本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月22日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
本日も医療ニュースです！

こういったニュース、早く無くなるといいんですけれどね。
そんな日はこないか、何かが当たり前になった時くらいでしょうか。

もう飽き飽きしてきません（＞▽＜）？？？？

　

学徒動員
S.Y.’s Blog　2009-01-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090121/p1

　　　　　

広がるワンクリック募金 手軽に社会貢献も…１社当たりは伸び悩み
産経新聞　2009.1.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n2.htm

　　　

脳こうそく薬 使用病院が減少
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013669551000.html
　脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば手足のまひといった後遺症を大幅に減らせる「ｔーＰＡ」という薬について、この薬による治療を行っていた病院の１０％近くが、専門の医師の不足などで去年１年間に治療をやめていたことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　「ｔーＰＡ」は、脳の血管に詰まった血の塊を溶かす薬で、脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば、後遺症を大幅に減らせる可能性があることから、この薬による治療が広がることが期待されています。ところが、厚生労働省の研究班が、去年、脳こうそくなどの治療を行う全国９５０の病院を対象にアンケートを行ったところ、「ｔーＰＡ」の治療を行っていた４８２の病院のうち、１０％近くにあたる４５の病院が、去年１年間でこの治療をやめていたことがわかりました。治療をやめた理由としては、脳こうそくを専門に診る医師が不足していることや、３時間という限られた時間内に適切に薬を使う態勢を整えることができないとする病院が多かったということです。一方、新たに「ｔーＰＡ」の治療を始めた病院も２９ありましたが、今回の調査では、全体として減少していました。調査を行った川崎医科大学の木村和美教授は「手足のまひなど、脳こうそくによる後遺症は、働き盛りの人やお年寄りが寝たきりになる主な原因となっている。ｔーＰＡの治療は、医療費を減らすことにもつながり、国は、専門家の育成に力を入れていくべきだ」と話しています。

　　　

福島労災病院泌尿器科休診へ
読売新聞　2009.1.21
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090120-OYT8T01243.htm
　いわき市内郷綴町の独立行政法人「福島労災病院」（大谷巌院長）の泌尿器科が、３月末で休診することになった。常勤医３人が退職するためで、同病院は「１日も早く診療を再開できるよう医師の確保を図りたい」としている。
　同病院によると、泌尿器科には現在、男性医師２人と女性医師１人がいるが、派遣元の大学の人事異動などで、全員の退職が今月決定。後任の常勤医確保のめどが立たず、休診を決めた。現在、泌尿器科では透析やがん治療を行い、１日あたり７０人以上の患者が通院し、２０人以上が入院。同病院では、他病院への転院支援などを行い、現在の患者の診療に不具合がないよう努める、としている。

　　　

【産科医解体新書】（２１）リスク高まる飛び込み分娩
産経新聞　2009.1.21
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090121/bdy0901210814001-n1.htm
　一度も病院にかからずに、陣痛が始まってから受診し、分娩（ぶんべん）することを「飛び込み分娩（出産）」と言います。いろいろなリスクが隠れていることが多く、救急などで運び込まれると僕らも緊張します。何よりも困るのは、正確な妊娠週数が不明なこと。僕らだって昨日の晩ご飯すら思いだせないのですから、１０カ月近く前の最終月経日を思いだしてもらうのはほとんど困難です。
　赤ちゃんの検査も、それまでまったくしていません。実は日本は、妊婦健診でのエコー検査がどこよりも充実している国です。エコー検査時、皆さんの多くは「赤ちゃんが男か女か」にしか関心がないと思いますが、僕ら医師は、赤ちゃんの成長の度合いと大きな病気がないかを毎回確認しています。その際に疑わしい病気があれば、血流を調べたり、エコーの回数を増やしたりして対応します。万が一、その施設で対応できないほどの病気が疑われれば、大きな病院へ紹介することになります。

　このように、通常は１０カ月をかけて妊娠によって起こるリスクを少しずつふるいにかけていくのです。それが飛び込みでは、いきなり分娩に至ります。僕らは短い時間であらゆるリスクに対応しなければなりません。現場は混乱し、事故が起こる可能性が高まります。それでもひとたび事故が起これば、飛び込み分娩だからといって僕らが免責されるわけではありません。
　もしその場で対応できない病気が見つかれば、母体搬送が必要になります。たとえ妊婦健診を受けていても、いざというときの母体搬送には手間がかかるし、場合によっては受け入れ先がないことはザラにあります。飛び込み分娩のようにリスクが不明の場合、受け入れ可能な施設が限られますので、さらに搬送は困難になります。
　妊婦健診をきちんと受診することは、母体と胎児の健康を守るために最低限必要なことなのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

周産期、一般救急連携を　産科医療フォーラム／山形
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090120-OYT8T01114.htm
　県は、「安全・安心の産科医療を考えるフォーラム」を山形市香澄町の山形国際ホテルで開き、基調講演で海野信也北里大教授が、妊婦受け入れ拒否をなくすために、周産期救急と一般救急の連携体制を整える必要性を強調した。周産期の救急医療のあり方が問われる中、医療関係者や県民に実情を知ってもらおうと企画。医師や看護師、保健師らが産科、小児科医療の課題を学んだ。

　県内の周産期医療の現状について山形大医学部の嘉山孝正医学部長は、医師不足と、妊産婦死亡率が全国平均より高い点を指摘。対策として、同学部の倉智博久教授が「地域ごとに産科医を集約し、高度医療への対応を強化すべき」などと述べた。
　また、阿彦忠之・県健康福祉部次長は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ県内の４病院が、周産期と救急医療で連携を強める『山形方式のネットワーク型医療体制』を確立すべき」とした。

　　　　

