産科医療のこれから

経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と卵巣癌の予防

（関連目次）→経口避妊剤（ピル）について 目次　婦人科癌　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は　子宮内膜症治療の最前線−症状に応じた治療戦略
かなり面白かったです！

その中から、結構以前から知られてはいたものの、
なかなか証明はされていなかった記事についてご紹介です！
矢沢先生から（＞▽＜）！！！！

    　　　

　　　

　　　　　経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と

　　　　　　　　　　卵巣癌の予防

          　　　

　　　　　　　　　 ハワイ大学　産婦人科　矢沢珪次郎

  　　　 (臨床婦人科産科 2008年11月号 Vol.62 No.11 p1489-1491)

　

　最近のLancet誌からOCと卵巣癌との関連を調べた大規模調査の論文をご紹介したい．

　　

要約：経口避妊薬(OC)はすでに全世界で20万件の卵巣癌を予防し，卵巣癌による死亡を10万件阻止した．現在のOC使用者数から推定すると，今後数十年間にわたり，年間３万作の卵巣癌を予防し続けることになるであろう.

　　　　

　1960年代以降，０Ｃは最も重要な避妊法となって定着している．英国では，16～49歳の年齢層ではその25％がＯＣを使用し，16～24歳の年齢層では62％が使用している．米国でも、15～44歳の年齢層女性の％，20～24歳の年齢層では32％がＯＣを使用している．今日の低用量のＯＣは安全なものといってよい．

　　　　

疫学的な考察

　卵巣癌とＯＣ使用との関連をみるには，０Ｃ使用者群とＯＣ非使用背部との間で，卵巣癌の発生数率とそれによる死亡とを比較すればよい．しかし　実際にはその作業は容易ではなく，また，結論が有意差を持つためには調査対象数が大きくなければならない.

　　　

Confounding factors

　この比較作業で考慮すべきいくつかの条件を挙げてみると，０Ｃ開始時の年齢，使用期間，最後のＯＣを使用してから訓告時点までの経過期間，0Cのタイプ(sequential ,combination ,progestin only )と用量などである．また，さらに統計を複雑にするもの(p()tential confouders)として，患者の社会学的背景(学歴や貧困など)，悪性腫瘍の家族暦，生殖既往歴，ホルモン補充療法の使用の有無などを考慮しなくてはならない．

   

Recall bias

　50～60歳の女性に過去のＯＣ使用に関しての具体的な詳細を思い出してもらうことはときに困難である．しかし，実際に卵巣癌に罹患した女性では，０Ｃ使用に関する想起はより詳細に行われることが多い．卵巣癌に罹患した女性と罹患していない女性では想起内容の詳細が異なり，これが統計的処理を困難にする．このようなバイアスはrecall bias （想起バイアス）と呼ばれている．何歳からＯＣを使用しているか、どのくらいの期間使用したか，使用を中止してどのくらいの期問が経過したか，どの年代にOCを使用したか（OCのエストロゲン含有量は年代を追って減少している），などはすべてrecall biasの対象となる.

　2008年１月のLancet誌にはOCと卵巣癌との関連を疫学的に調査した論文が掲載されている．これは21か国，45例の疫学的研究を集大成したもので，卵巣癌患者23,257人（case）と卵巣癌のない女性87,303人（control）とを対比して，０Ｃ使用と卵巣癌との関連をみようとした大規模研究である．
　卵巣癌患者（case）の31％と，コントロールの37％がＯＣ使用者であった．０Ｃ試用期間はcase 4.4年，cont.rol 5.0年であった．卵巣癌発見時の年齢は平均56歳であった．

   

結　論

・ＯＣ試用期間が長い女性ほど卵巣癌リスク減少の程度は大きかった（図1，3）.
・ＯＣ服用中止後，30年以上にわたり，卵巣癌リスクの減少がみられた（図2）.
・卵巣癌リスクの減少は，ＯＣ使用中止後30年以上にわたり持続したが，その期間の経過とともに保護作用は減少する傾向を示した．
・５年間のＯＣ使用による卵巣癌リスクの減少は，中止後10年以内では29％減少，中止後10～19年では19％減少，同20～29年以内では15％であった.
・1960年代,1970年代,1980年代のＯＣ使用では，この間ＯＣ製品エストロゲン含有量加減少し続けたが，リスクの減少は同程度にとどまった.
・卵巣癌を組織別にみると，全体の12％を占める粘液性癌（mucinous tumors）では減少が一番低かったが，それ以外の組織タイプによるばらつきはなかった.
・先進諸国においては,10年間のＯＣ使用により，75歳以前の卵巣癌発生率は，使用者100名につき1.2から0.8に減少した．同様に死亡率は使用者100人につき0.7から0.5に減少した.5,000women-yearのＯＣ使用につき２例の卵巣癌発生と１例の卵巣癌による死亡を防ぐことになる．

　なお，Lancet誌はそのeditorialで，ＯＣの有効性と副作用の少なさ，それに卵巣癌を防止する明白な作用を考慮すれば，ピルはもはや処方箋なしに購入される薬剤として承認されるべきであると述べている．さらに卵巣癌の大幅な増加という一点のみを取り上げても，それだけのためにピルを使用してもよいのではないかとしている.

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

臨床婦人科産科2008年11月号からですo(^-^)o ..｡*♡
特集は　子宮内膜症治療の最前線−症状に応じた治療戦略
かなり面白かったです！

その中から、結構以前から知られてはいたものの、
なかなか証明はされていなかった記事についてご紹介です！
矢沢先生から（＞▽＜）！！！！

    　　　

　　　

　　　　　経口避妊薬（oral contraceptive : OC）と

　　　　　　　　　　卵巣癌の予防

          　　　

　　　　　　　　　 ハワイ大学　産婦人科　矢沢珪次郎

  　　　 (臨床婦人科産科 2008年11月号 Vol.62 No.11 p1489-1491)

　

　最近のLancet誌からOCと卵巣癌との関連を調べた大規模調査の論文をご紹介したい．

　　

要約：経口避妊薬(OC)はすでに全世界で20万件の卵巣癌を予防し，卵巣癌による死亡を10万件阻止した．現在のOC使用者数から推定すると，今後数十年間にわたり，年間３万作の卵巣癌を予防し続けることになるであろう.

　　　　

　1960年代以降，０Ｃは最も重要な避妊法となって定着している．英国では，16～49歳の年齢層ではその25％がＯＣを使用し，16～24歳の年齢層では62％が使用している．米国でも、15～44歳の年齢層女性の％，20～24歳の年齢層では32％がＯＣを使用している．今日の低用量のＯＣは安全なものといってよい．

　　　　

疫学的な考察

　卵巣癌とＯＣ使用との関連をみるには，０Ｃ使用者群とＯＣ非使用背部との間で，卵巣癌の発生数率とそれによる死亡とを比較すればよい．しかし　実際にはその作業は容易ではなく，また，結論が有意差を持つためには調査対象数が大きくなければならない.

