本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月24日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

レセプトオンライン義務化問題、
かなり大きな問題だと思うのですけれど、
提訴まで起こってどうなるのでしょうか！？
緊喫の課題です ..｡*♡

　

危険過ぎる日立総合病院の判断
まーしーの独り言　2009年01月23日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/3869b6f061dfb9edbb271bb9d23f315c

「信濃毎日新聞『提言直言』に載った」
がんになっても、あわてない　2009/1/23
http://air.ap.teacup.com/awatenai/875.html

　　　　

「義務化見直しを」県医師会が国に要望書／山口
読売新聞　2009年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090123-OYT8T00107.htm
　２０１１年度から原則完全義務化される診療報酬請求書のオンライン化に対し、県内の多くの保険医療機関が不満や不安を抱いていることが、県医師会の調査で明らかになった。高額な機器の費用負担に６割強が「おかしい」と回答し、約４割が個人情報流出を懸念。オンライン化を機に５４の診療所が廃院を検討しており、同会は国などに義務化を見直すよう求める要望書を提出した。

　調査対象は、県内１１４４の医療機関。１９の郡市医師会を通じて調査用紙を送り、うち７４０機関の院長、管理者から回答を得た。すでにオンライン化しているのは、４００床を超える大規模病院など３４機関。約８割の５９２機関は、紙による請求を行っている。
　小規模な診療所を含めて原則義務化されることについて、５４の診療所が「対応できず、保険診療の中止か廃院」と回答。オンライン請求に必要な機材導入には約２００万～３００万円かかるとされるが、「費用や操作の面で躊躇(ちゅうちょ)している」が１３５機関、「小規模のため必要性がない」が９７機関だった。４７６機関が「医療機関側の費用負担はおかしい」と指摘。同請求書には患者の氏名や生年月日、病名、処置などの個人情報が多く含まれており、「セキュリティー確保が心配」が２９２機関に上った。結果を受け、県医師会は昨年１２月、国や国会議員などに対し、「へき地医療を担ってきた医師や医療機関を撤退に追い込み、地域医療の崩壊に拍車をかける」として、完全義務化の見直しとオンライン化のための支援策を講じるよう要望した。
　県医師会の田中義人常任理事（６３）は「医療費適正化の名目で打ち出された制度だが、医療機関には何のメリットもない。卒後臨床研修制度と同様、地域から医師をいなくさせることにつながる」と厳しく指摘している。

　　　　　

国立高度専門医療６機関：借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040121000c.html
　１０年度に独立行政法人に移行する国立がんセンターなど厚生労働省所管の国立高度専門医療センター６機関（８病院）の借入金残高が計１７００億円を超えることが２２日、厚労省の試算で分かった。大半の病院で経常支出が経常収入を上回り、国の十分な支援がなければ経営そのものや、医療の質の低下などが懸念される。

　国立高度専門医療センターは、がんや循環器、子どもの疾患などの先進医療を担う。独法化は、研究成果の実用化推進や優秀な人材確保などのため、昨年１２月に成立した法律で決まった。この過程で厚労省が初めてセンターごとに借入金を試算した。
　資料によると、借入金残高は、国立がんセンターが５８３億円と最多。国立国際医療センターの３５７億円、国立成育医療センターの３４３億円－－と続き、計１７３２億円に達した。経常支出に対する経常収入の割合（収支率）は０７年度現在、国立がんセンターの中央病院と東病院が１００％をやや超えたが、他はそれ以下で、自由に使える財源は乏しい。
　中央病院など比較的最近できた病院は、民間に比べ、１床当たりの建設費が約１億円と約３倍高い。厚労省は「借入金は建物や医療機器の整備に充てた。高機能病院のため建設費が高くなり、借入金が膨らんだ。独法化後も運営に支障がないよう財政当局と調整し対処する」としている。

◇上昌広東京大医科学研究所特任准教授（医療ガバナンス論）の話
　独法化すれば、各センターは独立採算を取らなければならず、これだけ大きな借入金の返済はまず不可能。一般病院にはない、がんなど特定疾患の高度な専門治療を行う目的があり、経営困難から不採算部門を切り捨てるようなことがあってはならない。ここまで放置した国の運営責任も重い。対応策を講じるべきだ。

　　　

川越市の愛和病院、産科病床増床へ／埼玉
MSN産経ニュース　2009年1月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090123/stm0901231827007-n1.htm
　埼玉県の諮問機関「県医療審議会」は２３日、愛和病院（川越市）の産科病床を７床増やして５０床にする計画を承認するよう知事に答申することを決めた。これにより、同院は７月から増床され、扱うお産が年間３００件程度増える見通しとなった。
　県によると、平成１１年には県内に３２カ所あったお産ができる施設が、医師不足などのために２０年には２４施設に減少している。こうした状況下で、２０年６月に愛和病院側から「病床を増やしたい」との申請があったが、同院が属している保健医療圏全体の病床数が基準を上回っているために増やすことができなかった。このため県は、増床を特例として認めてもらえるよう国と調整を進め、今回審議会に諮問した。
　愛和病院は２０年、２４８５件のお産を扱い県内でもトップクラス。病床利用率も９４・６％と極めて高い。増床に備え４月から看護師を６人増員し、医師も確保する予定という。県は「妊婦の不安解消のためにも、今後も地域から信頼されている病院や診療所が増床したい場合は、支援していきたい」としている。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 市、現在地に通常型－－「新市立」見直し案 ／長崎
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090123ddlk42010568000c.html

市民医療センター完成 ３月開院 さいたま市医療の拠点
東京新聞　2009年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000122.html

銚子市立総合病院：休止問題 「市民の会」リコール署名に市長が異議申し立て ／千葉
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090123ddlk12040256000c.html

