本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

留萌がんばるかいの公式HPができたそうですo(^-^)o ..｡*♡

ところで、新型インフルエンザの足音が聞こえますね。。。
（中国語で鳥インフルエンザは高致病性禽流感病なのかな？）
ググるとでてきますが、読めないな～（苦笑）。
最近、中国ニュースもグーグルニュースでヒットするんです（＞▽＜）！！！

　　　　

医療事故調の地方説明会ｉｎ仙台
ロハス・メディカルブログ　2009年1月25日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=1
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=5

　　　

こういう報道により、救急医療は滅び、搬送時間は延びていく…
うろうろドクター　2009/1/26(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/27749969.html

　　

忍び寄る鳥インフルエンザ 貴州省で29歳男性がH5N1型鳥インフルエンザに感染 危篤に 中国で今年6例目
天漢日乗　2009-01-26
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/29h5n1-6-3204.html

　　　

周産期医療確保で「医師派遣事業」　＜大阪府、派遣省令改正で全国初＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/26
　大阪府は周産期医療体制の確保に向けて、府立病院から府内の公的病院に医師を派遣する「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を、早ければ今月末にもスタートさせる方針を固めた。派遣する医師を府立病院機構が確保した上で市立病院など公的病院に派遣する事業で、府によると、へき地以外にでも医師派遣が可能となった07年12月の厚生労働省令の改正後、全国初めての医師派遣事業となる。

地域の医療守れるか？　契約解除／滋賀・近江八幡
日本経済新聞　2009/01/26 朝刊
　ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の先駆けだった滋賀県近江八幡市の総合医療センターが、四月から市の直営病院として再スタートを切る。当初、ＰＦＩを採用すれば市が建設・運営した場合に比べ、約六十億円のコスト削減になるという触れ込みだったが、二年余りで挫折した。
　病床の利用率を過大に見積もったのがつまずきのもと。借り入れ金利も五％台と高かった。二〇〇七年度は約二十七億円の赤字を計上した。市はこのままでは「財政再生団体に転落しかねない」（冨士谷英正市長）と判断、施設を管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に二十億円の解決金を支払い、契約を解除した。
　近江八幡市は同センターの施設を約百十八億円で買い取る。さらに住民の利便性を高めるサービスや他の医療機関とのネットワーク化を今後、検討する。
　ＰＦＩは他の自治体でももめているケースがある。ＳＰＣ側は「ＰＦＩだから経営が悪化したわけではない」と反論するが、長期収支を計算する際の前提条件など開示は不十分。素人にはわかりにくく、国のガイドラインでも改革の処方せんには含まれていない。

　　　　

地域の医療守れるか？　民間譲渡／佐賀・武雄
日本経済新聞　2009/01/26　朝刊
　同じく医師不足と赤字に苦しんでいた佐賀県武雄市の市民病院。医師数が〇四年の十六人をピークに〇八年四月には九人まで減ってしまい、地域住民の命綱である救急搬送の受け入れも休止せざるを得なくなった。樋渡啓祐市長は事態の打開に「民営化がベスト」と判断。翌五月に民間に譲渡する方針を打ち出した。
　公募に名乗りを上げた北九州市の医療法人財団「池友会（ちゆうかい）」への譲渡を決め、池友会からの医師派遣で救急医療再開にこぎつけたまではよかった。だが、樋渡市長が〇七年十二月の時点で池友会と接触していたことや、説明が不十分なまま民営化を決めたことから、地元医師会や一部の市議らが反発。市長のリコール騒ぎとなった。
　樋渡市長がいったん辞任。昨年末の出直し選挙で再選され、民営化も承認された格好だが、複数の医療関係者は「透明性に欠けていた」と批判する。医療体制が充実しているとは言えない地域で、病院存続への異論はない。ただ、民営化が最善かどうかの検証は必要だ。

【リポートしまね】益田赤十字病院 水田部長に聞く
常勤産科医不足　現状は／「チーム医療」も視野に
朝日新聞　2009年1月27日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000150901260001

　　

専門医不在　利尻で5年ぶりの出産
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901260009

　　　

公立病院の改革推進指針策定
ニュースエコー 岩手放送　2009/01/26
http://news.ibc.co.jp/item_10317.html

　　　　

地域の医療守れるか？　財政難に医師不足　公立病院経営重症に　閉院／大阪・松原
日本経済新聞　2009/01/26 朝刊
　自治体が運営する公立病院の閉院などで地域医療に対する住民の不安が高まっている。背景にあるのが経営難。二〇〇七年度は七五％の病院が赤字で、不良債務と呼ばれる資金不足の総額は過去最悪の千百八十億円まで膨らんだ。構造的な医師不足で収益が落ち込む一方、高コストの体質改善は進まない。その地域に公立病院が本当に必要なのかも含め、地域医療のあり方が問われている。
　大阪府松原市が市立病院の三月末の廃止を決めたことに対し、市民団体「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」は反対の姿勢を鮮明にする。同会の代表らは十六日に記者会見を開き「二月中旬に市長リコール（解職請求）の署名を始めたい」と述べた。似たような境遇にある千葉県銚子市民と連携するという。
　閉院のきっかけは、議会が病院会計の〇七年度決算を認定しなかったからだ。医師不足で患者が減少。累積赤字は四十億円近くに膨らみ、施設も老朽化していた。おまけに松原市は下水道や国民健康保険でも資金不足を抱え、連結実質赤字に陥っている。これ以上、病院に財政支援をする余裕はなかったのが実情だ。
　総務省の幹部は「周辺に病院がないわけではなく、妥当な判断だったのではないか」と話す。病院事務局でも「閉院への抗議は少なく、大きなトラブルはなかった」という。重体の市立病院を廃止しても地域の医療を民間の医療機関でカバーできることから、傷口が広がる前に手を打ったとの見方もできる。
　同じ"閉院"でも、銚子市の場合は事情が異なる。岡野俊昭市長が「市立総合病院は必ず残す」と公約しながら、組織の見直しなど抜本的な手を打たなかったからだ。九月に休止後、指定管理者による公設民営での再開を目指しているが、患者が去り、商品価値のなくなった病院を引き受けようというところは、まだ現れない。