　　　

Confounding factors

　この比較作業で考慮すべきいくつかの条件を挙げてみると，０Ｃ開始時の年齢，使用期間，最後のＯＣを使用してから訓告時点までの経過期間，0Cのタイプ(sequential ,combination ,progestin only )と用量などである．また，さらに統計を複雑にするもの(p()tential confouders)として，患者の社会学的背景(学歴や貧困など)，悪性腫瘍の家族暦，生殖既往歴，ホルモン補充療法の使用の有無などを考慮しなくてはならない．

   

Recall bias

　50～60歳の女性に過去のＯＣ使用に関しての具体的な詳細を思い出してもらうことはときに困難である．しかし，実際に卵巣癌に罹患した女性では，０Ｃ使用に関する想起はより詳細に行われることが多い．卵巣癌に罹患した女性と罹患していない女性では想起内容の詳細が異なり，これが統計的処理を困難にする．このようなバイアスはrecall bias （想起バイアス）と呼ばれている．何歳からＯＣを使用しているか、どのくらいの期間使用したか，使用を中止してどのくらいの期問が経過したか，どの年代にOCを使用したか（OCのエストロゲン含有量は年代を追って減少している），などはすべてrecall biasの対象となる.

　2008年１月のLancet誌にはOCと卵巣癌との関連を疫学的に調査した論文が掲載されている．これは21か国，45例の疫学的研究を集大成したもので，卵巣癌患者23,257人（case）と卵巣癌のない女性87,303人（control）とを対比して，０Ｃ使用と卵巣癌との関連をみようとした大規模研究である．
　卵巣癌患者（case）の31％と，コントロールの37％がＯＣ使用者であった．０Ｃ試用期間はcase 4.4年，cont.rol 5.0年であった．卵巣癌発見時の年齢は平均56歳であった．

   

結　論

・ＯＣ試用期間が長い女性ほど卵巣癌リスク減少の程度は大きかった（図1，3）.
・ＯＣ服用中止後，30年以上にわたり，卵巣癌リスクの減少がみられた（図2）.
・卵巣癌リスクの減少は，ＯＣ使用中止後30年以上にわたり持続したが，その期間の経過とともに保護作用は減少する傾向を示した．
・５年間のＯＣ使用による卵巣癌リスクの減少は，中止後10年以内では29％減少，中止後10～19年では19％減少，同20～29年以内では15％であった.
・1960年代,1970年代,1980年代のＯＣ使用では，この間ＯＣ製品エストロゲン含有量加減少し続けたが，リスクの減少は同程度にとどまった.
・卵巣癌を組織別にみると，全体の12％を占める粘液性癌（mucinous tumors）では減少が一番低かったが，それ以外の組織タイプによるばらつきはなかった.
・先進諸国においては,10年間のＯＣ使用により，75歳以前の卵巣癌発生率は，使用者100名につき1.2から0.8に減少した．同様に死亡率は使用者100人につき0.7から0.5に減少した.5,000women-yearのＯＣ使用につき２例の卵巣癌発生と１例の卵巣癌による死亡を防ぐことになる．

　なお，Lancet誌はそのeditorialで，ＯＣの有効性と副作用の少なさ，それに卵巣癌を防止する明白な作用を考慮すれば，ピルはもはや処方箋なしに購入される薬剤として承認されるべきであると述べている．さらに卵巣癌の大幅な増加という一点のみを取り上げても，それだけのためにピルを使用してもよいのではないかとしている.

本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月30日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

東京都の現場のことがわかっていない政策をみるにつけ、
「あ～あ～。更に追い詰めて滅ぼそうとしている人たちがいるよ～」（；；）
って気になってしまいますね。

というか、島嶼にいくなら、自分でどこに行くか決めますよ。
どこにいくかわからない、そんなものに応募する人がどこにいます？

そして崩壊しているのは、もう産科だけではない事実に、
ちょっとだけ心が安らぎます（＞▽＜）！！！
赤信号みんなで渡ればコワくない！！
さぁ、内科・精神科のみなさまもご一緒に！

　　　　　

救急妊婦：すべて受け入れ 都内数施設「スーパー周産期」に
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081129ddm041040024000c.html

妊婦死亡 確実搬送へ指定検討 都協議会 ３―４病院を想定
東京新聞　2008年11月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112902000076.html

阪南市立病院：医師１人が新たに辞表 ／大阪
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081129ddlk27040362000c.html

都福祉保健局：支援ドクター募集 １０人程度、多摩地域島しょ部へ派遣 ／東京
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081129ddlk13040263000c.html

市立松原病院閉院発表 入院患者ら不安の声 市民団体「投げ出すのか」
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081129-OYT8T00049.htm
　松原市が経営難に陥っている市立松原病院を２００９年３月末に閉院することを正式発表した２８日、中野孝則市長は「このままでは財政再生団体になる。放置する方が責任が重い」と苦渋の表情を浮かべた。これに対し、利用患者らから不安と怒りの声が相次ぎ、存続を求める署名を集めた市民団体は「寝耳に水だ」として抗議声明を出した。

　この日午後、中野市長らが市役所で記者会見。桑田博文院長は「救急医療、産科・小児科、臨床研修など、公立病院としての役割を果たすほど、厳しい経営状況になった」と説明した。
　市は１２月２日からの市議会に病院廃止に向けた条例を提案。近く患者の転院準備を始め、来年１月から入院や外来患者の受け付けを縮小するといい、中野市長は「今後、地域医療、救急医療の確保に全力を挙げる」と話した。
　これに対し、検査入院中の松原市上田の無職河野紘一さん（６７）は「親切な病院だけに残念。ほかに節約するべきものはなかったのか」と憤る。約１０年前に手術を受け、通院を続ける近くの主婦（７２）は「これからどこの病院に通えばいいのか」と不安そうな表情。次女（２）がぜんそくを患う近くの主婦（３２）も「娘は体調を崩しやすく、症状を詳しく検査してもらえたのに」と戸惑う。また、市民団体「市立松原病院の存続・充実を求める会」準備会は、３万５０００人分の署名を２５日、市に提出したばかり。この日、記者会見した黒田充・事務局長は「財政の厳しい多くの自治体が病院の存続に頑張っている。なぜ松原市だけが突然、投げ出すのか」と閉院撤回を求める声明を読み上げた。来月６日、市民集会を開き、改めて存続を訴える、という。
◇
　市立松原病院の閉院について、橋下知事は２８日、報道陣に「どこかで決断しないと、自治体の財政は逼迫(ひっぱく)してしまう」として中野市長の方針に理解を示し、「府として出来る限り対応したい」と述べた。

　　　　

済生会の意向「受けられない」 矢板市長が表明 塩谷総合病院移譲問題
下野新聞　2008年11月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081128/80881

　　

なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない
MSN産経ニュース　2008年11月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n3.htm
　国内の幼児（１～４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。
　厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１～４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の４割に上る。さらにウイルス感染による肺炎、脳症など一刻を争う急病が続く。

　これらの事故や急病と死亡場所の関係を分析すると、小児科医だけでなく各科の応援を受けた緊急の救命措置が必要でありながら、こうした態勢が整った中核病院（大学病院や小児専門病院）に搬送されないまま死亡したとみられる子供が、非常に多いことが浮かび上がった。
　死亡率上位の愛媛、秋田、山口など７県には重症患者を受け入れる小児集中治療室が整備されていないことから、地域格差も心配される。調査に当たった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「重症の幼児を迅速かつ専門的に治療できる救急医療体制が、日本は遅れており、これが高い幼児死亡率につながることが証明された。大学病院や小児専門病院を中心に、重症患者を集約して優先的に使用できる集中治療センターを全国に整備し、幼児に精通した医師を常勤させることが急務」と指摘する。

　今回の調査では、虐待が原因とみられる死亡例の死亡小票の多くが不明であることから、死亡診断書の不備といった問題点も浮き彫りになった。班員の一人で東大大学院医学系研究科の渡辺博講師は「調査した死亡小票では、死因が空欄だった事例が１００以上もあった。虐待で命を落とした子供は、実際は公表されている倍以上いるのではないか」と指摘。死因を「病死」とした中には、傷害など外的要因が疑われる事例があっても、死亡との因果関係を明らかにする調査まで行われていないのが実情という。渡辺講師は「子供の死、親の悲しみを無駄にしないよう、病院、警察といった関連機関は死因の背景を公表し、社会全体で悲惨な幼児死亡を少しでも減らすようにしたい」と話している。

■専門医常勤は４２％
　東京都杉並区で平成１１年、４歳の男児が割りばしがのどに刺さって死亡した事故で東京高裁は２０日、業務上過失致死罪に問われた医師に対し、１審に続き無罪を判決した。割りばしが脳まで達していたにもかかわらず、当直だった医師の専門が耳鼻咽喉科だったため、必要な治療が行われないまま死亡した。事故は小児救急体制の不備を社会に問いかけたが、１０年近くたった今でも改善は十分進んでいない。
　日本救急医学会の小児救急特別委員会が、今月初め公表した全国の救命救急センターを対象にした調査結果でも、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２パーセントにとどまっている。

　　　　　

秋葉原殺傷、救急搬送の順位付け「妥当」 検証委
日本経済新聞　2008年11月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2803F28112008.html
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁などの救急活動を検証していた救急医療の専門家らで構成する事後検証委員会は28日、現場本部を中心とした指揮系統の混乱から病院への搬送が遅れたとする検証結果を公表した。負傷者の処置の優先順位を決めるトリアージ自体はおおむね「妥当だった」と結論づけ、搬送遅れと死亡との因果関係は否定した。報告書によると、トリアージを施したのは死傷した17人中、15人。「最優先」を意味する赤タグをつけられたのが7人、「既に死亡もしくは救命困難」の黒タグが5人、緊急性を要しない緑タグが3人いた。

　　　　　　

紹介状ない初診は総合診療科へ 岡崎市民病院で来月から／愛知
中日新聞　2008年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081129/CK2008112902000041.html
　岡崎市高隆寺町の岡崎市民病院は１２月１日から外来の診察体制を変える。かかりつけ医の紹介状がない初診者は専門医の診察を受けられず、新設された総合診療科での初診とする。軽症患者に地域の診療所の受診を促し、勤務医の負担軽減や、他の医療機関との役割分担の徹底を目指す。市民病院は市内で唯一、高度な治療が必要な重症患者に対応する第３次救急医療機関に位置付けられている。しかし、飛び入りの軽症患者のため、重症患者の診察が効率的に進まないこともあるという。
総合診療科は、今年９月に開設された。医師３人体制で、内科や外科の紹介状のない初診者を中心に一日平均４０人ほど診てきた。１日以降は、かかりつけ医の紹介状がない皮膚科や眼科など２３科すべての初診者を同科が診察するため、これまでの倍の８０人に上る可能性もある。それでも、医師３人体制は変わらないため、病院事務局の内田実局長は「総合診療科も受け入れには限界がある。健全な診療体制を維持するため、まずはかかりつけ医の受診をお願いしたい」としている。

　　　　　　　

医師会が病院経営から撤退 釧路市、医師不足で譲渡へ
京都新聞　2008年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112900008&genre=A2&area=Z10
　北海道の釧路市医師会（西池彰会長）は２８日の臨時総会で、「医師確保が困難で、将来的にも確保が見込めない」などとして、医師会病院の経営から撤退する方針を決めた。同病院は救急医療の中核的役割を担ってきた地域医療支援病院。医師会は今後、検討委員会を設置し、現在の機能をできるだけ残せる形で譲渡したい考えだが、現時点で譲渡先は白紙といい、経営撤退が病院廃止につながりかねないとの懸念も出ている。 来年３月末までは現状通り経営を続ける。医師会の説明では、病院には循環器内科と消化器内科、外科があり、これまで各科５人ずつで計１５人医師がいたが、現在１０人に減っている。
　道内の大学病院から派遣されていた循環器内科の医師４人のうち２人が４月に抜け、来年４月にもさらに１人減ることが決まっており、同科の診療が維持できなくなる。また医師の減少などで約１２０の病床も約６割しか埋まらず、本年度は約５億円の赤字が見込まれるという。
　記者会見した西池会長は「累積赤字も増大し、運営継続は不可能だと判断した」と説明。「断腸の思いで（経営を）手放すことに総会の賛同が得られた」とも述べた。

　　　　

田川市立病院：７億２６００万円赤字 患者数減、医師不足響く－－０８年度末 ／福岡
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081129ddlk40040485000c.html
　田川市の市立病院（同市糒）は２８日、０８年度末に単年度で７億２６００万円の赤字を計上するほか、４年ぶりに不良債務約２億円が生じるとの収支予測を明らかにした。累積赤字は同年度末で約７２億円に達する見込み。病床利用率が過去最低となるなど患者数の激減が主な原因という。
　同病院によると、今年４～９月の病床利用率は７７・７％。前年同期（９３・０％）より約１５ポイント低く、過去最低だった０２年度（９１％）も大幅に下回った。外来患者も昨年度比６０人減の１日平均６７３人。今年度の患者総数は当初見込みを３万２５００人下回る２９万１９００人となりそうで、３３４床のうち４５床は休床にしている。この結果、診療報酬など医業収益は当初見込みの６億円減の４７億円。短期借入金の返済が焦げ付き、実質的な資金不足額を示す不良債務が２億円に上る見込みとなった。