再見積もりで１．５倍に 福岡市こども病院 現地建て替え費用
西日本新聞　2009年1月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72883

石西厚生連破産：医療法人橘井堂、現職員全員は雇用せず－－津和野 ／島根
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090123ddlk32020692000c.html

国立高度専門医療センター：６機関、借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090123ddm001040022000c.html

道州制特区検討委：公立病院の開業医も標準数へ－－提案 ／北海道
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090123ddlk01010191000c.html

美麻診療所の後任医師が内定
信濃毎日新聞　2009年1月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090123/m-2.htm

山陽小野田市民病院、2月から妊婦健診費を一部免除
宇部日報　2009年1月23日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5545

昭和伊南総合病院再建へ向け提言書提出
長野日報　2009年1月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13174

救急車：病院まで平均３３．４分…過去１０年で最長
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090123k0000m040044000c.html

　　

病院倒産、例年並みに、０８年民間調べ、経営意識高まる。
日経産業新聞 2009/01/23 (11)
　二〇〇八年の病院倒産件数は前年比十一件減の七件にとどまり、例年並みだったことが帝国データバンク（東京・港、後藤信夫社長）の調べで分かった。医療法改正に伴い決算書が閲覧できるようになったことを受け、医療機関の経営意識が高まり、改善に結びついたと分析している。
　病院に診療所（十九床以下）、歯科医院を加えた倒産件数も十三件少ない三十五件。件数減にあわせて、負債総額も六割減の百八十二億円となった。病院倒産は〇七年に〇六年比で三・六倍の十八件に達していた。
　医療機関は最新の設備や著名な医師をそろえているかなどでランク付けされていた。決算書が閲覧可能になり、医療機関に出入りする医薬品や医療機器の卸をはじめとする業者が経営状態の健全性によって取引を選別するほか、患者も病院選びの材料にする可能性がある。帝国データバンクは医療機関経営の二極化につながることも考えられると指摘している。

　　　

「総合外科医」「プライマリー外科医」検討へ　＜外科関連専門医制度委＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　外科関連学会など９団体の代表委員で構成する外科関連専門医制度委員会とメディア関係者の懇談会が22日、都内で開かれた。同委員会は外科関連学会などが設ける専門医制度の調整・統合を図るため、1996年に発足。現在、外科系専門医制度は社会的にどのような評価を得ているか意見を求めたいと、今回初めて懇談会を開いた。

　　　

貸し渋りにも対応、融資範囲を拡大　＜福祉医療機構、きょう付で通知＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　福祉医療機構は、世界的な金融危機のあおりを受けて民間の金融機関が融資を縮小しかねない現状に対応するため、医療機関や介護老人保健施設への融資範囲を拡大する方針を決めた。従来の「物価高騰に伴う経営安定化資金」を「経営環境変化に伴う経営安定化資金」に改変し、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによって経営が困難になった医療機関などにも融資できることを明確化する。適用期間は2010年３月末まで。同機構は23日付で都道府県や関係団体に事務連絡を通知する。

　　　

◎「基本情報以外」は23県で未公表
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　各医療機関の医療機能などを都道府県のホームページなどを通じて開示する制度をめぐり、今年度中に対応することになっている医療連携体制や医療の実績・結果に関する情報の公表がほぼ半数の自治体で未実施となっていることが、厚生労働省のまとめで分かった。
　この制度は第5次医療法改正で導入。医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目など9項目の「基本情報」を2007年度から、医療連携体制や医療の実績・結果など基本情報以外の情報は今年度中に、各都道府県を通じて公表する。患者が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらうのが制度創設の狙いだ。
　厚労省によると、9項目の基本情報は全都道府県ですでに公表されているものの、基本情報以外の公表は23県で未実施だった。ただ、いずれも2～3月から公表を始める予定になっているという。

　　

◎《知らなきゃマズい！～医療制度1分解説》病院ベッド数は減っている？
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　「病院数は減少傾向にある」といえば、誰も疑わないでしょう。昨年末発表された「医療施設調査・病院報告」によると実際2007年の病院数は8,862施設で、前年比81施設減となっています。ところが、病院を200床前後で分解すると、面白いことが分かるのです。病床規制が開始される前の1984年と2007年の病院施設数を比較すると、病院施設数全体では712施設減少となっています。しかし200床以上の規模の病院は282施設増加しているのです。つまり、200床未満の規模の病院が大きく減少しているのです。
　病院が減少しているといわれていますが、実は減少しているのは中小規模の病院であり、大病院はむしろ増加しているのです。これは病院数だけでなく、ベッド数でも同じことが言えます。
　大きな数字だけでトレンドを追うと見えてこない事実も、視点を少し細かくすることで見えてくることがあるのです。皆さんの地域では、どのような傾向にあるのか、ちょっと気にしてみてはいかがでしょう。

　　　

医政局経済課　公的病院に流通改善指導を
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課は20日、全国厚生労働関係部局長会議で、医療用医薬品の流通改善について、「昨年秋の価格妥結状況調査では、未妥結・仮納入の是正などに一定の成果が見られたものの、公的病院では進んでいない状況が見られた。そのため昨年11月に通知で改善を要請した。（各自治体でも）都道府県立病院など公的病院に対する周知や指導を行ってほしい」と求めた。
　後発医薬品使用促進については、「今年度中に29道県に後発品使用促進協議会が設置される。今年度未設置の18都府県でも可能な限り早期の設置を検討してほしい」と要請。後発品協議会のメンバーに医療保険者を加えることや、後発品協議会で地域レベルの薬局後発品備蓄リストを作成することも求めた。次期薬価改定に向けて今年実施予定の薬価本調査・他計調査などへの協力も依頼した。

　　　

