本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

リレンザ出荷調整が始まりましたね（＞▽＜）！！！
中国の鳥インフルエンザ騒動と、
あとは中国のお国柄（危機管理体制）から
新型への警戒感を深めていると取るのが普通の読み方でしょう。

さて、相も変わらぬ医療状態です。

　　

医療とメディアについて考えてみる。で、あきらめてみた。
保健師のまとめブログ　2008年12月27日
http://phn.ti-da.net/e2479697.html

「聞き違え」、航空ではシステム改善、医療では個人のせい
保健師のまとめブログ　2009年01月24日
http://phn.ti-da.net/e2514800.html

　　　

周産期医療確保で「医師派遣事業」大阪府、派遣省令改正で全国初
日刊薬業　2009/01/27
　大阪府は周産期医療体制の確保に向けて、府立病院から府内の公的病院に医師を派遣する「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を、早ければ今月末にもスタートさせる方針を固めた。派遣する医師を府立病院機構が確保した上で市立病院など公的病院に派遣する事業で、府によると、へき地以外にでも医師派遣が可能となった07年12月の厚生労働省令の改正後、全国初めての医師派遣事業となる。これまで医療関連業務はへき地への派遣を除いて原則、派遣適用除外業務だったが、厚労省令の改正で「都道府県医療対策協議会の協議を経て、厚生労働大臣が定める病院」には派遣できるようになった。

　府はまず派遣先病院として民間を含む21医療機関を選定。その上で大阪府周産期医療対策協議会（会長＝小川晴幾・大阪府医師会理事）が昨年12月25日、市立泉佐野病院（新生児科）、市立豊中病院（産科）の２つの病院を派遣先とすることを決定した。厚労大臣告示は近く行われる見通しで、告示後に府立病院機構と派遣先の２病院が労働者派遣契約を締結し、派遣を開始する。
　派遣医師は府立母子保健総合医療センターが確保し、泉佐野病院には小児科医２人、豊中病院には産科医２人を派遣する。府は「医師確保によって、産婦人科診療相互援助システムや新生児医療相互援助システムのコーディネーション業務で負担軽減が図られ、緊急搬送の円滑運営が期待できる」としている。派遣医師には臨床経験６年以上の医師を採用する。現在までに小児科医２人、産科医１人の派遣医師が決まっており、泉佐野病院には大臣告示後に契約が完了する１月末から派遣を開始する。豊中病院は４月１日までに開始する予定。

●派遣先、民間への拡大は検討課題
　モデル事業では、派遣医を年間２人ずつ４人を３年計画で計12人採用する方針。派遣先病院については当面は公的病院に限定するが、民間にまで拡大するかどうかは今後の課題。派遣労働実態は、派遣先病院での勤務が週２回、このほかの日は府立母子保健総合医療センターで勤務する。３年計画が終了する４年目以降をどうするのか、派遣医師のモチベーションが継続できるのかなど、課題は山積している。
　府周産期医療対策協議会の小川会長は本紙の取材に「取りあえずはモデルケースとしてスタートさせた」と述べ、効果や課題について１年以内に検証する方針を示した。

　　　

地域医療再生へ 医師支える方策探る 志摩病院の外来紹介制移行で
中日新聞　2009年1月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090127/CK2009012702000014.html
　志摩市の県立志摩病院の内科・循環器科の医師が４月から６人程度に半減する見込みで、同科の外来診療は完全紹介制への変更を余儀なくされる。市民に不安が広がる中、医師が働きやすい病院へと、市民としてできる方策を考えようとする動きも出てきている。「入院や救急を優先しなければならない」。志摩病院の吉村平院長は、今回の医師減説明のため市内各所で開催している「院長出前トーク」で理解を求める。住民側からは「志摩病院がかかりつけ医だったのに」「このままでは病院がなくなってしまうのではないか」といった不満や不安の声が出ている。そんな中、志摩市女性の会連合会と市自治会連合会、市ＰＴＡ連合会、市保育所保護者会、子育てサークルなどで昨年１１月に発足した「志摩小児医療を考える会」が、動きを見せている。

　もともと同病院小児科の救急外来と入院が休止したことを受けて結成した。今回の事態を受け、今月９日に代表者会議を開催。名称を「志摩地域医療を考える会」とし、老人クラブにも参加を呼び掛けるなど、地域医療全体を考える会にしていくことを確認した。会議には、志摩病院や大口秀和市長ら市の関係者、地元県議、市議らも出席し、それぞれの情報を共有する場にもなった。
　同会が活動の参考とするのは、兵庫県丹波市の「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」。▽コンビニ受診を控える▽かかりつけ医を持つ▽医師に感謝の気持ちを伝える－をスローガンに、医師確保を求める署名以外にも、医師の負担を減らすための啓発や、感謝の寄せ書きを贈るなど、多彩な活動を展開。新たな医師を迎えることにも成功している。考える会の山下美恵会長は「署名などで医師確保を訴えるだけでは解決できない。どうしたら医療が充実するか。みんなで意識改革もしないと」と話す。守る会の活動を取材した新聞記者を招いて、２月２２日に講演会も開く予定だ。
　吉村院長は「積極的に市民と話し合いをしていきたい。院内ボランティアにも参加していただければ。継続して一緒に地域医療を考えていきたい」と、市民との協力関係を望む。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 県と市「高機能」必要性認識、県民に難解構図 ／長崎
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090127ddlk42010618000c.html

昭和伊南病院運営審が発足 ２月にも改革プラン
長野日報　2009年1月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13216

県救急医療中央情報センター（横浜市中区） 時間短縮、県外搬送が課題
東京新聞　2009年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/sonogo/news/200901/CK2009012702000162.html

手腕問われる松阪市の若きリーダー 山中新市長に「産業振興や医療改善を」
中日新聞　2009年1月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090127/CK2009012702000011.html?ref=rank

　　　

