本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
山形大学、長崎大学、対応早い！

でも本当に「地域医療を壊さないように」ご配慮お願いします。
下手をすると本当に壊れてしまうから。。。

　　　　

「医師のやりくり限界」 県外から呼び込み提案
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138748-storytopic-1.html
　【名護】「やんばるの母と子の命を守るために」と題し、産婦人科休止問題から県立北部病院の役割を考える女性フォーラムが５日、名護市国際交流会館で開かれた。北部病院産科部長の村田昌功医師は「県立病院間での医師のやりくりは限界」と訴え、行政や経済界なども巻き込み、魅力ある地域づくりで医師を県外から呼び込むことを提案した。
　フォーラムには、産婦人科が４人体制で再開されるまでの３年７カ月間に北部住民らが経験した問題を共有しようと、約２００人が来場した。
　村田医師は、１２月から再開した医師４人での勤務について「年の半分は夜間と休日も拘束される」と強調した。
　同病院病理科部長の大城真理子医師は病院機能や医師確保の面で離島に比べて北部病院の優先順位が低いとし「医療は地産地消と同じ。北部で治療を受けたい患者がいなければ、医療も受けられなくなる」と地元での受診を要望した。
　フォーラム冒頭で主催者の名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会の宮城里子会長は「産婦人科休止が中部病院をはじめ、県内の医療現場や病院利用者にも負担を強いた」と振り返り「北部は医療における陸の孤島。医療の格差は命の格差だ」と北部の医療充実を訴えた。
　フォーラムでは、北部病院や中部病院で出産を経験した人たちの体験談もあった。
　出産後に子どもがいる中部病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）へ北部から約１時間かけて通わなければならなかった経験などを通して北部の産科医療の必要性を訴えた。

分娩体制の構築を　北部病院フォーラム/医師・住民ら　地域医療で提言
沖縄タイムス　2008年12月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-06-E_1-004-2_001.html

　　　

山形大にＮＩＣＵ設置へ　文科省、国立大病院の整備計画公表
山形新聞　2008年12月6日
http://yamagata-np.jp/news/200812/06/kj_2008120600085.php
　満床などを理由に、病院が妊婦の受け入れを相次ぎ拒否した問題を受け、文部科学省は5日、2009年度から4年間で、山形大など現在9つの国立大病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない状況を解消し、全国立大病院の半数に当たる21病院では、周産期医療の関係病床数（国立大平均11.4床）を各20床に増やす整備計画を公表した。
　山形大の嘉山孝正医学部長は、09年度内にも整備する考えを示した上で「ただし、産科医、新生児専門の小児科医が不足する中、県内の高度周産期医療のネットワークを崩さないよう注意し、検討を進める」としている。

　　　　　　

新生児集中治療室を６床増床 長崎大病院
長崎新聞　2008年12月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081206/06.shtml
　文部科学省が五日発表した国立大病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）増床計画で、長崎大医学部・歯学部付属病院（長崎市坂本一丁目）でも六床の設置が盛り込まれた。ただ、同病院では六月の新病棟供用開始と同時にＮＩＣＵを設置。現在、九床あり、既に患者を受け入れている。しかし、医師を常駐させたり、患者三人に対し看護師一人を二十四時間配置するなどＮＩＣＵとして診療報酬が加算される基準は満たしていないという。同病院総務課は「現段階では今後の予算配分など分からないこともあるので、何とも言えない」としている。
　県医療政策課によると、県内でＮＩＣＵの機能を持つのは同病院のほか国立病院機構長崎医療センター（大村市）や佐世保市立総合病院など五カ所、計七十二床。どの病院も受け入れに余裕がなく、県は長崎医療センターに十床増やすための施設改修費を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例県議会に提案している。

　　　　　

救急搬送：妊産婦、新生児受け入れ拒否１９２件－－０７年度道内周産期病院 ／北海道
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081206ddlk01040316000c.html

　　

道新快進撃
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2704

お医者さんが足りないって本当ですか？
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2702

久坂部羊に「社会的常識」はあるか
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2700

　　

妊婦搬送：総合周産期センター、平均２００件は受け入れ不能－－昨年度 ／東京
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081206ddlk13040331000c.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／３ 偏る業務量 ／岩手
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081206ddlk03040120000c.html

精神病床維持を要請 医師不足で閉鎖相次ぐ／香川
47NEWS　2008年12月6日
http://www.47news.jp/news/2008/12/post_447.html

諏訪中央病院が改革プラン 研修機能で医師確保
長野日報　2008年12月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12717

