本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

自然なお産という言葉の裏に潜む大きなリスク
ぐり研ブログ　2009年1月30日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2fbb.html

　　　　

社会保障抑制目標　首相「09年度以降も堅持」　参院代表質問
日本経済新聞　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090130AT3S3001030012009.html
　参院は30日午前の本会議で、麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問に入った。首相は社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標について「安定財源の確保と並行してコスト削減、給付の重点化など効率化を進める」と2009年度以降も堅持する考えを表明した。
　内閣支持率の低下に関しては「私に対する評価である。原因は政策の説明不足にある」との認識を表明。「的確に政策を打ち景気回復の道筋をつけるのが私の使命だ」と強調した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。輿石氏は「明るく強い日本を取り戻すための首相の政治責任は、1日も早く国民に信を問うことだ」と即座の衆院解散・総選挙を要求。「市場は麻生政権を否定しており（首相が）辞めることが1番の景気対策になる」と指摘した。

　　　

ＮＩＣＵ維持が焦点に／日製病院産科問題／茨城
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901300004
　３月いっぱいで東大病院派遣の産科医全員の引き揚げが決まっている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）では、県北地域で唯一同病院にあるＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の機能が維持できるかどうかが焦点になっている。ＮＩＣＵは産科との連携が基本だが、産科の大幅縮小でその必要性が問われることになりかねないからだ。地元産科医らは存続を強く求め、県に働きかけている。
　産科と新生児科が協力して出産前後の母子を診る周産期医療では、ハイリスクの妊婦や新生児に２４時間態勢で対応し、ＮＩＣＵ設置が不可欠となる。県内では水戸済生会総合病院・県立こども病院など３施設が県の総合周産期母子医療センターに指定され、即応態勢がとられている。
　０７年に県内最多の出産を取り扱った日製病院は、総合センターのない県北でそれに準じた役割を担ってきた。県は同病院を県北医療圏の地域周産期母子医療センター（中核）に指定している。
　東大病院から派遣されていた医師は４人全員が今年度末で引き揚げる予定になっている。病院側は産科医の確保に奔走しているが、産科の大幅な縮小は避けられず、現在は助産師を中心にした院内助産所開設の準備が進んでいる。
　同病院は基本的には「県北の地域医療を担う病院としてＮＩＣＵを存続させたい」（岡裕爾院長）との考え。同市で唯一産科を開業する瀬尾医院の瀬尾文洋医師も「周産期医療に不可欠」と言い、昨年末に市と県の医師会を通じ、県に同病院のＮＩＣＵ存続を求める要望書を出した。
　同病院の地域周産期母子医療センター指定について、山田保典・県医療対策課長は「病院側の意向を踏まえつつ、県全体の周産期医療をどうするかを考えたい」と話す。十分な産科医確保ができなかった場合、ＮＩＣＵの機能を別の病院に移し、県全体として集約することも視野に検討しているとみられる。
　ＮＩＣＵを運営する同病院新生児科は、筑波大から常勤医３人の派遣を受けている。筑波大も産科医確保の状況を見ながら、４月以降の医師派遣について検討する模様だ。
　県北地域の現状については「日製病院のＮＩＣＵがなくなるとハイリスクを負う母子の搬送に時間がかかり、命にかかわる。水戸地域はすでに限界に近く、県北からの移送を受け入れるとパンクする可能性もある」（県央の医師）と存続を要望する声が強い。
　日製病院では現在、院内の助産師約２５人を中心に正常分娩（ぶん・べん）に対応する院内助産所開設の準備を進めている。だが、４月以降の医師の態勢が明確にならないため、助産所開設時期や昨年８月から休止中の分娩受付をいつ再開するか決めていない。「新年度に助産所を開設するとしても最初は里帰り分娩への対応が中心になるのではないか」との見方も院内に出ており、部分的な再開になる可能性もある。

　　　

産科・小児科　激務で疲弊　新生児ＩＣＵ　２病院１５床／石川
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090130-OYT8T00224.htm
　東京都で昨年、脳出血を起こした妊婦が８病院で受け入れを断られ、出産後に死亡した。県内では幸い同様の事例はない。しかし、医師不足のため、激務に追われる医師たちは疲弊しきっているのが実情だ。将来を見据え、産科医、小児科医を増やし周産期医療施設を充実させる取り組みが急務だ。

◇当直勤務月５、６回　県立中央病院（県中）内にある「いしかわ総合母子医療センター」の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。腸に穴が開く消化管穿孔(せんこう)の手術をしたばかりの超未熟児らが寝る保育器を、医師や看護師が常に見守っていた。センターのＮＩＣＵ稼働率は９７％（２００７年度）とほぼ満床の状態が続いている。
　厚生労働省の報告書によると、０７年に搬送を断った経験がある全国の総合周産期母子医療センターの９３％が、理由（複数回答）に「ＮＩＣＵが満床」と回答。必要なときにＮＩＣＵに搬送できないことが、最悪の事態を引き起こすリスクを高める。フル回転の県中ＮＩＣＵを支える副院長の久保実センター長（５６）ら小児科医計１０人は、小児救急当直を含め１人月５、６回の当直勤務をこなす。久保センター長は「普通は５０歳過ぎれば当直はない。若手に比べ負担は重いが、命を救うやりがいが支えだ」と話す。