高知医療センター：赤字、オリックス本社へ経費削減など要請 ／高知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090121ddlk39040691000c.html

市立病院と京北病院を経営統合 京都市方針 １１年度に独法化へ
京都新聞　2009年1月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012000176&genre=A2&area=K00

県立６病院：累積赤字２００億円超 病床数見直しなど、県が改革プラン案 ／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040231000c.html

県立日南病院：「小児科存続」 保護者らの会、県病院局長に要望書 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090121ddlk45040692000c.html

市立川崎病院：ＮＩＣＵ、４月に再開 病床１増の６床 ／神奈川
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090121ddlk14040203000c.html

　　　

医療局の対応焦点に 岩手県立病院無床化地元説明会
河北新報　2009年1月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t31006.htm
　岩手県医療局が４月実施を目指す６カ所の県立病院・地域医療センターの無床化計画をめぐる地元説明会が１９日夜で終了した。「唐突な計画で撤回すべきだ」との声が相次ぐ一方で、「宿直応援などで勤務医の負担軽減に協力したい」と申し出た医師会もあった。協議は今後、関係市町村などとの地域懇談会に移るが、医療局が提案にどう応えるかが焦点になる。

　「無床化を撤回した上で、地域医療を守る話し合いを住民と深めることを強く要請したい」。１９日夜、紫波町であった説明会。最後に席を立った住民団体の及川剛代表は医療局の田村均次局長に要請書を手渡した。９日の一関市花泉町を皮切りに６市町村であった説明会には、地元住民１３０―３７０人が出席した。議論は２―３時間に及び、一関市では「決定経過が不透明」「県民の意見を反映させた代替案を作るべきだ」と不満が噴出。花巻市大迫町では「大迫町には民間医療機関が１つもない」と無床化を不安視する切実な声が上がった。達増拓也知事が出席しなかったことにも批判が集中し、医療局は「まだ最終案ではない」「知事には伝える」と答えに苦労する場面もあった。

　一方で、地元からの提案も。岩手、紫波両町の会場では医師会が宿直応援に触れた。紫波郡医師会の渡辺立男副会長は「外来や急患の受け入れをやめ、入院専門病院にしてはどうか」とベッドを残す方策も提言した。花巻市の説明会では、県立遠野病院の貴田岡博史院長が「遠野病院が大迫地区をカバーする。夜間の不安を取り除きたい」と話すなど、医療局の現場医師からの積極的な発言もあった。
　こうした提言や意見をどう扱うか。２０日の県議会環境福祉委員会で対応を問われた医療局の田村局長は「県議会２月定例会前に最終案を提示する」と答えただけ。一部の県議からは「地元の声を生かすには４月実施の先延ばししかない。草の根の声を封殺するようなら、２月定例会で新年度予算案を否決することも考える」と強硬論も浮上し始めた。

「無床化」案 県議が医師にアンケート
朝日新聞　2009年1月21日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901210005

　　　　

共同で研修医教育 道内３医大 医師流出歯止め図る 09年度内
北海道新聞　2009年1月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/142053.html
　北大医学部と札幌医大、旭川医大の道内三医大は、それぞれ独自に研修医の教育を行ってきた計百七十八の関連病院を共有化し、共同で医師を育成するプロジェクトに着手した。研修メニューを多様化させることで、道外都市部の民間病院への研修医流出を止め、研修後も道内での定着を図る。特に、医師不足が深刻な産婦人科が先行して協議を進めており、早ければ二〇〇九年度内にも開始する。
　同プロジェクトは「教育病院共有化による地域大学循環型専門研修プログラム」（事業責任者・近藤哲北大病院第二外科教授）。本年度から五年間、文部科学省の補助事業に選定された。同省は「研修病院の共有化は全国でも例がない」（医学教育課）としている。 かつて医学部生は大学卒業と同時に、志望する診療科の講座（医局）に研修医として入り、医局人事で傘下の関連病院へ派遣されていた。しかし、研修医が研修先を選べる新臨床研修制度（二年間）の〇四年度導入で大学に研修医が残らず、地方病院から医師を引き揚げる原因となった。

　プロジェクトには三大学病院の全六十七診療科が参加。既に各大学の研修責任者らによる組織を発足させ、関連病院への研修医の派遣手順や定員調整など、新制度の枠組みづくりを進めている。 産婦人科以外の部門でも一〇年度から実施する方針。補助金は年一億円で、専任教員の人件費や研修医の旅費に充てる。
　北大病院婦人科の桜木範明教授は「道内の医療崩壊を防ぐためには、研修後も医師を道内に定着させることが必要。三大学が協力し、多様な研修メニューをそろえたい」と話している。

　　　

医師確保に４億６５００万円 県予算案方針／静岡
中日新聞　2009年1月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090121/CK2009012102000211.html
奨学金や手当など前年度の２倍以上
　深刻化する医師不足に対応するため、県は２００９年度当初予算案の医師確保対策事業費に、約４億６５００万円を計上する方針を固めた。前年度の当初予算約２億２００万円の２倍以上となる。
　国の補助事業を取り入れながら、既存の事業を拡充するなどし、医師・研修医の確保や離職防止に努める。医学生に奨学金を出し、県内の公的病院で一定期間勤務すれば返済を免除する。病院が支払う救急勤務医手当への助成や、分娩（ぶんべん）手当への助成を行う。
　また、結婚や出産後の女性医の職場復帰を促すため、短時間勤務の医師を正規雇用した病院に、その医師の仕事をカバーする代替医の人件費を補助する。国の補助金などを除いた実質的な県の負担額は、前年度比約１億３０００万円増の約３億３４００万円となる。

　　　

