２次医療圏の８割が医師不足－全国では1万7,000人必要－

（関連目次）地方医療の崩壊　実例報告　目次　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
．
日本医師会が、こういった広報活動をしてくださるのは
いいことだと思います。
実際問題、医師会は医師会なりの活動をしてくれていると
私自身は評価していますし、医師会役員もかなり手弁当
なのも知っています。

ただ社会問題の方が大きすぎるのと、
どの科の学会首脳もこれで苦労しているんですが、
“過去のツケ”のイメージが悪すぎるんですよねo(^-^)o ..｡*♡

あとは勤務医不足に関しては、自分達という実感がないくらいで。

日本医師会便り

　　　

            ２次医療圏の８割が医師不足

        　　－全国では1万7,000人必要－

 

　　　　　　　   （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1024）

　全国47都道府県医師会のうち｢病院医師が不足している｣と認識しているのは42医師会(89.4％)におよび、335の２次医療のうち281(83.9％)の医療圏で｢不足している｣と考えていることが、日本医師会の｢医師確保のための実態調査｣で分かった。 12月3日の記者会見で結果(暫定版)を公表したもので、病院全体での最低必要医師数からの算定では、現時点で約１万7,000人の医師が不足していることなど、医師不足問題が深刻化していることが明らかとなった。
　調査は地域別、診療科別の医師不足の実態を把握し、日医としての医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、全国の都道府県医師会(有効回答率100％)と08年度臨床研修プログラムの参加病院、一般病院など5,540病院(同48.2％)を対象に実施した。

　都道府県医師会調査によると、病院医師について｢不足｣(やや不足も含む)と考えているのは42医師会で、｢充足｣は1医師会だけだった。診療所医師については１８医師会(38.2％)が｢不足｣と考え、14医師会が｢充足｣(ほぼ充足も含む)と回答している。病院医師と診療所医師の両方が｢不足｣としているのは、回答の41医師会のうち18医師会(43.9％)だった。
　２次医療圏の病院医師については335の医療圏のうち281医療圏(83.9％)で｢不足｣、診療所医師については129医療圏(38.5％)で｢不足｣していると、都道府県医師会は考えている。両方とも｢不足｣は、回答のあった312医療圏のうち126医療圏(40,4％)だった。
　医師の偏在については47医師会のうち36医師会(76.6％)が｢ある｣と答え、２次医療圏では335のうち219医療圏(65.4％)で医師の偏在があると、都道府県医師会は考えている。

　特に医師不足の診療科として37～42の医師会が産科･産婦人科、小児科、救急医療、麻酔科を上位に挙げ、これら診療科の医師不足は２次医療圏の７割超でもみられているという。
　また、医学部定員の過去最大規模への増員については、｢賛成｣は27医師会(57.4％)、｢どちらかというと賛成｣は９医師会（19.1％)で、｢反対」「どちらかというと反対｣は３医師会(6.4％)あった。

　　　　　　　

大学・公的病院からの医師供給も減少

　病院調査では､病院全体のうち、おおむね５年前と比較して医師数が｢減少した｣(大幅、ややも含む)病院の割合は39.6％、増加した病院は34.4％。診療科別で減少した割合が大きいのは産科･産婦人科(39.9％)、内科(38.0％)、精神科(34.1％)、婦人科(32.8％)だった。地域別では東北地区、中国･四国地区で、医師数の減少した病院の割合が大きかった。
　また病院全体のうち、大学･公的病院等からの供給医師数が、おおむね5年前と比較して減少した病院の割合は52.3％で、増加したのは19.4％だった。診療科別では内科、産科･産婦人科、精神科、小児科、地域別では中国･四国地区、東北地区、中部地区で、それぞれ供給医師数の減少した病院の割合が大きかった。

　こうした医師不足が理由で起きた問題としては、｢外来の閉鎖･休止･縮小｣が487病院(18.3％)と最多で、｢病棟閉鎖･病床縮小｣が253病院(9.5％)、｢夜間等の救急対応休止｣が189病院(7.1％)だった。診療科別では内科が｢外来の閉鎖･休止･縮小｣、産科･産婦人科が｢病棟閉鎖･病床縮小｣、小児科は｢夜間等の救急対応休止｣が多かった。

　　　

　最低必要な医師数は、病院全体で現状の1.01倍。これを日本全体の病院従事医師数(約16万8,000人)から考えると、約1万7,000人の医師が不足している計算だ。診療科別では病理診断科が現状の3.77倍、婦人科が2.91倍、救急科が2.07倍、リハビリテーション科が1.99倍の医師数が必要とされる。地域別では中国･四国、中部、九州、東北の各地区で最低必要医師数の倍率が高かった。

　新医師臨床研修制度施行後の変化としては、指導医の負担が増加した病院が76,8％、病院経営上の負担が増えた病院が68.0％。それに伴い、勤務する医師の活力が低下した病院が30.4％、向上した病院は20.3％、病院属性別では大学病院が医師の活力低下の割合(42.7％)が高かった。