◇１０００人に１・４６床　１９９７年に６６人だった４０歳以上の高齢出産は、２００６年には１７２人と２・６倍に増えた。高齢出産の増加で、リスクの高い妊産婦や新生児を扱うケースが増え、ＮＩＣＵの重要度も高まっている。県内には、高度な医療に対応できる施設基準を満たしたＮＩＣＵは、県中と金沢大付属病院の２病院に計１５床だけ。基準には満たないがほぼ同等の施設を持つ金沢医科大と金沢医療センターを含め、新生児病床は計５８床ある。
　ただ、厚労省の研究班は０７年、年間の出生数１０００人あたりで必要なＮＩＣＵを３床と報告しており、０７年の県内の出生数１万２７８人に、１５床をあてはめると、１・４６床しか整備されていない計算になる。県医療対策課は「４病院のどこかで受け入れる体制が出来ており、ＮＩＣＵが足りないとは考えていない」としているが、現場からは「設備不備の中、現場の努力で何とか維持出来ている状況」と指摘する声もある。

◇減少する“なり手”　激務や訴訟リスクを嫌って、産科医の希望者は減る一方だ。県医療対策課によると、１９９６年に１２３人だった県内産婦人科医は、２００６年には１０６人に減少。１か所の医療機関に１人しか産婦人科医のいない「一人医長」も、病院で４０％、診療所でも６０％にのぼる。
　県が昨年１２月に２７医療機関を対象に開いた周産期医療連絡会では、「高齢の医師も多く、医師が減る１０年後に向けた対策が必要」と、将来を危惧(きぐ)する声が相次いだ。県は産科医養成に向け、０６年から修学資金貸与制度も導入したが、利用者はわずか２人。制度の周知はもちろん、周産期医療の重要性を広く訴えていく必要がある。

　　　　　　

町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定／東京
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090130/tky0901302046009-n1.htm
　東京都は３０日、町田市民病院（町田市）を２１日付で、リスクのある妊婦や新生児を２４時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は新たに６床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。

　　　　

小児救急は維持　「清水厚生」特養転換後も／静岡
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090129-OYT8T01111.htm
　静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の６割近くを特別養護老人ホームに転換する問題に関連して、静岡市保健所は２９日、同病院が現在担当している同区の２次救急輪番制について、小児科と外科の救急は４月以降も引き続き同病院が担当すると確認したことを明らかにした。
　同保健所によると、同病院は小児科と外科については４月以降も現状の医師数を維持し、救急も同じ体制で行う――との説明を病院側から受けたという。しかし、同病院は４月から２年かけて、３６３床ある一般病床のうち２０２床分を特養１２２床分に転換する計画で、この間にさらに医師が減ることも予想される。この場合、周辺の静岡市葵、駿河両区の病院で救急受け入れの負担が増す事態も予想される。
　現在の静岡市の２次救急体制は原則として葵、駿河両区と清水区とで分かれているが、清水厚生病院の特養転換に伴い、これを静岡市一帯で担うなどの議論も必要になりそうだ。

　　　　

公立病院交付税増「経営面にプラス」 医師不足解消は「不透明」
琉球新報　2009年1月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140349-storytopic-1.html
　総務省が公立病院を抱える地方自治体に対し、産科や小児科への１床当たりの交付税を４割以上増やし、過疎地の公立病院にも支援対象を拡大することについて、県や県立病院の代表からは医師不足解消などの問題解決に「直接反映されるかは不透明」としつつも一様に歓迎の声が聞かれた。
　仲里全輝副知事は「財政的にも、少子化対策としても助かる」と歓迎。「県の財政規模に見合わない繰入金を県立病院に出しており、県立病院の規模・機能が維持できるか課題を突き付けられている。その中で交付税の上乗せは大いに歓迎。一般財源の大きな支えになる」と喜んだ。
　県立病院を運営する県病院事業局の新屋勉県立病院課長は、２００７年度決算で県からの繰入金は約７１億円、うち交付税は約２５億円だったとし「来年度の県からの繰入金の額がどうなるか分からないので、直接反映されるかまだつかめないが、基本的には喜ばしい」と語った。
　県立南部医療センター・こども医療センターの下地武義院長は「赤字が多い自治体の病院にとって、経営面でプラスになることは間違いない」と評価した。
　２００５年に産婦人科が休止、昨年末から医師４人態勢で診療を再開した県立北部病院の大久保和明院長は「病院にとってメリット」とする一方「産婦人科医が少なくなる中、へき地の病院にどうやったら来てくれるか、（交付金を）各病院で医師確保にいかに活用できるかだろう」と指摘した。

　　　

助産師外来の整備を進めようと研修会
北日本放送　2009年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090130_18771.htm

助産師外来　再開　南会津病院、新年度にも／福島
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901300003

　　　

社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換
読売新聞　2009/01/30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00138.htm
　政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。
　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

　　　

役割分担、全国20病院でモデル事業　＜厚労省、医師と看護師らの協働推進＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省は、医師と看護師、助産師らの役割分担を推進するための研修をモデル事業として全国20病院で実施し、１カ所当たり上限500万円を補助する方針を決めた。厚労省は医師不足対策の一環として、2007年12月に医師と看護師ら医療関係職との役割分担の具体例を示した通知（役割分担通知）を発出しており、今回の「看護師等協働推進研修モデル事業」は役割分担通知を踏まえた内容。医師と看護師らの協働を推進する効果的な研修方法や連携方法を検証するのが狙いだ。

　　　

初期臨床研修「２年の堅持を」　＜国病機構の矢崎理事長＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　国立病院機構の矢崎義雄理事長は29日、本紙の取材に応じ、臨床研修制度の見直し論議について「初期臨床研修期間は現行の２年を堅持すべき。研修プログラムは、研修医が総合的診療能力を習得しやすい形に柔軟に変えていくべきだ」と述べた。また臨床研修制度の見直しは、後期臨床研修も視野に入れながら慎重に進めるべきとした。

　　　