　　　

舞鶴の４病院再編　 異なる母体続く混迷／京都
読売新聞　2009/01/26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20090125-OYT8T00886.htm?from=nwlb

病院再生へ、足音も高く
東海日日新聞　2009/01/27
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26718&categoryid=1

　　　

フィリピン人看護師・介護士、希望３千人 説明会始まる
朝日新聞　2009/01/26
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200901260254.html
　【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補者向けの説明会が２６日、マニラで始まった。フィリピンで海外就労を担当する海外雇用庁によると、日本行きの希望を同庁に登録したフィリピン人は既に３千人を超えた。今後、５月上旬に予定される来日までに面接などの選考を進める。ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに続き２国目。フィリピンからは今回、看護師候補２００人と介護福祉士候補２５０人を派遣する予定。
　説明会は今後、国内各地で順次開かれ、条件を満たす候補者と日本の病院や介護施設との間で受け入れ先を決める。 フィリピンの介護士資格を取得したばかりのジョン・ピネダさん（２３）は「フィリピン人は環境の変化に柔軟に対応できる。試験に受かるよう全力を尽くす」と話した。
　日比ＥＰＡは昨年１２月に発効。今後２年間で計１千人を受け入れる。候補者は来日してから６カ月間日本語の研修を受けた後、国内の施設で働きながら、日本語の看護師・介護福祉士国家試験の合格を目指す。不合格の場合は帰国しなければならない。

福祉医療機構　医療機関向けの融資範囲拡大
日刊薬業　2009/01/26
　福祉医療機構は、世界的な金融危機のあおりを受けて民間の金融機関が融資を縮小しかねない現状に対応するため、医療機関や介護老人保健施設への融資範囲を拡大する方針を決めた。従来の「物価高騰に伴う経営安定化資金」を「経営環境変化に伴う経営安定化資金」に改変し、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによって経営が困難になった医療機関などにも融資できることを明確化する。適用期間は2010年３月末まで。
　同機構は、病院や診療所、介護老人保健施設の経営を安定化させるための融資を２種類実施している。療養病床の転換など制度改正などに対応する「経営安定化資金」の金利は２％（23日現在）で償還期間は５年以内。一方、原油や食料価格の高騰で一時的に資金不足に陥った医療機関に融資する「物価高騰に伴う経営安定化資金」は金利1.5％（最優遇金利、23日現在）、償還期間は７年で、「経営安定化資金」と比べ貸し付け条件が優遇されている。融資限度額は２種類とも、病院と介護老人保健施設に対しては１億円で、診療所には4000万円となっている。

　　　

臨床研修の期間短縮は疑問
日本経済新聞　社説　2009/01/26
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090125AS1K2300324012009.html

医師、患者も意識改革を　県など初の全県「地域医療フォーラム」
下野新聞　2009/01/26
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090125/103220

小児医療 連携が大切/医師らがセミナー 実例・成果を報告
沖縄タイムス　2009/01/27
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-26-M_1-024-1_001.html?PSID=23b4243ff291475f09032b61f7515b5d

救急出動、最大の８１５件減 福岡市消防局 ０８年概況 前年比「適正利用訴えが効果」
西日本新聞　2009/01/27
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73578

　　　　

３割以上が未承認薬使用　厚労省調査　抗がん剤など79成分◆本紙１面◆
日刊薬業　2009/01/26
　国内未承認薬の使用実績を持つ医療機関が３割以上に上ることが、厚生労働省がまとめた実態調査報告書で明らかになった。特に300床以上の病院では６割以上に使用経験があった。使用した未承認薬は、抗がん剤や難治性疾患治療薬など79成分に上り、新薬開発が医療現場のニーズに追いついていない状況が浮き彫りになった。調査は2007年11月～08年１月、日本医師会の大規模治験ネットワークに加入する治験実施医療機関を対象に実施。有効回答は247施設で、内訳は300床以上120施設、100～300床未満49施設、100床未満48施設、診療所30施設。個人輸入、治験外提供、治験後の継続提供のいずれかの方法で入手した「07年11月１日時点で未承認薬」の使用状況などを調べた。

　それによると、未承認薬の使用実績がある医療機関は32％で、300床以上では63.3％だった。一方、100～300床未満は6.1％と少なく、100床未満や診療所では使用経験がなかった。
　入手方法は、個人輸入80.3％が圧倒的に多く、治験外提供は9.6％、治験後の継続提供は6.6％だった。使用した未承認薬は79成分198件。個人輸入（61成分）では、サリドマイド（効能・効果＝多発性骨髄腫）の使用が最も多く、ジアゾキサイド（高インスリン血性低血糖）、ベバシズマブ（難治性眼内新生血管）、ダサチニブ（慢性骨髄性白血病）などが続いた。