「受賞励みに」医療功労賞・斉藤さんを表彰／群馬
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090121-OYT8T00024.htm
表彰状を受け取る桜井さん 　地域医療での献身的な活動をたたえる「第３７回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）の県表彰式が２０日、県庁で開かれ、中之条町伊勢町の産婦人科医院院長、桜井洋さん（６１）に表彰状が贈られた。
　式では、読売新聞前橋支局の宍戸隆夫支局長が、桜井さんの産婦人科医としての取り組みを紹介。１９８０年に帰郷してから３０年近くで４０００回前後の出産を手がけたことなどに触れ、「医師不足に不安を抱える吾妻郡で、日夜寝食を忘れての活動だったと思う」と述べ、功績をたたえた。桜井さんは、「分娩があれば、娘とも遊べず、遠出もできなかった。だが、８０歳を過ぎても活躍している先輩医師もおり、受賞を励みに今後も頑張りたい」とあいさつし、決意を新たにしていた。

　　　

救急出動件数：１０００件以上減、１万７８５３件－－０８年西宮市 ／兵庫
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090121ddlk28040370000c.html

ドクターヘリ、来年にも導入へ 栃木県
MSN産経ニュース　2009年1月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090121/tcg0901210318000-n1.htm

ドクターヘリ共同運用 鳥取など３府県合意
日本海新聞　2009年1月21日
http://www.nnn.co.jp/news/090121/20090121003.html

　　　

ＤＰＣ新係数、委員提案は新たに15項目　＜きょうから分科会で議論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　中医協・ＤＰＣ評価分科会が昨年暮れに同分科会の委員から募っていた新たな機能評価係数の候補は15項目程度だったことが分かった。同分科会は21日から、新係数について項目の整理に入る。委員から寄せられた項目は、従来の議論で挙げられた「地域医療計画で定める事業の実施状況に対する評価」などと合わせて議論を進める。
　関係者によると、新係数項目の候補として委員から挙げられたのは、「特定機能病院や大学病院の評価」「がん・治験・災害などの拠点病院への評価」など。

　　　

「社会保障に大きな動き」　＜江利川事務次官＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　江利川毅厚生労働事務次官は20日、厚生労働省内で開いた全国厚生労働関係部局長会議で、将来の医療費増を推計した社会保障国民会議の報告書などを取り上げ、「社会保障をめぐる大きな動きが出ている」と述べ、今後の税制改革なども含めた総合的な議論に注視するよう求めた。
　国民会議の報告書について、江利川事務次官は「これまでは社会保障費を抑えるところに重点を置いていたが、今回の報告書ではサービスの質を確保し、めりはりをつけて増やすべきところは増やすという方針が盛り込まれた」と指摘した。

　　　　

オンライン請求義務化できょう提訴　＜神奈川県保険医協会が呼び掛け＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　神奈川県保険医協会の呼び掛けに応じた医師・歯科医師が21日、診療報酬オンライン請求の完全義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴する。同協会によると、すでに900人以上の医師らがこの訴訟の原告になる意思表示をしており、最終的には1000人を超える原告団が結成される見通し。弁護団には４人の弁護士が参加し、岡田正則・早稲田大大学院教授の協力も得る。同日の提訴後、原告団による記者会見が予定されている。

　　　　

《医療最前線》小保連（仮称）設置の必要性について議論開始　日本小児医療政策研究会
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
日本小児医療政策研究会(研究会長＝岩中督・東京大教授）が17日、東大病院で行われ、小児医療系学会社会保険連合（仮称：小保連）の必要性に関する議論を始めた。小児医療系学会の連携に関するシンポジウムでは、小児系学会の団結の必要性が強調された。
　日本小児科学会では、昨年末、小児関連学会に対して小保連（仮称）設置について提案し、検討をスタートさせた。シンポジウムで橋本英樹氏（東大教授）は、小児医療系学会ネットワーク、いわゆる小保連（仮称）が、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合に並ぶ第4勢力になるのではなく、小児医療が何ができるのか、ネットワーク構築の目的をさらに一歩前に進めた形で設置することが重要と指摘した。

　　

DPC新係数の選定作業がスタート
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20211.html

09年度がん対策予算案は237億円
キャリアブレイン　2009年1月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20186.html

　　　　　

出産時医療事故訴訟が和解へ／福島
NHK　2009年1月21日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/07.html
　県立医科大学附属病院で出産した子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐって両親が大学を訴えた裁判の和解交渉が２０日仙台高等裁判所で行われ、両親が和解の条件を示しました。
　大学側は応じる意向で和解に向けて大きく前進することになりました。
この裁判は、福島市の幕田智広さん４３歳と妻の美江さん４３歳が７年前に起こしました。
　美江さんは平成７年に県立医科大学附属病院で次女の未風ちゃんを出産しましたが未風ちゃんは重い脳性まひにかかり、４歳９か月で亡くなりました。幕田さん夫婦は、出産の際、帝王切開に移る判断が遅れたために子宮が破裂し重い脳性まひになったと主張し大学側に損害賠償を求めていました。
　１審の福島地方裁判所は去年５月「緊急事態への準備をしていれば事故は避けられた可能性が高い」として大学側に７３００万円余りの支払いを命じましたが大学側は「医学的な根拠が十分に示されていない」などとして控訴していました。
　２０日仙台高等裁判所で和解交渉が行われ幕田さん夫婦から大学側に和解の条件が示されました。細かい内容については明らかにされませんでしたが、大学側はＮＨＫの取材に対して「条件さえあえば、和解する方向で進めている。示された案をもとに、具体的な内容についてつめていきたい」と答えました。
そして次の交渉が行われる来月１３日までに大学側としての条件をまとめ、両親側に示したいとしています。