　経営難は全国的な医師不足の影響が大きいとされる。０４年度に国が導入した臨床研修制度の影響で派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げ、同病院では３年前に４５人いた医師が３１人にまで減っている。１５診療科のうち外科、眼科など６科は常勤医１人体制だ。開院（９９年）以降、赤字続きのため、職員の削減や薬品費の圧縮など経営改善策を毎年のように進めており、病院事務局は「合理化は限界に達している。まずは医師の確保を急ぎたい」と話す。
　病院など企業会計との連結決算が義務付けられ、５年後には破たん寸前の「早期健全化団体」に陥る可能性がある田川市にとっても病院の経営改善は急務。松岡博文副市長は「病院の経営悪化は連結赤字に直結する恐れがある。今のうちに何とか建て直しを図りたい」と話している。

　　　　

精神病棟一時閉鎖へ 広島・安芸太田病院
中国新聞　2008年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811290046.html
▽医師退職・転出で来春
　広島県安芸太田町が運営する安芸太田病院（同町下殿河内）で精神科の医師数が退職や他の医療機関への転勤で不足するため、精神病棟（六十床）を来年三月末で一時閉鎖することが二十八日、明らかになった。外来診療は継続する。広島市など町外からの入院患者も多く、町は受け入れ先確保に乗りだした。
　精神病棟は現在、四十人が入院。町内からの二十人は、基本的に同病院の療養と認知症の病棟で受け入れる。広島市や北広島町など町外からの残る患者は転院を促す方針で、既に家族らに通知。関係自治体に受け入れの協力を求めている。同病院は計二百十八病床と十の診療科目がある地域医療の拠点。精神科の医師は広島大病院（広島市南区）の医局から派遣されてきた。三人いた医師のうち一人が十月末に自己都合で退職。さらに来春に医局内の人事で一人が転出、補充されない見通しとなった。
　安芸太田町は広島大病院に医師派遣を打診したほか独自に医師の確保に努めたが、めどが立たず精神病棟の維持は困難と判断。既に新規入院の受け入れを中止した。医師が確保できれば、精神病棟を再開したいという。安芸太田病院の関係者は「患者の多くが高齢者のために症例が限られ、敬遠されがちになっているのでは」とみる。広島大病院は「コメントする立場にない」としている。
　同町ではもう一つの医療拠点だった旧町戸河内病院も医師や看護師不足の影響で今春から入院病床なしの診療所に転換した。小坂真治町長は「他の診療科も慢性的な医師不足が続く。医師が来てくれる環境を再検討し、確保に全力を挙げたい」と説明している。

　　　　　

県立病院：初代理事長・小俣氏が会見で抱負「良質の医療で経営改善」 ／山梨
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081129ddlk19010108000c.html

病院統合で検討課題５項目提示 県の要請に長崎市
長崎新聞　2008年11月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081129/05.shtml

生口島の病院 診療所として再スタート 広島
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081129/hrs0811290348003-n1.htm

地域の医療を守れ ドクターヘリ運航開始
琉球新報　2008年11月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138539-storytopic-1.html

山北診療所：２８歳・望月医師が着任、来月再開 「家庭医を目指す」 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081129ddlk14040232000c.html

加古川市議会：開会 指定管理者設置など３２議案提出 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081129ddlk28010561000c.html

　　

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 「医師に過失なし」 遺族の請求棄却－－判決 ／岩手
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081129ddlk03040045000c.html
　０５年１０月に毒キノコを食べて中毒死した洋野町の女性（当時６７歳）の夫（７２）ら遺族４人が「医師が適切な治療を怠ったのが死亡原因」として、県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は２８日、遺族の請求を棄却した。田中寿生裁判長は「原告の主張に理由はなく、医師の診断や治療に過失はない」とした。
　判決によると、女性は採取したドクツルタケをツルタケと思って食事。その後嘔吐（おうと）などをしたため同病院で受診したが、容体が悪化して転院先の病院で死亡した。田中裁判長は、医師は初診で食あたりと診断したが、カルテにドクツルタケの摂取を疑う記述をしており、措置に不自然な点はない▽ドクツルタケの写真を見せて否定されたことなどから、確実に毒キノコを食べたと認識できず、それを前提に過失があるとはいえない－－などとし、医師らに過失はないと判断した。

　　　

富士市立中央病院の医療事故で医師も不起訴 静岡地検
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/081129/szk0811290315000-n1.htm
　富士市立中央病院で平成１６年、入院中の同市内の主婦＝当時（３４）＝が向精神薬投与後に急死した医療事故で、静岡地検は２８日、遺族らから業務上過失致死罪で告訴されていた男性医師（３７）を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。医師は以前不起訴処分となったが、１９年に検察審査会から不起訴不当の議決を受け、地検が再捜査していた。

　　　　

３０００万円支払いで和解信大医療過誤訴訟
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081128-OYT8T00725.htm
　信州大病院（松本市）で２０００年１０月、北信地方の女性（当時５９歳）が、心臓血管の治療中に心肺停止状態となり、緊急手術後に死亡したのは、病院の医療ミスが原因として、遺族ら４人が信大に慰謝料など約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２８日、地裁松本支部であり、信大が遺族側に３０００万円を支払うことで和解が成立した。
　訴状によると、女性は狭心症の疑いで、００年１０月に同病院で心臓カテーテルの検査を受け、血管に細い部分があることが判明。そのまま、血管を広げる治療が行われたが、左冠動脈の内側がはがれて血管が詰まり、心肺が停止。４時間後に緊急手術が行われたが、女性は５日後、急性心筋こうそくで死亡した。遺族側は、女性が死亡したのは、医師らが迅速な対応を取らなかったためと主張していた。

　　　　

新潟地検：業過失致死容疑の医師２人を起訴猶予「過失問うのは酷」 ／新潟
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081129ddlk15040223000c.html
　新潟地検は２８日、止血に失敗して患者を死亡させたとして業務上過失致死容疑で今年３月に書類送検されていた４０歳と３１歳の男性医師＝いずれも十日町市＝を２６日付で起訴猶予にしたと発表した。
　２人は０４年３月、勤務していた刈羽郡総合病院で、柏崎市の男性（当時２８歳）のへんとう腺の手術で、血が止まらなかったため止血手術を行った。その際、胃の中にたまった血を抜くのを怠って、筋弛緩（しかん）剤を投与し、血を逆流させ呼吸不全で死亡させた疑いで書類送検されていた。地検は「（筋弛緩剤を扱う）専門の麻酔医ではなく、二人に過失を問うのは酷な面がある」とした。

　　　

体内に１６年間、管を放置 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001589043.shtml
　赤穂市立赤穂市民病院は二十八日、二件の医療ミスがあったと発表した。うち一件は、十六年前に手術した相生市内の女性（６２）の体内に「ドレーン」と呼ばれる長さ約二十センチのシリコン製の管（外径約〇・五センチ）が残されたままになっていた。
　病院によると、女性が昨年、他の病院で健康診断を受けた際に尿潜血が認められ、エックス線撮影したところ腹腔内にドレーンが残っていることが判明。今年五月、赤穂市民病院で除去した。女性は一九九二年に同病院で卵巣などの摘出手術を受け、腹腔内の体液を体外に出すためにドレーンを用いた。それ以降腹部の手術歴はなく、当時の手術で管を抜き忘れた可能性が高いという。
　病院側は女性側にミスを謝罪し、約百五万円を支払うことで示談が成立した。病院は「申し訳ない。現在は手術後にエックス線撮影して確認しているが、さらに徹底したい」としている。また、同病院は二〇〇五年十月に帝王切開で赤ん坊を取り出した際、右太ももを骨折させたことも明らかにした。