（関連目次）地方医療の崩壊　実例報告　目次　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

MMJ2008年12月号からですo(^-^)o ..｡*♡
．
日本医師会が、こういった広報活動をしてくださるのは
いいことだと思います。
実際問題、医師会は医師会なりの活動をしてくれていると
私自身は評価していますし、医師会役員もかなり手弁当
なのも知っています。

ただ社会問題の方が大きすぎるのと、
どの科の学会首脳もこれで苦労しているんですが、
“過去のツケ”のイメージが悪すぎるんですよねo(^-^)o ..｡*♡

あとは勤務医不足に関しては、自分達という実感がないくらいで。

日本医師会便り

　　　

            ２次医療圏の８割が医師不足

        　　－全国では1万7,000人必要－

 

　　　　　　　   （MMJ　December 2008 vol.4 N0.12　p1024）

　全国47都道府県医師会のうち｢病院医師が不足している｣と認識しているのは42医師会(89.4％)におよび、335の２次医療のうち281(83.9％)の医療圏で｢不足している｣と考えていることが、日本医師会の｢医師確保のための実態調査｣で分かった。 12月3日の記者会見で結果(暫定版)を公表したもので、病院全体での最低必要医師数からの算定では、現時点で約１万7,000人の医師が不足していることなど、医師不足問題が深刻化していることが明らかとなった。
　調査は地域別、診療科別の医師不足の実態を把握し、日医としての医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、全国の都道府県医師会(有効回答率100％)と08年度臨床研修プログラムの参加病院、一般病院など5,540病院(同48.2％)を対象に実施した。

　都道府県医師会調査によると、病院医師について｢不足｣(やや不足も含む)と考えているのは42医師会で、｢充足｣は1医師会だけだった。診療所医師については１８医師会(38.2％)が｢不足｣と考え、14医師会が｢充足｣(ほぼ充足も含む)と回答している。病院医師と診療所医師の両方が｢不足｣としているのは、回答の41医師会のうち18医師会(43.9％)だった。
　２次医療圏の病院医師については335の医療圏のうち281医療圏(83.9％)で｢不足｣、診療所医師については129医療圏(38.5％)で｢不足｣していると、都道府県医師会は考えている。両方とも｢不足｣は、回答のあった312医療圏のうち126医療圏(40,4％)だった。
　医師の偏在については47医師会のうち36医師会(76.6％)が｢ある｣と答え、２次医療圏では335のうち219医療圏(65.4％)で医師の偏在があると、都道府県医師会は考えている。

　特に医師不足の診療科として37～42の医師会が産科･産婦人科、小児科、救急医療、麻酔科を上位に挙げ、これら診療科の医師不足は２次医療圏の７割超でもみられているという。
　また、医学部定員の過去最大規模への増員については、｢賛成｣は27医師会(57.4％)、｢どちらかというと賛成｣は９医師会（19.1％)で、｢反対」「どちらかというと反対｣は３医師会(6.4％)あった。

　　　　　　　

大学・公的病院からの医師供給も減少

　病院調査では､病院全体のうち、おおむね５年前と比較して医師数が｢減少した｣(大幅、ややも含む)病院の割合は39.6％、増加した病院は34.4％。診療科別で減少した割合が大きいのは産科･産婦人科(39.9％)、内科(38.0％)、精神科(34.1％)、婦人科(32.8％)だった。地域別では東北地区、中国･四国地区で、医師数の減少した病院の割合が大きかった。
　また病院全体のうち、大学･公的病院等からの供給医師数が、おおむね5年前と比較して減少した病院の割合は52.3％で、増加したのは19.4％だった。診療科別では内科、産科･産婦人科、精神科、小児科、地域別では中国･四国地区、東北地区、中部地区で、それぞれ供給医師数の減少した病院の割合が大きかった。

　こうした医師不足が理由で起きた問題としては、｢外来の閉鎖･休止･縮小｣が487病院(18.3％)と最多で、｢病棟閉鎖･病床縮小｣が253病院(9.5％)、｢夜間等の救急対応休止｣が189病院(7.1％)だった。診療科別では内科が｢外来の閉鎖･休止･縮小｣、産科･産婦人科が｢病棟閉鎖･病床縮小｣、小児科は｢夜間等の救急対応休止｣が多かった。

　　　

　最低必要な医師数は、病院全体で現状の1.01倍。これを日本全体の病院従事医師数(約16万8,000人)から考えると、約1万7,000人の医師が不足している計算だ。診療科別では病理診断科が現状の3.77倍、婦人科が2.91倍、救急科が2.07倍、リハビリテーション科が1.99倍の医師数が必要とされる。地域別では中国･四国、中部、九州、東北の各地区で最低必要医師数の倍率が高かった。

　新医師臨床研修制度施行後の変化としては、指導医の負担が増加した病院が76,8％、病院経営上の負担が増えた病院が68.0％。それに伴い、勤務する医師の活力が低下した病院が30.4％、向上した病院は20.3％、病院属性別では大学病院が医師の活力低下の割合(42.7％)が高かった。