県立医大病院医療過誤訴訟：双方とも和解に前向きな意向－－控訴審　／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040247000c.html

　　　

インフルエンザ：昨年より４日遅く注意報 患者数基準超え、平均が１８．２人 ／三重
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090121ddlk24040235000c.html

より安心な出産のために～産科医療補償制度の創設と出産育児一時金のアップ
エキサイト　2009年1月21日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3304/

　　　　　

ゆりかご専門部会
RKK熊本放送　2009年1月21日
http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200901211906450111
　親が養育できない赤ちゃんを匿名で預かるこうのとりのゆりかごについて、その扉に相談を呼び掛ける文言が記されました。
熊本市の慈恵病院では、相談窓口を記した看板などを設置し、「預ける前に相談を」と呼びかけてきました。
　慈恵病院などによりますとこれまでの運用の中で出産や育児に悩む保護者らと赤ちゃんを預ける前に相談できたことで預けずに済んだケースや養子縁組に至ったこともあったということです。
　そこで、慈恵病院ではこれまで、「赤ちゃんになにかをのこしてあげて」とゆりかごの扉に記されていたものを「扉を開ける前にインターホンを鳴らして相談してください」といった表記に先月３０日変更し、預け入れよりも相談に結び付けたいとしています。

　　　

虐待防止手引改訂へ 京都市
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090121-OYT8T00021.htm

“少子化”恋愛傾向など分析
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667881000.html

　　　　

子宮頸がんの認知度　女子大生、ほとんどが「知らない」
Risfax【2009年1月21日】
　子宮頸がん予防の会は20日、女子大学生を対象に実施した子宮頸がんに関するアンケート調査結果を発表した。子宮頸がんの「名前も病気も知っている」と回答したのは1割以下の8.6%だった。さらに、検診受診率もわずか3.5%にとどまり、女子大生の子宮頸がんの認知率と検診の受診意識の低さが浮き彫りとなった。調査対象は東京都内の18～23歳までの女子大生86人で、直接記入するアンケート方式で実施した。子宮頸がんの認知度については、「初めて知った」が40.7%で、「名前だけは知っているが病気は知らない」が51.2%だった。

　検診については、「受けたことはない」が最多で81.4%を占めた。検診の存在を「初めて知った、受けたかどうか分からない」は15.1%で、低い認知率がさらに低受診率に結びついていることが窺える。検診を受診した経験のある女子大生は3人(3.5%)にとどまった。
　子宮頸がん予防の会は08年9月に、日米豪3ヵ国の18～26歳の女性を対象に子宮頸がんに関する同様の調査を実施。米豪の女性は、ほぼ100%近い割合で認知していたものの、日本女性は約40%にとどまり、他国に比べ子宮頸がんの認識不足を露呈している。

　　　　　

提供卵子で２組を出産　不妊治療の民間団体
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090121-OYT8T00299.htm

新型インフルエンザ：一宮市民病院で患者の受け入れ訓練 対応マニュアル検証 ／愛知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090121ddlk23040183000c.html

鳥インフルエンザ、中国で今年３人目の死者
朝日新聞　2009年1月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901200331.html

＜鳥インフル＞死亡女性と密接に接触した人は147人―山東省済南市
Record China　2009年1月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27828.html

鳥インフル死者１１５人に インドネシア
47NEWS　2009年1月21日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000841.html

　　　

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
　大阪府内の主要医療機関が、実施中の治験情報を公開する方向で検討に入った。大阪医療センター、大阪大病院、国立循環器病センター、大阪市立大病院、近畿大病院、大阪府立成人病センターなどが参加する見込みで、来年度にもホームページ上での公開を目指す。提供するのは試験薬、疾患、相、診療科、契約症例数、実施症例数、契約締結日などの情報で、各施設の実施状況や実績が一目で分かるように整理する。

　これまで見えにくかった各施設の詳細な治験情報を提供する構想は、すでに行われていたようでなかったユニークな試み。どの病院で、どういった治験が行われているかという情報が手間暇かけずに確認できれば、治験に興味を持つ患者にとって、参加のインセンティブとして働く。日本の治験政策を議論する際に、必ず取り上げられる被験者のリクルートの問題－。この課題を解消する手だての1つは、徹底した治験情報の公開にある。

　　　　

木下経済課長　薬価差拡大を憂慮、後発品促進は医師が「カギ」
Risfax【2009年1月21日】
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、医薬品企業法務研究会の月例会で講演。市場実勢価の水準について「卸を見ていると、かなり厳しい状況。08年度を見たとき、乖離幅が広がっている」と述べ、薬価改定1年目で薬価差が拡大していることを憂慮した。10年度薬価改定に関しては「厳しい状況が生まれる」と見通し、乖離率6.9%、薬価改定▲5.2%だった08年度改定を上回る可能性があることを示唆した。

　現在、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論が行われている薬価制度改革の目玉である「薬価維持特例」が導入されても、市場実勢価が値崩れを起こした場合に「(対象が)オーファンドラッグなどに限られるのではないか」との見解を示した。一方で、病院が「薬価差、材料価格差、差額ベッドも設けているのは、少し違う」と指摘。こうした「差」に頼らない診療報酬体系のあり方などを考えていくことも必要と語った。
　また、後発品の使用促進では「医師にインセンティブを持たせるかがカギ」と持論を展開。とくに、医師への不安を払拭するために後発品メーカーが団結し、情報提供などで「共通のプラットフォーム」を構築することができないか、当事者の努力を促した。

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もう飽き飽きしてきません（＞▽＜）？？？？

　

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http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090121/p1

　　　　　

広がるワンクリック募金 手軽に社会貢献も…１社当たりは伸び悩み
産経新聞　2009.1.21
（１）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/economy/it/090121/its0901210804000-n2.htm