　　　

県：香南署事故と薬剤誤投与、２遺族と示談成立 ／高知
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081129ddlk39040715000c.html
　昨年５月に香南署で保護した５０代の無職男性を署員が制止中に誤って呼吸困難で意識不明の重体にさせた事故で、男性が今年１月に死亡したことが分かった。県は既に遺族らに損害賠償金約９１０万円を支払っており、２８日、１２月議会に報告すると公表した。

　男性は昨年５月に民家へ侵入し、香南署員に保護された。取調室で突然頭を床に打ち付けるなどしたため、署員が口にタオルを入れるなどして制止。低酸素性脳症で意識不明のまま入院していた。今月になって県と遺族との間で示談が成立。遺族に約５９０万円、入院中の国民健康保険などの医療費を負担していた自治体に約３２０万円を支払った。
　事故を巡っては、当時の同署刑事生活安全課長ら警察官９人が業務上過失傷害容疑で書類送検され、高知地検が容疑を同過失致死に切り替えて捜査している。また、０５年２月に県立安芸病院で入院患者が薬剤を誤投与され死亡した医療事故を巡っても、県と遺族の間で損害賠償金２７００万円を支払う示談が成立。県が１２月議会で報告する。

　　　

女児の遺体１年放置容疑
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081129-OYT8T00145.htm

出産予習ノート 夫にも
大手小町　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081129ok02.htm

排尿の悩み 解決法議論
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20081129-OYT8T00218.htm

国民の3人に2人がかかる病気とは？
TV LIFE　2008年11月28日
http://www.tvlife.jp/news/081128_07.php

　　

ティール＆ホワイトリボンキャンペーン「知っておきたい、子宮頸がんのこと」
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081129/bdy0811291821003-n1.htm
　いまや日本人の２人に１人がかかるともいわれる「がん」。患者の若年化が進んでいるのが女性特有の子宮頸がんだ。１１月２４日に開催されたイベント「お台場オトナＰＡＲＫ２００８～素敵な大人の３ＤＡＹＳ～」の一環で、子宮頸がんへの理解を深めてもらおうと医師や闘病経験者が壇上にあがった。

　「子宮や卵巣がなくなっても、あなたは私を愛してくれる？」
　「後遺症でおかしくなった私を受け止めることができる？」
　女優、洞口依子（どうぐちよりこ）さんが闘病経験をつづった著書『子宮会議』の中から、手術を前に逡巡（しゅんじゅん）する一節を読むと、会場は静まりかえり、すすり泣く声も。洞口さんが昨年から取り組む「リーディングセッション」という活動。告知時の動揺、過酷な闘病をへて、心身が再生するまでの体験をギター演奏に合わせ、約２０分にわたり朗読した。

　女性にとってデリケートな部位である子宮頸がんは、公の場で語られる機会はまだまだ少ない。だが、知識を深め早期発見につなげれば、ほぼ完治することもできる。「ティール（深緑）＆ホワイト（白）リボン」の活動はこうした趣旨で始まった。乳がんへの支援・啓発の「ピンクリボン」の子宮頸がん版のキャンペーンだ。
　社会保険相模野病院婦人科腫瘍センター長の上坊敏子さんが、子宮頸がんになるメカニズムや、自覚症状について丁寧に説明。「原因につながるＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）は、性交渉の経験があれば女性の６０％から８０％が感染するほどありふれたウイルスだが、子宮頸がんの初期は症状が出ない。子宮は生命をつなぐため必要な臓器」として定期的な検診を促した。
　まさか私ががんになるなんて…。洞口さんをはじめ壇上の闘病経験者の口からは、こんな言葉が聞かれた。早期発見は命を救う。

　　　　

尊厳死認める判決…韓国初
中央日報　2008年11月29日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108002&servcode=400&sectcode=400

コレラによる死者500人以上、ジンバブエ野党党首
AFPBB News　2008年11月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543780/3562861

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

東京都の現場のことがわかっていない政策をみるにつけ、
「あ～あ～。更に追い詰めて滅ぼそうとしている人たちがいるよ～」（；；）
って気になってしまいますね。

というか、島嶼にいくなら、自分でどこに行くか決めますよ。
どこにいくかわからない、そんなものに応募する人がどこにいます？

そして崩壊しているのは、もう産科だけではない事実に、
ちょっとだけ心が安らぎます（＞▽＜）！！！
赤信号みんなで渡ればコワくない！！
さぁ、内科・精神科のみなさまもご一緒に！

　　　　　

救急妊婦：すべて受け入れ 都内数施設「スーパー周産期」に
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081129ddm041040024000c.html

妊婦死亡 確実搬送へ指定検討 都協議会 ３―４病院を想定
東京新聞　2008年11月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008112902000076.html

阪南市立病院：医師１人が新たに辞表 ／大阪
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081129ddlk27040362000c.html

都福祉保健局：支援ドクター募集 １０人程度、多摩地域島しょ部へ派遣 ／東京
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081129ddlk13040263000c.html

市立松原病院閉院発表 入院患者ら不安の声 市民団体「投げ出すのか」
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081129-OYT8T00049.htm
　松原市が経営難に陥っている市立松原病院を２００９年３月末に閉院することを正式発表した２８日、中野孝則市長は「このままでは財政再生団体になる。放置する方が責任が重い」と苦渋の表情を浮かべた。これに対し、利用患者らから不安と怒りの声が相次ぎ、存続を求める署名を集めた市民団体は「寝耳に水だ」として抗議声明を出した。

　この日午後、中野市長らが市役所で記者会見。桑田博文院長は「救急医療、産科・小児科、臨床研修など、公立病院としての役割を果たすほど、厳しい経営状況になった」と説明した。
　市は１２月２日からの市議会に病院廃止に向けた条例を提案。近く患者の転院準備を始め、来年１月から入院や外来患者の受け付けを縮小するといい、中野市長は「今後、地域医療、救急医療の確保に全力を挙げる」と話した。
　これに対し、検査入院中の松原市上田の無職河野紘一さん（６７）は「親切な病院だけに残念。ほかに節約するべきものはなかったのか」と憤る。約１０年前に手術を受け、通院を続ける近くの主婦（７２）は「これからどこの病院に通えばいいのか」と不安そうな表情。次女（２）がぜんそくを患う近くの主婦（３２）も「娘は体調を崩しやすく、症状を詳しく検査してもらえたのに」と戸惑う。また、市民団体「市立松原病院の存続・充実を求める会」準備会は、３万５０００人分の署名を２５日、市に提出したばかり。この日、記者会見した黒田充・事務局長は「財政の厳しい多くの自治体が病院の存続に頑張っている。なぜ松原市だけが突然、投げ出すのか」と閉院撤回を求める声明を読み上げた。来月６日、市民集会を開き、改めて存続を訴える、という。
◇
　市立松原病院の閉院について、橋下知事は２８日、報道陣に「どこかで決断しないと、自治体の財政は逼迫(ひっぱく)してしまう」として中野市長の方針に理解を示し、「府として出来る限り対応したい」と述べた。

