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(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
大阪市でさえ、市立病院が維持できなそうというのは、
かなり衝撃的なニュースだとおもいます。
睡眠時間が7時間未満だと風邪を3倍引きやすい@アメリカの研究
天漢日乗 2009-01-13
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/01/73-4c1f.html
医療過誤(医療ミス)と合併症(医療の限界)の違い
医療崩壊を憂える一般人のメモ 2009-01-11
http://d.hatena.ne.jp/SIRO0112/20090111/1231676969
アルコール性肝硬変の悲劇 「「病院はミスを認めていた」遺族の悲痛な訴え」
勤務医 開業つれづれ日記2 2008年1月10日
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-586.html
だんだん
ssd's Diary 2008年1月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2911
病院リストラ:国鉄赤字ローカル線と同じ構図?
東京日和@元勤務医の日々 2009/01/12
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870159/
高速道路絶賛のために提灯記事?
東京日和@元勤務医の日々 2009/01/13
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/870929/
心カテ中の放射線被曝
Dr.Yumi 2009/01/07
http://www.dryumi.com/?p=346
市民病院も市バス事業も破綻一歩手前 大阪市
MSN産経ニュース 2008年1月13日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090113/lcl0901132030003-n1.htm
大阪市は13日、不良債務123億円を抱える市立4病院の市民病院事業会計に、平成20年度一般会計から130億円の繰り入れを検討していることを明らかにした。
繰り入れしない場合、4病院が破綻(はたん)一歩手前とされる経営健全化団体へ転落する。同じ理由で、赤字の市営バス事業も市営地下鉄事業会計から約68億円の繰り入れを検討。財政難のうえ金融危機で、21年度には大幅に税収が減る見通しの市には、厳しい選択に迫られる。病院などの公営企業は、今年度決算から、事業規模に対する不良債務の資金不足比率が20%を超えると財政健全化法に基づく経営健全化団体とされる。財政上の“黄信号”で、改善計画を策定して国提出するといった制約がつく。
市は市総合医療センター▽北市民病院▽十三市民病院▽住吉市民病院の4病院を一括して市民病院事業を展開。昭和63年度には約34億円だった不良債務は、市総合医療センター開院後の平成6年度に100億円を突破。その後も医療機器購入に伴う企業債償還などで膨らみ、経常収支は19年度だけで7億2000万円の赤字になり、資金不足比率は39・1%に。市は収支改善のため北市民病院を民間医療機関に移譲する計画を進めているが、それでも資金不足比率が健全化基準を大きく超える。また、市営バス事業の資金不足比率も同年度決算で29・8%。市交通局で単年度黒字の地下鉄事業から補助金・出資金として支援を検討している。
規模縮小、診療所化も 病床利用率70%割れの道内公立病院
BNN 2008年1月13日
http://www.bnn-s.com/news/09/01/090113113911.html
地方の公立(市町村立)病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。
道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体(96病院)の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7%となった。一般病床の病床利用率が3年連続で70%未満は27病院(2市24町)、療養病床は16病院(1市15町)に達している。
総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80%程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70%未満と区切らず、概ね70%と考えてほしい」と話す。併せて同省では病院の再編による医療機能整備費などの財政支援、診療所移行後の交付税措置なども検討するため、各市町村は病床削減や診療所への転換を進ませると見られている。
公立病院改革を推進
ニュースエコー 岩手放送 2008年1月13日
http://news.ibc.co.jp/item_10222.html
県立病院の無床化計画が議論となる一方、県内の公立病院の再編・ネットワーク化などを方向づける、「県公立病院改革推進指針」が今月中に策定されます。その指針について話し合う最後の検討委員会がきょう盛岡で開かれました。
検討委員会は医師や大学教授などで構成されています。県立病院や市町村立病院はいずれも医師不足や収支の悪化が問題となっていて、県では総務省のガイドラインに基づき、医療を市町村の枠を超えた圏域で役割分担する、病院の「再編・ネットワーク化」を方針として提示しています。きょうの委員会では委員からは「病院の経営状況について県民に十分な情報提供がない」などの意見が出されましたが、「改革は避けられない」として指針案を了承しました。指針は今月26日に開かれる医療制度改革推進本部会議を経て今月中に策定されます。
武雄市民病院:民間移譲 市民の会、今後も監視活動継続 /佐賀
毎日新聞 2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090113ddlk41040335000c.html
医療過疎:/8止 ドクターヘリ /群馬
毎日新聞 2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090113ddlk10040035000c.html
救急車出動:08年の和歌山市、前年比1123件減 適正利用広報が奏功 /和歌山
毎日新聞 2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090113ddlk30040244000c.html
看護師の出産退職に歯止め 富山県立中央病院で独自の育児支援制度が成果