定額給付金：「民主に献金」医療に回して…皮肉込め、県医師会有志が呼び掛け ／茨城
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090127ddlk08010131000c.html
◇衆院選出馬予定者向け
　総額２兆円規模の定額給付金を含む０８年度第２次補正予算が成立するのを受け、県医師会の有志１６人を発起人とした「茨城から定額給付金で医療を変える会」（代表、小松満・県医師会副会長）が２６日、定額給付金を次期衆院選の民主党立候補予定者側に献金すると発表した。「選挙目当てのばらまき」との批判に同調し、「２兆円あれば産科や救急医療に回してほしい」と訴えている。
　同会は１３日に設立。発起人の医師は全員が自民党員だという。開業医や院長クラスの医師会員約１４００人を対象に協力を呼びかけ、約１割の賛同を目指す。給付金の支給時期が流動的なため、３月末までに同会の銀行口座に前払いすると、居住地域の民主党の立候補予定者の後援会などに個人名義で寄付される。小松代表は「選挙対策として（給付金を）やるのであれば、これが一番の皮肉。あくまで医療人として２兆円を医療に使ってほしいという意思表示だ」と意図を説明する。
　自民党の有力支持母体だった県医師会の政治団体「県医師連盟」は、後期高齢者医療制度への反対から、次期衆院選の県内全７小選挙区で民主党の立候補予定者を推薦している。

　　　

助産師外来を拡充、業務軽減へ
新潟日報　2009年1月27日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156900

　　

看護師：「９４２人不足」 退職後、大半は復職希望－－県医師会調査 ／福岡
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090127ddlk40040562000c.html
　県医師会は、看護・介護職員の不足に関するアンケート結果を発表した。県内で９４２人の看護師・准看護師が不足している一方、出産や育児などを理由に退職した看護師の大半が復職を希望していることが分かった。
　日本医師会による看護職員再就業支援モデル事業の一環で、昨年５月に調査した。回答した１８０６医療機関（回答率４６・６％）のうち、２６％にあたる４６９機関が「看護・介護職員が不足している」と回答。病院に限ると「不足」が５５％に達した。不足状況は、看護師・准看護師９４２人▽看護助手２０７人▽介護福祉士８８人▽介護助手５７人。県医師会は「県内には約４０００の医療機関があり、全体では２０００人程度の看護師が不足しているのではないか」とみている。

　一方、県内の２看護専門学校を卒業後、退職した看護師らにも意識調査を実施。回答した６７人の離職理由（複数回答）は結婚（２５人）と妊娠・出産（２５人）が多く、６７人中５７人が復職を望んでいた。希望の雇用形態は、パートなどの短時間勤務が３７人、常勤が２０人。有給休暇の取得のしやすさや院内保育所の整備など、仕事と育児を両立しやすい環境を希望待遇に挙げる人が多かった。県医師会は「復職支援として復職前の研修を実施し、医療機関には短時間勤務の正職員の導入などを呼びかけたい」と話している。

　　　

県央医師会応急診療所が看護師募集／新潟
ケンオー・ドットコム　2009年1月27日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12591304.html

　　　

知事に要望を直接訴え－－飯田 ／長野
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090127ddlk20010085000c.html
　村井仁知事が県民と直接会って地域の実情などに耳を傾ける「ようこそ知事室へ」がこのほど、飯田市で開かれた。同市では初めての開催で、公募で集まった１９団体のうち５団体が参加し、知事に要望や地域の実情を訴えた。この中で、松川町の住民グループは、地域の産科医の充実を求めた。また、３月末の阿智村との合併で消滅する清内路村の住民からは、地域の現状について報告を受けた。

　　

道内３医大、新人医師研修で連携、人材流出に歯止め
日本経済新聞　2009/01/27
　北海道大学医学部と札幌医科大学、旭川医科大学の道内三医大は、二〇〇九年度から新人医師の研修で連携する。卒業後、二年間の初期研修を終えた医師に、関連病院での研修プログラムを開放し合う。研修の選択肢を増やして人材の民間流出を抑え、医師不足の緩和にもつなげる。
　三医大の関連病院は合計で二百程度。新たなプログラムでは例えば北大の医局に属する研修医でも、希望すれば札医大の関連病院を研修先に選べる。期間は十年程度を想定。高度な専門研修を受ける八年目以降は、東京慈恵会医科大学やその関連病院でも研修を受けられるようにする。
　旗振り役の北大の近藤哲教授は「北大では移植手術、慈恵会は内視鏡や血管内治療などに優れた医師がいる。特徴を持ち寄って魅力あるプログラムにしたい」という。
　従来、研修医は所属する大学医局の人事に従い関連病院に派遣されていた。〇四年の新臨床研修制度の導入で研修先を自由に選べるようになり、人手不足に陥った大学病院側が関連病院から研修医を引き揚げたことが、地方の医師不足の一因となっている。

　　　

救急出動：０８年の伊賀市消防本部、５２８件増の４４７７件 ／三重
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090127ddlk24040370000c.html

療養病床アンケ：医療機関の９割「必要」 廃止・削減、救急体制維持できず ／茨城
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090127ddlk08040112000c.html

民間病院の建設に無利子融資
中国新聞　2009年1月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901280042.html

塩谷総合病院：運営資金、「塩谷広域組合」８億円負担へ ／栃木
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090127ddlk09040034000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市長のリコール署名異議申し出に市民団体が抗議 ／千葉
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090127ddlk12040235000c.html

舞鶴の４病院再編　 異なる母体続く混迷
読売新聞　2008/01/26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20090125-OYT8T00886.htm?from=nwlb

　　　

延岡病院問題医師の確保を要望／宮崎
読売新聞　2009年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090126-OYT8T00918.htm
　県立延岡病院の医師６人が３月末までに退職を予定している問題で、延岡市の住民らで作る「県北の地域医療を守る会」（芝弘光会長）が２６日、宮崎大医学部と県に医師の確保を要望した。同会は、同市区長連絡協議会や市腎臓病患者会、延岡青年会議所など７団体で構成。要望には各団体の代表ら１１人が参加し、同大医学部内科と県病院局に要望書を提出した。
　県庁では梅原誠史次長らが応対。各代表は「このままでは延岡の医療が完全崩壊する」「医師がいなくなることで、新たな合併症を起こす患者も出るかもしれない」と危機感をあらわにしながら、「高齢化も進んでいる。地域の命を助けてほしい」などと切実に訴えた。梅原次長は「心配をかけ申し訳ない」と謝罪したうえで、県北地域で医師不足が生じる理由として、医学部などの拠点から遠く、医師や看護師の負担が大きいことや、軽症患者のいわゆる「コンビニ受診」が多いことなどを説明した。
　県側は医師の待遇改善や研修制度の充実といった対策に乗り出しているものの、医師不足の改善につながっていない現状も伝え、理解を求めた。芝会長は「患者と医者が一緒になって考えないと解決できない。市民に何ができるかを私たちに示してもらい、取り組んでいきたい」と語った。