木下経済課長　薬価維持特例「新薬価値の情報提供が必要」
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、東京都内で開かれた医薬品企業法務研究会月例会で講演し、特許期間中の新薬の薬価を維持するなどとした日本製薬団体連合会の薬価制度改革案について、「薬価維持特例は薬価乖離（かいり）率が一定基準を下回る場合に適用されるが、乖離率が基準を超えないようにするには、新薬の価値を医療機関や薬局に理解してもらうことが必要。そうした環境をつくらなければ乖離率が大きくなり、特例の対象はオーファンドラッグなど一部薬剤に限られてしまうのではないか」と述べ、新薬メーカーに対し、医療機関や薬局に対する新薬価値の情報提供に積極的に取り組むよう求めた。

　また、「（医療機関や薬局の要求に応じて）卸が値引きをして値崩れを起こしてしまうと乖離率が膨れ、薬価維持を適用できなくなってしまう」とも指摘。そのような状況にならないようにするには、卸が、配送・納品や情報提供の面でのメリットなどの付加価値を医療機関や薬局に伝えることも重要とした。
　さらに木下課長は、「薬価差を求めなければ病院や薬局の経営ができないということだと価格競争だけの世界になってしまう。それは本来の姿ではない」と指摘。薬価差に依存せずに経営が成り立つ診療報酬体系を考える必要があるとした。また、「（2008年薬価改定に向けて07年に行った薬価調査では）平均乖離率は6.9％だったが、08年はもう少し広がっているのではないか。乖離率が広がれば10年改定は非常に厳しい状況になるだろう」と見通した。薬価制度の将来の課題については、「新薬の導入によって将来的に医療費をどの程度減らせるかなどを評価して価格を決めるなど、薬剤経済学的な評価を日本でも導入していくことが必要」との考えを示した。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　＜厚労省、「看護の質」検討会で提示＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　　　

臨床研修１年への短縮に反対　＜全自病・邉見会長が表明＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は21日の常務理事会後に会見し、厚生労働省と文部科学省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が検討を進めている臨床研修期間の１年間への短縮に対し、反対意見を表明することを明らかにした。厚労省が同検討会の方向性について、医療関係団体へ意見を求めているのに対し、全自病と意見を同じくする全国国民健康保険診療施設協議会と連名で23日、厚労省へ提出する。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　厚労省、「看護の質」検討会で提示
日刊薬業　2009/01/23
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　同日提示した案では＜１＞看護教育の在り方＜２＞新人看護職員の質の向上＜３＞チーム医療の推進＜４＞看護職員の確保－について、これまでの意見を提示。具体的な方向性は示さなかった。舛添要一厚生労働相は、中間取りまとめに当たって「ワークライフバランスや雇用問題など、社会全体の政策と結び付けて議論してもらいたい」と要望。また、看護基礎教育については「４年教育が最低限必要という意見もあるし、早く即戦力が欲しいという意見もある。広い視野から検討してもらいたい」と話した。
　坂本すが委員（東京医療保健大看護学科長）は、同検討会のテーマについて「これまでも（別の検討会や懇談会で）何回も議論してきた中で、どうやってアクションプランを作るのか」と具体的な方向性を示すよう求めた。舛添厚労相は「（看護基礎教育は）文部科学省とも連携しなければならない問題。官邸の中で地域医療全体の検討を行っており、そういう場で（同検討会の議論を）きちんと申し上げたい」と述べた。

　　　

市民の応急手当で生存率が1.5倍に
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20236.html

「医師は地域で育成する時代に」
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20247.html

「医育制度」としてのメディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20256.html

臨床研修制度について初の意見交換―日病協
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20248.html

　　　

オバマ米新大統領就任　価格決定への政府関与強化に懸念も
日刊薬業　2009/01/22
　米国の第44代大統領に、医療改革を掲げる民主党のバラク・オバマ前上院議員が20日就任した。製薬業界からは、医療改革への協力姿勢や、日本企業の米国事業強化の方向性は変わらないとする意見の一方で、医薬品価格決定への政府の関与が増すとみて新薬メーカーにとって厳しい環境に変わるとの指摘も出ている。

　オバマ新大統領は同日の就任演説で、深刻な景気後退に見舞われた米国の再起に向けて力を注ぐ考えを示した。公約である医療改革には具体的に言及しなかったが、これまでにオバマ氏は、民間医療保険の加入促進や小児皆保険などを実現させる改革案を示している。日本製薬工業協会の庄田隆会長は、無保険者の整備という方向の中で、従来より医薬品の価格に対する国の関与が高まると予測。しかし、「日本の製薬各社が米国事業を強化する方向性は変わらないのではないか」とし、成長に向けて最大の医薬品市場である米国での事業強化戦略に変更はないとの見通しを示した。

　米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のビリー・トーザン理事長兼ＣＥＯは同日声明を発表。共和・民主両党の連邦議会議員とともにイノベーションを促進・強化する方針を支え続け、医薬品への患者アクセス改善や、すべてのアメリカ人に安価で高品質の医療サービスを提供するよう努力していくなどと、歓迎と協力の姿勢を示した。
　日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は、米国の保険未加入者に広く医療を提供するためには、医療の質を落とさずに医療費の削減に貢献し、また患者負担の軽減にもなる後発医薬品が重要として、「医療費抑制を掲げるオバマ政権下で、より一層後発品が使われていくだろう」と予測。一方、日本でも経済不況などで受診抑制が出てきていることから、患者の医療費負担を軽減するという意味では日本でも後発品の役割は重要として、「ＧＥ薬協としても医療機関や患者に広く後発品を使ってもらえるよう努力していきたい」と述べた。

