本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

年始からあまりいいニュースはありませんですね。

　　　

医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の１５市民病院
神奈川新聞　2009年1月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan090140/
　県内の地域医療を支える市立病院の累積赤字が増え続けている。最近五年間で約一・六倍に膨らんだ。医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた結果、収入が減る「負の連鎖」に陥るケースもあり、赤字体質は一層、深刻化している。状況を好転させる医師確保のため、有識者は「専門性が高められるなど魅力のある職場づくり」の必要性を訴えている。

　県内では、横浜、川崎、横須賀、平塚、大和、藤沢、厚木、茅ケ崎、小田原、三浦の十市が計十五の市立病院を設置。〇七年度は各市とも病院事業決算が赤字だった。
　〇七年度決算で開院以来、最大となる約十億八千万円の赤字だったのが大和市立病院。派遣元の大学内の異動などで〇七年十月、神経内科と眼科で常勤医がゼロになるなどした結果、医業収益は約五億円減った。〇八年度は眼科の外来を再開したが、神経内科は再開できず、産科は〇八年十一月からお産の予約受け付けを休止するなど、いまだ厳しい状況にある。市幹部は「医師確保しか収入を増やす方法はないが、自治体だけではお手上げだ」と嘆く。
　〇三年度から唯一、四年連続の黒字だった厚木市立病院でも〇七年八月からの産婦人科の休止が響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。産科は再開の見通しが立たず依然、苦しい台所事情が続く。
　三浦市立病院も常勤医の減少により産科などで診療体制が縮小し、〇七年度は〇六年度比で約三億円増の約五億七千万円の赤字を計上した。

　こうした中、県内の市立病院が抱える赤字の累積額は〇三年度、四百九億円だったが、〇七年度には約六百七十一億円にまで膨らんだ。住民の医療水準を維持するため、救急医療や小児科といった診療科を多くが抱え、赤字になりやすい市立病院。医師不足による診療体制の縮小と、それに伴う収入減にも見舞われ、赤字の増大傾向は歯止めが掛けられそうにない。公立病院をめぐり総務省が〇七年、「公立病院経営改革ガイドライン」を策定。民間譲渡や診療所化といった再編の在り方を示した上で、自治体に対し健全経営を目指すための改革プランを〇八年度中に策定するよう求めている。
　医師不足が市立病院の経営を圧迫する中、城西大学経営学部の伊関友伸准教授は「医師の待遇改善に加え、専門性を高められる研修や指導体制の充実など魅力ある職場をつくるべきだ」と指摘している。

　　　　

帝国ＤＢ　医療法人財団桜会が民事再生法申請
日刊薬業2009/01/05
　帝国データバンクによると、医療法人財団桜会（東京都足立区、矢ケ崎喜三郎理事長、従業員225人）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は2008年３月期末時点で約43億5900万円。同法人は1992年７月、経営不振に陥った旧尾竹橋病院を再建する目的で設立。94年に名称を桜会病院（約140床）に変更するとともに、2002年４月に新設したあだち共生病院（約30床）の運営も手掛けていた。両病院ともにデイケア関連設備を有し、訪問看護、訪問リハビリなど居宅介護支援事業も手掛け、外来患者が増加し病床稼働率が上昇した06年３月期には年収入高約18億4500万円を計上していた。
　被保険者の負担率増加、診療報酬の引き下げなど医療制度改革が進む中、08年３月期の年収入高は約18億4500万円を維持していたが、人件費や設備投資に伴う過大な金融債務などが重荷となり、連続欠損から債務超過が続いていた。昨年、支援を受けていたアスクレピオス（３月、破産）、富士バイオメディックス（10月、民事再生）が相次いで倒産したことなどで今回の措置となった。

　　　

　　