肝機能障害の評価で５つの論点　＜厚労省、検討会で提示＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省・肝機能障害の評価に関する検討会（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）は29日、厚労省が提示した論点に沿って議論した。構成員からは、日常生活での制約に対する評価や、肝機能障害を評価する医学的指標と身体的な障害との関連性について意見が上がった。厚労省は同日、過去２回の会合の議論を踏まえ、肝機能障害に関する論点として＜１＞どの程度の状態を「一定の障害」ととらえるか＜２＞医学的に肝機能を評価するのに適当な指標＜３＞障害が「固定あるいは永続している」といえるか＜４＞肝機能障害による日常生活活動の制限＜５＞肝機能障害を持つ人が必要としているサービス―の５点を提示した。

　　　

医療機器の第三者認証―審査迅速化、４００品目対象
2009/01/30 日経産業新聞
　医療機器の種類は多岐にわたり、安全性の基準もメスから心臓ペースメーカーまで多様。製造販売承認の手続きに欧米より時間がかかる事態を改善するため、政府は２００５年から人体に与える影響が比較的低い一部品目については、第三者機関が基準を満たしているか審査して認証を与え、厚生労働省に事後報告する制度を導入している。
　対象は、届け出制の「クラスＩ」分類を除いた管理医療機器で不具合リスクが比較的低い「クラスＩＩ」分類のうち、厚労省が臨床試験の必要がないと定めた製品。認証は原則、日本工業規格（ＪＩＳ）を技術基準に据え、使用目的や効能・効果があらかじめ定めた基準への適合も求められる。現在は脳波計など約４００品目が対象になっている。機能に新規性がある場合は別途、承認申請手続きを踏む必要がある。
　認証を担う第三者機関は、厚労省から適正な審査能力があることを認められたうえで、初めて業務を手がけられる。現在は財団法人の日本品質保証機構など約１０機関が認定されている。
　医療機器の第三者認証制度が導入されて４年近くがたち、審査が迅速になったと評価する声もある。ただ、ＪＩＳに準拠していない医療機器も多く、一層の対象品目拡大にはＪＩＳの整備や国際規格との適合も欠かせない。

　　　

働く親を応援する病後児保育 大船渡で試行開始
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_10

　　　

北茨城市が医大生奨学金 市立病院に卒業後勤務
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090130-OYT8T00099.htm
　北茨城市は２９日、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立総合病院に勤務することを条件に、月２０万円の修学資金を最大６年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。全国的な医師不足に対応し、独自に医師を確保するのが目的で、新年度は２人に貸与する予定。新年度当初予算案に修学資金４８０万円を計上、２月３日開会の定例市議会に提案する。
　市立病院は、１３診療科、医師２０人の総合病院。一般医療のほか高度医療、先駆的な医療に取り組み、へき地医療も担っているが、医師確保が慢性的な悩みとなっている。豊田稔市長は「医大生の出身地は問わない。外国人でもいい。６、７年後には２人の医師が来てくれる」と期待感を示した。募集方法などは、予算成立後に、市のホームページなどで公表する予定。また、市は老朽化が進んでいる市立病院を建て替える方針を決め、近く建設場所や規模などを検討する委員会を設置する。１９７２年に現在地に建てられた市立病院は一時期、立て替え計画も進んでいたが、財政事情などから凍結されていた。市財政が健全化したといい、「病院もできるほど足腰が強くなった」（豊田市長）ことから凍結解除する。

　　　

医療クラーク増員前倒し 雇用対策で県医療局
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_1

磐田市立病院が救命救急センター指定へ 国申し入れを了承／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000205.html

社保庁が浜松病院を優先売却へ 新年度早期に入札見通し／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000202.html

　　　　

双葉厚生病院の機能維持要望／町と町議会
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009013011
　大熊町の県立大野病院と、双葉町の双葉厚生病院が経営統合の方向で検討されていることを受け、双葉町と町議会は２９日、統合後に運営主体となる見通しのＪＡ福島厚生連に対し、現在の双葉厚生病院の機能維持・充実などを要望した。井戸川克隆町長や、清川泰弘議長をはじめとする全町議らが福島市のＪＡ福島ビルを訪れ、安田寿男ＪＡ福島五連会長、大木哲ＪＡ福島厚生連理事長に要望書を手渡した。
　要望では、双葉地方の地域医療の問題は統合だけでは解決しないとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。対策は医療現場、住民、地元自治体と十分に話し合い、理解・合意を得て進める必要があるとした上で、病院機能を維持し、医師確保と医療機能のさらなる充実に努めるよう要望した。
　井戸川町長は「双葉厚生病院と町民は家族的な関係。今まで通り付き合いたいとの声が町内では多く、患者目線で存続してほしい」と述べた。安田会長は「地元の考えを十分踏まえ、理解を得ながら対処したい」と回答した。

　　　

宇和島・津島病院訴訟：住民側の訴え棄却－－控訴審判決 ／愛媛
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090130ddlk38040452000c.html
◇医師らに不法行為なし
　宇和島市立津島病院（旧津島町立津島病院）で医師に対し、０１年４月から約５年間に、条例に基づかない手当を支給し、同市に損害を与えたなどとして、石橋寛久市長や医師らに不当利得の返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決が２９日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、１審・松山地裁判決を一部変更した上で、住民側の訴えを棄却した。
　判決では、雑手当、入退院手当などの手当は条例に基づかず違法と認定。しかし、故意に公金から支出させたとは認められないとして、医師の不法行為は成立しないなどとした。公金を支出した当時の町長についても、医師の確保問題などを考慮すると支給を中止することは困難だったなどとした。

　　　

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果 学会で発表
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090130/scn0901301337003-n1.htm

がん治療、病院間格差なくす取り組み
TBS News　2009年1月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4050395.html

　　　