　治験外提供（14成分）では、ジアゾキサイドやスルファジアジン（トキソプラズマ症）など、治験後の継続提供（11成分）ではジアゾキサイドやソマトロピン（子宮内発育遅延性低身長）などが上位を占めた。薬効別では、がん42.3％や難治性疾患36.9％が目立ったほか、感染症9.9％、移植後免疫抑制2.7％などもあった。79成分の中には調査後に承認を取得したものも含まれている。

　　　

厚労省調査　未承認薬、重篤副作用は５成分10件
日刊薬業　2009/01/26
　厚生労働省がまとめた「国内未承認薬の使用状況に関する調査」では、未承認薬使用の際の安全性なども調べた。調査結果では、未承認薬79成分198件が使用されたうち、重篤な副作用などの健康被害が発生したケースは５成分10件だった。
　５成分は、サリドマイド（効能・効果＝多発性骨髄腫）、ジアゾキサイド（高インスリン血性低血糖）、ソマトロピン（子宮内発育遅延性低身長）、スルファジアジン（トキソプラズマ症）、ピリメタミン（同）。これら重篤な副作用被害に対して、金銭で補償したケースはなかった。副作用の具体的内容は不明。重篤な副作用などが発生した場合の責任の所在を聞いたところ、病院長・院長34.8％、医師30.8％が多かったが、患者・家族11.1％、製薬会社4.0％などの回答もあった。

　有害事象発生状況について確認している未承認薬は198件中83件で、うち確認した情報に基づき使用を中止・制限したのは７成分９件だった。成分名は、サリドマイド、ベバシズマブ（難治性眼内新生血管）、ジアゾキサイドなど。特にサリドマイドとベバシズマブはそれぞれ10人が中止・制限を行っていた。未承認薬の購入金額や使用患者数も調べた。79成分198件の入手開始後の累積購入金額は計３億5623万4141円、１件当たり平均は249万1148円だった。
　成分別では、「ＧＴＯおよびＧＴＥ４対１の混合物」（副腎白質ジストロフィー）1270万円が最も高く、「シロリムス」（肝移植後の拒絶反応）680万7573円、「組換え型ヒトＧＭ－ＣＳＦ」（白血病化学療法後の骨髄抑制）630万円などが続いた。「サリドマイド」は555万9548万円だった。未承認薬の費用負担者は、患者・家族が51.5％と半数以上を占めており、医療機関15.7％、製薬企業・卸11.1％、医師個人3.5％などだった。
　一方、入手開始後の累積使用患者数は、計4296人で１件当たり平均は22.3人だった。成分別では、「ＨＴＫ
Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」（開心術後の心筋保護）280人、ベバシズマブ160.7人だった。未承認薬使用に当たっては、74.7％の薬剤が、治験審査委員会や倫理審査委員会の許可を得ていた。患者への説明は、口頭・文書77.8％が最も多く、文書のみ10.1％、口頭のみ9.1％だった。

　　　

舛添厚労相　ネット販売で直属の検討会設置
日刊薬業　2009/01/26
　舛添要一厚生労働相は23日の閣議後会見で、一般用医薬品のインターネット販売について議論する検討会を新たに設置する意向を明らかにした。検討結果により、ネット販売の規制強化を方向修正する可能性も示唆した。舛添厚労相はネット販売規制について「国民的議論にしたい」と表明。「私の直属の検討会を同時に並行させて、よい形にしたい」とし、「検討会の結果、（方向が）変わることもあり得る」と述べた。

　　　

舛添厚労相　骨髄移植キット、代替品を迅速承認
日刊薬業　2009/01/26
　骨髄移植に必要な濾過キット「ボーンマロウコレクションキット」を販売していたバクスターが同製品の供給を一時停止することになった事態を受け、舛添要一厚生労働相は23日の閣議後会見で、代替製品として米バイオアクセス社製の濾過キットをすでに約600キット確保したことを明らかにした上、同製品の承認を迅速に行う意向を強調した。バクスター製品の供給停止は、同社の事業売却に伴う移転先新工場の製造開始時期の遅れによる。この問題については、尾辻秀久参院議員らによる超党派議員連盟が同日、舛添厚労相に迅速な対応を要望した。
　これを受け舛添厚労相は、「省を挙げてきちんと責任を持ってやる」と伝えたとし、「代替製品をすでに600キットを確保し、骨髄移植に必要な器具がすぐになくなるという状況は阻止することができる」と述べた。

　　　　

患者の負担軽減へ、所得の算定方法を変更　＜肝炎医療費助成で４月から＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/26
　Ｂ型、Ｃ型肝炎の患者を対象に行われているインターフェロン治療の医療費助成制度について、厚生労働省は４月から、患者の負担を軽減するため、自己負担額を決める基準となる所得の算定方法を一部変更し、住民票上の同一世帯であっても条件を満たせば患者本人の所得を基準に自己負担額を算出することを決めた。

　　　

機能分化「診療報酬による誘導を」　元厚労事務次官・大塚氏
日刊薬業　2009/01/26
　元厚生労働事務次官の大塚義治氏（日本赤十字社副社長）は22日、東京都内で講演し、社会保障国民会議の報告書に盛られた将来の社会保障機能強化の実現に向けて「ソフトで誘導的な方法を考えていくべき」と述べ、診療報酬をツールとした病院と診療所の機能分化の重要性を訴えた。
　大塚氏は、国民会議の報告書に示された医療提供体制の将来像について「おおむね賛同できる内容。ただ、方向性そのものはこれまでも繰り返し提案されてきたものであり、問題となるのは具体化の手法」と指摘。実現に向けて課題となるフリーアクセスや自由開業制などは「さまざまな問題はあるが、長年にわたり国民に浸透している。基本的には守っていくべき原理原則」と述べ、柔軟な医療提供体制の改善には診療報酬が重要な政策ツールになるとした。今後の診療報酬が目指す方向性は「機能分化と在宅医療の充実」が大きいとし、診療所と病院の配分やドクターフィーなどが議論の中心になると予測。ドクターフィーについては「これまではなかなか導入が難しく『ドクターフィー』的な支払いの議論が中心だったが、従来より真剣に『日本的ドクターフィー』の在り方も議論されてもよいと思い始めている」と述べた。
　診療報酬による政策目標の明確化の必要性や、短期方針と中長期的な方針に分けるなど「医療従事者がある程度、内容を咀嚼できる時間的余裕のある決定プロセスにしていくべきだ」とも主張した。