　　　

脳こうそく薬 使用病院が減少
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013669551000.html
　脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば手足のまひといった後遺症を大幅に減らせる「ｔーＰＡ」という薬について、この薬による治療を行っていた病院の１０％近くが、専門の医師の不足などで去年１年間に治療をやめていたことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
　「ｔーＰＡ」は、脳の血管に詰まった血の塊を溶かす薬で、脳こうそくの発症から３時間以内に使用すれば、後遺症を大幅に減らせる可能性があることから、この薬による治療が広がることが期待されています。ところが、厚生労働省の研究班が、去年、脳こうそくなどの治療を行う全国９５０の病院を対象にアンケートを行ったところ、「ｔーＰＡ」の治療を行っていた４８２の病院のうち、１０％近くにあたる４５の病院が、去年１年間でこの治療をやめていたことがわかりました。治療をやめた理由としては、脳こうそくを専門に診る医師が不足していることや、３時間という限られた時間内に適切に薬を使う態勢を整えることができないとする病院が多かったということです。一方、新たに「ｔーＰＡ」の治療を始めた病院も２９ありましたが、今回の調査では、全体として減少していました。調査を行った川崎医科大学の木村和美教授は「手足のまひなど、脳こうそくによる後遺症は、働き盛りの人やお年寄りが寝たきりになる主な原因となっている。ｔーＰＡの治療は、医療費を減らすことにもつながり、国は、専門家の育成に力を入れていくべきだ」と話しています。

　　　

福島労災病院泌尿器科休診へ
読売新聞　2009.1.21
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090120-OYT8T01243.htm
　いわき市内郷綴町の独立行政法人「福島労災病院」（大谷巌院長）の泌尿器科が、３月末で休診することになった。常勤医３人が退職するためで、同病院は「１日も早く診療を再開できるよう医師の確保を図りたい」としている。
　同病院によると、泌尿器科には現在、男性医師２人と女性医師１人がいるが、派遣元の大学の人事異動などで、全員の退職が今月決定。後任の常勤医確保のめどが立たず、休診を決めた。現在、泌尿器科では透析やがん治療を行い、１日あたり７０人以上の患者が通院し、２０人以上が入院。同病院では、他病院への転院支援などを行い、現在の患者の診療に不具合がないよう努める、としている。

　　　

【産科医解体新書】（２１）リスク高まる飛び込み分娩
産経新聞　2009.1.21
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090121/bdy0901210814001-n1.htm
　一度も病院にかからずに、陣痛が始まってから受診し、分娩（ぶんべん）することを「飛び込み分娩（出産）」と言います。いろいろなリスクが隠れていることが多く、救急などで運び込まれると僕らも緊張します。何よりも困るのは、正確な妊娠週数が不明なこと。僕らだって昨日の晩ご飯すら思いだせないのですから、１０カ月近く前の最終月経日を思いだしてもらうのはほとんど困難です。
　赤ちゃんの検査も、それまでまったくしていません。実は日本は、妊婦健診でのエコー検査がどこよりも充実している国です。エコー検査時、皆さんの多くは「赤ちゃんが男か女か」にしか関心がないと思いますが、僕ら医師は、赤ちゃんの成長の度合いと大きな病気がないかを毎回確認しています。その際に疑わしい病気があれば、血流を調べたり、エコーの回数を増やしたりして対応します。万が一、その施設で対応できないほどの病気が疑われれば、大きな病院へ紹介することになります。

　このように、通常は１０カ月をかけて妊娠によって起こるリスクを少しずつふるいにかけていくのです。それが飛び込みでは、いきなり分娩に至ります。僕らは短い時間であらゆるリスクに対応しなければなりません。現場は混乱し、事故が起こる可能性が高まります。それでもひとたび事故が起これば、飛び込み分娩だからといって僕らが免責されるわけではありません。
　もしその場で対応できない病気が見つかれば、母体搬送が必要になります。たとえ妊婦健診を受けていても、いざというときの母体搬送には手間がかかるし、場合によっては受け入れ先がないことはザラにあります。飛び込み分娩のようにリスクが不明の場合、受け入れ可能な施設が限られますので、さらに搬送は困難になります。
　妊婦健診をきちんと受診することは、母体と胎児の健康を守るために最低限必要なことなのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　

周産期、一般救急連携を　産科医療フォーラム／山形
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090120-OYT8T01114.htm
　県は、「安全・安心の産科医療を考えるフォーラム」を山形市香澄町の山形国際ホテルで開き、基調講演で海野信也北里大教授が、妊婦受け入れ拒否をなくすために、周産期救急と一般救急の連携体制を整える必要性を強調した。周産期の救急医療のあり方が問われる中、医療関係者や県民に実情を知ってもらおうと企画。医師や看護師、保健師らが産科、小児科医療の課題を学んだ。

　県内の周産期医療の現状について山形大医学部の嘉山孝正医学部長は、医師不足と、妊産婦死亡率が全国平均より高い点を指摘。対策として、同学部の倉智博久教授が「地域ごとに産科医を集約し、高度医療への対応を強化すべき」などと述べた。
　また、阿彦忠之・県健康福祉部次長は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を持つ県内の４病院が、周産期と救急医療で連携を強める『山形方式のネットワーク型医療体制』を確立すべき」とした。

　　　　

高知医療センター：赤字、オリックス本社へ経費削減など要請 ／高知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090121ddlk39040691000c.html

市立病院と京北病院を経営統合 京都市方針 １１年度に独法化へ
京都新聞　2009年1月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012000176&genre=A2&area=K00

県立６病院：累積赤字２００億円超 病床数見直しなど、県が改革プラン案 ／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040231000c.html