医療体制の充実をうたった有料老人ホーム契約の紛争を公表――東京都
ケアマネジメント オンライン　2009年1月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3524.htm

本宮で乳児遺体発見／１７歳少女が出産か
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901303

　　

父親の育児 先輩から学ぼう
京都新聞　2009年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009013000040&genre=K1&area=K1C

板橋区 今年の目玉！ 総合病院に病児・病後児保育施設 働く母の負担軽減へ
東京新聞　2009年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090130/CK2009013002000148.html

母子家庭に不況の寒風――派遣止め、正社員の口なく
日経ネット関西版　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004779.html

麻酔科医ハナ
朝日新聞　2009年1月30日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200901290213.html

シニア 緊急ノートつくろう
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090130-OYT8T00287.htm

八つ子を出産の女性、すでに６人の子持ちだったと 米報道
CNN Japan　2009年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901300023.html

　　　

日本人の臓器移植は「日本で」 突きつけられた現実
J-CASTニュース　2009年1月30日
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/30034527.html

ドキシル：卵巣がん新薬承認へ　８０カ国すでに販売－－厚労省
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090130ddm012040005000c.html

　　　

インフルエンザ　いよいよ「大流行」に突入、九州で猛威
Risfax【2009年1月30日】
　国立感染症研究所が集計する感染症発生動向調査(09年1月19～25日)によると、インフルエンザ患者数の国内約5000医療機関の定点あたり届出数は、37.45と「大流行」に突入した。流行が早かった北海道だけが収束に向かっている。最も流行しているのは九州地方。沖縄は89.6と猛威を振るい、宮崎が64.52、大分が51.67、長崎が50.64だった。大都市部も急増し、次週以降も増える傾向にある。

　　　

厚労省　リレンザの供給追加要請
日刊薬業　2009/01/30
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の耐性ウイルスが国内で拡大している問題を受け、厚生労働省は今月、グラクソ・スミスクラインに対し、インフルエンザ治療薬「リレンザ」の供給追加の検討を要請した。同社は、「追加供給に向けて前向きに検討している」としている。ただ出荷時期や数量は現時点では未定。インフルエンザ治療薬は、タミフルとリレンザの２剤が中心だが、今シーズン流行している３種類のウイルスのうち、Ａ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）については、タミフルに対する耐性が高い割合で確認されている。そのため医療現場では、リレンザの需要が高まっている。
　リレンザは、今シーズンは300万人分が輸入されている。供給不足の問題は生じていないが、厚労省医政局経済課は「万が一足りなくなる場合を想定しておく必要がある」として、今月22日と28日の２回にわたって供給追加の検討を口頭で要請した。

　　　

厚労省　インフル対策の徹底通知
日刊薬業　2009/01/30
　厚生労働省健康局結核感染症課は28日付で、季節性インフルエンザ対策の徹底を求める課長通知を出した。インフルエンザの本格的流行が危ぐされることや、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」耐性のＡ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）ウイルスが、国立感染症研究所で16日までに解析された検体52株中51株で見つかったことを指摘した上で、「インフルエンザＱ＆Ａ」を一部改訂、都道府県などに対し関係部局や医師会などへ情報提供するよう求めた。
　感染症発生動向調査によると、2009年第３週のインフルエンザの定点当たり報告数は20.84（報告数計９万9637）で、昨シーズンのピーク時を上回った。また、15日現在のＡ／Ｈ1亜型（ソ連型）の分離・検出報告数は257件で、Ａ／Ｈ３亜型（香港型）の189件を上回っている。
　Ｑ＆Ａは、タミフル耐性のインフルエンザウイルス予防法に関する質問と回答を追加。予防法については、一般的なインフルエンザ対策と同様、「外出後の手洗い、うがい」「十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」「適度な湿度の保持」などが有効と考えられるとした。また、不織布製マスクについての簡単な説明書きも加えた。

　　　

ジンバブエのコレラ発生、感染者6万人以上に WHO
AFPBB News　2009年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2566123/3737492

任意継続期間があっても出産手当金はもらえる？
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20090130-OYT8T00318.htm 

　　　

日医ニュース　2009年2月5日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度第2回都道府県医師会長協議会／医療を取り巻く昨今の課題について協議
■中医協（1月14日）／外来管理加算の期中改定を要求
■日医定例記者会見／1月7日／二〇一〇年度予算に向けた日医の方向性を説明
■日医定例記者会見／1月7日／規制改革会議第三次答申に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／介護報酬改定に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／平成20年度子ども予防接種週間の実施について
■日医定例記者会見／1月14日／潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書について
■日医定例記者会見／1月14日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年9月号」に対する見解
■日医定例記者会見／1月14日／ヘルシンキ宣言改訂版（和訳）について
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～55／自然界の刺激による「ヒト」生体の反応性を引き出す／〈日本温泉気候物理医学会〉
■日医会員数調査／対前年比0.2％の微増
■訃報
■オピニオン／2,200億円はどうなったのか／高橋洋一（東洋大学経済学部教授）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

自然なお産という言葉の裏に潜む大きなリスク
ぐり研ブログ　2009年1月30日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2fbb.html

　　　　

社会保障抑制目標　首相「09年度以降も堅持」　参院代表質問
日本経済新聞　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090130AT3S3001030012009.html
　参院は30日午前の本会議で、麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説に関する各党代表質問に入った。首相は社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府目標について「安定財源の確保と並行してコスト削減、給付の重点化など効率化を進める」と2009年度以降も堅持する考えを表明した。
　内閣支持率の低下に関しては「私に対する評価である。原因は政策の説明不足にある」との認識を表明。「的確に政策を打ち景気回復の道筋をつけるのが私の使命だ」と強調した。民主党の輿石東参院議員会長への答弁。輿石氏は「明るく強い日本を取り戻すための首相の政治責任は、1日も早く国民に信を問うことだ」と即座の衆院解散・総選挙を要求。「市場は麻生政権を否定しており（首相が）辞めることが1番の景気対策になる」と指摘した。