　　

５７％が離島研修希望 研修医アンケート
琉球新報　2009年1月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140263-storytopic-1.html

長野知事会見 「地方独立行政法人の仕組み必要」
MSN産経ニュース　2009年1月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/090127/ngn0901270326000-n1.htm

県、部長発言を陳謝/独法化説明会
沖縄タイムス　2009年1月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-27-M_1-023-1_002.html?PSID=ea4e13c5cf658e8a7515823fa06ce1a6

　　

会計監査「現状では受けるほど損」
キャリアブレイン  2009年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20285.html

　　

ＧＳＫ　リレンザの出荷調整開始
日刊薬業2009/01/27
　グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は22日から、医療機関の"抱え込み"防止策として、抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」の出荷調整を開始した。過剰な注文を防ぐため、今後、卸が医療機関への出庫数を調整する可能性がある。
　厚生労働省が今月16日に「タミフル」耐性ウイルスの検出を発表した後、競合品であるリレンザの注文数が急増していた。ＧＳＫでは今季、300万人分のリレンザを国内流通用として輸入しているが、予想を上回る注文が寄せられたため、早めに出荷調整を行うことにした。ＧＳＫ広報は、「在庫の偏在を防止するための措置であり、現時点では患者への影響はほとんどないと考えている」とコメントしている。
　抗インフルエンザウイルス薬の安定供給をめぐっては、昨年12月12日に、厚労省医政局経済課・健康局結核感染症課・医薬食品局安全対策課の３課長連名で、特定の医療機関や薬局に過剰な量の医薬品が供給されないよう促す通知を出している。

　　　　　

厚労省　ユーチューブに公式チャンネルを開設
Risfax【2009年1月27日】
　厚生労働省は26日、政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩トヨタ自動車相談役)への報告のなかで、2月初旬をメドに動画サイト「ユーチューブ」内に、省の公式チャンネルを開設することを明らかにした。政策に関する情報や幹部の談話などを発信する。中央省庁では、文部科学省などがすでに公式チャンネルを開設している。

　　　

厚労省局長の在任長期化　年金問題など不祥事響く
日本経済新聞　2009/01/27
　厚生労働省の主要局長の在任期間が長期化している。渡辺芳樹年金局長は二十七日で四年六カ月と五日となり、これまで最長だった矢野朝水元年金局長の記録を抜く。渡辺氏と同じ時期に就任した水田邦雄保険局長は、昨年二月にそれまでの最長記録（三年七カ月余り）を超え、在任記録をなお更新中だ。
　局長は二年程度で交代するのが通例。年金記録問題など不祥事が相次いだ厚労省を立て直すため、政府は二〇〇七年八月、旧厚生省出身で内閣府次官まで務めた江利川毅氏を厚労省の次官に起用する人事を断行した。社会保険庁長官の内部起用も不可能となっており、主要局長の異例の長期在任につながっている。

　　　

医師数、中長期的に1.1～1.2倍　＜日医、グランドデザインで提案へ＞
Japan Medicine Mail　2009/01/27
　日本医師会の中川俊男常任理事は24日、熊本市内で開かれた九州医師会連合会・医療保険対策協議会に出席し、日医が２月初旬に発表する予定の「グランドデザイン2009」（仮称）で、医師の絶対数を中長期的に現在の1.1～1.2倍とする日医案を打ち出すことを明らかにした。また臨床研修制度を見直し、２年の研修期間を基本的に１年へ短縮することも提案すると説明した。

　　　

調整係数、段階的廃止なら「新係数も段階的に」　＜医療課・宇都宮企画官＞
Japan Medicine Mail　2009/01/27
　厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は24日、福岡市内で開かれた「医療経営ビジネス交流会」で講演し、「ＤＰＣの調整係数の廃止が段階的に行われるのであれば、新機能評価係数の導入も次期改定だけでなく、段階的に項目を増やしていくこともあり得るのではないか」と述べた。宇都宮企画官は「中医協で検討してもらうこと」とした上で、「激変緩和のため次期改定だけで調整係数を廃止することには慎重論が多く、何回かに分けて廃止される可能性が出ている」と述べた。

　　

がん検診と特定健診、統合のモデル事業を検討　＜日医・内田常任理事＞
Japan Medicine Mail　2009/01/27
　日本医師会の内田健夫常任理事は24日、熊本市内で開かれた九州医師会連合会・医療制度対策協議会で、特定健診やがん検診の受診率が伸び悩んでいることに対し「がん検診や特定健診を含めた１つの検診システムとして、がん対策の予算を使っていくつかの地区でモデル事業を立ち上げたいと思っている」と述べ、がん検診の実施主体を保険者に移行させ、特定健診と統合させるモデル事業を行う方向で厚生労働省と検討を始めたことを明らかにした。

　　　

支払基金　電算レセプトが5割超す
遅れた医科でも、09年3月には5割超の見込み
Risfax【2009年1月27日】
　社会保険診療報酬支払基金は26日、支払基金へ送られるレセプトのうち、オンラインや電算処理されたレセプトが5割を超えたことを、理事会に報告した。請求処理が整った08年10月分で、電算化が義務付けられた400床以上の病院は95%で、400床未満の病院は54%だった。調剤は91%に達しているが、電算化が遅れている診療所については31%と依然として低い水準にある。全体として電算化率は51%に達した。同基金としては半数の電算化を達成したことで、今後、事務の効率化を進め、医療費適正化だけでなく、地域別の請求格差などの分析も進めていく。
　医科だけのレセプトをみると、07年3月時点での電算化率は22%だった。08年3月には34%となり、続く10月には43%、12月には46%となっている。今年3～4月には、医科だけで5割を超える見込みで、急速に電算化が進んでいる様子が窺える。また、今春には400床未満の病院もオンラインでの請求が義務付けられることもあって、昨年10月には13%だったオンライン処理が、2ヵ月後の12月には18%と5ポイント増えている。一方、電算化処理が義務付けられている400床以上の病院で、100%の電算化処理が達成できていないのは一部の大学病院や精神病院、公立病院で、対応が「特別の事情」で遅れているためという。