　　　

野党医系議員　後発品使用促進は「反対!」
『医薬経済』座談会　新薬メーカーの保護育成を提唱
Risfax【2009年1月26日】
　後発品の使用促進よりも先発メーカーの育成が必要――。総選挙で政権交代を狙う民主党と国民新党の医師出身の医系議員4人が、雑誌『医薬経済』(2月1日号)の座談会に参加、目先の医療費抑制で製薬業界を叩くのではなく、成長産業として捉えるべき、との意見で一致した。対して、後発品については、臨床現場での使用実績を踏まえ懐疑的だ。また、先発品との同等試験の実施などを進めていかなければ、医師の処方は増えないとも警鐘を鳴らした。民主党の桜井充参院議員は、政府が12年度までに数量シェア30%をめざす後発品使用促進策に対し、「基本的には反対。中長期的にみればマイナスで、日本の製薬産業が潰れていく」と厚生労働省の方針を批判した。

　現在の薬価制度には、「研究開発費が特許期間中に回収できない。後発品を使えとなれば、さらに回収できない」と指摘。「特許期間中は価格を下げない。総額いくらという枠を決め、その売上げがあった時点で後発品と同じような値段にしたほうがスッキリする」と提案した。「がんばっている先発メーカーを潰す。海外戦略からみても医薬産業は極めて大事」などと強調した。国民新党の自見庄三郎参院議員は「日本の経済を強くするには研究開発しかない。製薬は最も得意とするところだ」と同調。同党の森田高参院議員も「先発メーカーの競争力を確保するために、先発品のシェアは国策で守る必要がある」と訴えた。

　一方、後発品には、参加した医系議員は総じて厳しいスタンスをとった。臨床現場で先発品を後発品に切り替えたことで「効果が変わった」とする患者がいたことを体験したのが背景にあるようだ。
　民主党の梅村聡参院議員は、「先発品との同等試験をすべきだ。堂々と勝負すればいいだけの話」と主張。そのうえで「同等試験をしたものはAで、一応確からしいものはB、やっていないものはCとし、それによって値段に差をつければ試験のコストも吸収できる」と提案した。また、自見氏は「違いがあるなら違いがあるでいい。しかし、正直に言うべき。後援会(の医師)は皆、言っている。同等試験で証明し、我われに説明があれば使う」と語った。桜井氏は「私はまだ現役で、心療内科の医師をしているが、患者から『私はこの薬で眠れたのに、なんで今日は色が違う薬なんですか』と言われる」と、現場の声を紹介した。

　　　

森安全対策課長　後発品メーカー、新薬との併用リスク考慮を
Risfax【2009年1月26日】
　厚生労働省医薬食品局の森和彦安全対策課長は23日、医薬情報担当者教育センター主催のセミナーで「後発品の安全対策」をテーマに講演。抗がん剤との併用で多数の死者を出したソリブジン問題などを例に、「この構図が、いつどんな領域で起こるかはわからない。後発品メーカーも人ごとではなく、新薬と自社製品の相性の検証を怠らずにやる必要がある」と訴えた。
　治験中は、併用薬剤や対象患者らを制限してリスクを回避しており、市販後にリスクに遭遇することは不可避と指摘。「登場したての新薬はリスクのかたまり」とも表現し、未知の副作用を早めに検知するには「自発的な報告制度の充実と疫学データベースの整備、さらに個々のケースの迅速・的確な把握がいる」と述べた。

　　　

研究用受精卵の指針策定へ 作製後１４日以内に廃棄
47NEWS　2009.1.26
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012601000635.html

子どものうつ
西日本新聞　2009年1月26日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6329/

国内初の心肺移植患者、「順調に回復」 阪大病院
朝日新聞　2009年1月27日
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200901260097.html

民法３００日規定：岡山県の女児の母親、違憲と提訴
毎日新聞　2009年1月26日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090127k0000m040076000c.html

女性弁護士比、１４％どまり 子育て支援など遅れも
朝日新聞　2009年1月26日
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200901260119.html

出産後も働きたい！！　女性医師への支援続々　学童保育、ジョブシェア…
産経MSN　2009.1.26
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090126/bdy0901260707000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090126/bdy0901260707000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090126/bdy0901260707000-n3.htm

【連載】活かす！ ワークスタイル探訪＜１＞女性医師 育児とキャリア両立支援
西日本新聞　2009.1.26
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090125/20090125_0001.shtml

看護師が執刀する韓国の病院（上）
朝鮮日報　2009年1月26日
http://www.chosunonline.com/article/20090126000034

感情が抑えられなくなった
healthクリック　2009年1月26日
http://www.health.ne.jp/doctor/624.html

アンケート結果「患者から暴言・暴力」
大分合同新聞　2009年1月26日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123294798391.html