●新薬企業に厳しい可能性
　一方、ドイツ証券の舛添憲司ディレクターは、「どうなるかはまだ分からないが、製薬業界にとっては下向きになる懸念がある。医薬品の価格決定に政府が介入するという話や、バイオ・シミラーをもっと増やすべきだとの流れもあり、新薬メーカーにとっては厳しい環境に変わる可能性がある」などとコメントした。

　　　　

山形大病院と岡山赤十字病院　時間外選定療養費の導入効果に差
厚労省 患者の不利にならない運用を要請
JapanMedicine　2009.1.23
http://s02.megalodon.jp/2009-0123-1438-54/www.japan-medicine.com/news/news1.html

子の病気、慌てずに 医師負担軽減へ山口で母親講座
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901230249.html

　　

ＮＩＣＵ不足で未熟児死亡 １１都府県「あり得る」 医療連絡会
北海道新聞　2009年1月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/142544.html
　札幌市内で二〇〇七年に未熟児が七病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、十一都府県の新生児科医が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などのため自分の都府県内でも同じ問題が起こる可能性がある」と認識していることが二十二日、新生児医療連絡会の調査で分かった。同連絡会はＮＩＣＵの責任者である全国の新生児科医約四百人で構成。調査は昨年十二月の札幌の問題発覚を受け、同連絡会が各都道府県代表に聞いた。
　「札幌と同じ事例が起こりえるか」との質問には、三十九都府県が回答。そのうち三都県が「極めて可能性が高い」、八府県が「起こりうる」と答えた。「絶対に起こらない」は四県だった。発生地の北海道は無回答。
　可能性があるとした十一都府県は大都市を抱える場合が多く、「すべての施設がＮＩＣＵ満床の場合に起こりえる」などとした。医療過疎地がある県は「病院まで二時間かかる地域で発生した場合に起こる」と回答した。調査結果について、同連絡会は「衝撃的な数字」とし、緊急対策として「ＮＩＣＵを増床する一方、救急隊員への新生児蘇生（そせい）法講習が必要」と強調した。

　　　　　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。

　　　

避妊手術後に妊娠 病院「過失ない」請求棄却求める
河北新報　2009年1月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090123t13031.htm
　避妊のためパイプカット手術を受けたのに子どもができ、不貞を疑って夫婦関係にも亀裂が入ったと、仙台市の夫妻が県内の医院に１９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、仙台地裁であった。医院側は「夫妻には０．１％や０．０１％の確率で妊娠の可能性がある手術だと事前説明し、同意書も得ている。手術自体に過失はない」と反論し、請求棄却を求めた。
　訴えによると、夫妻は妻の体調や経済的事情から、夫が２００５年５月、医院で避妊手術を受けたが、妻は昨年２月に妊娠した。医院は「夫の子ではない」などと説明したが、出産後のＤＮＡ鑑定で夫妻の子と判明した。「妻に不貞があったかのような医院の発言で夫婦の信頼関係が害され、妻は危険な出産まで経験した」と主張している。

　　　

配転の医師、逆転敗訴 久米島病院/高裁支部判決 「院長の判断、合理的」
沖縄タイムス　2009年1月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-23-M_1-027-1_004.html?PSID=1439b7ce7e7245c8c293df25431fd808
　県外から離島医療を希望して久米島病院に派遣された外科医の男性（４２）が、意見対立した当時の病院長による不当な働き掛けで、県福祉保健部の事務職に中途で配転させられたなどとして、病院を運営する県離島医療組合と県を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部（河邉義典裁判長）は二十二日、医療組合に百万円の支払いを命じた男性の一部勝訴を取り消す、男性側逆転敗訴の判決を言い渡した。昨年二月の一審・那覇地裁は、病院長が久米島の町長や区長会などに医師の辞任勧告を促したり、県に男性の辞職や異動を求めた一連の行為を「限度を超えて違法」と認定していた。
　高裁支部は「男性が協調性に乏しく、身勝手・わがままな人物と受け止められていて、離島の医療現場に適性がないとした判断には相応の理由がある」と指摘。「県や区長会にことさらうそを報告したとも認められない」とし、「（病院長の行為は）合理的な判断に基づいており、不当な手段とまでは言えない」と判断した。

　　　　　

肺結核：富山大病院３０代医師、昨年１２月発病 院内感染警戒、順次健康診断 ／富山
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090123ddlk16040504000c.html

出産給付金など140万円盗み懲戒解雇
日刊スポーツ　2009年1月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090123-453077.html

仕事と家庭の両立を支援するため
長崎新聞　2009年1月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/company/syakoku/20090123/index.shtml

重症化しやすい乳幼児のヒブ髄膜炎 ワクチン接種開始
中日新聞　2009年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009012302000091.html

心臓疾患の遺伝子変異を持つ人は 100 人に 1 人
スラッシュドット・ジャパン　2009年1月23日
http://slashdot.jp/science/09/01/22/1435221.shtml

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

レセプトオンライン義務化問題、
かなり大きな問題だと思うのですけれど、
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危険過ぎる日立総合病院の判断
まーしーの独り言　2009年01月23日
http://blog.goo.ne.jp/marcy1976/e/3869b6f061dfb9edbb271bb9d23f315c

「信濃毎日新聞『提言直言』に載った」
がんになっても、あわてない　2009/1/23
http://air.ap.teacup.com/awatenai/875.html

　　　　

「義務化見直しを」県医師会が国に要望書／山口
読売新聞　2009年1月23日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090123-OYT8T00107.htm
　２０１１年度から原則完全義務化される診療報酬請求書のオンライン化に対し、県内の多くの保険医療機関が不満や不安を抱いていることが、県医師会の調査で明らかになった。高額な機器の費用負担に６割強が「おかしい」と回答し、約４割が個人情報流出を懸念。オンライン化を機に５４の診療所が廃院を検討しており、同会は国などに義務化を見直すよう求める要望書を提出した。