臨床教育の指導力向上へ米国医療機関と協定／県
陸奥新報　2008年12月6日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4544.html

潜在看護師活用へ 大阪府が復職にｅ－ラーニング
MSN産経ニュース　2008年12月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n2.htm

　　　

隠岐諸島から本土へ救急搬送 出動４００件に 美保航空基地／島根
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081205-OYT8T00664.htm
　第８管区海上保安本部美保航空基地（鳥取県境港市）は５日、隠岐諸島から本土へ急病人などを搬送するための出動件数が４００件に達したと発表した。同基地によると、基地が置かれた１９７８年以降、医療設備の整っていない隠岐諸島で急病人やけが人などが出た際、島根県の要請を受けて搬送してきた。
　５日は午前１０時４０分頃に要請を受け、同基地をヘリコプターが出発。出雲市の県立中央病院で医師を乗せて隠岐空港へ向かい、午後０時３０分に男性を機内に収容。午後１時に同病院で男性患者を引き渡した。７８年４月に初めて隠岐空港から松江市へ患者を運んで以来、約３０年で計３８６人を搬送した。

　　　　

地域医療充実への対策が急務
京都新聞　2008年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120600082&genre=A2&area=K40

政策：防衛医大独法化を延期へ－－防衛省
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081206ddm005010181000c.html

湯沢市：雄勝中央病院に４６９６万円、財政支援表明 ／秋田
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081206ddlk05010022000c.html

　　　

県病院事業赤字27億円　昨年度累積　単年度では圧縮／宮城
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20081204-OYT8T00927.htm
　県立３病院など病院事業の２００７年度の累積赤字額が前年度比で６億７０００万円増え、２７億１６００万円に達したことが５日、わかった。単年度赤字は前年度の９億２８００万円から６億７３００万円に圧縮されたが、医師不足から診療報酬が伸び悩み、累積赤字は膨らむ結果になっている。県病院局によると、病院ごとの累積赤字額は「がんセンター」（名取市）が６億３５００万円、「循環器・呼吸器病センター」（栗原市）が２４億２４００万円となった。「精神医療センター」（名取市）だけは１６億７５００万円の黒字だった。
　３病院では計１４人の欠員があった医師を４人補充したことで、患者の受け入れ体制が広がり、収入は前年度比で３億８００万円増えた。しかし、依然欠員がある状態で、県は引き続き、東北大病院を通じて医師確保に努め、診療報酬の増収を目指す。また、医薬品や事務用品の購入方法を徹底的に見直してコスト縮減に努め、赤字の圧縮を図ることにしている。このほか、経営改善に向けて独立行政法人化の準備などを進める県立病院課が、１３億３２００万円の赤字となっている。
　有識者による「県立病院のあり方懇話会」は今年３月、「３病院の法人化が望ましい」と県に提言したが、「踏み切ったとしても経営改善の見通しが立たない」（県立病院課）として法人化の結論は出ていない。

　　　　

８日から小児科診療 白浜の西富田クリニック
紀伊民報　2008年12月6日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=158287

須坂病院産科医支度金を可決
須坂新聞　2008年12月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1228514401&archive=&start_from=&ucat=5

「当初予算の確保困難」県税大幅減で知事／埼玉
朝日新聞　2008年12月6日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000812060003

　　　

過疎集落、医療に不安 でも「住み続けたい」９割／国交省研究会
日本農業新聞　2008年12月6日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2116
　国土交通省は５日、過疎地域の振興策を検討する「過疎集落研究会」を発足し、初会合を東京都内で開いた。同省は８、９月に行った過疎集落の住民調査で、世帯主の９割が「将来も住み続けたい」と答えたことを報告。困っていることや不安なことでは「近くに病院がない」「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」との回答が計４割に上り、地域医療への不安が大きいことが、あらためて明らかになった。

　　　　　

「私のカルテ」発行へ 県立３病院、患者と医師が情報共有
徳島新聞　2008年12月6日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122853029795.html

阪南市立病院：来年２月までに３医師を招へい ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040372000c.html

泌尿器科外来を拡大 常勤医１人着任 宍粟総合病院
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001600571.shtml

市立松原病院：閉院問題 新規患者の入院・外来、１５日で診療停止 ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040367000c.html

　　　