県立日南病院：「小児科存続」 保護者らの会、県病院局長に要望書 ／宮崎
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090121ddlk45040692000c.html

市立川崎病院：ＮＩＣＵ、４月に再開 病床１増の６床 ／神奈川
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090121ddlk14040203000c.html

　　　

医療局の対応焦点に 岩手県立病院無床化地元説明会
河北新報　2009年1月21日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090121t31006.htm
　岩手県医療局が４月実施を目指す６カ所の県立病院・地域医療センターの無床化計画をめぐる地元説明会が１９日夜で終了した。「唐突な計画で撤回すべきだ」との声が相次ぐ一方で、「宿直応援などで勤務医の負担軽減に協力したい」と申し出た医師会もあった。協議は今後、関係市町村などとの地域懇談会に移るが、医療局が提案にどう応えるかが焦点になる。

　「無床化を撤回した上で、地域医療を守る話し合いを住民と深めることを強く要請したい」。１９日夜、紫波町であった説明会。最後に席を立った住民団体の及川剛代表は医療局の田村均次局長に要請書を手渡した。９日の一関市花泉町を皮切りに６市町村であった説明会には、地元住民１３０―３７０人が出席した。議論は２―３時間に及び、一関市では「決定経過が不透明」「県民の意見を反映させた代替案を作るべきだ」と不満が噴出。花巻市大迫町では「大迫町には民間医療機関が１つもない」と無床化を不安視する切実な声が上がった。達増拓也知事が出席しなかったことにも批判が集中し、医療局は「まだ最終案ではない」「知事には伝える」と答えに苦労する場面もあった。

　一方で、地元からの提案も。岩手、紫波両町の会場では医師会が宿直応援に触れた。紫波郡医師会の渡辺立男副会長は「外来や急患の受け入れをやめ、入院専門病院にしてはどうか」とベッドを残す方策も提言した。花巻市の説明会では、県立遠野病院の貴田岡博史院長が「遠野病院が大迫地区をカバーする。夜間の不安を取り除きたい」と話すなど、医療局の現場医師からの積極的な発言もあった。
　こうした提言や意見をどう扱うか。２０日の県議会環境福祉委員会で対応を問われた医療局の田村局長は「県議会２月定例会前に最終案を提示する」と答えただけ。一部の県議からは「地元の声を生かすには４月実施の先延ばししかない。草の根の声を封殺するようなら、２月定例会で新年度予算案を否決することも考える」と強硬論も浮上し始めた。

「無床化」案 県議が医師にアンケート
朝日新聞　2009年1月21日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000901210005

　　　　

共同で研修医教育 道内３医大 医師流出歯止め図る 09年度内
北海道新聞　2009年1月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/142053.html
　北大医学部と札幌医大、旭川医大の道内三医大は、それぞれ独自に研修医の教育を行ってきた計百七十八の関連病院を共有化し、共同で医師を育成するプロジェクトに着手した。研修メニューを多様化させることで、道外都市部の民間病院への研修医流出を止め、研修後も道内での定着を図る。特に、医師不足が深刻な産婦人科が先行して協議を進めており、早ければ二〇〇九年度内にも開始する。
　同プロジェクトは「教育病院共有化による地域大学循環型専門研修プログラム」（事業責任者・近藤哲北大病院第二外科教授）。本年度から五年間、文部科学省の補助事業に選定された。同省は「研修病院の共有化は全国でも例がない」（医学教育課）としている。 かつて医学部生は大学卒業と同時に、志望する診療科の講座（医局）に研修医として入り、医局人事で傘下の関連病院へ派遣されていた。しかし、研修医が研修先を選べる新臨床研修制度（二年間）の〇四年度導入で大学に研修医が残らず、地方病院から医師を引き揚げる原因となった。

　プロジェクトには三大学病院の全六十七診療科が参加。既に各大学の研修責任者らによる組織を発足させ、関連病院への研修医の派遣手順や定員調整など、新制度の枠組みづくりを進めている。 産婦人科以外の部門でも一〇年度から実施する方針。補助金は年一億円で、専任教員の人件費や研修医の旅費に充てる。
　北大病院婦人科の桜木範明教授は「道内の医療崩壊を防ぐためには、研修後も医師を道内に定着させることが必要。三大学が協力し、多様な研修メニューをそろえたい」と話している。

　　　

医師確保に４億６５００万円 県予算案方針／静岡
中日新聞　2009年1月21日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090121/CK2009012102000211.html
奨学金や手当など前年度の２倍以上
　深刻化する医師不足に対応するため、県は２００９年度当初予算案の医師確保対策事業費に、約４億６５００万円を計上する方針を固めた。前年度の当初予算約２億２００万円の２倍以上となる。
　国の補助事業を取り入れながら、既存の事業を拡充するなどし、医師・研修医の確保や離職防止に努める。医学生に奨学金を出し、県内の公的病院で一定期間勤務すれば返済を免除する。病院が支払う救急勤務医手当への助成や、分娩（ぶんべん）手当への助成を行う。
　また、結婚や出産後の女性医の職場復帰を促すため、短時間勤務の医師を正規雇用した病院に、その医師の仕事をカバーする代替医の人件費を補助する。国の補助金などを除いた実質的な県の負担額は、前年度比約１億３０００万円増の約３億３４００万円となる。

　　　