　調査対象は、県内１１４４の医療機関。１９の郡市医師会を通じて調査用紙を送り、うち７４０機関の院長、管理者から回答を得た。すでにオンライン化しているのは、４００床を超える大規模病院など３４機関。約８割の５９２機関は、紙による請求を行っている。
　小規模な診療所を含めて原則義務化されることについて、５４の診療所が「対応できず、保険診療の中止か廃院」と回答。オンライン請求に必要な機材導入には約２００万～３００万円かかるとされるが、「費用や操作の面で躊躇(ちゅうちょ)している」が１３５機関、「小規模のため必要性がない」が９７機関だった。４７６機関が「医療機関側の費用負担はおかしい」と指摘。同請求書には患者の氏名や生年月日、病名、処置などの個人情報が多く含まれており、「セキュリティー確保が心配」が２９２機関に上った。結果を受け、県医師会は昨年１２月、国や国会議員などに対し、「へき地医療を担ってきた医師や医療機関を撤退に追い込み、地域医療の崩壊に拍車をかける」として、完全義務化の見直しとオンライン化のための支援策を講じるよう要望した。
　県医師会の田中義人常任理事（６３）は「医療費適正化の名目で打ち出された制度だが、医療機関には何のメリットもない。卒後臨床研修制度と同様、地域から医師をいなくさせることにつながる」と厳しく指摘している。

　　　　　

国立高度専門医療６機関：借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090123k0000m040121000c.html
　１０年度に独立行政法人に移行する国立がんセンターなど厚生労働省所管の国立高度専門医療センター６機関（８病院）の借入金残高が計１７００億円を超えることが２２日、厚労省の試算で分かった。大半の病院で経常支出が経常収入を上回り、国の十分な支援がなければ経営そのものや、医療の質の低下などが懸念される。

　国立高度専門医療センターは、がんや循環器、子どもの疾患などの先進医療を担う。独法化は、研究成果の実用化推進や優秀な人材確保などのため、昨年１２月に成立した法律で決まった。この過程で厚労省が初めてセンターごとに借入金を試算した。
　資料によると、借入金残高は、国立がんセンターが５８３億円と最多。国立国際医療センターの３５７億円、国立成育医療センターの３４３億円－－と続き、計１７３２億円に達した。経常支出に対する経常収入の割合（収支率）は０７年度現在、国立がんセンターの中央病院と東病院が１００％をやや超えたが、他はそれ以下で、自由に使える財源は乏しい。
　中央病院など比較的最近できた病院は、民間に比べ、１床当たりの建設費が約１億円と約３倍高い。厚労省は「借入金は建物や医療機器の整備に充てた。高機能病院のため建設費が高くなり、借入金が膨らんだ。独法化後も運営に支障がないよう財政当局と調整し対処する」としている。

◇上昌広東京大医科学研究所特任准教授（医療ガバナンス論）の話
　独法化すれば、各センターは独立採算を取らなければならず、これだけ大きな借入金の返済はまず不可能。一般病院にはない、がんなど特定疾患の高度な専門治療を行う目的があり、経営困難から不採算部門を切り捨てるようなことがあってはならない。ここまで放置した国の運営責任も重い。対応策を講じるべきだ。

　　　

川越市の愛和病院、産科病床増床へ／埼玉
MSN産経ニュース　2009年1月23日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090123/stm0901231827007-n1.htm
　埼玉県の諮問機関「県医療審議会」は２３日、愛和病院（川越市）の産科病床を７床増やして５０床にする計画を承認するよう知事に答申することを決めた。これにより、同院は７月から増床され、扱うお産が年間３００件程度増える見通しとなった。
　県によると、平成１１年には県内に３２カ所あったお産ができる施設が、医師不足などのために２０年には２４施設に減少している。こうした状況下で、２０年６月に愛和病院側から「病床を増やしたい」との申請があったが、同院が属している保健医療圏全体の病床数が基準を上回っているために増やすことができなかった。このため県は、増床を特例として認めてもらえるよう国と調整を進め、今回審議会に諮問した。
　愛和病院は２０年、２４８５件のお産を扱い県内でもトップクラス。病床利用率も９４・６％と極めて高い。増床に備え４月から看護師を６人増員し、医師も確保する予定という。県は「妊婦の不安解消のためにも、今後も地域から信頼されている病院や診療所が増床したい場合は、支援していきたい」としている。

　　　

公立病院：市民・原爆病院統合 市、現在地に通常型－－「新市立」見直し案 ／長崎
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090123ddlk42010568000c.html

市民医療センター完成 ３月開院 さいたま市医療の拠点
東京新聞　2009年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090123/CK2009012302000122.html

銚子市立総合病院：休止問題 「市民の会」リコール署名に市長が異議申し立て ／千葉
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090123ddlk12040256000c.html

再見積もりで１．５倍に 福岡市こども病院 現地建て替え費用
西日本新聞　2009年1月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72883

石西厚生連破産：医療法人橘井堂、現職員全員は雇用せず－－津和野 ／島根
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090123ddlk32020692000c.html

国立高度専門医療センター：６機関、借入金１７００億円超す
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090123ddm001040022000c.html

道州制特区検討委：公立病院の開業医も標準数へ－－提案 ／北海道
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090123ddlk01010191000c.html

美麻診療所の後任医師が内定
信濃毎日新聞　2009年1月23日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090123/m-2.htm

山陽小野田市民病院、2月から妊婦健診費を一部免除
宇部日報　2009年1月23日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=5545

昭和伊南総合病院再建へ向け提言書提出
長野日報　2009年1月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13174

救急車：病院まで平均３３．４分…過去１０年で最長
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090123k0000m040044000c.html