医療・医薬品業界へにじり寄る不況
受診抑制で患者「来ない」、薬「売れない」、そして「価格低下」
Risfax 【2009年1月5日】
　世界同時不況が日本にも大きく影響しているが、経済の好不況にあまり左右されないといわれてきた医療・医薬品業界に対しても暗い影を落としている。営業現場では、風邪やインフルエンザの流行が始まり、医療機関の正月休みもあって在庫が動く年末でも、医薬品の売上げが思ったより伸びていないとの声が上がる。病院や調剤薬局は患者の受診抑制を痛感。医薬品卸は、病院サイドの厳しい値引き要求に晒され新年のめでたさよりも、今後の市場動向の不透明感さが先行している。そもそも病気はいつ罹るかわからない。生活習慣病患者は薬物治療が中心であり、受診をしないで放置すれば重症化する。通院は欠かせず、そのため、この業界が好不況に関係ないとされてきた。
　ところが、昨年4月の後期高齢者医療制度の施行によって、高齢者を中心に受診抑制が発生。そのうえ、10月以降は世界同時不況により、現役世代も受診を控える傾向が顕著になっているという。病院や調剤薬局関係者は「前年の同じ時期に比べ、風邪や胃痛などの症状で受診する患者が減少している」とぼやく。

　高齢者は、受診回数そのものを減らす現象が目立つのに加え、現役世代は生活習慣病患者でも医療機関に受診するのは、多くの企業が「給料日」にあたる「25日」以降に集中するようだ。「不況で手持ちの現金が少なくなったからではないか。3割負担も重くのしかかっている」(調剤薬局経営者)というのが世情となっている。さらに、受診抑制が響いたため、医薬品売上げそのものの伸びも鈍い。生活習慣病薬でも、売れ筋商品は順調である一方、その同種同効品を販売するメーカーは「計画の達成がやっと。上方修正などできない」と嘆く。追い打ちをかけるように、病院が経営改善の一環として在庫調整を実施。品目の絞り込みを強化しており、年末の押し込みもままならなかった。
　流通改善による早期妥結で市場取引価格が例年より落ち込んだ医薬品卸は、10月以降も同業他社との競争激化、病院による製品の絞り込みや値引き要求に、いまだ苦しんでいる。大病院や大手調剤チェーンだけでなく、受診抑制の影響を最小限にとどめたい小病院や中堅調剤チェーンからの圧力も強まり、底は見えない。メーカーと立案した売上計画も消化できない。「負の連鎖が起こっている」(卸幹部)と、溜め息は深い。

　　　

救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19939.html

医療再生、各党は？ 自民 研修見直し主張 民主 医学部１．５倍増員
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010502000075.html

＜日本の選択点＞医療格差 不人気科どう人材確保
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010590072835.html

豊後大野の病院統合問題：県と基本協定調印 ／大分
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090105ddlk44010242000c.html

医療過疎：／２ へき地拠点病院 ／群馬
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090105ddlk10040044000c.html

札医大、病院含め増改築 道が検討 医学部定員増も
北海道新聞　2008年1月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/138757_all.html

　　　　

過疎地の病院、財投で支援 09年度、公立向け融資条件を緩和
日本経済新聞　2008年1月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S2800B04012009.html
　財務省は過疎地域の市町村が公立病院事業のために発行する地方債を財政投融資で引き受ける際の条件を2009年度から緩和する。現行は12年の返済期間を2.5倍の30年に延長する。高齢化が深刻化する過疎地域では公立病院は重要な診療拠点。自治体の借金返済の負担を軽減することで、地方の医療インフラの確保を資金面から支援する。
　財政投融資は国の信用をもとに調達した資金を政府系金融機関などに投融資する仕組み。自治体が発行する地方債についても地方向け融資の形で引き受け、自治体の資金繰りを支援している。

　　　

「別途負担求めよ」県民の６割超／コンビニ受診
四国新聞　2008年1月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090105000064
　緊急性のない患者が診療時間外に救急病院で診療を求める「コンビニ受診」について、香川県民の６割以上が「別途負担を求めるべき」としていることが、２００８年度の県政世論調査で明らかになった。また、医療従事者に理不尽な要求をする迷惑患者への対応でも、８割以上が「院内ルールを示し、従ってもらうべき」と回答。医療現場が疲弊する一因とされるこうした行為に対し、県民の多くは何らかの措置を講じることに理解を示している。県は、医療関係者と連携し、コンビニ受診の抑制や迷惑患者対策に乗り出しており、医務国保課は「県内でも医療崩壊の危機は迫っている。有効な対策を検討するとともに、県民にも協力してもらえるよう啓発したい」としている。
　コンビニ受診を減らす対策（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「救急医療に関する広報、啓発」で７５・７％。「緊急性のない患者から別途負担を求める」が６２・０％で続いた。ただ、「必要なときに病院にかかるのは患者の権利」との意見も１２・８％あった。一方、夜間に救急病院へかかる前に相談できる県の小児救急電話相談事業について、８０・９％が「知らない」と回答。休日当番医などの医療情報を掲載したホームページ「医療ネット讃岐」も、６９・１％が「知らない」と答えており、こうした施策を広く周知する重要性も浮かび上がった。
　医療機関で迷惑行為を行う「モンスターペイシェント」への対応では、「院内ルールを示し、従ってもらうべき」が８２・５％を占めた一方、「患者の要求には応えるべき」も３・２％あった。
　このほか、県内の医療体制を充実させるために必要なこと（複数回答）では、「医療従事者の確保・育成」（６１・５％）、「夜間、休日の救急医療体制の確保」（４３・５％）、「在宅医療・歯科医療の充実」（３１・８％）などの意見が多かった。調査は、無作為に抽出した２０歳以上の県民３０００人を対象に実施。１１５８人（３８・６％）から回答を得た。