　支払基金がまとめた昨年度の都道府県別の診療諸率によると、病院の入院患者の1件当たりの医療費は、最も高い福岡で43万2280円に対し、最も安い香川が34万5020円と8万7260円の開きがあった。診療所の入院外患者でも、最高の和歌山の1件当たり9890円と最低の神奈川で、7510円と2380円の格差がある。こういった格差がなぜ生じるのかなどについて分析し、医療費適正化を図ることもできる。さらに、疾病別の治療方法が、地域や医療機関でどのように異なっているかが一目瞭然となるため、これを分析することによって標準治療のあり方も考えることができる。
　年間、20億件近いレセプトが医療機関から保険者や支払機関に送られるが、従来、そのほとんどが手作業による審査を経て医療機関に医療費として支払われる。支払基金には、年間約8億件ものレセプトが送られてくるが手作業での審査は効率が悪く、医療費適正化には結びつかなかった。加えて、レセプトの電算化は、医療費適正化につながるため日本医師会など医療側の反発が大きく、なかなか進まなかったのだが、小泉政権時代の規制改革が可能にした。
　11年度から原則としてオンライン化が義務化されるのを前に、全国35府県の医師らが、国を相手に電算化義務がないことの確認と損害賠償を求めて提訴しており、日医など医療3団体は義務の撤廃を求める共同声明を出している。

　　　

下関市立中央病院・医療過誤訴訟：病院側が全面的争う姿勢を示す ／山口
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090127ddlk35040395000c.html
　下関市向洋町の市立中央病院に入院し、死亡した男性（当時８６歳）の遺族が、亡くなったのは誤った診断と薬の投与が原因などとして、市に慰謝料など約２６９０万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、山口地裁下関支部（政岡克俊裁判長）であった。訴状によると、男性は０６年５月、同病院で受診。右の肺に肺炎が発症していると診断され、入院。同月１３日に死亡した。
  原告側は肺炎が「感染症」のものであるにもかかわらず、担当医が「間質性」肺炎と診断したため、投与したステロイド剤の副作用で症状が悪化し、死亡につながったと主張した。これに対し、病院側は「薬の投与が、直接的に症状悪化につながる根拠がない」などとして反論。全面的に争う姿勢を示した。

　　　

大阪の病院で血液検体１２人取り違え…うち１人に不要な投薬
読売新聞　2009年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090127-OYT8T00328.htm
　国立循環器病センター（国循、大阪府吹田市）で昨年１０月、患者１２人分の血液検体を臨床検査技師が取り違えるミスがあったことがわかった。うち１０人は心臓移植を受けた患者で、女性患者１人は、別人のデータに基づいて不必要な投薬が行われ、免疫を担う白血球の数が減少する影響が出た。国循は国内最多の２６例の心臓移植を実施している。この女性以外の１１人にはミスを伝えておらず、医療安全への姿勢が問われそうだ。
　国循によると、取り違えがあったのは、昨年１０月１５日に臨床検査部で検査した１２人分の血液検体。臓器移植後など免疫力の低下した患者で増えやすいウイルスの遺伝子量を調べた。１２月に入り、検査を依頼した部門の一つから「他の月に比べ、１０月分のデータがおかしい」との指摘があった。臨床検査部で残っていた検体を再検査したところ、試験管に入った各患者の検体の一部を別の容器に移す際、男性技師が順番を間違えた可能性が高いことがわかった。
　試験管６本をラックに一列に並べていたが、ラックの前後を逆に置いて作業を行い、同じミスを２回繰り返したようだという。試験管と別容器に付けた番号の照合も怠ったらしい。患者のうち、８月末に心臓移植を受けた女性は、別の移植患者のデータで２種類のウイルスが増えていると間違って判断され、抗ウイルス薬を１０月２１日から１０日間にわたって服用。その後、白血球が移植前より３～６割も減り、リハビリに影響が出たほか、通常の心臓移植患者に比べ、入院が長引いたという。女性は今月半ば退院したが、国循は「投薬だけが原因とは言えないが、不必要な治療だったのは事実」と女性患者に謝罪した。

　　　　

重症障害児の預かりに補助 県が病院に
MSN産経ニュース　2009年1月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090127/stm0901272302023-n1.htm

民法３００日規定：岡山県の女児の母親、違憲と提訴
毎日新聞　2009年1月26日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090127k0000m040076000c.html

インフルエンザ 学年・学級閉鎖、最悪ペース 栃木
MSN産経ニュース　2009年1月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090127/tcg0901270318000-n1.htm

医療 子供と暮らしたい－障害児家庭への支援（中）
MSN産経ニュース　2009年1月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090127/wlf0901270829000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090127/wlf0901270829000-n2.htm

保護児童の家庭復帰、新設の第三者委が判断へ 兵庫県
神戸新聞　2009年1月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001674098.shtml

カリフォルニア州で八つ子誕生、米国で２例目と
CNN Japan　2009年1月27日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901270010.html

フグ中毒 １人意識不明 ６人重軽症 山形の料理店 原因は白子
47NEWS　2009年1月27日
http://www.47news.jp/47topics/e/89351.php

社会や経済はいかなる企業をも一夜にして消滅させる
ダイアモンド・オンライン　2009年1月27日
http://diamond.jp/series/drucker_3m/10114/

　　　　　　

【シンポジウムのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

市民公開講座「周産期の救急医療」
ーお母さんと赤ちゃんの命を守るためにー

日時：平成21年2月7日（土）午後2時～4時30分
場所：仙台市戦災復興記念館　記念ホール
参加費：無料

●救急医療のしくみ～宮城県の救急はこうなっています。
佐々木　淳一（東北大学病院高度救急救命センター副部長）
●宮城県における周産期医療の現状と課題
中江　信義（仙台日赤総合周産期医療センター長
●母と子の命を救うために
岡村　州博（東北大学周産期医学分野教授）
総合司会：篠沢洋太郎（東北大学病院高度救急救命センター部長）

