本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＮＨＫも北海道新聞も、また病院たたきでしょうか（＞_＜）！！！
人手ないものはない！ない袖は振れません！！！
いい加減にしてください。

他にも自治体病院医師不足、
病院医師不足満載の今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡どうぞ！

   

市立札幌病院 ４人に１人断る
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015751991000.html
　未熟児の赤ちゃんが市立札幌病院など７つの病院で受け入れを断られたあと死亡した問題で、市立札幌病院では、昨年度、新生児集中治療室に要請があった赤ちゃんのうち、ほぼ４人に１人の受け入れを断っていたことがわかりました。
　この問題は、去年１１月、札幌市内で早産で生まれた赤ちゃんが、７つの病院に受け入れを断られ、最終的に治療に当たった民間病院で１０日後に死亡したものです。７つの病院のうち、市立札幌病院は、緊急の治療が必要な妊婦や新生児に対応できる「総合周産期母子医療センター」に認定されていますが、昨年度、受け入れの要請があった８８人の新生児のうち、新生児集中治療室の９つのベッドが空いていないなどの理由で、ほぼ４人に１人に当たる２０人の受け入れを断っていました。札幌市病院局は「早産の新生児が増え、治療日数が３か月から４か月と長期化しているため、新たな患者を受け入れにくくなっている」として、来年度はベッド数を３床から６床程度増やして対応したいと話しています。

       

新生児 市立札幌病院、１３件拒否 本年度、ＮＩＣＵ満床で
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132713.html
　札幌市内で昨年十一月、未熟児が七病院に受け入れを断られ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない病院に搬送された後に死亡した問題をめぐり、「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院がＮＩＣＵ満床を理由に今年四月から十月までに妊婦や新生児十三件の受け入れを断っていたことが二日、分かった。
　道内六地区の三次医療圏に一カ所ずつある同センターのうち、同期間で妊婦や新生児の受け入れを断っていたのは市立札幌病院のみ。地域にＮＩＣＵを備える病院が複数あるため、「受け入れ拒否」が起きやすい都市部特有の事情が浮き彫りになった。 市立札幌病院によると、同院で今年四月から十月まで受け入れを断った妊婦と新生児は四十一件。このうち「産科病床満床のため」は二十件、「ＮＩＣＵ満床のため」が十三件だった。

　背景には、都市部の方が「断りやすい」事情がある。道内六つの三次医療圏のうち、同じ地域内でＮＩＣＵを備える病院が複数あるのは道央（八病院）と道北（二病院）のみ。総合周産期母子医療センターが唯一のＮＩＣＵを抱えるケースが多く、「重症患者を診るのはうちしかない。満床でもすべて受け入れてきた」（北見赤十字病院）、「過去三年間で断ったことは一度もない」（函館中央病院）という。 これに対して、札幌にはＮＩＣＵを持つ病院が市立札幌病院を含めて六病院（四十八床）と集中しており、市内の男性医師は「多忙な時などには『うちでやらなくてもほかで引き受けてくれる』と思ってしまう」と言う。 東京都内で、七カ所の病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題も、近くに他の総合病院がある大都会だからこそ起きたとされることと同様の構図だ。
　一方、道央圏は出生数に対するＮＩＣＵのベッド数が絶対的に不足している。北大の長和俊准教授の試算では、道央圏は、厚労省の研究班の目標値（出生数千当たり三床）に対する不足数で、最多の十八床に上り、道内全体の不足数の半数以上を占めている。長准教授は「責任を持って診る病院をルール化することが必要だ」としている。

　　　　　　

全国で４割の病院「医師が減った」
日刊スポーツ　2008年12月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081203-436427.html
　日本医師会が全国の主な病院を対象に、医師不足の実態などを調査した結果、回答した約２６００病院の３９・６％が「約５年前と比べて医師数が減った」と指摘したことが３日、分かった。医師不足を原因とする問題としては、主に「外来の閉鎖・休止・縮小」「病棟閉鎖・病床縮小」「夜間などの救急対応休止」を挙げた。４７都道府県の医師会のうち、約９割に当たる４２の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことも判明した。日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。