高砂市民病院 増収なら医師手当／兵庫
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081205-OYT8T00942.htm
来年から年収１５０万円アップ　経営再建へ人材確保
　高砂市は５日、経営再建に取り組んでいる市民病院で、収益に応じて医師に支払う「医師診療手当」を来年１月に新設することを明らかにした。今年度末までの約１２００万円を盛り込んだ病院事業会計補正予算案を、８日開会の市議会に提案する。医師の年収は約１５０万円増える見込みで、「新たな医師の確保につなげたい」としている。対象は常勤医３４人のうち院長、名誉院長、臨床研修医を除く３１人。月々の入院・外来収益の５％から宿日直、緊急呼び出しなどの諸手当を差し引いた額を原資として配分する。
　３割は医師の人数で均等に、残り７割は１７ある診療科ごとの収益に応じてそれぞれ分ける。１か月ごとに計算して支給する予定で、今年度、目標として掲げた年間収益４４億円を達成した場合、医師の平均年収は「周辺の公立病院と同じ水準」（担当者）という現在の約１６００万円から１７５０万円にアップする。１０月の収益が約４億１０００万円と前年同期より約６％増え、経営の立て直しが進んでいることから導入を決めた。登幸人市長は「頑張りが給与に反映されることで、やる気の向上につながるはず」と話している。

　　　

産科救急充実へ情報ネット 受け入れ拒否回避へ…鳥取大病院など
読売新聞　2008年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081206kk04.htm
７医療機関で来春稼働
　産科救急の充実に向け、母体や胎児に危険が迫っている妊婦の情報を鳥取大病院（鳥取県米子市）など産科がある県内の全医療機関で共有する県の「周産期医療情報ネットワーク」の準備が進み、来春から７医療機関で稼働する見通しとなった。新生児や妊婦専用の集中治療室を効率的に運用しやすくなり、社会問題化している重症の妊婦の受け入れ拒否が発生しない医療態勢づくりにつながると期待されている。
　共有する情報は、各医療機関が把握する重症の妊婦の容体に関する情報や、鳥取大病院と県立中央病院（鳥取市）に計２９床ある新生児・母体胎児集中治療室の利用状況。鳥取大病院を中心に、当面は県立中央病院と県立厚生病院（倉吉市）、県西部の産科診療所など計７医療機関をインターネットでつなぐ。システムの開発費など事業費は約１３００万円。現在は、電話やファクスに頼っているが、オンライン化で即時に情報がやり取りでき、ベッドの計画的な運用もしやすくなる。
　鳥取大病院・総合周産期母子医療センターの岩部富夫・副センター長（４６）は「妊婦が合併症で重篤な容体になるなど突発的な事態に素早く対応するためには、事前の情報管理が大切。システムに不備がないかを検証した後、全県に普及させたい」と話している。
　県によると、県内の周産期死亡率（１０００人当たり）は２０００年に３・７人だったが、０５年は６・８人に増え、高齢出産の増加などで低出生体重児（２５００グラム未満）も００年の８・１％から０５年には８・９％に増加。逆に産科・婦人科と小児科の医師数は減少傾向にあり、人員不足を補う手段としてシステム整備を手がけた。

　　

新交付金「８割は道路に」 谷垣氏、自民総務会で見解
日本経済新聞　2008年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081206AT3S0501K05122008.html

無保険の子ども 医療の安全網は広く密に
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138730-storytopic-11.html

　　　

「県がルールを」８割／香川
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081205-OYT8T00753.htm
　医師や看護師ら医療従事者に暴力や暴言、嫌がらせをする迷惑患者について、県民がどう考えているか県がアンケートしたところ、回答者の８割強が「共通ルールを明確にし、患者に従ってもらうべきだ」と考えていることがわかった。県はルールの素案を作成。その一方で、「ルールは各病院が独自に策定すべきで、県が押しつけるべきではない」としているが、県民の多くは、より実効性の高い対策を求めていることが浮き彫りとなった。アンケートは７月、無作為に選んだ２０歳以上の３０００人を対象に実施し、１１５８人から回答を得た。その結果、迷惑患者を知っているかとの質問には、５７・７％が「新聞、テレビなどで知った」と答え、「実際に、または間接的に見聞きした」という人も１０・２％いた。
　迷惑患者を巡り、県は「患者が守るべきルールとマナー」の素案で、医師や看護師らへの暴言や暴力、執拗(しつよう)な面談要求などを患者の禁止行為と規定。違反した場合は警察への通報や診療拒否、院外退去を求めることができるなどとしている。しかし、いずれも「病院が独自に策定するルールの参考資料」と説明する。
　これに対し、８２・５％は患者向けの共通ルールを策定するよう県に求めており、「迷惑行為や理不尽な要求でも、患者の要求には応えるべき」との意見は３・２％にとどまった。「どちらともいえない」は８・８％だった。県医務国保課は「迷惑患者に対する県民の問題意識は高いことがわかる。どうすればルールを認識してもらい、医療現場で守ってもらえるか、関係者と協議を重ねて最善の策を考えたい」としている。