主催：東北大学病院高度救急救命センター

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

リレンザ出荷調整が始まりましたね（＞▽＜）！！！
中国の鳥インフルエンザ騒動と、
あとは中国のお国柄（危機管理体制）から
新型への警戒感を深めていると取るのが普通の読み方でしょう。

さて、相も変わらぬ医療状態です。

　　

医療とメディアについて考えてみる。で、あきらめてみた。
保健師のまとめブログ　2008年12月27日
http://phn.ti-da.net/e2479697.html

「聞き違え」、航空ではシステム改善、医療では個人のせい
保健師のまとめブログ　2009年01月24日
http://phn.ti-da.net/e2514800.html

　　　

周産期医療確保で「医師派遣事業」大阪府、派遣省令改正で全国初
日刊薬業　2009/01/27
　大阪府は周産期医療体制の確保に向けて、府立病院から府内の公的病院に医師を派遣する「周産期医療体制確保・充実モデル事業」を、早ければ今月末にもスタートさせる方針を固めた。派遣する医師を府立病院機構が確保した上で市立病院など公的病院に派遣する事業で、府によると、へき地以外にでも医師派遣が可能となった07年12月の厚生労働省令の改正後、全国初めての医師派遣事業となる。これまで医療関連業務はへき地への派遣を除いて原則、派遣適用除外業務だったが、厚労省令の改正で「都道府県医療対策協議会の協議を経て、厚生労働大臣が定める病院」には派遣できるようになった。

　府はまず派遣先病院として民間を含む21医療機関を選定。その上で大阪府周産期医療対策協議会（会長＝小川晴幾・大阪府医師会理事）が昨年12月25日、市立泉佐野病院（新生児科）、市立豊中病院（産科）の２つの病院を派遣先とすることを決定した。厚労大臣告示は近く行われる見通しで、告示後に府立病院機構と派遣先の２病院が労働者派遣契約を締結し、派遣を開始する。
　派遣医師は府立母子保健総合医療センターが確保し、泉佐野病院には小児科医２人、豊中病院には産科医２人を派遣する。府は「医師確保によって、産婦人科診療相互援助システムや新生児医療相互援助システムのコーディネーション業務で負担軽減が図られ、緊急搬送の円滑運営が期待できる」としている。派遣医師には臨床経験６年以上の医師を採用する。現在までに小児科医２人、産科医１人の派遣医師が決まっており、泉佐野病院には大臣告示後に契約が完了する１月末から派遣を開始する。豊中病院は４月１日までに開始する予定。

●派遣先、民間への拡大は検討課題
　モデル事業では、派遣医を年間２人ずつ４人を３年計画で計12人採用する方針。派遣先病院については当面は公的病院に限定するが、民間にまで拡大するかどうかは今後の課題。派遣労働実態は、派遣先病院での勤務が週２回、このほかの日は府立母子保健総合医療センターで勤務する。３年計画が終了する４年目以降をどうするのか、派遣医師のモチベーションが継続できるのかなど、課題は山積している。
　府周産期医療対策協議会の小川会長は本紙の取材に「取りあえずはモデルケースとしてスタートさせた」と述べ、効果や課題について１年以内に検証する方針を示した。

　　　

地域医療再生へ 医師支える方策探る 志摩病院の外来紹介制移行で
中日新聞　2009年1月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090127/CK2009012702000014.html
　志摩市の県立志摩病院の内科・循環器科の医師が４月から６人程度に半減する見込みで、同科の外来診療は完全紹介制への変更を余儀なくされる。市民に不安が広がる中、医師が働きやすい病院へと、市民としてできる方策を考えようとする動きも出てきている。「入院や救急を優先しなければならない」。志摩病院の吉村平院長は、今回の医師減説明のため市内各所で開催している「院長出前トーク」で理解を求める。住民側からは「志摩病院がかかりつけ医だったのに」「このままでは病院がなくなってしまうのではないか」といった不満や不安の声が出ている。そんな中、志摩市女性の会連合会と市自治会連合会、市ＰＴＡ連合会、市保育所保護者会、子育てサークルなどで昨年１１月に発足した「志摩小児医療を考える会」が、動きを見せている。

　もともと同病院小児科の救急外来と入院が休止したことを受けて結成した。今回の事態を受け、今月９日に代表者会議を開催。名称を「志摩地域医療を考える会」とし、老人クラブにも参加を呼び掛けるなど、地域医療全体を考える会にしていくことを確認した。会議には、志摩病院や大口秀和市長ら市の関係者、地元県議、市議らも出席し、それぞれの情報を共有する場にもなった。
　同会が活動の参考とするのは、兵庫県丹波市の「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」。▽コンビニ受診を控える▽かかりつけ医を持つ▽医師に感謝の気持ちを伝える－をスローガンに、医師確保を求める署名以外にも、医師の負担を減らすための啓発や、感謝の寄せ書きを贈るなど、多彩な活動を展開。新たな医師を迎えることにも成功している。考える会の山下美恵会長は「署名などで医師確保を訴えるだけでは解決できない。どうしたら医療が充実するか。みんなで意識改革もしないと」と話す。守る会の活動を取材した新聞記者を招いて、２月２２日に講演会も開く予定だ。
　吉村院長は「積極的に市民と話し合いをしていきたい。院内ボランティアにも参加していただければ。継続して一緒に地域医療を考えていきたい」と、市民との協力関係を望む。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 県と市「高機能」必要性認識、県民に難解構図 ／長崎
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090127ddlk42010618000c.html

昭和伊南病院運営審が発足 ２月にも改革プラン
長野日報　2009年1月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13216

県救急医療中央情報センター（横浜市中区） 時間短縮、県外搬送が課題
東京新聞　2009年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/sonogo/news/200901/CK2009012702000162.html

手腕問われる松阪市の若きリーダー 山中新市長に「産業振興や医療改善を」
中日新聞　2009年1月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090127/CK2009012702000011.html?ref=rank

　　　