　　　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html　　　

今年は変化の年－08年回顧と09年の展望（5） 日本病院会・山本修三会長
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19900.html

まき直しの年に（４） 命を皆で守るために
信濃毎日新聞　2008年1月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090105/KT081230ETI090012000022.htm

9日から住民説明会 県医療局の「無床化」計画案
岩手日報　2008年1月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090105_3

専門家が連携、納得できる医療提供を
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812200149.html

働く：第１部 逆風の中で／２ 介護福祉士 ／広島
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090105ddlk34040232000c.html

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（上）
MSN産経ニュース　2008年1月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n3.htm

　　　　

社会保障の安心強化で内需拡大　＜諮問会議「経済財政の10年展望」の素案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は12月26日、「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案を基に議論した。10年展望の素案では「中期プログラム」に従い、消費税を含む税制抜本改革を実施する方針を盛り込んだ。その上で「責任ある財政の中期的枠組みの確立と、社会保障制度の安心強化や国際競争力の向上を図り、持続可能な内需拡大を定着させる」と宣言した。１月中旬に予定する次回会議では、10年展望の原案を提示し議論を深める。

　　　　　

地域医療強化で関係各省の連携を確認　＜初の閣僚会議＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府は12月26日、河村建夫内閣官房長官と厚生労働、総務、文部科学の各大臣による「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。同日は各大臣が、医師確保や地域医療対策として各省庁の2009年度予算案に計上した内容を報告。医師養成や臨床研修制度の見直しについては厚労省と文科省、救急医療や周産期医療の課題には厚労省を中心に総務省消防庁、文科省、経済産業省などが連携して検討する方針を確認した。

　　　　

混合診療禁止の撤廃「不適当」　＜厚労省、規制改革会議の答申に反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　厚生労働省は12月26日、規制改革会議の第３次答申に対する考え方を発表した。第３次答申に記載されている「問題意識」に反論する内容で、医療分野では混合診療禁止の撤廃や株式会社の医療参入について、あらためて否定的な考え方を示した。
　混合診療の禁止については、規制改革会議が「新しい医療技術の普及を阻害し、消費者が享受すべき恩恵が失われている」と指摘しているのに対し、厚労省は、患者の負担が拡大する恐れや科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長する恐れがあるとし、禁止の撤廃は「不適当」とした。

　　　

栄養剤誤点滴で８７歳死亡 大阪・茨木市の病院
47NEWS　2008年1月5日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010501000440.html
　大阪府茨木市の「友紘会総合病院」で２日、４０代の女性看護師が寝たきりの男性患者に誤って栄養剤を点滴で投与し、患者が間もなく死亡していたことが５日、分かった。茨木署は誤った点滴による副作用が原因とみて、業務上過失致死の疑いで調べている。
　男性は大阪府箕面市萱野、無職中島孫一さん（８７）。
　調べでは、看護師は２日午後４時ごろ、胃に直接注入するためのチューブに栄養剤を装着したつもりが、誤って左腕の点滴につないだ。約３０分後に別の看護師がミスに気付いたが、中島さんは午後５時４０分ごろ、死亡。病院が茨木署に届けた。中島さんは脳内出血の後遺症による意識障害で、２００５年３月から入院していたという。

　　　