　　　

ＮＩＣＵ維持が焦点に／日製病院産科問題／茨城
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901300004
　３月いっぱいで東大病院派遣の産科医全員の引き揚げが決まっている日立市の日立製作所日立総合病院（日製病院）では、県北地域で唯一同病院にあるＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の機能が維持できるかどうかが焦点になっている。ＮＩＣＵは産科との連携が基本だが、産科の大幅縮小でその必要性が問われることになりかねないからだ。地元産科医らは存続を強く求め、県に働きかけている。
　産科と新生児科が協力して出産前後の母子を診る周産期医療では、ハイリスクの妊婦や新生児に２４時間態勢で対応し、ＮＩＣＵ設置が不可欠となる。県内では水戸済生会総合病院・県立こども病院など３施設が県の総合周産期母子医療センターに指定され、即応態勢がとられている。
　０７年に県内最多の出産を取り扱った日製病院は、総合センターのない県北でそれに準じた役割を担ってきた。県は同病院を県北医療圏の地域周産期母子医療センター（中核）に指定している。
　東大病院から派遣されていた医師は４人全員が今年度末で引き揚げる予定になっている。病院側は産科医の確保に奔走しているが、産科の大幅な縮小は避けられず、現在は助産師を中心にした院内助産所開設の準備が進んでいる。
　同病院は基本的には「県北の地域医療を担う病院としてＮＩＣＵを存続させたい」（岡裕爾院長）との考え。同市で唯一産科を開業する瀬尾医院の瀬尾文洋医師も「周産期医療に不可欠」と言い、昨年末に市と県の医師会を通じ、県に同病院のＮＩＣＵ存続を求める要望書を出した。
　同病院の地域周産期母子医療センター指定について、山田保典・県医療対策課長は「病院側の意向を踏まえつつ、県全体の周産期医療をどうするかを考えたい」と話す。十分な産科医確保ができなかった場合、ＮＩＣＵの機能を別の病院に移し、県全体として集約することも視野に検討しているとみられる。
　ＮＩＣＵを運営する同病院新生児科は、筑波大から常勤医３人の派遣を受けている。筑波大も産科医確保の状況を見ながら、４月以降の医師派遣について検討する模様だ。
　県北地域の現状については「日製病院のＮＩＣＵがなくなるとハイリスクを負う母子の搬送に時間がかかり、命にかかわる。水戸地域はすでに限界に近く、県北からの移送を受け入れるとパンクする可能性もある」（県央の医師）と存続を要望する声が強い。
　日製病院では現在、院内の助産師約２５人を中心に正常分娩（ぶん・べん）に対応する院内助産所開設の準備を進めている。だが、４月以降の医師の態勢が明確にならないため、助産所開設時期や昨年８月から休止中の分娩受付をいつ再開するか決めていない。「新年度に助産所を開設するとしても最初は里帰り分娩への対応が中心になるのではないか」との見方も院内に出ており、部分的な再開になる可能性もある。

　　　

産科・小児科　激務で疲弊　新生児ＩＣＵ　２病院１５床／石川
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090130-OYT8T00224.htm
　東京都で昨年、脳出血を起こした妊婦が８病院で受け入れを断られ、出産後に死亡した。県内では幸い同様の事例はない。しかし、医師不足のため、激務に追われる医師たちは疲弊しきっているのが実情だ。将来を見据え、産科医、小児科医を増やし周産期医療施設を充実させる取り組みが急務だ。

◇当直勤務月５、６回　県立中央病院（県中）内にある「いしかわ総合母子医療センター」の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）。腸に穴が開く消化管穿孔(せんこう)の手術をしたばかりの超未熟児らが寝る保育器を、医師や看護師が常に見守っていた。センターのＮＩＣＵ稼働率は９７％（２００７年度）とほぼ満床の状態が続いている。
　厚生労働省の報告書によると、０７年に搬送を断った経験がある全国の総合周産期母子医療センターの９３％が、理由（複数回答）に「ＮＩＣＵが満床」と回答。必要なときにＮＩＣＵに搬送できないことが、最悪の事態を引き起こすリスクを高める。フル回転の県中ＮＩＣＵを支える副院長の久保実センター長（５６）ら小児科医計１０人は、小児救急当直を含め１人月５、６回の当直勤務をこなす。久保センター長は「普通は５０歳過ぎれば当直はない。若手に比べ負担は重いが、命を救うやりがいが支えだ」と話す。

◇１０００人に１・４６床　１９９７年に６６人だった４０歳以上の高齢出産は、２００６年には１７２人と２・６倍に増えた。高齢出産の増加で、リスクの高い妊産婦や新生児を扱うケースが増え、ＮＩＣＵの重要度も高まっている。県内には、高度な医療に対応できる施設基準を満たしたＮＩＣＵは、県中と金沢大付属病院の２病院に計１５床だけ。基準には満たないがほぼ同等の施設を持つ金沢医科大と金沢医療センターを含め、新生児病床は計５８床ある。
　ただ、厚労省の研究班は０７年、年間の出生数１０００人あたりで必要なＮＩＣＵを３床と報告しており、０７年の県内の出生数１万２７８人に、１５床をあてはめると、１・４６床しか整備されていない計算になる。県医療対策課は「４病院のどこかで受け入れる体制が出来ており、ＮＩＣＵが足りないとは考えていない」としているが、現場からは「設備不備の中、現場の努力で何とか維持出来ている状況」と指摘する声もある。