　調査対象は、都道府県医師会のほか、２００８年度の臨床研修プログラムに参加した病院など全国５５４０の施設。有効回答率は都道府県医師会が１００％、病院が４８・２％。調査結果によると、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の６３・６％が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。

　大学や公的病院から供給される医師数が約５年前と比べて減ったと回答した病院は、全体の５２・３％。内科や産科、産婦人科でこうした傾向が目立つという。
　研修先の病院を自由に選べる現在の臨床研修制度の影響で、初期研修医や後期研修医の数が減ったと答えた大学病院は、それぞれ７９・０％、５７・５％と高い割合を占めた。一方、医学部の定員を過去最大規模に増員することについては、３６の医師会が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した。

　　　　　　　　

常勤医３年で２１４６人減 自治体病院 厚労省調査『数字以上の厳しさ』
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120302000082.html
　都道府県や市町村が開設した自治体病院の常勤医数が二〇〇六－〇七年の一年間で、七百十四人も減少していたことが二日、厚生労働省が公表した「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。過去三十年間で初めて減少に転じた〇五年以降の三年間だと、減少数は計二千百四十六人（約７％）に上る。

　〇四年の新臨床研修制度導入で流出した研修医の穴埋めのため、大学病院が相次いで派遣医師を引き揚げており、城西大の伊関友伸准教授は「新臨床研修制度の影響は間違いないが、自治体病院でも県庁所在地などに医師が集まる病院もある。このため、医師不足の病院の実態は数字以上に厳しいのではないか」と分析している。
　調査によると、〇七年の都道府県立病院の常勤医は八千九百三十八人、市町村立は一万九千十人で、計二万七千九百四十八人。前年比でそれぞれ六百九人と百五人、計七百十四人減少。新臨床研修制度が始まった〇四年は計三万九十四人だったが、翌年以降、三年連続で減少している。また、〇七年の都道府県別の人口十万人当たりの病院勤務医師数が、最多の高知県と最少の埼玉県で二倍以上の差があることも分かった。

　全国平均は一四三・九人。最多は高知（二一二・一人）で、次いで福岡（一八四・九人）、京都・徳島（一八四・一人）、東京（一八三・八人）。最も少なかったのは埼玉（九九・五人）で、千葉（一一一・一人）、岐阜（一一一・五人）、茨城（一一二・一人）、静岡（一一二・九人）と続く。厚労省医政局総務課は「今回の調査には診療所の医師は含まれておらず、埼玉より高知の医療環境が二倍以上いいと単純には言えない。同じ都道府県内でも地域格差がある」としている。

　　　

９割が「病院医師不足」 日本医師会が提言へ
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301001050.html

「５年前より医師減」研修病院の４割 日本医師会調査
朝日新聞　2008年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030276.html

　　　

来年も研修医集まらず １割超
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015772801000.html
　若い医師の臨床研修を受け入れる全国の病院のうち、１割以上に当たる１２３施設が２年連続で研修医が１人も集まらない見通しになっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。こうした病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保が難しくなって地方の医師不足がいっそう深刻化する懸念が広がっています。
　４年前に導入された臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に医療現場での研修を２年間、義務づけるもので、全国で１０００余りの施設が研修病院に指定されています。この制度では、若い医師が自分で研修病院を選べるようになったため、都市部や指導体制の整った病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけました。厚生労働省が来年４月から研修を始める研修医の内定状況をまとめたところ、ことしに続き来年も１人も採用できない見通しになっている病院が１２３施設あることがわかりました。都道府県別に見ますと、北海道が１１施設で最も多く、次いで長野県と愛媛県が９施設、愛知県が７施設と、地方の病院が目立っています。２年連続で採用がない研修病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保がさらに難しくなって医師不足がいっそう深刻化するおそれが出ています。厚生労働省は「臨床研修の質を保つためには、研修医が集まらない病院は指定を取り消すしかない。医師不足が進まないよう今後の対応を検討したい」と話しています。臨床研修制度に詳しい岐阜大学医学部の藤崎和彦教授は「しゃくし定規に指定を取り消せば、地域による医師の偏在を固定化するおそれがある。人口あたりの医師の数など、地域の事情に配慮した柔軟な対応をすべきだ」と話しています。

　　　　　

医師確保求め署名を県へ提出／愛知
東海日日新聞　2008年12月3日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26083&categoryid=1