「心臓手術中の送血事故で重度障害」 京大病院を提訴
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090105/trl0901052126006-n1.htm
　京都大病院（京都市左京区）で、５歳のときに心臓手術を受けた同市伏見区の女性（１３）が、手術中の事故で低酸素脳症に陥り、手足や脳に重度の後遺症が出たとして、女性と両親が同大に約３億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことが５日、わかった。
　訴状によると、女性は生後１カ月の検診で先天性の心臓病と診断され、平成１２年８月、同病院で心臓手術を受けた。ところが、手術中、人工心肺装置の血液を送る管がはずれそうになり、７分間にわたり血液循環が停止。重度の知的障害などが残ったという。原告側は「執刀医らは管が脱落しないように確認する義務を怠った」としている。同病院の中村孝志病院長は「事実関係を調査するなどし、真摯（しんし）に対応する」とコメントしている。

　　　　　

うつぶせ寝放置、乳児死亡 大阪の保育園、両親とは和解
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK200901030045.html

「泣きやまないので腹が立った」 父親が０歳の長女虐待
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090105/crm0901051934021-n1.htm

出生率：０７年は１．０５ 前年を０．０３上回る ／東京
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090105ddlk13100105000c.html

介護５０話：第３６話 高齢者虐待の実態
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090105ddn035070024000c.html

RSウイルス感染症が猛威
日経ビジネス オンライン　2008年1月5日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181459/?ST=life

「保育ママ」から欧米スタイル保育「ナニー」まで、働くママをサポート支援
エキサイト　2008年1月4日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_2965/

　　　　

ファイザー　抗ＨＩＶ薬「シーエルセントリ錠」が承認
日刊薬業  2009/01/05
　ファイザーは12月25日、ＨＩＶの細胞内への侵入を阻害する経口投与可能な日本初の抗ウイルス化学療法剤「シーエルセントリ錠150mg」（一般名＝マラビロク）の製造販売承認を同日取得したと発表した。同社は国内臨床試験を実施せず、海外の臨床第３相試験で得られた安全性・有効性の解析結果に基づいて承認申請を行ったとしている。
　同剤はＣＣＲ５（ケモカイン受容体５）阻害剤で、新クラスの経口抗ＨＩＶ薬。米ファイザーで開発され、米国・欧州をはじめ49カ国で承認されている（2008年11月現在）。既存の経口抗ＨＩＶ薬はＨＩＶの細胞内増殖を抑制することで効果を発揮するのに対し、同剤はウイルスとＣＣＲ５の結合を阻害することで、ＨＩＶの宿主細胞への接着および侵入を阻害する。そのため、既存薬で効果がみられない患者への効果が期待されるとしている。
　ＨＩＶ感染症の治療をめぐっては、核酸系逆転写酵素阻害剤、非核酸系逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤の３系統の薬剤を組み合わせた多剤併用療法「ＨＡＡＲＴ」が確立されているが、薬剤耐性ウイルスの出現や多様な副作用による忍容性の低下が課題となっており、新規薬剤の登場が切望されていた。

　　　　

日医ニュース　2008年1月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■年頭所感／日本医師会長　唐澤会長
■「医師確保のための実態調査」の最終結果を公表
■中医協（平成20年12月3日）／平成19年度準備病院を21年度にDPC対象病院とすることを了承
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月3，12日）／介護報酬改定審議報告案を基本合意
■日医定例記者会見／平成20年12月3日／平成21年度の予算編成に向け日医の見解を公表
■プリズム／自分がなすべきこと
■社会保障審議会医療保険部会（平成20年12月12日）／出産育児一時金を42万円に
■平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会／産科医療の現状と将来展望をテーマに
■第44回アジア大洋州医師会連合（CMAAO）マニラ中間理事会開催される／宝住副会長らが出席，岩砂副会長は台湾医師会も訪問
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～54／新たに見出された脂肪細胞の機能／〈日本肥満学会〉
■第10回「生命を見つめる」フォトコンテスト／最終審査会で，各賞が決定
■訃報
■2008年日医医師日誌

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医師不足から負の連鎖、赤字増加/神奈川県内の１５市民病院
神奈川新聞　2009年1月5日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan090140/
　県内の地域医療を支える市立病院の累積赤字が増え続けている。最近五年間で約一・六倍に膨らんだ。医師不足により診療体制の縮小を余儀なくされた結果、収入が減る「負の連鎖」に陥るケースもあり、赤字体質は一層、深刻化している。状況を好転させる医師確保のため、有識者は「専門性が高められるなど魅力のある職場づくり」の必要性を訴えている。