◇減少する“なり手”　激務や訴訟リスクを嫌って、産科医の希望者は減る一方だ。県医療対策課によると、１９９６年に１２３人だった県内産婦人科医は、２００６年には１０６人に減少。１か所の医療機関に１人しか産婦人科医のいない「一人医長」も、病院で４０％、診療所でも６０％にのぼる。
　県が昨年１２月に２７医療機関を対象に開いた周産期医療連絡会では、「高齢の医師も多く、医師が減る１０年後に向けた対策が必要」と、将来を危惧(きぐ)する声が相次いだ。県は産科医養成に向け、０６年から修学資金貸与制度も導入したが、利用者はわずか２人。制度の周知はもちろん、周産期医療の重要性を広く訴えていく必要がある。

　　　　　　

町田市民病院、地域周産期母子医療センターに認定／東京
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090130/tky0901302046009-n1.htm
　東京都は３０日、町田市民病院（町田市）を２１日付で、リスクのある妊婦や新生児を２４時間態勢で受け入れる「地域周産期母子医療センター」に認定すると発表した。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数は新たに６床増える。都内でも多摩地区は産科施設が不足している地域。都では今回の認定で「妊婦の不安解消につながればいい」と話している。

　　　　

小児救急は維持　「清水厚生」特養転換後も／静岡
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090129-OYT8T01111.htm
　静岡市清水区庵原町の清水厚生病院が、一般病床の６割近くを特別養護老人ホームに転換する問題に関連して、静岡市保健所は２９日、同病院が現在担当している同区の２次救急輪番制について、小児科と外科の救急は４月以降も引き続き同病院が担当すると確認したことを明らかにした。
　同保健所によると、同病院は小児科と外科については４月以降も現状の医師数を維持し、救急も同じ体制で行う――との説明を病院側から受けたという。しかし、同病院は４月から２年かけて、３６３床ある一般病床のうち２０２床分を特養１２２床分に転換する計画で、この間にさらに医師が減ることも予想される。この場合、周辺の静岡市葵、駿河両区の病院で救急受け入れの負担が増す事態も予想される。
　現在の静岡市の２次救急体制は原則として葵、駿河両区と清水区とで分かれているが、清水厚生病院の特養転換に伴い、これを静岡市一帯で担うなどの議論も必要になりそうだ。

　　　　

公立病院交付税増「経営面にプラス」 医師不足解消は「不透明」
琉球新報　2009年1月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140349-storytopic-1.html
　総務省が公立病院を抱える地方自治体に対し、産科や小児科への１床当たりの交付税を４割以上増やし、過疎地の公立病院にも支援対象を拡大することについて、県や県立病院の代表からは医師不足解消などの問題解決に「直接反映されるかは不透明」としつつも一様に歓迎の声が聞かれた。
　仲里全輝副知事は「財政的にも、少子化対策としても助かる」と歓迎。「県の財政規模に見合わない繰入金を県立病院に出しており、県立病院の規模・機能が維持できるか課題を突き付けられている。その中で交付税の上乗せは大いに歓迎。一般財源の大きな支えになる」と喜んだ。
　県立病院を運営する県病院事業局の新屋勉県立病院課長は、２００７年度決算で県からの繰入金は約７１億円、うち交付税は約２５億円だったとし「来年度の県からの繰入金の額がどうなるか分からないので、直接反映されるかまだつかめないが、基本的には喜ばしい」と語った。
　県立南部医療センター・こども医療センターの下地武義院長は「赤字が多い自治体の病院にとって、経営面でプラスになることは間違いない」と評価した。
　２００５年に産婦人科が休止、昨年末から医師４人態勢で診療を再開した県立北部病院の大久保和明院長は「病院にとってメリット」とする一方「産婦人科医が少なくなる中、へき地の病院にどうやったら来てくれるか、（交付金を）各病院で医師確保にいかに活用できるかだろう」と指摘した。

　　　

助産師外来の整備を進めようと研修会
北日本放送　2009年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090130_18771.htm

助産師外来　再開　南会津病院、新年度にも／福島
朝日新聞　2009年01月30日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000901300003

　　　

社保庁所管６３病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換
読売新聞　2009/01/30
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090130-OYT1T00138.htm
　政府・与党は２９日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計６３病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全６３病院の維持を図るものだ。
　厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、２００４年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は２９日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはＲＦＯを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

　　　

役割分担、全国20病院でモデル事業　＜厚労省、医師と看護師らの協働推進＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省は、医師と看護師、助産師らの役割分担を推進するための研修をモデル事業として全国20病院で実施し、１カ所当たり上限500万円を補助する方針を決めた。厚労省は医師不足対策の一環として、2007年12月に医師と看護師ら医療関係職との役割分担の具体例を示した通知（役割分担通知）を発出しており、今回の「看護師等協働推進研修モデル事業」は役割分担通知を踏まえた内容。医師と看護師らの協働を推進する効果的な研修方法や連携方法を検証するのが狙いだ。

　　　

初期臨床研修「２年の堅持を」　＜国病機構の矢崎理事長＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　国立病院機構の矢崎義雄理事長は29日、本紙の取材に応じ、臨床研修制度の見直し論議について「初期臨床研修期間は現行の２年を堅持すべき。研修プログラムは、研修医が総合的診療能力を習得しやすい形に柔軟に変えていくべきだ」と述べた。また臨床研修制度の見直しは、後期臨床研修も視野に入れながら慎重に進めるべきとした。

　　　