富山新聞 2008年1月13日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090113201.htm
この人に聞きたい:八千代病院神経内科部長・川畑信也さん /愛知
毎日新聞 2008年1月13日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090113ddlk23070125000c.html
全社連「医療メディエーター」養成で成果 <事故紛争報告数が減少>
Japan Medicine mail 2009/01/13
社会保険病院など全国で52施設の医療機関を運営する全国社会保険協会連合会(全社連)は、病院内で医療事故が発生した際、「医療メディエーター」を通じて問題解決を図る取り組みなどが成果を挙げている。裁判などの紛争につながる恐れのあるケースを対象に、全社連が各病院から受けている「事故紛争報告」は、2008年11月時点で14件にとどまり、前年同期の29件から大幅に減少。通常、年間を通じて40件前後に及ぶ報告数は、08年度は30件を下回ることが見込まれている。
社会医療法人の活躍に期待 <賀詞交歓会で医法協・豊田会長>
Japan Medicine mail 2009/01/13
日本医療法人協会の豊田堯会長は9日、都内で開いた賀詞交歓会で、社会医療法人について「これまで夢見てきた公益性が高く、本体業務が非課税という法人が、ようやく第5次医療法改正の中で制度化された」と述べ、「2008年は医療法人制度にとって記念すべき年だった」と振り返った。その上で9日現在、28法人が社会医療法人に名乗りを上げていると説明し、「たいへん喜ばしいこと。今後より多くの医療法人が社会医療法人となって、各都道府県が策定する医療計画の中で主要な役割を果たしていくことを期待する」と述べた。
がん年齢調整死亡率、前年から1.5ポイント減 <厚労省まとめ>
Japan Medicine mail 2009/01/13
2007年のがん年齢調整死亡率(75歳未満、人口10万対)は88.5で、前年の90.0から1.5ポイント減少したことが、厚生労働省のまとめで分かった。がん年齢調整死亡率(75歳未満)は1995年の108.4以降、減少傾向にある。07年のがん年齢調整死亡率(75歳未満)を都道府県別に見ると、長野(72.7)が最も低く、大分(78.5)、岡山(78.6)、熊本(79.0)、沖縄(同)と続いた。一方、高かったのは青森(103.7)、佐賀(100.6)、和歌山(97.4)、大阪(97.3)、鳥取(96.2)などだった。
年齢調整死亡率は、異なる年齢構成の人口集団間での死亡率や特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、年齢構成の差を取り除いて比較できるように調整した死亡率。がん対策推進基本計画ではがん死亡者の減少を目標に掲げており、年齢調整死亡率はその評価指標として用いられている。
中福祉の維持には中負担を 麻生首相、衆院予算委で強調
日刊薬業 2009/01/13
麻生太郎首相は8日の衆院予算委員会で、今後の社会保障制度と負担の在り方について「中福祉を維持するためには中負担をお願いせざるを得ないと思っている」と、従来の主張を強調した。その上で、持続可能な社会保障制度を構築できれば、将来不安に備えて蓄えた国民の貯金が消費に移ると指摘。今後予想される景気悪化なども見据えて「持続可能な中福祉中負担の制度構築が、日本の中長期的な大事な課題だ」と訴えた。自民党の後藤茂之氏(党厚生労働部会長)の質問に答えた。
先月24日に閣議決定した「中期プログラム」に盛り込んだ消費税増税の考え方については、「行政改革といった無駄の排除を継続すること、経済が好転することという前提の上で、消費税を含む税制抜本改革を実施させていただきたい」と説明。さらに「消費税を含む税制抜本改革により、国民の皆さんに中福祉に見合った中負担をお願いする環境が出来上がると思っている」と述べた。
また舛添要一厚生労働相は「救急、地域医療、産科・小児科医不足などの課題に直面している。緊急な対策を講じるとともに、構造的な課題解決に向けて積極的に取り組む必要がある」と答弁。補正予算や来年度予算で切れ目のない対策を講じたほか、昨年、閣議決定を見直し、医学部定員増にかじを切ったことなど成果を強調した。
全医連が第一回臨床研究会
キャリアブレイン 2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20045.html
10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣
キャリアブレイン 2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20065.html
「がんセンターと地域医療」で講演会―世田谷区医師会
キャリアブレイン 2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20050.html
2次補正案、衆院を通過 自・公賛成、民・社は退席
朝日新聞 2008年1月13日
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130318.html
2次補正きょう衆院通過 与党賛成で予算委可決へ
中国新聞 2008年1月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901130117.html
厚労省 エンブレルなど3剤に「使用上の注意改訂」指示
Risfax【2009年1月13日】
厚生労働省は9日、ワイスと武田薬品の関節リウマチ薬「エンブレル」(一般名=エタネルセプト)、シェリング・プラウの悪性神経こう腫薬「テモダールカプセル」(テモゾロミド)、中外製薬の非ホジキンリンパ腫薬「リツキサン」(リツキシマブ) の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう日本製薬団体連合会に通知した。
エンブレルは「警告」の結核の項目に、「ツベルクリン反応の検査が陰性の患者に投与後、活動性結核が認められた例が報告されている」ことを追記。ワイスによれば、「10例程度の報告があった」という。すでに添付文書には、「本剤を投与することで結核、敗血症を含む感染症の悪化が報告されている」と記載しており、投与の際には患者への十分な説明と理解の確認を促している。
また、「重大な副作用」には「スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症、抗好中球細胞質抗体(ANCA)陽性血管炎、急性腎不全、ネフローゼ症候群があらわれることがある」と追加した。