夫が育児に無関心
読売新聞　2009年1月26日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_09012501.htm

　　　

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詳しくはこちらをご参照くださいませ！
http://www.jsog.or.jp/activity/meeting/oc_skill_up_2009.pdf

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医療事故調の地方説明会ｉｎ仙台
ロハス・メディカルブログ　2009年1月25日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=1
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=3
（４）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=4
（５）http://lohasmedical.jp/news/2009/01/25201637.php?page=5

　　　

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周産期医療確保で「医師派遣事業」　＜大阪府、派遣省令改正で全国初＞
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　大阪府は周産期医療体制の確保に向けて、府立病院から府内の公的病院に医師を派遣する「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を、早ければ今月末にもスタートさせる方針を固めた。派遣する医師を府立病院機構が確保した上で市立病院など公的病院に派遣する事業で、府によると、へき地以外にでも医師派遣が可能となった07年12月の厚生労働省令の改正後、全国初めての医師派遣事業となる。

地域の医療守れるか？　契約解除／滋賀・近江八幡
日本経済新聞　2009/01/26 朝刊
　ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の先駆けだった滋賀県近江八幡市の総合医療センターが、四月から市の直営病院として再スタートを切る。当初、ＰＦＩを採用すれば市が建設・運営した場合に比べ、約六十億円のコスト削減になるという触れ込みだったが、二年余りで挫折した。
　病床の利用率を過大に見積もったのがつまずきのもと。借り入れ金利も五％台と高かった。二〇〇七年度は約二十七億円の赤字を計上した。市はこのままでは「財政再生団体に転落しかねない」（冨士谷英正市長）と判断、施設を管理・運営するＳＰＣ（特別目的会社）に二十億円の解決金を支払い、契約を解除した。
　近江八幡市は同センターの施設を約百十八億円で買い取る。さらに住民の利便性を高めるサービスや他の医療機関とのネットワーク化を今後、検討する。
　ＰＦＩは他の自治体でももめているケースがある。ＳＰＣ側は「ＰＦＩだから経営が悪化したわけではない」と反論するが、長期収支を計算する際の前提条件など開示は不十分。素人にはわかりにくく、国のガイドラインでも改革の処方せんには含まれていない。

　　　　

地域の医療守れるか？　民間譲渡／佐賀・武雄
日本経済新聞　2009/01/26　朝刊
　同じく医師不足と赤字に苦しんでいた佐賀県武雄市の市民病院。医師数が〇四年の十六人をピークに〇八年四月には九人まで減ってしまい、地域住民の命綱である救急搬送の受け入れも休止せざるを得なくなった。樋渡啓祐市長は事態の打開に「民営化がベスト」と判断。翌五月に民間に譲渡する方針を打ち出した。
　公募に名乗りを上げた北九州市の医療法人財団「池友会（ちゆうかい）」への譲渡を決め、池友会からの医師派遣で救急医療再開にこぎつけたまではよかった。だが、樋渡市長が〇七年十二月の時点で池友会と接触していたことや、説明が不十分なまま民営化を決めたことから、地元医師会や一部の市議らが反発。市長のリコール騒ぎとなった。
　樋渡市長がいったん辞任。昨年末の出直し選挙で再選され、民営化も承認された格好だが、複数の医療関係者は「透明性に欠けていた」と批判する。医療体制が充実しているとは言えない地域で、病院存続への異論はない。ただ、民営化が最善かどうかの検証は必要だ。

【リポートしまね】益田赤十字病院 水田部長に聞く
常勤産科医不足　現状は／「チーム医療」も視野に
朝日新聞　2009年1月27日
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000150901260001

　　

専門医不在　利尻で5年ぶりの出産
朝日新聞　2009年1月25日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000901260009

　　　

公立病院の改革推進指針策定
ニュースエコー 岩手放送　2009/01/26
http://news.ibc.co.jp/item_10317.html

　　　　

地域の医療守れるか？　財政難に医師不足　公立病院経営重症に　閉院／大阪・松原
日本経済新聞　2009/01/26 朝刊
　自治体が運営する公立病院の閉院などで地域医療に対する住民の不安が高まっている。背景にあるのが経営難。二〇〇七年度は七五％の病院が赤字で、不良債務と呼ばれる資金不足の総額は過去最悪の千百八十億円まで膨らんだ。構造的な医師不足で収益が落ち込む一方、高コストの体質改善は進まない。その地域に公立病院が本当に必要なのかも含め、地域医療のあり方が問われている。
　大阪府松原市が市立病院の三月末の廃止を決めたことに対し、市民団体「『とりもどそう住んでよかった松原を』市民の会」は反対の姿勢を鮮明にする。同会の代表らは十六日に記者会見を開き「二月中旬に市長リコール（解職請求）の署名を始めたい」と述べた。似たような境遇にある千葉県銚子市民と連携するという。
　閉院のきっかけは、議会が病院会計の〇七年度決算を認定しなかったからだ。医師不足で患者が減少。累積赤字は四十億円近くに膨らみ、施設も老朽化していた。おまけに松原市は下水道や国民健康保険でも資金不足を抱え、連結実質赤字に陥っている。これ以上、病院に財政支援をする余裕はなかったのが実情だ。
　総務省の幹部は「周辺に病院がないわけではなく、妥当な判断だったのではないか」と話す。病院事務局でも「閉院への抗議は少なく、大きなトラブルはなかった」という。重体の市立病院を廃止しても地域の医療を民間の医療機関でカバーできることから、傷口が広がる前に手を打ったとの見方もできる。
　同じ"閉院"でも、銚子市の場合は事情が異なる。岡野俊昭市長が「市立総合病院は必ず残す」と公約しながら、組織の見直しなど抜本的な手を打たなかったからだ。九月に休止後、指定管理者による公設民営での再開を目指しているが、患者が去り、商品価値のなくなった病院を引き受けようというところは、まだ現れない。