「受賞励みに」医療功労賞・斉藤さんを表彰／群馬
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090121-OYT8T00024.htm
表彰状を受け取る桜井さん 　地域医療での献身的な活動をたたえる「第３７回医療功労賞」（読売新聞社主催、厚生労働省など後援、エーザイ協賛）の県表彰式が２０日、県庁で開かれ、中之条町伊勢町の産婦人科医院院長、桜井洋さん（６１）に表彰状が贈られた。
　式では、読売新聞前橋支局の宍戸隆夫支局長が、桜井さんの産婦人科医としての取り組みを紹介。１９８０年に帰郷してから３０年近くで４０００回前後の出産を手がけたことなどに触れ、「医師不足に不安を抱える吾妻郡で、日夜寝食を忘れての活動だったと思う」と述べ、功績をたたえた。桜井さんは、「分娩があれば、娘とも遊べず、遠出もできなかった。だが、８０歳を過ぎても活躍している先輩医師もおり、受賞を励みに今後も頑張りたい」とあいさつし、決意を新たにしていた。

　　　

救急出動件数：１０００件以上減、１万７８５３件－－０８年西宮市 ／兵庫
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090121ddlk28040370000c.html

ドクターヘリ、来年にも導入へ 栃木県
MSN産経ニュース　2009年1月21日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090121/tcg0901210318000-n1.htm

ドクターヘリ共同運用 鳥取など３府県合意
日本海新聞　2009年1月21日
http://www.nnn.co.jp/news/090121/20090121003.html

　　　

ＤＰＣ新係数、委員提案は新たに15項目　＜きょうから分科会で議論＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　中医協・ＤＰＣ評価分科会が昨年暮れに同分科会の委員から募っていた新たな機能評価係数の候補は15項目程度だったことが分かった。同分科会は21日から、新係数について項目の整理に入る。委員から寄せられた項目は、従来の議論で挙げられた「地域医療計画で定める事業の実施状況に対する評価」などと合わせて議論を進める。
　関係者によると、新係数項目の候補として委員から挙げられたのは、「特定機能病院や大学病院の評価」「がん・治験・災害などの拠点病院への評価」など。

　　　

「社会保障に大きな動き」　＜江利川事務次官＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　江利川毅厚生労働事務次官は20日、厚生労働省内で開いた全国厚生労働関係部局長会議で、将来の医療費増を推計した社会保障国民会議の報告書などを取り上げ、「社会保障をめぐる大きな動きが出ている」と述べ、今後の税制改革なども含めた総合的な議論に注視するよう求めた。
　国民会議の報告書について、江利川事務次官は「これまでは社会保障費を抑えるところに重点を置いていたが、今回の報告書ではサービスの質を確保し、めりはりをつけて増やすべきところは増やすという方針が盛り込まれた」と指摘した。

　　　　

オンライン請求義務化できょう提訴　＜神奈川県保険医協会が呼び掛け＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/21
　神奈川県保険医協会の呼び掛けに応じた医師・歯科医師が21日、診療報酬オンライン請求の完全義務化の撤回を求め、横浜地裁に提訴する。同協会によると、すでに900人以上の医師らがこの訴訟の原告になる意思表示をしており、最終的には1000人を超える原告団が結成される見通し。弁護団には４人の弁護士が参加し、岡田正則・早稲田大大学院教授の協力も得る。同日の提訴後、原告団による記者会見が予定されている。

　　　　

《医療最前線》小保連（仮称）設置の必要性について議論開始　日本小児医療政策研究会
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
日本小児医療政策研究会(研究会長＝岩中督・東京大教授）が17日、東大病院で行われ、小児医療系学会社会保険連合（仮称：小保連）の必要性に関する議論を始めた。小児医療系学会の連携に関するシンポジウムでは、小児系学会の団結の必要性が強調された。
　日本小児科学会では、昨年末、小児関連学会に対して小保連（仮称）設置について提案し、検討をスタートさせた。シンポジウムで橋本英樹氏（東大教授）は、小児医療系学会ネットワーク、いわゆる小保連（仮称）が、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合に並ぶ第4勢力になるのではなく、小児医療が何ができるのか、ネットワーク構築の目的をさらに一歩前に進めた形で設置することが重要と指摘した。

　　

DPC新係数の選定作業がスタート
キャリアブレイン　2009年1月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20211.html

09年度がん対策予算案は237億円
キャリアブレイン　2009年1月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20186.html

　　　　　

出産時医療事故訴訟が和解へ／福島
NHK　2009年1月21日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/07.html
　県立医科大学附属病院で出産した子どもが重い脳性まひで死亡したことをめぐって両親が大学を訴えた裁判の和解交渉が２０日仙台高等裁判所で行われ、両親が和解の条件を示しました。
　大学側は応じる意向で和解に向けて大きく前進することになりました。
この裁判は、福島市の幕田智広さん４３歳と妻の美江さん４３歳が７年前に起こしました。
　美江さんは平成７年に県立医科大学附属病院で次女の未風ちゃんを出産しましたが未風ちゃんは重い脳性まひにかかり、４歳９か月で亡くなりました。幕田さん夫婦は、出産の際、帝王切開に移る判断が遅れたために子宮が破裂し重い脳性まひになったと主張し大学側に損害賠償を求めていました。
　１審の福島地方裁判所は去年５月「緊急事態への準備をしていれば事故は避けられた可能性が高い」として大学側に７３００万円余りの支払いを命じましたが大学側は「医学的な根拠が十分に示されていない」などとして控訴していました。
　２０日仙台高等裁判所で和解交渉が行われ幕田さん夫婦から大学側に和解の条件が示されました。細かい内容については明らかにされませんでしたが、大学側はＮＨＫの取材に対して「条件さえあえば、和解する方向で進めている。示された案をもとに、具体的な内容についてつめていきたい」と答えました。
そして次の交渉が行われる来月１３日までに大学側としての条件をまとめ、両親側に示したいとしています。

県立医大病院医療過誤訴訟：双方とも和解に前向きな意向－－控訴審　／福島
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090121ddlk07040247000c.html