　県内では、横浜、川崎、横須賀、平塚、大和、藤沢、厚木、茅ケ崎、小田原、三浦の十市が計十五の市立病院を設置。〇七年度は各市とも病院事業決算が赤字だった。
　〇七年度決算で開院以来、最大となる約十億八千万円の赤字だったのが大和市立病院。派遣元の大学内の異動などで〇七年十月、神経内科と眼科で常勤医がゼロになるなどした結果、医業収益は約五億円減った。〇八年度は眼科の外来を再開したが、神経内科は再開できず、産科は〇八年十一月からお産の予約受け付けを休止するなど、いまだ厳しい状況にある。市幹部は「医師確保しか収入を増やす方法はないが、自治体だけではお手上げだ」と嘆く。
　〇三年度から唯一、四年連続の黒字だった厚木市立病院でも〇七年八月からの産婦人科の休止が響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。産科は再開の見通しが立たず依然、苦しい台所事情が続く。
　三浦市立病院も常勤医の減少により産科などで診療体制が縮小し、〇七年度は〇六年度比で約三億円増の約五億七千万円の赤字を計上した。

　こうした中、県内の市立病院が抱える赤字の累積額は〇三年度、四百九億円だったが、〇七年度には約六百七十一億円にまで膨らんだ。住民の医療水準を維持するため、救急医療や小児科といった診療科を多くが抱え、赤字になりやすい市立病院。医師不足による診療体制の縮小と、それに伴う収入減にも見舞われ、赤字の増大傾向は歯止めが掛けられそうにない。公立病院をめぐり総務省が〇七年、「公立病院経営改革ガイドライン」を策定。民間譲渡や診療所化といった再編の在り方を示した上で、自治体に対し健全経営を目指すための改革プランを〇八年度中に策定するよう求めている。
　医師不足が市立病院の経営を圧迫する中、城西大学経営学部の伊関友伸准教授は「医師の待遇改善に加え、専門性を高められる研修や指導体制の充実など魅力ある職場をつくるべきだ」と指摘している。

　　　　

帝国ＤＢ　医療法人財団桜会が民事再生法申請
日刊薬業2009/01/05
　帝国データバンクによると、医療法人財団桜会（東京都足立区、矢ケ崎喜三郎理事長、従業員225人）は、12月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債は2008年３月期末時点で約43億5900万円。同法人は1992年７月、経営不振に陥った旧尾竹橋病院を再建する目的で設立。94年に名称を桜会病院（約140床）に変更するとともに、2002年４月に新設したあだち共生病院（約30床）の運営も手掛けていた。両病院ともにデイケア関連設備を有し、訪問看護、訪問リハビリなど居宅介護支援事業も手掛け、外来患者が増加し病床稼働率が上昇した06年３月期には年収入高約18億4500万円を計上していた。
　被保険者の負担率増加、診療報酬の引き下げなど医療制度改革が進む中、08年３月期の年収入高は約18億4500万円を維持していたが、人件費や設備投資に伴う過大な金融債務などが重荷となり、連続欠損から債務超過が続いていた。昨年、支援を受けていたアスクレピオス（３月、破産）、富士バイオメディックス（10月、民事再生）が相次いで倒産したことなどで今回の措置となった。

　　　

　　

医療・医薬品業界へにじり寄る不況
受診抑制で患者「来ない」、薬「売れない」、そして「価格低下」
Risfax 【2009年1月5日】
　世界同時不況が日本にも大きく影響しているが、経済の好不況にあまり左右されないといわれてきた医療・医薬品業界に対しても暗い影を落としている。営業現場では、風邪やインフルエンザの流行が始まり、医療機関の正月休みもあって在庫が動く年末でも、医薬品の売上げが思ったより伸びていないとの声が上がる。病院や調剤薬局は患者の受診抑制を痛感。医薬品卸は、病院サイドの厳しい値引き要求に晒され新年のめでたさよりも、今後の市場動向の不透明感さが先行している。そもそも病気はいつ罹るかわからない。生活習慣病患者は薬物治療が中心であり、受診をしないで放置すれば重症化する。通院は欠かせず、そのため、この業界が好不況に関係ないとされてきた。
　ところが、昨年4月の後期高齢者医療制度の施行によって、高齢者を中心に受診抑制が発生。そのうえ、10月以降は世界同時不況により、現役世代も受診を控える傾向が顕著になっているという。病院や調剤薬局関係者は「前年の同じ時期に比べ、風邪や胃痛などの症状で受診する患者が減少している」とぼやく。