　　　

舞鶴の４病院再編　 異なる母体続く混迷／京都
読売新聞　2009/01/26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20090125-OYT8T00886.htm?from=nwlb

病院再生へ、足音も高く
東海日日新聞　2009/01/27
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26718&categoryid=1

　　　

フィリピン人看護師・介護士、希望３千人 説明会始まる
朝日新聞　2009/01/26
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200901260254.html
　【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補者向けの説明会が２６日、マニラで始まった。フィリピンで海外就労を担当する海外雇用庁によると、日本行きの希望を同庁に登録したフィリピン人は既に３千人を超えた。今後、５月上旬に予定される来日までに面接などの選考を進める。ＥＰＡに基づく看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに続き２国目。フィリピンからは今回、看護師候補２００人と介護福祉士候補２５０人を派遣する予定。
　説明会は今後、国内各地で順次開かれ、条件を満たす候補者と日本の病院や介護施設との間で受け入れ先を決める。 フィリピンの介護士資格を取得したばかりのジョン・ピネダさん（２３）は「フィリピン人は環境の変化に柔軟に対応できる。試験に受かるよう全力を尽くす」と話した。
　日比ＥＰＡは昨年１２月に発効。今後２年間で計１千人を受け入れる。候補者は来日してから６カ月間日本語の研修を受けた後、国内の施設で働きながら、日本語の看護師・介護福祉士国家試験の合格を目指す。不合格の場合は帰国しなければならない。

福祉医療機構　医療機関向けの融資範囲拡大
日刊薬業　2009/01/26
　福祉医療機構は、世界的な金融危機のあおりを受けて民間の金融機関が融資を縮小しかねない現状に対応するため、医療機関や介護老人保健施設への融資範囲を拡大する方針を決めた。従来の「物価高騰に伴う経営安定化資金」を「経営環境変化に伴う経営安定化資金」に改変し、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによって経営が困難になった医療機関などにも融資できることを明確化する。適用期間は2010年３月末まで。
　同機構は、病院や診療所、介護老人保健施設の経営を安定化させるための融資を２種類実施している。療養病床の転換など制度改正などに対応する「経営安定化資金」の金利は２％（23日現在）で償還期間は５年以内。一方、原油や食料価格の高騰で一時的に資金不足に陥った医療機関に融資する「物価高騰に伴う経営安定化資金」は金利1.5％（最優遇金利、23日現在）、償還期間は７年で、「経営安定化資金」と比べ貸し付け条件が優遇されている。融資限度額は２種類とも、病院と介護老人保健施設に対しては１億円で、診療所には4000万円となっている。

　　　

臨床研修の期間短縮は疑問
日本経済新聞　社説　2009/01/26
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090125AS1K2300324012009.html

医師、患者も意識改革を　県など初の全県「地域医療フォーラム」
下野新聞　2009/01/26
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090125/103220

小児医療 連携が大切/医師らがセミナー 実例・成果を報告
沖縄タイムス　2009/01/27
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-26-M_1-024-1_001.html?PSID=23b4243ff291475f09032b61f7515b5d

救急出動、最大の８１５件減 福岡市消防局 ０８年概況 前年比「適正利用訴えが効果」
西日本新聞　2009/01/27
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/73578

　　　　

３割以上が未承認薬使用　厚労省調査　抗がん剤など79成分◆本紙１面◆
日刊薬業　2009/01/26
　国内未承認薬の使用実績を持つ医療機関が３割以上に上ることが、厚生労働省がまとめた実態調査報告書で明らかになった。特に300床以上の病院では６割以上に使用経験があった。使用した未承認薬は、抗がん剤や難治性疾患治療薬など79成分に上り、新薬開発が医療現場のニーズに追いついていない状況が浮き彫りになった。調査は2007年11月～08年１月、日本医師会の大規模治験ネットワークに加入する治験実施医療機関を対象に実施。有効回答は247施設で、内訳は300床以上120施設、100～300床未満49施設、100床未満48施設、診療所30施設。個人輸入、治験外提供、治験後の継続提供のいずれかの方法で入手した「07年11月１日時点で未承認薬」の使用状況などを調べた。

　それによると、未承認薬の使用実績がある医療機関は32％で、300床以上では63.3％だった。一方、100～300床未満は6.1％と少なく、100床未満や診療所では使用経験がなかった。
　入手方法は、個人輸入80.3％が圧倒的に多く、治験外提供は9.6％、治験後の継続提供は6.6％だった。使用した未承認薬は79成分198件。個人輸入（61成分）では、サリドマイド（効能・効果＝多発性骨髄腫）の使用が最も多く、ジアゾキサイド（高インスリン血性低血糖）、ベバシズマブ（難治性眼内新生血管）、ダサチニブ（慢性骨髄性白血病）などが続いた。

　治験外提供（14成分）では、ジアゾキサイドやスルファジアジン（トキソプラズマ症）など、治験後の継続提供（11成分）ではジアゾキサイドやソマトロピン（子宮内発育遅延性低身長）などが上位を占めた。薬効別では、がん42.3％や難治性疾患36.9％が目立ったほか、感染症9.9％、移植後免疫抑制2.7％などもあった。79成分の中には調査後に承認を取得したものも含まれている。