　　

病院倒産、例年並みに、０８年民間調べ、経営意識高まる。
日経産業新聞 2009/01/23 (11)
　二〇〇八年の病院倒産件数は前年比十一件減の七件にとどまり、例年並みだったことが帝国データバンク（東京・港、後藤信夫社長）の調べで分かった。医療法改正に伴い決算書が閲覧できるようになったことを受け、医療機関の経営意識が高まり、改善に結びついたと分析している。
　病院に診療所（十九床以下）、歯科医院を加えた倒産件数も十三件少ない三十五件。件数減にあわせて、負債総額も六割減の百八十二億円となった。病院倒産は〇七年に〇六年比で三・六倍の十八件に達していた。
　医療機関は最新の設備や著名な医師をそろえているかなどでランク付けされていた。決算書が閲覧可能になり、医療機関に出入りする医薬品や医療機器の卸をはじめとする業者が経営状態の健全性によって取引を選別するほか、患者も病院選びの材料にする可能性がある。帝国データバンクは医療機関経営の二極化につながることも考えられると指摘している。

　　　

「総合外科医」「プライマリー外科医」検討へ　＜外科関連専門医制度委＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　外科関連学会など９団体の代表委員で構成する外科関連専門医制度委員会とメディア関係者の懇談会が22日、都内で開かれた。同委員会は外科関連学会などが設ける専門医制度の調整・統合を図るため、1996年に発足。現在、外科系専門医制度は社会的にどのような評価を得ているか意見を求めたいと、今回初めて懇談会を開いた。

　　　

貸し渋りにも対応、融資範囲を拡大　＜福祉医療機構、きょう付で通知＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/23
　福祉医療機構は、世界的な金融危機のあおりを受けて民間の金融機関が融資を縮小しかねない現状に対応するため、医療機関や介護老人保健施設への融資範囲を拡大する方針を決めた。従来の「物価高騰に伴う経営安定化資金」を「経営環境変化に伴う経営安定化資金」に改変し、金融機関による貸し渋りや貸しはがしなどによって経営が困難になった医療機関などにも融資できることを明確化する。適用期間は2010年３月末まで。同機構は23日付で都道府県や関係団体に事務連絡を通知する。

　　　

◎「基本情報以外」は23県で未公表
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　各医療機関の医療機能などを都道府県のホームページなどを通じて開示する制度をめぐり、今年度中に対応することになっている医療連携体制や医療の実績・結果に関する情報の公表がほぼ半数の自治体で未実施となっていることが、厚生労働省のまとめで分かった。
　この制度は第5次医療法改正で導入。医療機関の名称や所在地、電話番号、診療科目など9項目の「基本情報」を2007年度から、医療連携体制や医療の実績・結果など基本情報以外の情報は今年度中に、各都道府県を通じて公表する。患者が医療機関を選ぶ際の参考にしてもらうのが制度創設の狙いだ。
　厚労省によると、9項目の基本情報は全都道府県ですでに公表されているものの、基本情報以外の公表は23県で未実施だった。ただ、いずれも2～3月から公表を始める予定になっているという。

　　

◎《知らなきゃマズい！～医療制度1分解説》病院ベッド数は減っている？
じほうＭＲメールニュース　2009年1月22日号　vol.1580
　「病院数は減少傾向にある」といえば、誰も疑わないでしょう。昨年末発表された「医療施設調査・病院報告」によると実際2007年の病院数は8,862施設で、前年比81施設減となっています。ところが、病院を200床前後で分解すると、面白いことが分かるのです。病床規制が開始される前の1984年と2007年の病院施設数を比較すると、病院施設数全体では712施設減少となっています。しかし200床以上の規模の病院は282施設増加しているのです。つまり、200床未満の規模の病院が大きく減少しているのです。
　病院が減少しているといわれていますが、実は減少しているのは中小規模の病院であり、大病院はむしろ増加しているのです。これは病院数だけでなく、ベッド数でも同じことが言えます。
　大きな数字だけでトレンドを追うと見えてこない事実も、視点を少し細かくすることで見えてくることがあるのです。皆さんの地域では、どのような傾向にあるのか、ちょっと気にしてみてはいかがでしょう。

　　　

医政局経済課　公的病院に流通改善指導を
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課は20日、全国厚生労働関係部局長会議で、医療用医薬品の流通改善について、「昨年秋の価格妥結状況調査では、未妥結・仮納入の是正などに一定の成果が見られたものの、公的病院では進んでいない状況が見られた。そのため昨年11月に通知で改善を要請した。（各自治体でも）都道府県立病院など公的病院に対する周知や指導を行ってほしい」と求めた。
　後発医薬品使用促進については、「今年度中に29道県に後発品使用促進協議会が設置される。今年度未設置の18都府県でも可能な限り早期の設置を検討してほしい」と要請。後発品協議会のメンバーに医療保険者を加えることや、後発品協議会で地域レベルの薬局後発品備蓄リストを作成することも求めた。次期薬価改定に向けて今年実施予定の薬価本調査・他計調査などへの協力も依頼した。

　　　

木下経済課長　薬価維持特例「新薬価値の情報提供が必要」
日刊薬業2009/01/22
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、東京都内で開かれた医薬品企業法務研究会月例会で講演し、特許期間中の新薬の薬価を維持するなどとした日本製薬団体連合会の薬価制度改革案について、「薬価維持特例は薬価乖離（かいり）率が一定基準を下回る場合に適用されるが、乖離率が基準を超えないようにするには、新薬の価値を医療機関や薬局に理解してもらうことが必要。そうした環境をつくらなければ乖離率が大きくなり、特例の対象はオーファンドラッグなど一部薬剤に限られてしまうのではないか」と述べ、新薬メーカーに対し、医療機関や薬局に対する新薬価値の情報提供に積極的に取り組むよう求めた。