　　　　

済生会の意向「受けられない」 矢板市長が表明 塩谷総合病院移譲問題
下野新聞　2008年11月29日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081128/80881

　　

なぜ幼児の死亡率が高いのか 救急医療機関が足りない
MSN産経ニュース　2008年11月29日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081129/lcl0811290743000-n3.htm
　国内の幼児（１～４歳）死亡率が先進各国に比べ高い背景に、小児科常勤医が重症児に対応する小児専門の救命救急機関の不足があることが、厚生労働省研究班がまとめた調査結果で明らかになった。身の回りに潜む事故に見舞われたり、容体が急変したりする、予測不可能な幼い命を守る医療体制の整備が急がれる。
　厚労省研究班（主任研究者・池田智明国立循環器病センター周産期科部長）によると、日本の幼児死亡率は先進１３カ国に比べると、特に高い傾向が見られるという。これまで原因の分析や対策が進んでいなかったため、研究班は平成１７、１８年に死亡した全国の１～４歳児の死亡小票（こひょう）を集めて分析。今月、中間結果を報告した。死亡小票は厚労省が行う人口動態調査のため、死亡診断書をもとに自治体が死亡者の住所や死因などを記録したもの。中間報告によると、交通事故や転落といった不慮の事故で死亡する割合が最も多く、全体の４割に上る。さらにウイルス感染による肺炎、脳症など一刻を争う急病が続く。

　これらの事故や急病と死亡場所の関係を分析すると、小児科医だけでなく各科の応援を受けた緊急の救命措置が必要でありながら、こうした態勢が整った中核病院（大学病院や小児専門病院）に搬送されないまま死亡したとみられる子供が、非常に多いことが浮かび上がった。
　死亡率上位の愛媛、秋田、山口など７県には重症患者を受け入れる小児集中治療室が整備されていないことから、地域格差も心配される。調査に当たった大阪府立母子保健総合医療センターの藤村正哲総長は「重症の幼児を迅速かつ専門的に治療できる救急医療体制が、日本は遅れており、これが高い幼児死亡率につながることが証明された。大学病院や小児専門病院を中心に、重症患者を集約して優先的に使用できる集中治療センターを全国に整備し、幼児に精通した医師を常勤させることが急務」と指摘する。

　今回の調査では、虐待が原因とみられる死亡例の死亡小票の多くが不明であることから、死亡診断書の不備といった問題点も浮き彫りになった。班員の一人で東大大学院医学系研究科の渡辺博講師は「調査した死亡小票では、死因が空欄だった事例が１００以上もあった。虐待で命を落とした子供は、実際は公表されている倍以上いるのではないか」と指摘。死因を「病死」とした中には、傷害など外的要因が疑われる事例があっても、死亡との因果関係を明らかにする調査まで行われていないのが実情という。渡辺講師は「子供の死、親の悲しみを無駄にしないよう、病院、警察といった関連機関は死因の背景を公表し、社会全体で悲惨な幼児死亡を少しでも減らすようにしたい」と話している。

■専門医常勤は４２％
　東京都杉並区で平成１１年、４歳の男児が割りばしがのどに刺さって死亡した事故で東京高裁は２０日、業務上過失致死罪に問われた医師に対し、１審に続き無罪を判決した。割りばしが脳まで達していたにもかかわらず、当直だった医師の専門が耳鼻咽喉科だったため、必要な治療が行われないまま死亡した。事故は小児救急体制の不備を社会に問いかけたが、１０年近くたった今でも改善は十分進んでいない。
　日本救急医学会の小児救急特別委員会が、今月初め公表した全国の救命救急センターを対象にした調査結果でも、回答した１３８施設のうち、日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医が常勤しているのは４２パーセントにとどまっている。

　　　　　

秋葉原殺傷、救急搬送の順位付け「妥当」 検証委
日本経済新聞　2008年11月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2803F28112008.html
　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、東京消防庁などの救急活動を検証していた救急医療の専門家らで構成する事後検証委員会は28日、現場本部を中心とした指揮系統の混乱から病院への搬送が遅れたとする検証結果を公表した。負傷者の処置の優先順位を決めるトリアージ自体はおおむね「妥当だった」と結論づけ、搬送遅れと死亡との因果関係は否定した。報告書によると、トリアージを施したのは死傷した17人中、15人。「最優先」を意味する赤タグをつけられたのが7人、「既に死亡もしくは救命困難」の黒タグが5人、緊急性を要しない緑タグが3人いた。

　　　　　　

紹介状ない初診は総合診療科へ 岡崎市民病院で来月から／愛知
中日新聞　2008年11月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081129/CK2008112902000041.html
　岡崎市高隆寺町の岡崎市民病院は１２月１日から外来の診察体制を変える。かかりつけ医の紹介状がない初診者は専門医の診察を受けられず、新設された総合診療科での初診とする。軽症患者に地域の診療所の受診を促し、勤務医の負担軽減や、他の医療機関との役割分担の徹底を目指す。市民病院は市内で唯一、高度な治療が必要な重症患者に対応する第３次救急医療機関に位置付けられている。しかし、飛び入りの軽症患者のため、重症患者の診察が効率的に進まないこともあるという。
総合診療科は、今年９月に開設された。医師３人体制で、内科や外科の紹介状のない初診者を中心に一日平均４０人ほど診てきた。１日以降は、かかりつけ医の紹介状がない皮膚科や眼科など２３科すべての初診者を同科が診察するため、これまでの倍の８０人に上る可能性もある。それでも、医師３人体制は変わらないため、病院事務局の内田実局長は「総合診療科も受け入れには限界がある。健全な診療体制を維持するため、まずはかかりつけ医の受診をお願いしたい」としている。

　　　　　　　