定額給付金：「民主に献金」医療に回して…皮肉込め、県医師会有志が呼び掛け ／茨城
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090127ddlk08010131000c.html
◇衆院選出馬予定者向け
　総額２兆円規模の定額給付金を含む０８年度第２次補正予算が成立するのを受け、県医師会の有志１６人を発起人とした「茨城から定額給付金で医療を変える会」（代表、小松満・県医師会副会長）が２６日、定額給付金を次期衆院選の民主党立候補予定者側に献金すると発表した。「選挙目当てのばらまき」との批判に同調し、「２兆円あれば産科や救急医療に回してほしい」と訴えている。
　同会は１３日に設立。発起人の医師は全員が自民党員だという。開業医や院長クラスの医師会員約１４００人を対象に協力を呼びかけ、約１割の賛同を目指す。給付金の支給時期が流動的なため、３月末までに同会の銀行口座に前払いすると、居住地域の民主党の立候補予定者の後援会などに個人名義で寄付される。小松代表は「選挙対策として（給付金を）やるのであれば、これが一番の皮肉。あくまで医療人として２兆円を医療に使ってほしいという意思表示だ」と意図を説明する。
　自民党の有力支持母体だった県医師会の政治団体「県医師連盟」は、後期高齢者医療制度への反対から、次期衆院選の県内全７小選挙区で民主党の立候補予定者を推薦している。

　　　

助産師外来を拡充、業務軽減へ
新潟日報　2009年1月27日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156900

　　

看護師：「９４２人不足」 退職後、大半は復職希望－－県医師会調査 ／福岡
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090127ddlk40040562000c.html
　県医師会は、看護・介護職員の不足に関するアンケート結果を発表した。県内で９４２人の看護師・准看護師が不足している一方、出産や育児などを理由に退職した看護師の大半が復職を希望していることが分かった。
　日本医師会による看護職員再就業支援モデル事業の一環で、昨年５月に調査した。回答した１８０６医療機関（回答率４６・６％）のうち、２６％にあたる４６９機関が「看護・介護職員が不足している」と回答。病院に限ると「不足」が５５％に達した。不足状況は、看護師・准看護師９４２人▽看護助手２０７人▽介護福祉士８８人▽介護助手５７人。県医師会は「県内には約４０００の医療機関があり、全体では２０００人程度の看護師が不足しているのではないか」とみている。

　一方、県内の２看護専門学校を卒業後、退職した看護師らにも意識調査を実施。回答した６７人の離職理由（複数回答）は結婚（２５人）と妊娠・出産（２５人）が多く、６７人中５７人が復職を望んでいた。希望の雇用形態は、パートなどの短時間勤務が３７人、常勤が２０人。有給休暇の取得のしやすさや院内保育所の整備など、仕事と育児を両立しやすい環境を希望待遇に挙げる人が多かった。県医師会は「復職支援として復職前の研修を実施し、医療機関には短時間勤務の正職員の導入などを呼びかけたい」と話している。

　　　

県央医師会応急診療所が看護師募集／新潟
ケンオー・ドットコム　2009年1月27日
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12591304.html

　　　

知事に要望を直接訴え－－飯田 ／長野
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090127ddlk20010085000c.html
　村井仁知事が県民と直接会って地域の実情などに耳を傾ける「ようこそ知事室へ」がこのほど、飯田市で開かれた。同市では初めての開催で、公募で集まった１９団体のうち５団体が参加し、知事に要望や地域の実情を訴えた。この中で、松川町の住民グループは、地域の産科医の充実を求めた。また、３月末の阿智村との合併で消滅する清内路村の住民からは、地域の現状について報告を受けた。

　　

道内３医大、新人医師研修で連携、人材流出に歯止め
日本経済新聞　2009/01/27
　北海道大学医学部と札幌医科大学、旭川医科大学の道内三医大は、二〇〇九年度から新人医師の研修で連携する。卒業後、二年間の初期研修を終えた医師に、関連病院での研修プログラムを開放し合う。研修の選択肢を増やして人材の民間流出を抑え、医師不足の緩和にもつなげる。
　三医大の関連病院は合計で二百程度。新たなプログラムでは例えば北大の医局に属する研修医でも、希望すれば札医大の関連病院を研修先に選べる。期間は十年程度を想定。高度な専門研修を受ける八年目以降は、東京慈恵会医科大学やその関連病院でも研修を受けられるようにする。
　旗振り役の北大の近藤哲教授は「北大では移植手術、慈恵会は内視鏡や血管内治療などに優れた医師がいる。特徴を持ち寄って魅力あるプログラムにしたい」という。
　従来、研修医は所属する大学医局の人事に従い関連病院に派遣されていた。〇四年の新臨床研修制度の導入で研修先を自由に選べるようになり、人手不足に陥った大学病院側が関連病院から研修医を引き揚げたことが、地方の医師不足の一因となっている。

　　　

救急出動：０８年の伊賀市消防本部、５２８件増の４４７７件 ／三重
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090127ddlk24040370000c.html

療養病床アンケ：医療機関の９割「必要」 廃止・削減、救急体制維持できず ／茨城
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090127ddlk08040112000c.html

民間病院の建設に無利子融資
中国新聞　2009年1月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901280042.html

塩谷総合病院：運営資金、「塩谷広域組合」８億円負担へ ／栃木
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090127ddlk09040034000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市長のリコール署名異議申し出に市民団体が抗議 ／千葉
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090127ddlk12040235000c.html

舞鶴の４病院再編　 異なる母体続く混迷
読売新聞　2008/01/26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/feature/kyoto1207493808935_02/news/20090125-OYT8T00886.htm?from=nwlb

　　　

延岡病院問題医師の確保を要望／宮崎
読売新聞　2009年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090126-OYT8T00918.htm
　県立延岡病院の医師６人が３月末までに退職を予定している問題で、延岡市の住民らで作る「県北の地域医療を守る会」（芝弘光会長）が２６日、宮崎大医学部と県に医師の確保を要望した。同会は、同市区長連絡協議会や市腎臓病患者会、延岡青年会議所など７団体で構成。要望には各団体の代表ら１１人が参加し、同大医学部内科と県病院局に要望書を提出した。
　県庁では梅原誠史次長らが応対。各代表は「このままでは延岡の医療が完全崩壊する」「医師がいなくなることで、新たな合併症を起こす患者も出るかもしれない」と危機感をあらわにしながら、「高齢化も進んでいる。地域の命を助けてほしい」などと切実に訴えた。梅原次長は「心配をかけ申し訳ない」と謝罪したうえで、県北地域で医師不足が生じる理由として、医学部などの拠点から遠く、医師や看護師の負担が大きいことや、軽症患者のいわゆる「コンビニ受診」が多いことなどを説明した。
　県側は医師の待遇改善や研修制度の充実といった対策に乗り出しているものの、医師不足の改善につながっていない現状も伝え、理解を求めた。芝会長は「患者と医者が一緒になって考えないと解決できない。市民に何ができるかを私たちに示してもらい、取り組んでいきたい」と語った。