肝機能障害の評価で５つの論点　＜厚労省、検討会で提示＞
Japan Medicine Mail　2009/01/30
　厚生労働省・肝機能障害の評価に関する検討会（座長＝柳澤信夫・関東労災病院名誉院長）は29日、厚労省が提示した論点に沿って議論した。構成員からは、日常生活での制約に対する評価や、肝機能障害を評価する医学的指標と身体的な障害との関連性について意見が上がった。厚労省は同日、過去２回の会合の議論を踏まえ、肝機能障害に関する論点として＜１＞どの程度の状態を「一定の障害」ととらえるか＜２＞医学的に肝機能を評価するのに適当な指標＜３＞障害が「固定あるいは永続している」といえるか＜４＞肝機能障害による日常生活活動の制限＜５＞肝機能障害を持つ人が必要としているサービス―の５点を提示した。

　　　

医療機器の第三者認証―審査迅速化、４００品目対象
2009/01/30 日経産業新聞
　医療機器の種類は多岐にわたり、安全性の基準もメスから心臓ペースメーカーまで多様。製造販売承認の手続きに欧米より時間がかかる事態を改善するため、政府は２００５年から人体に与える影響が比較的低い一部品目については、第三者機関が基準を満たしているか審査して認証を与え、厚生労働省に事後報告する制度を導入している。
　対象は、届け出制の「クラスＩ」分類を除いた管理医療機器で不具合リスクが比較的低い「クラスＩＩ」分類のうち、厚労省が臨床試験の必要がないと定めた製品。認証は原則、日本工業規格（ＪＩＳ）を技術基準に据え、使用目的や効能・効果があらかじめ定めた基準への適合も求められる。現在は脳波計など約４００品目が対象になっている。機能に新規性がある場合は別途、承認申請手続きを踏む必要がある。
　認証を担う第三者機関は、厚労省から適正な審査能力があることを認められたうえで、初めて業務を手がけられる。現在は財団法人の日本品質保証機構など約１０機関が認定されている。
　医療機器の第三者認証制度が導入されて４年近くがたち、審査が迅速になったと評価する声もある。ただ、ＪＩＳに準拠していない医療機器も多く、一層の対象品目拡大にはＪＩＳの整備や国際規格との適合も欠かせない。

　　　

働く親を応援する病後児保育 大船渡で試行開始
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_10

　　　

北茨城市が医大生奨学金 市立病院に卒業後勤務
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090130-OYT8T00099.htm
　北茨城市は２９日、全国の医大生を対象とした独自の奨学金制度を新年度から創設する考えを明らかにした。卒業後に市立総合病院に勤務することを条件に、月２０万円の修学資金を最大６年間貸与する。修学資金を受け取った期間、市立病院に勤務すれば返還は免除する。同様の制度は県も設けているが、市町村では初。全国的な医師不足に対応し、独自に医師を確保するのが目的で、新年度は２人に貸与する予定。新年度当初予算案に修学資金４８０万円を計上、２月３日開会の定例市議会に提案する。
　市立病院は、１３診療科、医師２０人の総合病院。一般医療のほか高度医療、先駆的な医療に取り組み、へき地医療も担っているが、医師確保が慢性的な悩みとなっている。豊田稔市長は「医大生の出身地は問わない。外国人でもいい。６、７年後には２人の医師が来てくれる」と期待感を示した。募集方法などは、予算成立後に、市のホームページなどで公表する予定。また、市は老朽化が進んでいる市立病院を建て替える方針を決め、近く建設場所や規模などを検討する委員会を設置する。１９７２年に現在地に建てられた市立病院は一時期、立て替え計画も進んでいたが、財政事情などから凍結されていた。市財政が健全化したといい、「病院もできるほど足腰が強くなった」（豊田市長）ことから凍結解除する。

　　　

医療クラーク増員前倒し 雇用対策で県医療局
岩手日報　2009年1月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090130_1

磐田市立病院が救命救急センター指定へ 国申し入れを了承／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000205.html

社保庁が浜松病院を優先売却へ 新年度早期に入札見通し／静岡
中日新聞　2009年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000202.html

　　　　

双葉厚生病院の機能維持要望／町と町議会
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009013011
　大熊町の県立大野病院と、双葉町の双葉厚生病院が経営統合の方向で検討されていることを受け、双葉町と町議会は２９日、統合後に運営主体となる見通しのＪＡ福島厚生連に対し、現在の双葉厚生病院の機能維持・充実などを要望した。井戸川克隆町長や、清川泰弘議長をはじめとする全町議らが福島市のＪＡ福島ビルを訪れ、安田寿男ＪＡ福島五連会長、大木哲ＪＡ福島厚生連理事長に要望書を手渡した。
　要望では、双葉地方の地域医療の問題は統合だけでは解決しないとして、抜本的な対策を講じるよう求めた。対策は医療現場、住民、地元自治体と十分に話し合い、理解・合意を得て進める必要があるとした上で、病院機能を維持し、医師確保と医療機能のさらなる充実に努めるよう要望した。
　井戸川町長は「双葉厚生病院と町民は家族的な関係。今まで通り付き合いたいとの声が町内では多く、患者目線で存続してほしい」と述べた。安田会長は「地元の考えを十分踏まえ、理解を得ながら対処したい」と回答した。

　　　

宇和島・津島病院訴訟：住民側の訴え棄却－－控訴審判決 ／愛媛
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090130ddlk38040452000c.html
◇医師らに不法行為なし
　宇和島市立津島病院（旧津島町立津島病院）で医師に対し、０１年４月から約５年間に、条例に基づかない手当を支給し、同市に損害を与えたなどとして、石橋寛久市長や医師らに不当利得の返還などを求めた住民訴訟の控訴審判決が２９日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は、１審・松山地裁判決を一部変更した上で、住民側の訴えを棄却した。
　判決では、雑手当、入退院手当などの手当は条例に基づかず違法と認定。しかし、故意に公金から支出させたとは認められないとして、医師の不法行為は成立しないなどとした。公金を支出した当時の町長についても、医師の確保問題などを考慮すると支給を中止することは困難だったなどとした。