　　　

厚労省調査　未承認薬、重篤副作用は５成分10件
日刊薬業　2009/01/26
　厚生労働省がまとめた「国内未承認薬の使用状況に関する調査」では、未承認薬使用の際の安全性なども調べた。調査結果では、未承認薬79成分198件が使用されたうち、重篤な副作用などの健康被害が発生したケースは５成分10件だった。
　５成分は、サリドマイド（効能・効果＝多発性骨髄腫）、ジアゾキサイド（高インスリン血性低血糖）、ソマトロピン（子宮内発育遅延性低身長）、スルファジアジン（トキソプラズマ症）、ピリメタミン（同）。これら重篤な副作用被害に対して、金銭で補償したケースはなかった。副作用の具体的内容は不明。重篤な副作用などが発生した場合の責任の所在を聞いたところ、病院長・院長34.8％、医師30.8％が多かったが、患者・家族11.1％、製薬会社4.0％などの回答もあった。

　有害事象発生状況について確認している未承認薬は198件中83件で、うち確認した情報に基づき使用を中止・制限したのは７成分９件だった。成分名は、サリドマイド、ベバシズマブ（難治性眼内新生血管）、ジアゾキサイドなど。特にサリドマイドとベバシズマブはそれぞれ10人が中止・制限を行っていた。未承認薬の購入金額や使用患者数も調べた。79成分198件の入手開始後の累積購入金額は計３億5623万4141円、１件当たり平均は249万1148円だった。
　成分別では、「ＧＴＯおよびＧＴＥ４対１の混合物」（副腎白質ジストロフィー）1270万円が最も高く、「シロリムス」（肝移植後の拒絶反応）680万7573円、「組換え型ヒトＧＭ－ＣＳＦ」（白血病化学療法後の骨髄抑制）630万円などが続いた。「サリドマイド」は555万9548万円だった。未承認薬の費用負担者は、患者・家族が51.5％と半数以上を占めており、医療機関15.7％、製薬企業・卸11.1％、医師個人3.5％などだった。
　一方、入手開始後の累積使用患者数は、計4296人で１件当たり平均は22.3人だった。成分別では、「ＨＴＫ
Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」（開心術後の心筋保護）280人、ベバシズマブ160.7人だった。未承認薬使用に当たっては、74.7％の薬剤が、治験審査委員会や倫理審査委員会の許可を得ていた。患者への説明は、口頭・文書77.8％が最も多く、文書のみ10.1％、口頭のみ9.1％だった。

　　　

舛添厚労相　ネット販売で直属の検討会設置
日刊薬業　2009/01/26
　舛添要一厚生労働相は23日の閣議後会見で、一般用医薬品のインターネット販売について議論する検討会を新たに設置する意向を明らかにした。検討結果により、ネット販売の規制強化を方向修正する可能性も示唆した。舛添厚労相はネット販売規制について「国民的議論にしたい」と表明。「私の直属の検討会を同時に並行させて、よい形にしたい」とし、「検討会の結果、（方向が）変わることもあり得る」と述べた。

　　　

舛添厚労相　骨髄移植キット、代替品を迅速承認
日刊薬業　2009/01/26
　骨髄移植に必要な濾過キット「ボーンマロウコレクションキット」を販売していたバクスターが同製品の供給を一時停止することになった事態を受け、舛添要一厚生労働相は23日の閣議後会見で、代替製品として米バイオアクセス社製の濾過キットをすでに約600キット確保したことを明らかにした上、同製品の承認を迅速に行う意向を強調した。バクスター製品の供給停止は、同社の事業売却に伴う移転先新工場の製造開始時期の遅れによる。この問題については、尾辻秀久参院議員らによる超党派議員連盟が同日、舛添厚労相に迅速な対応を要望した。
　これを受け舛添厚労相は、「省を挙げてきちんと責任を持ってやる」と伝えたとし、「代替製品をすでに600キットを確保し、骨髄移植に必要な器具がすぐになくなるという状況は阻止することができる」と述べた。

　　　　

患者の負担軽減へ、所得の算定方法を変更　＜肝炎医療費助成で４月から＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/26
　Ｂ型、Ｃ型肝炎の患者を対象に行われているインターフェロン治療の医療費助成制度について、厚生労働省は４月から、患者の負担を軽減するため、自己負担額を決める基準となる所得の算定方法を一部変更し、住民票上の同一世帯であっても条件を満たせば患者本人の所得を基準に自己負担額を算出することを決めた。

　　　

機能分化「診療報酬による誘導を」　元厚労事務次官・大塚氏
日刊薬業　2009/01/26
　元厚生労働事務次官の大塚義治氏（日本赤十字社副社長）は22日、東京都内で講演し、社会保障国民会議の報告書に盛られた将来の社会保障機能強化の実現に向けて「ソフトで誘導的な方法を考えていくべき」と述べ、診療報酬をツールとした病院と診療所の機能分化の重要性を訴えた。
　大塚氏は、国民会議の報告書に示された医療提供体制の将来像について「おおむね賛同できる内容。ただ、方向性そのものはこれまでも繰り返し提案されてきたものであり、問題となるのは具体化の手法」と指摘。実現に向けて課題となるフリーアクセスや自由開業制などは「さまざまな問題はあるが、長年にわたり国民に浸透している。基本的には守っていくべき原理原則」と述べ、柔軟な医療提供体制の改善には診療報酬が重要な政策ツールになるとした。今後の診療報酬が目指す方向性は「機能分化と在宅医療の充実」が大きいとし、診療所と病院の配分やドクターフィーなどが議論の中心になると予測。ドクターフィーについては「これまではなかなか導入が難しく『ドクターフィー』的な支払いの議論が中心だったが、従来より真剣に『日本的ドクターフィー』の在り方も議論されてもよいと思い始めている」と述べた。
　診療報酬による政策目標の明確化の必要性や、短期方針と中長期的な方針に分けるなど「医療従事者がある程度、内容を咀嚼できる時間的余裕のある決定プロセスにしていくべきだ」とも主張した。