医師会が病院経営から撤退 釧路市、医師不足で譲渡へ
京都新聞　2008年11月29日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112900008&genre=A2&area=Z10
　北海道の釧路市医師会（西池彰会長）は２８日の臨時総会で、「医師確保が困難で、将来的にも確保が見込めない」などとして、医師会病院の経営から撤退する方針を決めた。同病院は救急医療の中核的役割を担ってきた地域医療支援病院。医師会は今後、検討委員会を設置し、現在の機能をできるだけ残せる形で譲渡したい考えだが、現時点で譲渡先は白紙といい、経営撤退が病院廃止につながりかねないとの懸念も出ている。 来年３月末までは現状通り経営を続ける。医師会の説明では、病院には循環器内科と消化器内科、外科があり、これまで各科５人ずつで計１５人医師がいたが、現在１０人に減っている。
　道内の大学病院から派遣されていた循環器内科の医師４人のうち２人が４月に抜け、来年４月にもさらに１人減ることが決まっており、同科の診療が維持できなくなる。また医師の減少などで約１２０の病床も約６割しか埋まらず、本年度は約５億円の赤字が見込まれるという。
　記者会見した西池会長は「累積赤字も増大し、運営継続は不可能だと判断した」と説明。「断腸の思いで（経営を）手放すことに総会の賛同が得られた」とも述べた。

　　　　

田川市立病院：７億２６００万円赤字 患者数減、医師不足響く－－０８年度末 ／福岡
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081129ddlk40040485000c.html
　田川市の市立病院（同市糒）は２８日、０８年度末に単年度で７億２６００万円の赤字を計上するほか、４年ぶりに不良債務約２億円が生じるとの収支予測を明らかにした。累積赤字は同年度末で約７２億円に達する見込み。病床利用率が過去最低となるなど患者数の激減が主な原因という。
　同病院によると、今年４～９月の病床利用率は７７・７％。前年同期（９３・０％）より約１５ポイント低く、過去最低だった０２年度（９１％）も大幅に下回った。外来患者も昨年度比６０人減の１日平均６７３人。今年度の患者総数は当初見込みを３万２５００人下回る２９万１９００人となりそうで、３３４床のうち４５床は休床にしている。この結果、診療報酬など医業収益は当初見込みの６億円減の４７億円。短期借入金の返済が焦げ付き、実質的な資金不足額を示す不良債務が２億円に上る見込みとなった。

　経営難は全国的な医師不足の影響が大きいとされる。０４年度に国が導入した臨床研修制度の影響で派遣元の大学医局が医師を次々と引き揚げ、同病院では３年前に４５人いた医師が３１人にまで減っている。１５診療科のうち外科、眼科など６科は常勤医１人体制だ。開院（９９年）以降、赤字続きのため、職員の削減や薬品費の圧縮など経営改善策を毎年のように進めており、病院事務局は「合理化は限界に達している。まずは医師の確保を急ぎたい」と話す。
　病院など企業会計との連結決算が義務付けられ、５年後には破たん寸前の「早期健全化団体」に陥る可能性がある田川市にとっても病院の経営改善は急務。松岡博文副市長は「病院の経営悪化は連結赤字に直結する恐れがある。今のうちに何とか建て直しを図りたい」と話している。

　　　　

精神病棟一時閉鎖へ 広島・安芸太田病院
中国新聞　2008年11月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200811290046.html
▽医師退職・転出で来春
　広島県安芸太田町が運営する安芸太田病院（同町下殿河内）で精神科の医師数が退職や他の医療機関への転勤で不足するため、精神病棟（六十床）を来年三月末で一時閉鎖することが二十八日、明らかになった。外来診療は継続する。広島市など町外からの入院患者も多く、町は受け入れ先確保に乗りだした。
　精神病棟は現在、四十人が入院。町内からの二十人は、基本的に同病院の療養と認知症の病棟で受け入れる。広島市や北広島町など町外からの残る患者は転院を促す方針で、既に家族らに通知。関係自治体に受け入れの協力を求めている。同病院は計二百十八病床と十の診療科目がある地域医療の拠点。精神科の医師は広島大病院（広島市南区）の医局から派遣されてきた。三人いた医師のうち一人が十月末に自己都合で退職。さらに来春に医局内の人事で一人が転出、補充されない見通しとなった。
　安芸太田町は広島大病院に医師派遣を打診したほか独自に医師の確保に努めたが、めどが立たず精神病棟の維持は困難と判断。既に新規入院の受け入れを中止した。医師が確保できれば、精神病棟を再開したいという。安芸太田病院の関係者は「患者の多くが高齢者のために症例が限られ、敬遠されがちになっているのでは」とみる。広島大病院は「コメントする立場にない」としている。
　同町ではもう一つの医療拠点だった旧町戸河内病院も医師や看護師不足の影響で今春から入院病床なしの診療所に転換した。小坂真治町長は「他の診療科も慢性的な医師不足が続く。医師が来てくれる環境を再検討し、確保に全力を挙げたい」と説明している。

　　　　　

県立病院：初代理事長・小俣氏が会見で抱負「良質の医療で経営改善」 ／山梨
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081129ddlk19010108000c.html

病院統合で検討課題５項目提示 県の要請に長崎市
長崎新聞　2008年11月29日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081129/05.shtml

生口島の病院 診療所として再スタート 広島
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/081129/hrs0811290348003-n1.htm

地域の医療を守れ ドクターヘリ運航開始
琉球新報　2008年11月29日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138539-storytopic-1.html

山北診療所：２８歳・望月医師が着任、来月再開 「家庭医を目指す」 ／神奈川
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081129ddlk14040232000c.html

加古川市議会：開会 指定管理者設置など３２議案提出 ／兵庫
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081129ddlk28010561000c.html

　　

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 「医師に過失なし」 遺族の請求棄却－－判決 ／岩手
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081129ddlk03040045000c.html
　０５年１０月に毒キノコを食べて中毒死した洋野町の女性（当時６７歳）の夫（７２）ら遺族４人が「医師が適切な治療を怠ったのが死亡原因」として、県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は２８日、遺族の請求を棄却した。田中寿生裁判長は「原告の主張に理由はなく、医師の診断や治療に過失はない」とした。
　判決によると、女性は採取したドクツルタケをツルタケと思って食事。その後嘔吐（おうと）などをしたため同病院で受診したが、容体が悪化して転院先の病院で死亡した。田中裁判長は、医師は初診で食あたりと診断したが、カルテにドクツルタケの摂取を疑う記述をしており、措置に不自然な点はない▽ドクツルタケの写真を見せて否定されたことなどから、確実に毒キノコを食べたと認識できず、それを前提に過失があるとはいえない－－などとし、医師らに過失はないと判断した。

　　　

富士市立中央病院の医療事故で医師も不起訴 静岡地検
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/081129/szk0811290315000-n1.htm
　富士市立中央病院で平成１６年、入院中の同市内の主婦＝当時（３４）＝が向精神薬投与後に急死した医療事故で、静岡地検は２８日、遺族らから業務上過失致死罪で告訴されていた男性医師（３７）を嫌疑不十分で不起訴処分にしたと発表した。医師は以前不起訴処分となったが、１９年に検察審査会から不起訴不当の議決を受け、地検が再捜査していた。

　　　　