テモダールカプセルは、「重大な副作用」に「間質性肺炎があらわれることがある」ため、異常があった場合には胸部X線検査の実施、ニューモシスチス肺炎との鑑別診断など、適切な処置を行うこととした。リツキサンは「重大な副作用」に「細菌、真菌、ウイルスによる重篤な感染症、進行性多巣性白質脳症(PML)があらわれることがある」と加えた。
30代、先の見えない女たち
日経ビジネス オンライン 2008年1月13日
(1) http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048
(2) http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=2
(3) http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20090107/182048/?P=3
新成人の急性アル中4人を病院搬送/郡山
福島放送 2008年1月13日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200901132
初回は不登校とうつ 子育て支援サポーターが養成講座
中日新聞 2008年1月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090113/CK2009011302000004.html
妊娠中の妹 ゆううつに
読売新聞 2008年1月13日
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20090113-OYT8T00179.htm?from=yoltop
急成長のジェネリック薬業界、主要企業44社の売上は前年比14%の3480億円
MarkeZine 2008年1月13日
http://markezine.jp/article/detail/6303
花粉症対策「症状が出てから」が6割近く
キャリアブレイン 2008年1月13日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20048.html
除雪作業が原因か?男女2人死亡/釧路
釧路新聞 2008年1月13日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090113/200901135.html
冬の食中毒「感染性胃腸炎」が増加中
日経ビジネス オンライン 2008年1月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081226/181419/?ST=life
ノルウェー 新年から新婚姻法施行――同性婚が異性婚と同等に
JanJan 2008年1月13日
http://www.news.janjan.jp/world/0901/0901125225/1.php
中国で抗生物質の過剰処方の傾向、年間8万人が死亡
AFPBB News 2008年1月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2557466/3681230
鳥インフルの感染拡大なし 北京市衛生局が公表
USFL.COM 2008年1月13日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/01/0112_022.asp?id=66796
新華社電によると、北京市衛生局当局者は12日、同市で鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染した女性が死亡した問題で、女性と密接な接触のあった200人について、異常は発見されなかったとして、全員の医療観察措置を解除したことを明らかにした。北京市は、女性の感染確認後に、養鶏場や市場などで勤務する人も対象に検査したが、鳥インフルエンザ感染者はおらず、各病院でも救急患者を検査したが感染者はいなかったという。
政府、新型インフル想定し訓練 愛知県と合同で
47NEWS 2008年1月13日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011301000164.html
獣医師不足で行政悲鳴 東北各県 定員割れ相次ぐ
河北新報 2008年1月13日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090113t73017.htm
東北の各県が獣医師不足にあえいでいる。新卒の獣医師の多くが民間の動物病院への就職を希望するためで、中には採用試験で定員割れに陥るところも出ている。食の安全確保や感染症対策など業務の重要性は高まる一方で、現場からは「限界寸前」との声も上がり、各県は人材確保に躍起になっている。
東北有数の食肉検査頭数を誇る青森県十和田食肉衛生検査場(十和田市)。獣医師の資格を持った検査員は一日当たり牛100頭を1人で担当する。豚なら1500頭で、一時間当たり約250頭を調べる計算になる。
同県保健衛生課の葛西浩副参事は「体力的にきついだけでなく、瞬時に安全かどうか間違いの許されない判断を迫られるので、強い精神力も必要になる。これ以上、負担は掛けられない」と訴える。団塊世代の大量退職もにらみ、青森県は人材確保に乗り出しているが、思うような成果は挙げられていないのが現状。本年度の獣医師採用試験では、募集人員8人に対して、応募は5人にとどまった。4人の合格者のうち1人は辞退を申し出ている。
東北の他県の状況も深刻だ。宮城県は5人、秋田県は3人募集したものの、応募はそれぞれ4人と1人で、いずれも定員割れ。岩手は定員6人に7人、福島では定員5人に7人の応募がそれぞれあったが、合格通知後の辞退者が相次ぎ、両県とも結局、定員に満たない人数しか補充できない見込みだという。
厚生労働省の加地祥文監視安全課長は「今後5年ほどで真剣に獣医師確保を行わないと、行政の公衆衛生分野は破たんする。とりわけ首都圏以外の東北や九州は深刻な状況だ」と指摘する。
北里大獣医学科(十和田市)では2008年3月の卒業生134人のうち、89人(66%)が民間の動物病院に就職。国家公務員や独立行政法人を含めた行政職に就いたのは12人(9%)だけだった。
青森県人事課は、行政機関が敬遠される理由について「身近な小動物臨床の志向が高まっているだけでなく、公衆衛生分野の仕事の内容が十分に知られていないことも大きい」(富谷正行総括主幹)と指摘。「地道に大学などを回って、働きがいのある仕事だということをPRしていきたい」と話している。
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