　　　

医療ミス：市民病院で２件 体内に１６年間異物など－－赤穂 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081206ddlk28040508000c.html
　赤穂市立赤穂市民病院で女性患者（６２）の体内に１６年間、異物が放置されるなど２件の医療ミスがあり、被害者への解決金・賠償金支払いに関する議案が５日の市議会に提案された。
　病院によると、女性は昨年、別の病院で健康診断を受け、尿潜血があったためレントゲン撮影をしたところ、体内に医療用管「ドレーン」（長さ２０センチ、直径０・５センチ）が見つかった。女性は今年５月、赤穂市民病院でドレーンの除去手術を受けた。ドレーンは９２年に同病院で卵巣などの摘出手術を受けた際に体内に入り見過ごされたらしい。
　もう１件は、０５年に帝王切開で取り上げた女児の右足を骨折させた。市は２件の被害者にそれぞれ約１００万円を支払う。

　　　　

司法解剖「理解」２割弱＝「説明なし」、怒りや悲しみ助長－遺族対応改善へ・東大
時事通信　2008年12月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120600274
　犯罪などで死亡した人の司法解剖について、内容や手続きを理解して臨んだ遺族は２割弱にとどまることが、東大法医学教室の遺族調査で分かった。解剖理由の説明がなかったとの声が多く、解剖で怒りや悲しみが強くなった人が４割に上った。
　都内で開かれた日本賠償科学会の研究会で６日、発表した。同教室は、司法解剖の意義や流れを説明するパンフレットを作成。希望する遺族には、捜査に差し支えない範囲で解剖した医師が結果を説明する方針を決めた。
　同教室は今年２月から１１月にかけて、全国で司法解剖の対象となった人の遺族に調査票を送付、１２６人が回答した。解剖前の説明で「十分納得・理解できた」人は１８．７％で、約７割は「よく分からない」「納得いかない」ままだった。
　解剖後、死因の説明は「警察官から」が最多の６５．２％で、解剖した執刀医からは１３．０％。８割以上の人が「執刀医から説明を受けたい」と考えていた。詳細な解剖結果は約６割がその後も知らされておらず、解剖を行ったことで怒りや悲しみが強くなった人は４１．９％、和らいだ人は１０．３％だった。
　自由記述では「説明じゃなく強制」「解剖する理由を説明してほしかった」と納得できない心情の記載が目立ち、「（解剖は）遺族に精神的にも経済的にもさらなる打撃を与え、被害回復を遅らせる」との記述もあった。
　一方、「原因を究明し加害者に責任を取ってもらえた」「死因を明確にできた」との声もあった。

　　　

改正国籍法 懸念・希望、なお交錯
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081206ddm003010134000c.html

宇都宮市子ども発達センター：障害児支援にファイル 育歴など一貫した記録に ／栃木
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081206ddlk09040026000c.html

「一番風呂、長湯」に注意 急激な温度差で死亡も
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001600536.shtml

インフルエンザ：患者急増 県内６６人、昨年比４．４倍－－先月の最終週 ／福井
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081206ddlk18040557000c.html

新型インフルエンザ予防キットを発売 明石の２社
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001600434.shtml

　　

【地域説明会のお知らせ】
　　

地域説明会の開催について（東海北陸地区）
～「第三次試案」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」公開シンポジウム～
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1204-1.html
厚生労働省では、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方について、本年３月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」を公表しました。さらに本年６月には、その第三次試案を踏まえた法律案のイメージとして「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表し、現在、第三次試案とともに広く国民の皆様の御意見を頂いているところです。 この度、東海北陸厚生局において、東海北陸地区の地域説明会を一般公開の形式により下記のとおり開催しますので、お知らせします。

なお、申込方法等詳しくは、別添をご覧下さい。

○日時：　平成20年12月18日（木）14:00～16:00
○場所名古屋市公会堂大ホール
（名古屋市昭和区鶴舞一丁目１番３号）
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/

○テーマ医療安全調査委員会（仮称）について
○お問い合わせ先
厚生労働省 東海北陸厚生局企画調整課奥出・大崎
電話：０５２－９５９－２０６４ 　FAX：０５２－９７１－８８４８

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でも本当に「地域医療を壊さないように」ご配慮お願いします。
下手をすると本当に壊れてしまうから。。。

　　　　