　　

【産科医解体新書】（１５）「無事に産まれる」を心の支えに
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081203/trd0812030824002-n1.htm
　僕らがお母さんと赤ちゃんにできることは実に些細（ささい）なことだけです。赤ちゃんのために一番貢献しているのは、言うまでもなくお母さんです。
　妊娠中は、いろいろな面で母親は赤ちゃんのために犠牲になっています。母親の命まで取られることはまれにしろ、「胎児のために」という大義名分の下、母親の行動にはいろいろと注文をつけられます。お酒が好きな人がお酒をやめるのも、赤ちゃんのためには当然だと誰もが思うでしょう。健康な妊婦さんはもちろん、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併して入院している妊婦さんは、おなかの赤ちゃんのためにさまざまなことが制限されます。
　健康な人が風邪をひいて１、２日寝ているだけでも辛（つら）いわけですから、数週間にわたって入院しなければならない妊婦さんのストレスはなおさらです。しかも、入院しているといっても、母体に症状（病識）がないことがほとんどなので、妊婦さんが治療の意義を見いだす実感に乏しくなります。多くの母親たちは弱音も見せずに、ひたすら自分の子供のために耐えています。それが自分の子供のためだと分かっているからです。それでもまれにストレスが爆発してしまう方がいます。医療側の人員配置がもう少し精神的なケアができる態勢なら対応できるのですが、人手不足の現状では難しく、心のケアまで手がまわりません。
　今後も百パーセントの提供は難しいでしょう。最後は、自分の子供のために自分で頑張ってもらうしかない。われわれも心苦しいですが、治療には必ず終わりがあることを忘れないで、耐えていただくのが今できることです。先輩の一人は「産科はほとんどがハッピーエンドだから、一緒に頑張ろう」としばしば妊婦さんを励まします。「赤ちゃんが無事に産まれて当たり前」と無邪気に考えるのは楽観的過ぎますが、辛い立場にいる妊婦患者さんにとっては、この言葉が逆に精神的な支えになっている面もあります。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　

産科減少、歯止めかからず
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081203-OYT8T00248.htm
　全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
　調査は毎年実施されているが、実際に分娩を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。

　　　　　　

姫路市：休日診療担う病院に財政支援 救急医療あり方検討委、報告書案まとめ ／兵庫
毎日新聞　2008年12月3日　
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081203ddlk28010506000c.html

松浦市民病院：診療所で存続へ 医師不足、債務超過で－－来年度から ／長崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081203ddlk42040693000c.html

収支赤字は１６事業 前年度より１減/県まとめ 地方公営企業０７年度決算
沖縄タイムス　2008年12月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-03-M_1-002-1_003.html?PSID=365b4ccfe9a20f7c43b4758081649ac4

　　　

釧路市、夜間急病センターで常勤医ゼロに
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081203-OYT8T00027.htm
　釧路市医師会が市の委託で運営している市夜間急病センターで、医師２人が相次いで退職し、年内に常勤医ゼロとなることが２日、明らかになった。センターは今年４月に設置され、市内の夜間救急を担ってきた。市が今年採用した医師２人が月２０日間を担当。残りの１０日間は市医師会に所属する医師が交代で勤めている。いずれも夜間のみの勤務で、内科と小児科を専門に、午後７時から翌午前７時まで診療している。
　しかし、常勤医２人のうち１人の医師は、「実家の病院を継ぐため」との理由で１１月末で退職した。残ったもう１人の医師も、年内で退職するという。市医師会は「センターの運営は続ける」として、後任の確保を急いでいるが、見通しが立っていない。

　　　　

銚子市立総合病院：公設民営化目指す 委員会付託せず、条例案をあす議決方針 ／千葉
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081203ddlk12040176000c.html 

　　　