　高齢者は、受診回数そのものを減らす現象が目立つのに加え、現役世代は生活習慣病患者でも医療機関に受診するのは、多くの企業が「給料日」にあたる「25日」以降に集中するようだ。「不況で手持ちの現金が少なくなったからではないか。3割負担も重くのしかかっている」(調剤薬局経営者)というのが世情となっている。さらに、受診抑制が響いたため、医薬品売上げそのものの伸びも鈍い。生活習慣病薬でも、売れ筋商品は順調である一方、その同種同効品を販売するメーカーは「計画の達成がやっと。上方修正などできない」と嘆く。追い打ちをかけるように、病院が経営改善の一環として在庫調整を実施。品目の絞り込みを強化しており、年末の押し込みもままならなかった。
　流通改善による早期妥結で市場取引価格が例年より落ち込んだ医薬品卸は、10月以降も同業他社との競争激化、病院による製品の絞り込みや値引き要求に、いまだ苦しんでいる。大病院や大手調剤チェーンだけでなく、受診抑制の影響を最小限にとどめたい小病院や中堅調剤チェーンからの圧力も強まり、底は見えない。メーカーと立案した売上計画も消化できない。「負の連鎖が起こっている」(卸幹部)と、溜め息は深い。

　　　

救急・周産期医療対策室を新設―厚労省
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19939.html

医療再生、各党は？ 自民 研修見直し主張 民主 医学部１．５倍増員
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009010502000075.html

＜日本の選択点＞医療格差 不人気科どう人材確保
東京新聞　2008年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010590072835.html

豊後大野の病院統合問題：県と基本協定調印 ／大分
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090105ddlk44010242000c.html

医療過疎：／２ へき地拠点病院 ／群馬
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090105ddlk10040044000c.html

札医大、病院含め増改築 道が検討 医学部定員増も
北海道新聞　2008年1月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/138757_all.html

　　　　

過疎地の病院、財投で支援 09年度、公立向け融資条件を緩和
日本経済新聞　2008年1月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S2800B04012009.html
　財務省は過疎地域の市町村が公立病院事業のために発行する地方債を財政投融資で引き受ける際の条件を2009年度から緩和する。現行は12年の返済期間を2.5倍の30年に延長する。高齢化が深刻化する過疎地域では公立病院は重要な診療拠点。自治体の借金返済の負担を軽減することで、地方の医療インフラの確保を資金面から支援する。
　財政投融資は国の信用をもとに調達した資金を政府系金融機関などに投融資する仕組み。自治体が発行する地方債についても地方向け融資の形で引き受け、自治体の資金繰りを支援している。

　　　

「別途負担求めよ」県民の６割超／コンビニ受診
四国新聞　2008年1月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090105000064
　緊急性のない患者が診療時間外に救急病院で診療を求める「コンビニ受診」について、香川県民の６割以上が「別途負担を求めるべき」としていることが、２００８年度の県政世論調査で明らかになった。また、医療従事者に理不尽な要求をする迷惑患者への対応でも、８割以上が「院内ルールを示し、従ってもらうべき」と回答。医療現場が疲弊する一因とされるこうした行為に対し、県民の多くは何らかの措置を講じることに理解を示している。県は、医療関係者と連携し、コンビニ受診の抑制や迷惑患者対策に乗り出しており、医務国保課は「県内でも医療崩壊の危機は迫っている。有効な対策を検討するとともに、県民にも協力してもらえるよう啓発したい」としている。
　コンビニ受診を減らす対策（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「救急医療に関する広報、啓発」で７５・７％。「緊急性のない患者から別途負担を求める」が６２・０％で続いた。ただ、「必要なときに病院にかかるのは患者の権利」との意見も１２・８％あった。一方、夜間に救急病院へかかる前に相談できる県の小児救急電話相談事業について、８０・９％が「知らない」と回答。休日当番医などの医療情報を掲載したホームページ「医療ネット讃岐」も、６９・１％が「知らない」と答えており、こうした施策を広く周知する重要性も浮かび上がった。
　医療機関で迷惑行為を行う「モンスターペイシェント」への対応では、「院内ルールを示し、従ってもらうべき」が８２・５％を占めた一方、「患者の要求には応えるべき」も３・２％あった。
　このほか、県内の医療体制を充実させるために必要なこと（複数回答）では、「医療従事者の確保・育成」（６１・５％）、「夜間、休日の救急医療体制の確保」（４３・５％）、「在宅医療・歯科医療の充実」（３１・８％）などの意見が多かった。調査は、無作為に抽出した２０歳以上の県民３０００人を対象に実施。１１５８人（３８・６％）から回答を得た。