「医師のやりくり限界」 県外から呼び込み提案
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138748-storytopic-1.html
　【名護】「やんばるの母と子の命を守るために」と題し、産婦人科休止問題から県立北部病院の役割を考える女性フォーラムが５日、名護市国際交流会館で開かれた。北部病院産科部長の村田昌功医師は「県立病院間での医師のやりくりは限界」と訴え、行政や経済界なども巻き込み、魅力ある地域づくりで医師を県外から呼び込むことを提案した。
　フォーラムには、産婦人科が４人体制で再開されるまでの３年７カ月間に北部住民らが経験した問題を共有しようと、約２００人が来場した。
　村田医師は、１２月から再開した医師４人での勤務について「年の半分は夜間と休日も拘束される」と強調した。
　同病院病理科部長の大城真理子医師は病院機能や医師確保の面で離島に比べて北部病院の優先順位が低いとし「医療は地産地消と同じ。北部で治療を受けたい患者がいなければ、医療も受けられなくなる」と地元での受診を要望した。
　フォーラム冒頭で主催者の名護市各種団体女性代表ネットワーク協議会の宮城里子会長は「産婦人科休止が中部病院をはじめ、県内の医療現場や病院利用者にも負担を強いた」と振り返り「北部は医療における陸の孤島。医療の格差は命の格差だ」と北部の医療充実を訴えた。
　フォーラムでは、北部病院や中部病院で出産を経験した人たちの体験談もあった。
　出産後に子どもがいる中部病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）へ北部から約１時間かけて通わなければならなかった経験などを通して北部の産科医療の必要性を訴えた。

分娩体制の構築を　北部病院フォーラム/医師・住民ら　地域医療で提言
沖縄タイムス　2008年12月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-06-E_1-004-2_001.html

　　　

山形大にＮＩＣＵ設置へ　文科省、国立大病院の整備計画公表
山形新聞　2008年12月6日
http://yamagata-np.jp/news/200812/06/kj_2008120600085.php
　満床などを理由に、病院が妊婦の受け入れを相次ぎ拒否した問題を受け、文部科学省は5日、2009年度から4年間で、山形大など現在9つの国立大病院で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない状況を解消し、全国立大病院の半数に当たる21病院では、周産期医療の関係病床数（国立大平均11.4床）を各20床に増やす整備計画を公表した。
　山形大の嘉山孝正医学部長は、09年度内にも整備する考えを示した上で「ただし、産科医、新生児専門の小児科医が不足する中、県内の高度周産期医療のネットワークを崩さないよう注意し、検討を進める」としている。

　　　　　　

新生児集中治療室を６床増床 長崎大病院
長崎新聞　2008年12月6日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081206/06.shtml
　文部科学省が五日発表した国立大病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）増床計画で、長崎大医学部・歯学部付属病院（長崎市坂本一丁目）でも六床の設置が盛り込まれた。ただ、同病院では六月の新病棟供用開始と同時にＮＩＣＵを設置。現在、九床あり、既に患者を受け入れている。しかし、医師を常駐させたり、患者三人に対し看護師一人を二十四時間配置するなどＮＩＣＵとして診療報酬が加算される基準は満たしていないという。同病院総務課は「現段階では今後の予算配分など分からないこともあるので、何とも言えない」としている。
　県医療政策課によると、県内でＮＩＣＵの機能を持つのは同病院のほか国立病院機構長崎医療センター（大村市）や佐世保市立総合病院など五カ所、計七十二床。どの病院も受け入れに余裕がなく、県は長崎医療センターに十床増やすための施設改修費を盛り込んだ補正予算案を開会中の定例県議会に提案している。

　　　　　

救急搬送：妊産婦、新生児受け入れ拒否１９２件－－０７年度道内周産期病院 ／北海道
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20081206ddlk01040316000c.html

　　

道新快進撃
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2704

お医者さんが足りないって本当ですか？
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2702

久坂部羊に「社会的常識」はあるか
ssd's Diary　2008年12月6日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2700

　　

妊婦搬送：総合周産期センター、平均２００件は受け入れ不能－－昨年度 ／東京
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081206ddlk13040331000c.html

地域医療の危機：揺れる県立病院再編案／３ 偏る業務量 ／岩手
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081206ddlk03040120000c.html

精神病床維持を要請 医師不足で閉鎖相次ぐ／香川
47NEWS　2008年12月6日
http://www.47news.jp/news/2008/12/post_447.html

諏訪中央病院が改革プラン 研修機能で医師確保
長野日報　2008年12月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12717

臨床教育の指導力向上へ米国医療機関と協定／県
陸奥新報　2008年12月6日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/12/4544.html