　　

５７％が離島研修希望 研修医アンケート
琉球新報　2009年1月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140263-storytopic-1.html

長野知事会見 「地方独立行政法人の仕組み必要」
MSN産経ニュース　2009年1月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/090127/ngn0901270326000-n1.htm

県、部長発言を陳謝/独法化説明会
沖縄タイムス　2009年1月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-27-M_1-023-1_002.html?PSID=ea4e13c5cf658e8a7515823fa06ce1a6

　　

会計監査「現状では受けるほど損」
キャリアブレイン  2009年1月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20285.html

　　

ＧＳＫ　リレンザの出荷調整開始
日刊薬業2009/01/27
　グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は22日から、医療機関の"抱え込み"防止策として、抗インフルエンザウイルス薬「リレンザ」の出荷調整を開始した。過剰な注文を防ぐため、今後、卸が医療機関への出庫数を調整する可能性がある。
　厚生労働省が今月16日に「タミフル」耐性ウイルスの検出を発表した後、競合品であるリレンザの注文数が急増していた。ＧＳＫでは今季、300万人分のリレンザを国内流通用として輸入しているが、予想を上回る注文が寄せられたため、早めに出荷調整を行うことにした。ＧＳＫ広報は、「在庫の偏在を防止するための措置であり、現時点では患者への影響はほとんどないと考えている」とコメントしている。
　抗インフルエンザウイルス薬の安定供給をめぐっては、昨年12月12日に、厚労省医政局経済課・健康局結核感染症課・医薬食品局安全対策課の３課長連名で、特定の医療機関や薬局に過剰な量の医薬品が供給されないよう促す通知を出している。

　　　　　

厚労省　ユーチューブに公式チャンネルを開設
Risfax【2009年1月27日】
　厚生労働省は26日、政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩トヨタ自動車相談役)への報告のなかで、2月初旬をメドに動画サイト「ユーチューブ」内に、省の公式チャンネルを開設することを明らかにした。政策に関する情報や幹部の談話などを発信する。中央省庁では、文部科学省などがすでに公式チャンネルを開設している。

　　　

厚労省局長の在任長期化　年金問題など不祥事響く
日本経済新聞　2009/01/27
　厚生労働省の主要局長の在任期間が長期化している。渡辺芳樹年金局長は二十七日で四年六カ月と五日となり、これまで最長だった矢野朝水元年金局長の記録を抜く。渡辺氏と同じ時期に就任した水田邦雄保険局長は、昨年二月にそれまでの最長記録（三年七カ月余り）を超え、在任記録をなお更新中だ。
　局長は二年程度で交代するのが通例。年金記録問題など不祥事が相次いだ厚労省を立て直すため、政府は二〇〇七年八月、旧厚生省出身で内閣府次官まで務めた江利川毅氏を厚労省の次官に起用する人事を断行した。社会保険庁長官の内部起用も不可能となっており、主要局長の異例の長期在任につながっている。

　　　

医師数、中長期的に1.1～1.2倍　＜日医、グランドデザインで提案へ＞
Japan Medicine Mail　2009/01/27
　日本医師会の中川俊男常任理事は24日、熊本市内で開かれた九州医師会連合会・医療保険対策協議会に出席し、日医が２月初旬に発表する予定の「グランドデザイン2009」（仮称）で、医師の絶対数を中長期的に現在の1.1～1.2倍とする日医案を打ち出すことを明らかにした。また臨床研修制度を見直し、２年の研修期間を基本的に１年へ短縮することも提案すると説明した。

　　　

調整係数、段階的廃止なら「新係数も段階的に」　＜医療課・宇都宮企画官＞
Japan Medicine Mail　2009/01/27
　厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は24日、福岡市内で開かれた「医療経営ビジネス交流会」で講演し、「ＤＰＣの調整係数の廃止が段階的に行われるのであれば、新機能評価係数の導入も次期改定だけでなく、段階的に項目を増やしていくこともあり得るのではないか」と述べた。宇都宮企画官は「中医協で検討してもらうこと」とした上で、「激変緩和のため次期改定だけで調整係数を廃止することには慎重論が多く、何回かに分けて廃止される可能性が出ている」と述べた。

　　

がん検診と特定健診、統合のモデル事業を検討　＜日医・内田常任理事＞
Japan Medicine Mail　2009/01/27
　日本医師会の内田健夫常任理事は24日、熊本市内で開かれた九州医師会連合会・医療制度対策協議会で、特定健診やがん検診の受診率が伸び悩んでいることに対し「がん検診や特定健診を含めた１つの検診システムとして、がん対策の予算を使っていくつかの地区でモデル事業を立ち上げたいと思っている」と述べ、がん検診の実施主体を保険者に移行させ、特定健診と統合させるモデル事業を行う方向で厚生労働省と検討を始めたことを明らかにした。

　　　

支払基金　電算レセプトが5割超す
遅れた医科でも、09年3月には5割超の見込み
Risfax【2009年1月27日】
　社会保険診療報酬支払基金は26日、支払基金へ送られるレセプトのうち、オンラインや電算処理されたレセプトが5割を超えたことを、理事会に報告した。請求処理が整った08年10月分で、電算化が義務付けられた400床以上の病院は95%で、400床未満の病院は54%だった。調剤は91%に達しているが、電算化が遅れている診療所については31%と依然として低い水準にある。全体として電算化率は51%に達した。同基金としては半数の電算化を達成したことで、今後、事務の効率化を進め、医療費適正化だけでなく、地域別の請求格差などの分析も進めていく。
　医科だけのレセプトをみると、07年3月時点での電算化率は22%だった。08年3月には34%となり、続く10月には43%、12月には46%となっている。今年3～4月には、医科だけで5割を超える見込みで、急速に電算化が進んでいる様子が窺える。また、今春には400床未満の病院もオンラインでの請求が義務付けられることもあって、昨年10月には13%だったオンライン処理が、2ヵ月後の12月には18%と5ポイント増えている。一方、電算化処理が義務付けられている400床以上の病院で、100%の電算化処理が達成できていないのは一部の大学病院や精神病院、公立病院で、対応が「特別の事情」で遅れているためという。