　　　

野党医系議員　後発品使用促進は「反対!」
『医薬経済』座談会　新薬メーカーの保護育成を提唱
Risfax【2009年1月26日】
　後発品の使用促進よりも先発メーカーの育成が必要――。総選挙で政権交代を狙う民主党と国民新党の医師出身の医系議員4人が、雑誌『医薬経済』(2月1日号)の座談会に参加、目先の医療費抑制で製薬業界を叩くのではなく、成長産業として捉えるべき、との意見で一致した。対して、後発品については、臨床現場での使用実績を踏まえ懐疑的だ。また、先発品との同等試験の実施などを進めていかなければ、医師の処方は増えないとも警鐘を鳴らした。民主党の桜井充参院議員は、政府が12年度までに数量シェア30%をめざす後発品使用促進策に対し、「基本的には反対。中長期的にみればマイナスで、日本の製薬産業が潰れていく」と厚生労働省の方針を批判した。

　現在の薬価制度には、「研究開発費が特許期間中に回収できない。後発品を使えとなれば、さらに回収できない」と指摘。「特許期間中は価格を下げない。総額いくらという枠を決め、その売上げがあった時点で後発品と同じような値段にしたほうがスッキリする」と提案した。「がんばっている先発メーカーを潰す。海外戦略からみても医薬産業は極めて大事」などと強調した。国民新党の自見庄三郎参院議員は「日本の経済を強くするには研究開発しかない。製薬は最も得意とするところだ」と同調。同党の森田高参院議員も「先発メーカーの競争力を確保するために、先発品のシェアは国策で守る必要がある」と訴えた。

　一方、後発品には、参加した医系議員は総じて厳しいスタンスをとった。臨床現場で先発品を後発品に切り替えたことで「効果が変わった」とする患者がいたことを体験したのが背景にあるようだ。
　民主党の梅村聡参院議員は、「先発品との同等試験をすべきだ。堂々と勝負すればいいだけの話」と主張。そのうえで「同等試験をしたものはAで、一応確からしいものはB、やっていないものはCとし、それによって値段に差をつければ試験のコストも吸収できる」と提案した。また、自見氏は「違いがあるなら違いがあるでいい。しかし、正直に言うべき。後援会(の医師)は皆、言っている。同等試験で証明し、我われに説明があれば使う」と語った。桜井氏は「私はまだ現役で、心療内科の医師をしているが、患者から『私はこの薬で眠れたのに、なんで今日は色が違う薬なんですか』と言われる」と、現場の声を紹介した。

　　　

森安全対策課長　後発品メーカー、新薬との併用リスク考慮を
Risfax【2009年1月26日】
　厚生労働省医薬食品局の森和彦安全対策課長は23日、医薬情報担当者教育センター主催のセミナーで「後発品の安全対策」をテーマに講演。抗がん剤との併用で多数の死者を出したソリブジン問題などを例に、「この構図が、いつどんな領域で起こるかはわからない。後発品メーカーも人ごとではなく、新薬と自社製品の相性の検証を怠らずにやる必要がある」と訴えた。
　治験中は、併用薬剤や対象患者らを制限してリスクを回避しており、市販後にリスクに遭遇することは不可避と指摘。「登場したての新薬はリスクのかたまり」とも表現し、未知の副作用を早めに検知するには「自発的な報告制度の充実と疫学データベースの整備、さらに個々のケースの迅速・的確な把握がいる」と述べた。

　　　

研究用受精卵の指針策定へ 作製後１４日以内に廃棄
47NEWS　2009.1.26
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012601000635.html

子どものうつ
西日本新聞　2009年1月26日
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6329/

国内初の心肺移植患者、「順調に回復」 阪大病院
朝日新聞　2009年1月27日
http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200901260097.html

民法３００日規定：岡山県の女児の母親、違憲と提訴
毎日新聞　2009年1月26日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090127k0000m040076000c.html

女性弁護士比、１４％どまり 子育て支援など遅れも
朝日新聞　2009年1月26日
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY200901260119.html

出産後も働きたい！！　女性医師への支援続々　学童保育、ジョブシェア…
産経MSN　2009.1.26
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090126/bdy0901260707000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090126/bdy0901260707000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090126/bdy0901260707000-n3.htm

【連載】活かす！ ワークスタイル探訪＜１＞女性医師 育児とキャリア両立支援
西日本新聞　2009.1.26
http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20090125/20090125_0001.shtml

看護師が執刀する韓国の病院（上）
朝鮮日報　2009年1月26日
http://www.chosunonline.com/article/20090126000034

感情が抑えられなくなった
healthクリック　2009年1月26日
http://www.health.ne.jp/doctor/624.html

アンケート結果「患者から暴言・暴力」
大分合同新聞　2009年1月26日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123294798391.html

夫が育児に無関心
読売新聞　2009年1月26日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_09012501.htm

　　　

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Comments

[投稿情報: 風はば]

＞舛添厚労相　骨髄移植キット、代替品を迅速承認

海外で安全性が担保されているのであれば、舛添大臣GJ!!です。