潜在看護師活用へ 大阪府が復職にｅ－ラーニング
MSN産経ニュース　2008年12月6日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081205/lcl0812052338006-n2.htm

　　　

隠岐諸島から本土へ救急搬送 出動４００件に 美保航空基地／島根
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081205-OYT8T00664.htm
　第８管区海上保安本部美保航空基地（鳥取県境港市）は５日、隠岐諸島から本土へ急病人などを搬送するための出動件数が４００件に達したと発表した。同基地によると、基地が置かれた１９７８年以降、医療設備の整っていない隠岐諸島で急病人やけが人などが出た際、島根県の要請を受けて搬送してきた。
　５日は午前１０時４０分頃に要請を受け、同基地をヘリコプターが出発。出雲市の県立中央病院で医師を乗せて隠岐空港へ向かい、午後０時３０分に男性を機内に収容。午後１時に同病院で男性患者を引き渡した。７８年４月に初めて隠岐空港から松江市へ患者を運んで以来、約３０年で計３８６人を搬送した。

　　　　

地域医療充実への対策が急務
京都新聞　2008年12月6日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120600082&genre=A2&area=K40

政策：防衛医大独法化を延期へ－－防衛省
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081206ddm005010181000c.html

湯沢市：雄勝中央病院に４６９６万円、財政支援表明 ／秋田
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20081206ddlk05010022000c.html

　　　

県病院事業赤字27億円　昨年度累積　単年度では圧縮／宮城
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20081204-OYT8T00927.htm
　県立３病院など病院事業の２００７年度の累積赤字額が前年度比で６億７０００万円増え、２７億１６００万円に達したことが５日、わかった。単年度赤字は前年度の９億２８００万円から６億７３００万円に圧縮されたが、医師不足から診療報酬が伸び悩み、累積赤字は膨らむ結果になっている。県病院局によると、病院ごとの累積赤字額は「がんセンター」（名取市）が６億３５００万円、「循環器・呼吸器病センター」（栗原市）が２４億２４００万円となった。「精神医療センター」（名取市）だけは１６億７５００万円の黒字だった。
　３病院では計１４人の欠員があった医師を４人補充したことで、患者の受け入れ体制が広がり、収入は前年度比で３億８００万円増えた。しかし、依然欠員がある状態で、県は引き続き、東北大病院を通じて医師確保に努め、診療報酬の増収を目指す。また、医薬品や事務用品の購入方法を徹底的に見直してコスト縮減に努め、赤字の圧縮を図ることにしている。このほか、経営改善に向けて独立行政法人化の準備などを進める県立病院課が、１３億３２００万円の赤字となっている。
　有識者による「県立病院のあり方懇話会」は今年３月、「３病院の法人化が望ましい」と県に提言したが、「踏み切ったとしても経営改善の見通しが立たない」（県立病院課）として法人化の結論は出ていない。

　　　　

８日から小児科診療 白浜の西富田クリニック
紀伊民報　2008年12月6日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=158287

須坂病院産科医支度金を可決
須坂新聞　2008年12月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1228514401&archive=&start_from=&ucat=5

「当初予算の確保困難」県税大幅減で知事／埼玉
朝日新聞　2008年12月6日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000812060003

　　　

過疎集落、医療に不安 でも「住み続けたい」９割／国交省研究会
日本農業新聞　2008年12月6日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2116
　国土交通省は５日、過疎地域の振興策を検討する「過疎集落研究会」を発足し、初会合を東京都内で開いた。同省は８、９月に行った過疎集落の住民調査で、世帯主の９割が「将来も住み続けたい」と答えたことを報告。困っていることや不安なことでは「近くに病院がない」「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」との回答が計４割に上り、地域医療への不安が大きいことが、あらためて明らかになった。

　　　　　

「私のカルテ」発行へ 県立３病院、患者と医師が情報共有
徳島新聞　2008年12月6日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/12/2008_122853029795.html

阪南市立病院：来年２月までに３医師を招へい ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040372000c.html

泌尿器科外来を拡大 常勤医１人着任 宍粟総合病院
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001600571.shtml

市立松原病院：閉院問題 新規患者の入院・外来、１５日で診療停止 ／大阪
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081206ddlk27040367000c.html

　　　