３０００万円支払いで和解信大医療過誤訴訟
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081128-OYT8T00725.htm
　信州大病院（松本市）で２０００年１０月、北信地方の女性（当時５９歳）が、心臓血管の治療中に心肺停止状態となり、緊急手術後に死亡したのは、病院の医療ミスが原因として、遺族ら４人が信大に慰謝料など約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２８日、地裁松本支部であり、信大が遺族側に３０００万円を支払うことで和解が成立した。
　訴状によると、女性は狭心症の疑いで、００年１０月に同病院で心臓カテーテルの検査を受け、血管に細い部分があることが判明。そのまま、血管を広げる治療が行われたが、左冠動脈の内側がはがれて血管が詰まり、心肺が停止。４時間後に緊急手術が行われたが、女性は５日後、急性心筋こうそくで死亡した。遺族側は、女性が死亡したのは、医師らが迅速な対応を取らなかったためと主張していた。

　　　　

新潟地検：業過失致死容疑の医師２人を起訴猶予「過失問うのは酷」 ／新潟
毎日新聞　2008年11月28日
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081129ddlk15040223000c.html
　新潟地検は２８日、止血に失敗して患者を死亡させたとして業務上過失致死容疑で今年３月に書類送検されていた４０歳と３１歳の男性医師＝いずれも十日町市＝を２６日付で起訴猶予にしたと発表した。
　２人は０４年３月、勤務していた刈羽郡総合病院で、柏崎市の男性（当時２８歳）のへんとう腺の手術で、血が止まらなかったため止血手術を行った。その際、胃の中にたまった血を抜くのを怠って、筋弛緩（しかん）剤を投与し、血を逆流させ呼吸不全で死亡させた疑いで書類送検されていた。地検は「（筋弛緩剤を扱う）専門の麻酔医ではなく、二人に過失を問うのは酷な面がある」とした。

　　　

体内に１６年間、管を放置 赤穂市民病院
神戸新聞　2008年11月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001589043.shtml
　赤穂市立赤穂市民病院は二十八日、二件の医療ミスがあったと発表した。うち一件は、十六年前に手術した相生市内の女性（６２）の体内に「ドレーン」と呼ばれる長さ約二十センチのシリコン製の管（外径約〇・五センチ）が残されたままになっていた。
　病院によると、女性が昨年、他の病院で健康診断を受けた際に尿潜血が認められ、エックス線撮影したところ腹腔内にドレーンが残っていることが判明。今年五月、赤穂市民病院で除去した。女性は一九九二年に同病院で卵巣などの摘出手術を受け、腹腔内の体液を体外に出すためにドレーンを用いた。それ以降腹部の手術歴はなく、当時の手術で管を抜き忘れた可能性が高いという。
　病院側は女性側にミスを謝罪し、約百五万円を支払うことで示談が成立した。病院は「申し訳ない。現在は手術後にエックス線撮影して確認しているが、さらに徹底したい」としている。また、同病院は二〇〇五年十月に帝王切開で赤ん坊を取り出した際、右太ももを骨折させたことも明らかにした。

　　　

県：香南署事故と薬剤誤投与、２遺族と示談成立 ／高知
毎日新聞　2008年11月29日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20081129ddlk39040715000c.html
　昨年５月に香南署で保護した５０代の無職男性を署員が制止中に誤って呼吸困難で意識不明の重体にさせた事故で、男性が今年１月に死亡したことが分かった。県は既に遺族らに損害賠償金約９１０万円を支払っており、２８日、１２月議会に報告すると公表した。

　男性は昨年５月に民家へ侵入し、香南署員に保護された。取調室で突然頭を床に打ち付けるなどしたため、署員が口にタオルを入れるなどして制止。低酸素性脳症で意識不明のまま入院していた。今月になって県と遺族との間で示談が成立。遺族に約５９０万円、入院中の国民健康保険などの医療費を負担していた自治体に約３２０万円を支払った。
　事故を巡っては、当時の同署刑事生活安全課長ら警察官９人が業務上過失傷害容疑で書類送検され、高知地検が容疑を同過失致死に切り替えて捜査している。また、０５年２月に県立安芸病院で入院患者が薬剤を誤投与され死亡した医療事故を巡っても、県と遺族の間で損害賠償金２７００万円を支払う示談が成立。県が１２月議会で報告する。

　　　

女児の遺体１年放置容疑
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20081129-OYT8T00145.htm

出産予習ノート 夫にも
大手小町　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20081129ok02.htm

排尿の悩み 解決法議論
読売新聞　2008年11月29日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20081129-OYT8T00218.htm

国民の3人に2人がかかる病気とは？
TV LIFE　2008年11月28日
http://www.tvlife.jp/news/081128_07.php

　　

ティール＆ホワイトリボンキャンペーン「知っておきたい、子宮頸がんのこと」
MSN産経ニュース　2008年11月29日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081129/bdy0811291821003-n1.htm
　いまや日本人の２人に１人がかかるともいわれる「がん」。患者の若年化が進んでいるのが女性特有の子宮頸がんだ。１１月２４日に開催されたイベント「お台場オトナＰＡＲＫ２００８～素敵な大人の３ＤＡＹＳ～」の一環で、子宮頸がんへの理解を深めてもらおうと医師や闘病経験者が壇上にあがった。

　「子宮や卵巣がなくなっても、あなたは私を愛してくれる？」
　「後遺症でおかしくなった私を受け止めることができる？」
　女優、洞口依子（どうぐちよりこ）さんが闘病経験をつづった著書『子宮会議』の中から、手術を前に逡巡（しゅんじゅん）する一節を読むと、会場は静まりかえり、すすり泣く声も。洞口さんが昨年から取り組む「リーディングセッション」という活動。告知時の動揺、過酷な闘病をへて、心身が再生するまでの体験をギター演奏に合わせ、約２０分にわたり朗読した。

　女性にとってデリケートな部位である子宮頸がんは、公の場で語られる機会はまだまだ少ない。だが、知識を深め早期発見につなげれば、ほぼ完治することもできる。「ティール（深緑）＆ホワイト（白）リボン」の活動はこうした趣旨で始まった。乳がんへの支援・啓発の「ピンクリボン」の子宮頸がん版のキャンペーンだ。
　社会保険相模野病院婦人科腫瘍センター長の上坊敏子さんが、子宮頸がんになるメカニズムや、自覚症状について丁寧に説明。「原因につながるＨＰＶ（ヒト・パピローマ・ウイルス）は、性交渉の経験があれば女性の６０％から８０％が感染するほどありふれたウイルスだが、子宮頸がんの初期は症状が出ない。子宮は生命をつなぐため必要な臓器」として定期的な検診を促した。
　まさか私ががんになるなんて…。洞口さんをはじめ壇上の闘病経験者の口からは、こんな言葉が聞かれた。早期発見は命を救う。

　　　　

尊厳死認める判決…韓国初
中央日報　2008年11月29日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108002&servcode=400&sectcode=400

コレラによる死者500人以上、ジンバブエ野党党首
AFPBB News　2008年11月29日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2543780/3562861