　支払基金がまとめた昨年度の都道府県別の診療諸率によると、病院の入院患者の1件当たりの医療費は、最も高い福岡で43万2280円に対し、最も安い香川が34万5020円と8万7260円の開きがあった。診療所の入院外患者でも、最高の和歌山の1件当たり9890円と最低の神奈川で、7510円と2380円の格差がある。こういった格差がなぜ生じるのかなどについて分析し、医療費適正化を図ることもできる。さらに、疾病別の治療方法が、地域や医療機関でどのように異なっているかが一目瞭然となるため、これを分析することによって標準治療のあり方も考えることができる。
　年間、20億件近いレセプトが医療機関から保険者や支払機関に送られるが、従来、そのほとんどが手作業による審査を経て医療機関に医療費として支払われる。支払基金には、年間約8億件ものレセプトが送られてくるが手作業での審査は効率が悪く、医療費適正化には結びつかなかった。加えて、レセプトの電算化は、医療費適正化につながるため日本医師会など医療側の反発が大きく、なかなか進まなかったのだが、小泉政権時代の規制改革が可能にした。
　11年度から原則としてオンライン化が義務化されるのを前に、全国35府県の医師らが、国を相手に電算化義務がないことの確認と損害賠償を求めて提訴しており、日医など医療3団体は義務の撤廃を求める共同声明を出している。

　　　

下関市立中央病院・医療過誤訴訟：病院側が全面的争う姿勢を示す ／山口
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090127ddlk35040395000c.html
　下関市向洋町の市立中央病院に入院し、死亡した男性（当時８６歳）の遺族が、亡くなったのは誤った診断と薬の投与が原因などとして、市に慰謝料など約２６９０万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、山口地裁下関支部（政岡克俊裁判長）であった。訴状によると、男性は０６年５月、同病院で受診。右の肺に肺炎が発症していると診断され、入院。同月１３日に死亡した。
  原告側は肺炎が「感染症」のものであるにもかかわらず、担当医が「間質性」肺炎と診断したため、投与したステロイド剤の副作用で症状が悪化し、死亡につながったと主張した。これに対し、病院側は「薬の投与が、直接的に症状悪化につながる根拠がない」などとして反論。全面的に争う姿勢を示した。

　　　

大阪の病院で血液検体１２人取り違え…うち１人に不要な投薬
読売新聞　2009年1月27日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090127-OYT8T00328.htm
　国立循環器病センター（国循、大阪府吹田市）で昨年１０月、患者１２人分の血液検体を臨床検査技師が取り違えるミスがあったことがわかった。うち１０人は心臓移植を受けた患者で、女性患者１人は、別人のデータに基づいて不必要な投薬が行われ、免疫を担う白血球の数が減少する影響が出た。国循は国内最多の２６例の心臓移植を実施している。この女性以外の１１人にはミスを伝えておらず、医療安全への姿勢が問われそうだ。
　国循によると、取り違えがあったのは、昨年１０月１５日に臨床検査部で検査した１２人分の血液検体。臓器移植後など免疫力の低下した患者で増えやすいウイルスの遺伝子量を調べた。１２月に入り、検査を依頼した部門の一つから「他の月に比べ、１０月分のデータがおかしい」との指摘があった。臨床検査部で残っていた検体を再検査したところ、試験管に入った各患者の検体の一部を別の容器に移す際、男性技師が順番を間違えた可能性が高いことがわかった。
　試験管６本をラックに一列に並べていたが、ラックの前後を逆に置いて作業を行い、同じミスを２回繰り返したようだという。試験管と別容器に付けた番号の照合も怠ったらしい。患者のうち、８月末に心臓移植を受けた女性は、別の移植患者のデータで２種類のウイルスが増えていると間違って判断され、抗ウイルス薬を１０月２１日から１０日間にわたって服用。その後、白血球が移植前より３～６割も減り、リハビリに影響が出たほか、通常の心臓移植患者に比べ、入院が長引いたという。女性は今月半ば退院したが、国循は「投薬だけが原因とは言えないが、不必要な治療だったのは事実」と女性患者に謝罪した。

　　　　

重症障害児の預かりに補助 県が病院に
MSN産経ニュース　2009年1月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090127/stm0901272302023-n1.htm

民法３００日規定：岡山県の女児の母親、違憲と提訴
毎日新聞　2009年1月26日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090127k0000m040076000c.html

インフルエンザ 学年・学級閉鎖、最悪ペース 栃木
MSN産経ニュース　2009年1月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090127/tcg0901270318000-n1.htm

医療 子供と暮らしたい－障害児家庭への支援（中）
MSN産経ニュース　2009年1月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090127/wlf0901270829000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090127/wlf0901270829000-n2.htm

保護児童の家庭復帰、新設の第三者委が判断へ 兵庫県
神戸新聞　2009年1月27日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001674098.shtml

カリフォルニア州で八つ子誕生、米国で２例目と
CNN Japan　2009年1月27日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200901270010.html

フグ中毒 １人意識不明 ６人重軽症 山形の料理店 原因は白子
47NEWS　2009年1月27日
http://www.47news.jp/47topics/e/89351.php

社会や経済はいかなる企業をも一夜にして消滅させる
ダイアモンド・オンライン　2009年1月27日
http://diamond.jp/series/drucker_3m/10114/

　　　　　　

【シンポジウムのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

市民公開講座「周産期の救急医療」
ーお母さんと赤ちゃんの命を守るためにー

日時：平成21年2月7日（土）午後2時～4時30分
場所：仙台市戦災復興記念館　記念ホール
参加費：無料

●救急医療のしくみ～宮城県の救急はこうなっています。
佐々木　淳一（東北大学病院高度救急救命センター副部長）
●宮城県における周産期医療の現状と課題
中江　信義（仙台日赤総合周産期医療センター長
●母と子の命を救うために
岡村　州博（東北大学周産期医学分野教授）
総合司会：篠沢洋太郎（東北大学病院高度救急救命センター部長）

主催：東北大学病院高度救急救命センター