高砂市民病院 増収なら医師手当／兵庫
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081205-OYT8T00942.htm
来年から年収１５０万円アップ　経営再建へ人材確保
　高砂市は５日、経営再建に取り組んでいる市民病院で、収益に応じて医師に支払う「医師診療手当」を来年１月に新設することを明らかにした。今年度末までの約１２００万円を盛り込んだ病院事業会計補正予算案を、８日開会の市議会に提案する。医師の年収は約１５０万円増える見込みで、「新たな医師の確保につなげたい」としている。対象は常勤医３４人のうち院長、名誉院長、臨床研修医を除く３１人。月々の入院・外来収益の５％から宿日直、緊急呼び出しなどの諸手当を差し引いた額を原資として配分する。
　３割は医師の人数で均等に、残り７割は１７ある診療科ごとの収益に応じてそれぞれ分ける。１か月ごとに計算して支給する予定で、今年度、目標として掲げた年間収益４４億円を達成した場合、医師の平均年収は「周辺の公立病院と同じ水準」（担当者）という現在の約１６００万円から１７５０万円にアップする。１０月の収益が約４億１０００万円と前年同期より約６％増え、経営の立て直しが進んでいることから導入を決めた。登幸人市長は「頑張りが給与に反映されることで、やる気の向上につながるはず」と話している。

　　　

産科救急充実へ情報ネット 受け入れ拒否回避へ…鳥取大病院など
読売新聞　2008年12月6日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20081206kk04.htm
７医療機関で来春稼働
　産科救急の充実に向け、母体や胎児に危険が迫っている妊婦の情報を鳥取大病院（鳥取県米子市）など産科がある県内の全医療機関で共有する県の「周産期医療情報ネットワーク」の準備が進み、来春から７医療機関で稼働する見通しとなった。新生児や妊婦専用の集中治療室を効率的に運用しやすくなり、社会問題化している重症の妊婦の受け入れ拒否が発生しない医療態勢づくりにつながると期待されている。
　共有する情報は、各医療機関が把握する重症の妊婦の容体に関する情報や、鳥取大病院と県立中央病院（鳥取市）に計２９床ある新生児・母体胎児集中治療室の利用状況。鳥取大病院を中心に、当面は県立中央病院と県立厚生病院（倉吉市）、県西部の産科診療所など計７医療機関をインターネットでつなぐ。システムの開発費など事業費は約１３００万円。現在は、電話やファクスに頼っているが、オンライン化で即時に情報がやり取りでき、ベッドの計画的な運用もしやすくなる。
　鳥取大病院・総合周産期母子医療センターの岩部富夫・副センター長（４６）は「妊婦が合併症で重篤な容体になるなど突発的な事態に素早く対応するためには、事前の情報管理が大切。システムに不備がないかを検証した後、全県に普及させたい」と話している。
　県によると、県内の周産期死亡率（１０００人当たり）は２０００年に３・７人だったが、０５年は６・８人に増え、高齢出産の増加などで低出生体重児（２５００グラム未満）も００年の８・１％から０５年には８・９％に増加。逆に産科・婦人科と小児科の医師数は減少傾向にあり、人員不足を補う手段としてシステム整備を手がけた。

　　

新交付金「８割は道路に」 谷垣氏、自民総務会で見解
日本経済新聞　2008年12月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081206AT3S0501K05122008.html

無保険の子ども 医療の安全網は広く密に
琉球新報　2008年12月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138730-storytopic-11.html

　　　

「県がルールを」８割／香川
読売新聞　2008年12月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20081205-OYT8T00753.htm
　医師や看護師ら医療従事者に暴力や暴言、嫌がらせをする迷惑患者について、県民がどう考えているか県がアンケートしたところ、回答者の８割強が「共通ルールを明確にし、患者に従ってもらうべきだ」と考えていることがわかった。県はルールの素案を作成。その一方で、「ルールは各病院が独自に策定すべきで、県が押しつけるべきではない」としているが、県民の多くは、より実効性の高い対策を求めていることが浮き彫りとなった。アンケートは７月、無作為に選んだ２０歳以上の３０００人を対象に実施し、１１５８人から回答を得た。その結果、迷惑患者を知っているかとの質問には、５７・７％が「新聞、テレビなどで知った」と答え、「実際に、または間接的に見聞きした」という人も１０・２％いた。
　迷惑患者を巡り、県は「患者が守るべきルールとマナー」の素案で、医師や看護師らへの暴言や暴力、執拗(しつよう)な面談要求などを患者の禁止行為と規定。違反した場合は警察への通報や診療拒否、院外退去を求めることができるなどとしている。しかし、いずれも「病院が独自に策定するルールの参考資料」と説明する。
　これに対し、８２・５％は患者向けの共通ルールを策定するよう県に求めており、「迷惑行為や理不尽な要求でも、患者の要求には応えるべき」との意見は３・２％にとどまった。「どちらともいえない」は８・８％だった。県医務国保課は「迷惑患者に対する県民の問題意識は高いことがわかる。どうすればルールを認識してもらい、医療現場で守ってもらえるか、関係者と協議を重ねて最善の策を考えたい」としている。