　　　

インフルエンザ：昨年より４日遅く注意報 患者数基準超え、平均が１８．２人 ／三重
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090121ddlk24040235000c.html

より安心な出産のために～産科医療補償制度の創設と出産育児一時金のアップ
エキサイト　2009年1月21日
http://woman.excite.co.jp/lifeplanning/news/rid_3304/

　　　　　

ゆりかご専門部会
RKK熊本放送　2009年1月21日
http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200901211906450111
　親が養育できない赤ちゃんを匿名で預かるこうのとりのゆりかごについて、その扉に相談を呼び掛ける文言が記されました。
熊本市の慈恵病院では、相談窓口を記した看板などを設置し、「預ける前に相談を」と呼びかけてきました。
　慈恵病院などによりますとこれまでの運用の中で出産や育児に悩む保護者らと赤ちゃんを預ける前に相談できたことで預けずに済んだケースや養子縁組に至ったこともあったということです。
　そこで、慈恵病院ではこれまで、「赤ちゃんになにかをのこしてあげて」とゆりかごの扉に記されていたものを「扉を開ける前にインターホンを鳴らして相談してください」といった表記に先月３０日変更し、預け入れよりも相談に結び付けたいとしています。

　　　

虐待防止手引改訂へ 京都市
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090121-OYT8T00021.htm

“少子化”恋愛傾向など分析
NHK　2009年1月21日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667881000.html

　　　　

子宮頸がんの認知度　女子大生、ほとんどが「知らない」
Risfax【2009年1月21日】
　子宮頸がん予防の会は20日、女子大学生を対象に実施した子宮頸がんに関するアンケート調査結果を発表した。子宮頸がんの「名前も病気も知っている」と回答したのは1割以下の8.6%だった。さらに、検診受診率もわずか3.5%にとどまり、女子大生の子宮頸がんの認知率と検診の受診意識の低さが浮き彫りとなった。調査対象は東京都内の18～23歳までの女子大生86人で、直接記入するアンケート方式で実施した。子宮頸がんの認知度については、「初めて知った」が40.7%で、「名前だけは知っているが病気は知らない」が51.2%だった。

　検診については、「受けたことはない」が最多で81.4%を占めた。検診の存在を「初めて知った、受けたかどうか分からない」は15.1%で、低い認知率がさらに低受診率に結びついていることが窺える。検診を受診した経験のある女子大生は3人(3.5%)にとどまった。
　子宮頸がん予防の会は08年9月に、日米豪3ヵ国の18～26歳の女性を対象に子宮頸がんに関する同様の調査を実施。米豪の女性は、ほぼ100%近い割合で認知していたものの、日本女性は約40%にとどまり、他国に比べ子宮頸がんの認識不足を露呈している。

　　　　　

提供卵子で２組を出産　不妊治療の民間団体
読売新聞　2009年1月21日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090121-OYT8T00299.htm

新型インフルエンザ：一宮市民病院で患者の受け入れ訓練 対応マニュアル検証 ／愛知
毎日新聞　2009年1月21日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090121ddlk23040183000c.html

鳥インフルエンザ、中国で今年３人目の死者
朝日新聞　2009年1月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200901200331.html

＜鳥インフル＞死亡女性と密接に接触した人は147人―山東省済南市
Record China　2009年1月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g27828.html

鳥インフル死者１１５人に インドネシア
47NEWS　2009年1月21日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012101000841.html

　　　

【トピックス】
じほうＭＲメールニュース　2009年1月21日号　vol.1579
　大阪府内の主要医療機関が、実施中の治験情報を公開する方向で検討に入った。大阪医療センター、大阪大病院、国立循環器病センター、大阪市立大病院、近畿大病院、大阪府立成人病センターなどが参加する見込みで、来年度にもホームページ上での公開を目指す。提供するのは試験薬、疾患、相、診療科、契約症例数、実施症例数、契約締結日などの情報で、各施設の実施状況や実績が一目で分かるように整理する。

　これまで見えにくかった各施設の詳細な治験情報を提供する構想は、すでに行われていたようでなかったユニークな試み。どの病院で、どういった治験が行われているかという情報が手間暇かけずに確認できれば、治験に興味を持つ患者にとって、参加のインセンティブとして働く。日本の治験政策を議論する際に、必ず取り上げられる被験者のリクルートの問題－。この課題を解消する手だての1つは、徹底した治験情報の公開にある。

　　　　

木下経済課長　薬価差拡大を憂慮、後発品促進は医師が「カギ」
Risfax【2009年1月21日】
　厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は20日、医薬品企業法務研究会の月例会で講演。市場実勢価の水準について「卸を見ていると、かなり厳しい状況。08年度を見たとき、乖離幅が広がっている」と述べ、薬価改定1年目で薬価差が拡大していることを憂慮した。10年度薬価改定に関しては「厳しい状況が生まれる」と見通し、乖離率6.9%、薬価改定▲5.2%だった08年度改定を上回る可能性があることを示唆した。

　現在、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論が行われている薬価制度改革の目玉である「薬価維持特例」が導入されても、市場実勢価が値崩れを起こした場合に「(対象が)オーファンドラッグなどに限られるのではないか」との見解を示した。一方で、病院が「薬価差、材料価格差、差額ベッドも設けているのは、少し違う」と指摘。こうした「差」に頼らない診療報酬体系のあり方などを考えていくことも必要と語った。
　また、後発品の使用促進では「医師にインセンティブを持たせるかがカギ」と持論を展開。とくに、医師への不安を払拭するために後発品メーカーが団結し、情報提供などで「共通のプラットフォーム」を構築することができないか、当事者の努力を促した。