　また、「（医療機関や薬局の要求に応じて）卸が値引きをして値崩れを起こしてしまうと乖離率が膨れ、薬価維持を適用できなくなってしまう」とも指摘。そのような状況にならないようにするには、卸が、配送・納品や情報提供の面でのメリットなどの付加価値を医療機関や薬局に伝えることも重要とした。
　さらに木下課長は、「薬価差を求めなければ病院や薬局の経営ができないということだと価格競争だけの世界になってしまう。それは本来の姿ではない」と指摘。薬価差に依存せずに経営が成り立つ診療報酬体系を考える必要があるとした。また、「（2008年薬価改定に向けて07年に行った薬価調査では）平均乖離率は6.9％だったが、08年はもう少し広がっているのではないか。乖離率が広がれば10年改定は非常に厳しい状況になるだろう」と見通した。薬価制度の将来の課題については、「新薬の導入によって将来的に医療費をどの程度減らせるかなどを評価して価格を決めるなど、薬剤経済学的な評価を日本でも導入していくことが必要」との考えを示した。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　＜厚労省、「看護の質」検討会で提示＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　　　

臨床研修１年への短縮に反対　＜全自病・邉見会長が表明＞
Japan Medicine Mail 　2009/01/22
　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は21日の常務理事会後に会見し、厚生労働省と文部科学省合同の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が検討を進めている臨床研修期間の１年間への短縮に対し、反対意見を表明することを明らかにした。厚労省が同検討会の方向性について、医療関係団体へ意見を求めているのに対し、全自病と意見を同じくする全国国民健康保険診療施設協議会と連名で23日、厚労省へ提出する。

　　　

中間まとめへ「議論の整理案」　厚労省、「看護の質」検討会で提示
日刊薬業　2009/01/23
　厚生労働省は21日、「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）を開き、中間取りまとめに向けた議論の整理案を示した。すべての看護師養成機関の教育内容の見直しや、チーム医療推進へ業務範囲の整理などを指摘している。厚労省は次回、中間取りまとめ案を示す。次回は２月以降の予定で、厚労省医政局は「年度内には最終的な中間取りまとめを目指したい」としている。

　同日提示した案では＜１＞看護教育の在り方＜２＞新人看護職員の質の向上＜３＞チーム医療の推進＜４＞看護職員の確保－について、これまでの意見を提示。具体的な方向性は示さなかった。舛添要一厚生労働相は、中間取りまとめに当たって「ワークライフバランスや雇用問題など、社会全体の政策と結び付けて議論してもらいたい」と要望。また、看護基礎教育については「４年教育が最低限必要という意見もあるし、早く即戦力が欲しいという意見もある。広い視野から検討してもらいたい」と話した。
　坂本すが委員（東京医療保健大看護学科長）は、同検討会のテーマについて「これまでも（別の検討会や懇談会で）何回も議論してきた中で、どうやってアクションプランを作るのか」と具体的な方向性を示すよう求めた。舛添厚労相は「（看護基礎教育は）文部科学省とも連携しなければならない問題。官邸の中で地域医療全体の検討を行っており、そういう場で（同検討会の議論を）きちんと申し上げたい」と述べた。

　　　

市民の応急手当で生存率が1.5倍に
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20236.html

「医師は地域で育成する時代に」
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20247.html

「医育制度」としてのメディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20256.html

臨床研修制度について初の意見交換―日病協
キャリアブレイン　2009年1月23日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20248.html

　　　

オバマ米新大統領就任　価格決定への政府関与強化に懸念も
日刊薬業　2009/01/22
　米国の第44代大統領に、医療改革を掲げる民主党のバラク・オバマ前上院議員が20日就任した。製薬業界からは、医療改革への協力姿勢や、日本企業の米国事業強化の方向性は変わらないとする意見の一方で、医薬品価格決定への政府の関与が増すとみて新薬メーカーにとって厳しい環境に変わるとの指摘も出ている。

　オバマ新大統領は同日の就任演説で、深刻な景気後退に見舞われた米国の再起に向けて力を注ぐ考えを示した。公約である医療改革には具体的に言及しなかったが、これまでにオバマ氏は、民間医療保険の加入促進や小児皆保険などを実現させる改革案を示している。日本製薬工業協会の庄田隆会長は、無保険者の整備という方向の中で、従来より医薬品の価格に対する国の関与が高まると予測。しかし、「日本の製薬各社が米国事業を強化する方向性は変わらないのではないか」とし、成長に向けて最大の医薬品市場である米国での事業強化戦略に変更はないとの見通しを示した。

　米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のビリー・トーザン理事長兼ＣＥＯは同日声明を発表。共和・民主両党の連邦議会議員とともにイノベーションを促進・強化する方針を支え続け、医薬品への患者アクセス改善や、すべてのアメリカ人に安価で高品質の医療サービスを提供するよう努力していくなどと、歓迎と協力の姿勢を示した。
　日本ジェネリック製薬協会の澤井弘行会長は、米国の保険未加入者に広く医療を提供するためには、医療の質を落とさずに医療費の削減に貢献し、また患者負担の軽減にもなる後発医薬品が重要として、「医療費抑制を掲げるオバマ政権下で、より一層後発品が使われていくだろう」と予測。一方、日本でも経済不況などで受診抑制が出てきていることから、患者の医療費負担を軽減するという意味では日本でも後発品の役割は重要として、「ＧＥ薬協としても医療機関や患者に広く後発品を使ってもらえるよう努力していきたい」と述べた。