　　　

医療ミス：市民病院で２件 体内に１６年間異物など－－赤穂 ／兵庫
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081206ddlk28040508000c.html
　赤穂市立赤穂市民病院で女性患者（６２）の体内に１６年間、異物が放置されるなど２件の医療ミスがあり、被害者への解決金・賠償金支払いに関する議案が５日の市議会に提案された。
　病院によると、女性は昨年、別の病院で健康診断を受け、尿潜血があったためレントゲン撮影をしたところ、体内に医療用管「ドレーン」（長さ２０センチ、直径０・５センチ）が見つかった。女性は今年５月、赤穂市民病院でドレーンの除去手術を受けた。ドレーンは９２年に同病院で卵巣などの摘出手術を受けた際に体内に入り見過ごされたらしい。
　もう１件は、０５年に帝王切開で取り上げた女児の右足を骨折させた。市は２件の被害者にそれぞれ約１００万円を支払う。

　　　　

司法解剖「理解」２割弱＝「説明なし」、怒りや悲しみ助長－遺族対応改善へ・東大
時事通信　2008年12月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008120600274
　犯罪などで死亡した人の司法解剖について、内容や手続きを理解して臨んだ遺族は２割弱にとどまることが、東大法医学教室の遺族調査で分かった。解剖理由の説明がなかったとの声が多く、解剖で怒りや悲しみが強くなった人が４割に上った。
　都内で開かれた日本賠償科学会の研究会で６日、発表した。同教室は、司法解剖の意義や流れを説明するパンフレットを作成。希望する遺族には、捜査に差し支えない範囲で解剖した医師が結果を説明する方針を決めた。
　同教室は今年２月から１１月にかけて、全国で司法解剖の対象となった人の遺族に調査票を送付、１２６人が回答した。解剖前の説明で「十分納得・理解できた」人は１８．７％で、約７割は「よく分からない」「納得いかない」ままだった。
　解剖後、死因の説明は「警察官から」が最多の６５．２％で、解剖した執刀医からは１３．０％。８割以上の人が「執刀医から説明を受けたい」と考えていた。詳細な解剖結果は約６割がその後も知らされておらず、解剖を行ったことで怒りや悲しみが強くなった人は４１．９％、和らいだ人は１０．３％だった。
　自由記述では「説明じゃなく強制」「解剖する理由を説明してほしかった」と納得できない心情の記載が目立ち、「（解剖は）遺族に精神的にも経済的にもさらなる打撃を与え、被害回復を遅らせる」との記述もあった。
　一方、「原因を究明し加害者に責任を取ってもらえた」「死因を明確にできた」との声もあった。

　　　

改正国籍法 懸念・希望、なお交錯
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081206ddm003010134000c.html

宇都宮市子ども発達センター：障害児支援にファイル 育歴など一貫した記録に ／栃木
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081206ddlk09040026000c.html

「一番風呂、長湯」に注意 急激な温度差で死亡も
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001600536.shtml

インフルエンザ：患者急増 県内６６人、昨年比４．４倍－－先月の最終週 ／福井
毎日新聞　2008年12月6日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20081206ddlk18040557000c.html

新型インフルエンザ予防キットを発売 明石の２社
神戸新聞　2008年12月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001600434.shtml

　　

【地域説明会のお知らせ】
　　

地域説明会の開催について（東海北陸地区）
～「第三次試案」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」公開シンポジウム～
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1204-1.html
厚生労働省では、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方について、本年３月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」を公表しました。さらに本年６月には、その第三次試案を踏まえた法律案のイメージとして「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表し、現在、第三次試案とともに広く国民の皆様の御意見を頂いているところです。 この度、東海北陸厚生局において、東海北陸地区の地域説明会を一般公開の形式により下記のとおり開催しますので、お知らせします。

なお、申込方法等詳しくは、別添をご覧下さい。

○日時：　平成20年12月18日（木）14:00～16:00
○場所名古屋市公会堂大ホール
（名古屋市昭和区鶴舞一丁目１番３号）
http://www.h6.dion.ne.jp/~koukaido/

○テーマ医療安全調査委員会（仮称）について
○お問い合わせ先
厚生労働省 東海北陸厚生局企画調整課奥出・大崎
電話：０５２－９５９－２０６４ 　FAX：０５２－９７１－８８４８