　　　

「患者らドナーに感謝」病腎移植の成果 学会で発表
MSN産経ニュース　2009年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090130/scn0901301337003-n1.htm

がん治療、病院間格差なくす取り組み
TBS News　2009年1月30日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4050395.html

　　　

医療体制の充実をうたった有料老人ホーム契約の紛争を公表――東京都
ケアマネジメント オンライン　2009年1月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3524.htm

本宮で乳児遺体発見／１７歳少女が出産か
福島放送　2009年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901303

　　

父親の育児 先輩から学ぼう
京都新聞　2009年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009013000040&genre=K1&area=K1C

板橋区 今年の目玉！ 総合病院に病児・病後児保育施設 働く母の負担軽減へ
東京新聞　2009年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090130/CK2009013002000148.html

母子家庭に不況の寒風――派遣止め、正社員の口なく
日経ネット関西版　2009年1月30日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004779.html

麻酔科医ハナ
朝日新聞　2009年1月30日
http://www.asahi.com/showbiz/column/manga_henai/TKY200901290213.html

シニア 緊急ノートつくろう
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090130-OYT8T00287.htm

八つ子を出産の女性、すでに６人の子持ちだったと 米報道
CNN Japan　2009年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901300023.html

　　　

日本人の臓器移植は「日本で」 突きつけられた現実
J-CASTニュース　2009年1月30日
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/30034527.html

ドキシル：卵巣がん新薬承認へ　８０カ国すでに販売－－厚労省
毎日新聞　2009年1月30日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090130ddm012040005000c.html

　　　

インフルエンザ　いよいよ「大流行」に突入、九州で猛威
Risfax【2009年1月30日】
　国立感染症研究所が集計する感染症発生動向調査(09年1月19～25日)によると、インフルエンザ患者数の国内約5000医療機関の定点あたり届出数は、37.45と「大流行」に突入した。流行が早かった北海道だけが収束に向かっている。最も流行しているのは九州地方。沖縄は89.6と猛威を振るい、宮崎が64.52、大分が51.67、長崎が50.64だった。大都市部も急増し、次週以降も増える傾向にある。

　　　

厚労省　リレンザの供給追加要請
日刊薬業　2009/01/30
　インフルエンザ治療薬「タミフル」の耐性ウイルスが国内で拡大している問題を受け、厚生労働省は今月、グラクソ・スミスクラインに対し、インフルエンザ治療薬「リレンザ」の供給追加の検討を要請した。同社は、「追加供給に向けて前向きに検討している」としている。ただ出荷時期や数量は現時点では未定。インフルエンザ治療薬は、タミフルとリレンザの２剤が中心だが、今シーズン流行している３種類のウイルスのうち、Ａ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）については、タミフルに対する耐性が高い割合で確認されている。そのため医療現場では、リレンザの需要が高まっている。
　リレンザは、今シーズンは300万人分が輸入されている。供給不足の問題は生じていないが、厚労省医政局経済課は「万が一足りなくなる場合を想定しておく必要がある」として、今月22日と28日の２回にわたって供給追加の検討を口頭で要請した。

　　　

厚労省　インフル対策の徹底通知
日刊薬業　2009/01/30
　厚生労働省健康局結核感染症課は28日付で、季節性インフルエンザ対策の徹底を求める課長通知を出した。インフルエンザの本格的流行が危ぐされることや、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」耐性のＡ型Ｈ1Ｎ１（ソ連型）ウイルスが、国立感染症研究所で16日までに解析された検体52株中51株で見つかったことを指摘した上で、「インフルエンザＱ＆Ａ」を一部改訂、都道府県などに対し関係部局や医師会などへ情報提供するよう求めた。
　感染症発生動向調査によると、2009年第３週のインフルエンザの定点当たり報告数は20.84（報告数計９万9637）で、昨シーズンのピーク時を上回った。また、15日現在のＡ／Ｈ1亜型（ソ連型）の分離・検出報告数は257件で、Ａ／Ｈ３亜型（香港型）の189件を上回っている。
　Ｑ＆Ａは、タミフル耐性のインフルエンザウイルス予防法に関する質問と回答を追加。予防法については、一般的なインフルエンザ対策と同様、「外出後の手洗い、うがい」「十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」「適度な湿度の保持」などが有効と考えられるとした。また、不織布製マスクについての簡単な説明書きも加えた。

　　　

ジンバブエのコレラ発生、感染者6万人以上に WHO
AFPBB News　2009年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2566123/3737492

任意継続期間があっても出産手当金はもらえる？
読売新聞　2009年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20090130-OYT8T00318.htm 

　　　

日医ニュース　2009年2月5日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成20年度第2回都道府県医師会長協議会／医療を取り巻く昨今の課題について協議
■中医協（1月14日）／外来管理加算の期中改定を要求
■日医定例記者会見／1月7日／二〇一〇年度予算に向けた日医の方向性を説明
■日医定例記者会見／1月7日／規制改革会議第三次答申に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／介護報酬改定に対する日医の見解
■日医定例記者会見／1月7日／平成20年度子ども予防接種週間の実施について
■日医定例記者会見／1月14日／潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書について
■日医定例記者会見／1月14日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年9月号」に対する見解
■日医定例記者会見／1月14日／ヘルシンキ宣言改訂版（和訳）について
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～55／自然界の刺激による「ヒト」生体の反応性を引き出す／〈日本温泉気候物理医学会〉
■日医会員数調査／対前年比0.2％の微増
■訃報
■オピニオン／2,200億円はどうなったのか／高橋洋一（東洋大学経済学部教授）