　　　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html　　　

今年は変化の年－08年回顧と09年の展望（5） 日本病院会・山本修三会長
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19900.html

まき直しの年に（４） 命を皆で守るために
信濃毎日新聞　2008年1月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090105/KT081230ETI090012000022.htm

9日から住民説明会 県医療局の「無床化」計画案
岩手日報　2008年1月5日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090105_3

専門家が連携、納得できる医療提供を
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/health/essay/TKY200812200149.html

働く：第１部 逆風の中で／２ 介護福祉士 ／広島
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090105ddlk34040232000c.html

医療・介護 長期入院をどうする 療養病床再編（上）
MSN産経ニュース　2008年1月5日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090105/bdy0901050815001-n3.htm

　　　　

社会保障の安心強化で内需拡大　＜諮問会議「経済財政の10年展望」の素案＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は12月26日、「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案を基に議論した。10年展望の素案では「中期プログラム」に従い、消費税を含む税制抜本改革を実施する方針を盛り込んだ。その上で「責任ある財政の中期的枠組みの確立と、社会保障制度の安心強化や国際競争力の向上を図り、持続可能な内需拡大を定着させる」と宣言した。１月中旬に予定する次回会議では、10年展望の原案を提示し議論を深める。

　　　　　

地域医療強化で関係各省の連携を確認　＜初の閣僚会議＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　政府は12月26日、河村建夫内閣官房長官と厚生労働、総務、文部科学の各大臣による「地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議」の初会合を開いた。同日は各大臣が、医師確保や地域医療対策として各省庁の2009年度予算案に計上した内容を報告。医師養成や臨床研修制度の見直しについては厚労省と文科省、救急医療や周産期医療の課題には厚労省を中心に総務省消防庁、文科省、経済産業省などが連携して検討する方針を確認した。

　　　　

混合診療禁止の撤廃「不適当」　＜厚労省、規制改革会議の答申に反論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/05
　厚生労働省は12月26日、規制改革会議の第３次答申に対する考え方を発表した。第３次答申に記載されている「問題意識」に反論する内容で、医療分野では混合診療禁止の撤廃や株式会社の医療参入について、あらためて否定的な考え方を示した。
　混合診療の禁止については、規制改革会議が「新しい医療技術の普及を阻害し、消費者が享受すべき恩恵が失われている」と指摘しているのに対し、厚労省は、患者の負担が拡大する恐れや科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長する恐れがあるとし、禁止の撤廃は「不適当」とした。

　　　

栄養剤誤点滴で８７歳死亡 大阪・茨木市の病院
47NEWS　2008年1月5日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010501000440.html
　大阪府茨木市の「友紘会総合病院」で２日、４０代の女性看護師が寝たきりの男性患者に誤って栄養剤を点滴で投与し、患者が間もなく死亡していたことが５日、分かった。茨木署は誤った点滴による副作用が原因とみて、業務上過失致死の疑いで調べている。
　男性は大阪府箕面市萱野、無職中島孫一さん（８７）。
　調べでは、看護師は２日午後４時ごろ、胃に直接注入するためのチューブに栄養剤を装着したつもりが、誤って左腕の点滴につないだ。約３０分後に別の看護師がミスに気付いたが、中島さんは午後５時４０分ごろ、死亡。病院が茨木署に届けた。中島さんは脳内出血の後遺症による意識障害で、２００５年３月から入院していたという。

　　　