●新薬企業に厳しい可能性
　一方、ドイツ証券の舛添憲司ディレクターは、「どうなるかはまだ分からないが、製薬業界にとっては下向きになる懸念がある。医薬品の価格決定に政府が介入するという話や、バイオ・シミラーをもっと増やすべきだとの流れもあり、新薬メーカーにとっては厳しい環境に変わる可能性がある」などとコメントした。

　　　　

山形大病院と岡山赤十字病院　時間外選定療養費の導入効果に差
厚労省 患者の不利にならない運用を要請
JapanMedicine　2009.1.23
http://s02.megalodon.jp/2009-0123-1438-54/www.japan-medicine.com/news/news1.html

子の病気、慌てずに 医師負担軽減へ山口で母親講座
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200901230249.html

　　

ＮＩＣＵ不足で未熟児死亡 １１都府県「あり得る」 医療連絡会
北海道新聞　2009年1月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/142544.html
　札幌市内で二〇〇七年に未熟児が七病院に受け入れを断られた後に死亡した問題で、十一都府県の新生児科医が「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）不足などのため自分の都府県内でも同じ問題が起こる可能性がある」と認識していることが二十二日、新生児医療連絡会の調査で分かった。同連絡会はＮＩＣＵの責任者である全国の新生児科医約四百人で構成。調査は昨年十二月の札幌の問題発覚を受け、同連絡会が各都道府県代表に聞いた。
　「札幌と同じ事例が起こりえるか」との質問には、三十九都府県が回答。そのうち三都県が「極めて可能性が高い」、八府県が「起こりうる」と答えた。「絶対に起こらない」は四県だった。発生地の北海道は無回答。
　可能性があるとした十一都府県は大都市を抱える場合が多く、「すべての施設がＮＩＣＵ満床の場合に起こりえる」などとした。医療過疎地がある県は「病院まで二時間かかる地域で発生した場合に起こる」と回答した。調査結果について、同連絡会は「衝撃的な数字」とし、緊急対策として「ＮＩＣＵを増床する一方、救急隊員への新生児蘇生（そせい）法講習が必要」と強調した。

　　　　　　

産科医不足で助産婦を育成
中国新聞　2009年1月23日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240016.html
　広島県は新年度から、産科医不足対策の一環として助産師を育成するため、助産師の国家資格取得を目指す学生らや、在籍する看護師を助産師養成校に通わせる病院などの支援に乗り出す方針を固めた。３年間の予定で、学費の一部を貸与したり、病院が代替要員を確保する場合の給与の一部を助成したりする。学費貸与の対象は、学生のほか、結婚や出産を機に退職した助産師志望の看護師ら。年間10人程度を想定する。貸与額は調整中で、県内の医療機関に一定期間勤めれば返還を免除する方針。病院が助産師養成校に通わせる看護師の代替要員の確保支援も年間10人程度を見込む。

　　　

避妊手術後に妊娠 病院「過失ない」請求棄却求める
河北新報　2009年1月23日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090123t13031.htm
　避妊のためパイプカット手術を受けたのに子どもができ、不貞を疑って夫婦関係にも亀裂が入ったと、仙台市の夫妻が県内の医院に１９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、仙台地裁であった。医院側は「夫妻には０．１％や０．０１％の確率で妊娠の可能性がある手術だと事前説明し、同意書も得ている。手術自体に過失はない」と反論し、請求棄却を求めた。
　訴えによると、夫妻は妻の体調や経済的事情から、夫が２００５年５月、医院で避妊手術を受けたが、妻は昨年２月に妊娠した。医院は「夫の子ではない」などと説明したが、出産後のＤＮＡ鑑定で夫妻の子と判明した。「妻に不貞があったかのような医院の発言で夫婦の信頼関係が害され、妻は危険な出産まで経験した」と主張している。

　　　

配転の医師、逆転敗訴 久米島病院/高裁支部判決 「院長の判断、合理的」
沖縄タイムス　2009年1月23日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-23-M_1-027-1_004.html?PSID=1439b7ce7e7245c8c293df25431fd808
　県外から離島医療を希望して久米島病院に派遣された外科医の男性（４２）が、意見対立した当時の病院長による不当な働き掛けで、県福祉保健部の事務職に中途で配転させられたなどとして、病院を運営する県離島医療組合と県を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部（河邉義典裁判長）は二十二日、医療組合に百万円の支払いを命じた男性の一部勝訴を取り消す、男性側逆転敗訴の判決を言い渡した。昨年二月の一審・那覇地裁は、病院長が久米島の町長や区長会などに医師の辞任勧告を促したり、県に男性の辞職や異動を求めた一連の行為を「限度を超えて違法」と認定していた。
　高裁支部は「男性が協調性に乏しく、身勝手・わがままな人物と受け止められていて、離島の医療現場に適性がないとした判断には相応の理由がある」と指摘。「県や区長会にことさらうそを報告したとも認められない」とし、「（病院長の行為は）合理的な判断に基づいており、不当な手段とまでは言えない」と判断した。

　　　　　

肺結核：富山大病院３０代医師、昨年１２月発病 院内感染警戒、順次健康診断 ／富山
毎日新聞　2009年1月23日
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090123ddlk16040504000c.html

出産給付金など140万円盗み懲戒解雇
日刊スポーツ　2009年1月23日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090123-453077.html

仕事と家庭の両立を支援するため
長崎新聞　2009年1月23日
http://www.nagasaki-np.co.jp/company/syakoku/20090123/index.shtml

重症化しやすい乳幼児のヒブ髄膜炎 ワクチン接種開始
中日新聞　2009年1月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2009012302000091.html

心臓疾患の遺伝子変異を持つ人は 100 人に 1 人
スラッシュドット・ジャパン　2009年1月23日
http://slashdot.jp/science/09/01/22/1435221.shtml