「心臓手術中の送血事故で重度障害」 京大病院を提訴
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090105/trl0901052126006-n1.htm
　京都大病院（京都市左京区）で、５歳のときに心臓手術を受けた同市伏見区の女性（１３）が、手術中の事故で低酸素脳症に陥り、手足や脳に重度の後遺症が出たとして、女性と両親が同大に約３億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしたことが５日、わかった。
　訴状によると、女性は生後１カ月の検診で先天性の心臓病と診断され、平成１２年８月、同病院で心臓手術を受けた。ところが、手術中、人工心肺装置の血液を送る管がはずれそうになり、７分間にわたり血液循環が停止。重度の知的障害などが残ったという。原告側は「執刀医らは管が脱落しないように確認する義務を怠った」としている。同病院の中村孝志病院長は「事実関係を調査するなどし、真摯（しんし）に対応する」とコメントしている。

　　　　　

うつぶせ寝放置、乳児死亡 大阪の保育園、両親とは和解
朝日新聞　2008年1月5日
http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK200901030045.html

「泣きやまないので腹が立った」 父親が０歳の長女虐待
MSN産経ニュース　2008年1月5日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090105/crm0901051934021-n1.htm

出生率：０７年は１．０５ 前年を０．０３上回る ／東京
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090105ddlk13100105000c.html

介護５０話：第３６話 高齢者虐待の実態
毎日新聞　2008年1月5日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090105ddn035070024000c.html

RSウイルス感染症が猛威
日経ビジネス オンライン　2008年1月5日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181459/?ST=life

「保育ママ」から欧米スタイル保育「ナニー」まで、働くママをサポート支援
エキサイト　2008年1月4日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_2965/

　　　　

ファイザー　抗ＨＩＶ薬「シーエルセントリ錠」が承認
日刊薬業  2009/01/05
　ファイザーは12月25日、ＨＩＶの細胞内への侵入を阻害する経口投与可能な日本初の抗ウイルス化学療法剤「シーエルセントリ錠150mg」（一般名＝マラビロク）の製造販売承認を同日取得したと発表した。同社は国内臨床試験を実施せず、海外の臨床第３相試験で得られた安全性・有効性の解析結果に基づいて承認申請を行ったとしている。
　同剤はＣＣＲ５（ケモカイン受容体５）阻害剤で、新クラスの経口抗ＨＩＶ薬。米ファイザーで開発され、米国・欧州をはじめ49カ国で承認されている（2008年11月現在）。既存の経口抗ＨＩＶ薬はＨＩＶの細胞内増殖を抑制することで効果を発揮するのに対し、同剤はウイルスとＣＣＲ５の結合を阻害することで、ＨＩＶの宿主細胞への接着および侵入を阻害する。そのため、既存薬で効果がみられない患者への効果が期待されるとしている。
　ＨＩＶ感染症の治療をめぐっては、核酸系逆転写酵素阻害剤、非核酸系逆転写酵素阻害剤、プロテアーゼ阻害剤の３系統の薬剤を組み合わせた多剤併用療法「ＨＡＡＲＴ」が確立されているが、薬剤耐性ウイルスの出現や多様な副作用による忍容性の低下が課題となっており、新規薬剤の登場が切望されていた。

　　　　

日医ニュース　2008年1月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■年頭所感／日本医師会長　唐澤会長
■「医師確保のための実態調査」の最終結果を公表
■中医協（平成20年12月3日）／平成19年度準備病院を21年度にDPC対象病院とすることを了承
■社会保障審議会介護給付費分科会（平成20年12月3，12日）／介護報酬改定審議報告案を基本合意
■日医定例記者会見／平成20年12月3日／平成21年度の予算編成に向け日医の見解を公表
■プリズム／自分がなすべきこと
■社会保障審議会医療保険部会（平成20年12月12日）／出産育児一時金を42万円に
■平成20年度家族計画・母体保護法指導者講習会／産科医療の現状と将来展望をテーマに
■第44回アジア大洋州医師会連合（CMAAO）マニラ中間理事会開催される／宝住副会長らが出席，岩砂副会長は台湾医師会も訪問
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～54／新たに見出された脂肪細胞の機能／〈日本肥満学会〉
■第10回「生命を見つめる」フォトコンテスト／最終審査会で，各賞が決定
■訃報
■2008年日医医師日誌