無床化撤回を要望
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月3日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812031939414.html
　県医療局が県立沼宮内病院と5つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を示していることについて、関係する6つの市町村長などが県に対して、無床化を行わないよう要望しました。
　今日は花巻市、岩手町、九戸村など6市町村を代表して、浅井東兵衛一関市長が達増知事に提言書を手渡しました。提言書は県医療局の方針について、「拙速で県民の理解は得られない」として、無床化を行わないよう求めています。達増知事は「早い段階で計画案を出せなかったことは申し訳なく思うが、医師不足は深刻で、県立病院のシステム全体の崩壊につながりかねない」と理解を求め、「地域で説明する機会を設けたい」との考えを示しました。これに対し市町村長からは、反発の声が相次ぎました。今日は県議会にも同様の要望が行われましたが、対象の市町村では反対集会が行われている所もあり、無床化をめぐっては今後も曲折が続きそうです。

　　　　　

厚労省　平均在院日数、5年「2日減」で目標達成
Risfax【2008年12月3日】
　厚生労働省は2日、07年医療施設動態調査・病院報告の概況を公表。介護療養病床を除いた病床の平均在院日数は、前年より0.5日短い31.7日だった。厚労省が設定した08～12年度の5年間の医療費適正化計画では、平均在院日数を12年度までに29.8日にまで短縮することとしており、目標値へ近づいた。適正化計画の5年間で1.9日縮めれば達成する計算だ。
　診療科数は、産婦人科のある病院は39施設減(▲2.8%)、小児科は60施設(▲2.0%)減、外科は78施設(▲1.5%)減だった。一方、美容内科は7施設(7.1%)増、小児外科は17施設(5.0%)増、婦人科は27施設(3.6%)増だった。

　　　　　

「２公立病院は存続」 光市長が所信表明
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030292.html

新市立病院プロジェクトチーム発足 長崎市､県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月3日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008120303.shtml

県立病院：県直営維持求め、県に要請書提出－－法人化で医療関係者の団体 ／山梨
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081203ddlk19040175000c.html

　　　

【むかわ】穂別診療所の医師不在に
苫小牧民報　2008年12月3日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081203.htm
　むかわ町国保穂別診療所(一木崇宏所長)は2008年度末までに､一木所長ら医師３人全員が退職することになった｡町は夕張市の医療法人財団夕張希望の杜(村上智彦理事長)から､医師の派遣を希望しているが､09年度以降の体制は白紙｡医師の過重労働が背景にあり､町は解消目指して住民に協力を呼び掛けている｡
　一木所長は12月末で､矢崎弘志医師は09年３月末で退職し､同財団へと移籍する｡後期研修で赴任していた畠山奈緒医師は､２月末で任期を終える｡診療所は総工費約７億円を投じ､昨年７月にオープンしたばかりだが､年度末までに常勤医がいなくなる事態となった｡一木所長は１月から３月末まで､同財団から派遣されることになっている｡
　一木所長らが退職を決めたのは､診療所の過重労働｡診療所は365日･24時間診療をうたっているが､当直が約120日に及ぶ医師も｡時間外は昨年､1256人を受け入れた｡一方で､入院を必要とする患者は65人にとどまり､夜間の｢コンビニ受診｣も多かった｡今春も２人の医師が辞めたばかり｡やはり過労だった｡
　一木所長は｢初期救急は地域の役目だが､夜間でも軽症者が来る｡私もいつ倒れるか不安だった｣と振り返り､｢このままでは新しい先生が来ても疲弊するだけ｣と指摘した｡

　　　　

赤字の雄勝中央病院を支援、湯沢市
秋田魁新報　2008年12月3日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081203g

西都医師会病院：常勤医を確保、内科外来の診療開始 ／宮崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081203ddlk45040828000c.html

　　

群大病院と前橋赤十字で時間外料金の徴収始まる　「軽症」救急患者１５人から
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081203-OYT8T00029.htm
　前橋市の前橋赤十字病院と群馬大医学部付属病院で１日夜から、夜間や休日に訪れた軽症の救急患者などを対象に、時間外料金の徴収が始まった。２日朝にかけて、前橋赤十字は患者２６人のうち１３人、群大は１１人のうち２人から徴収。両病院ともトラブルはなかったという。

　時間外料金の徴収は、多くの緊急性のない患者が救急を利用することで、重症患者に対応できない事態を避けるのが狙い。前橋赤十字は平日午後５時２０分～翌午前８時半と休日に３９９０円、群馬大は平日午後５時～翌午前８時半と休日に４２００円を徴収する。両病院とも、緊急性については医師が判断する。
　前橋赤十字は初日の患者のうち、入院しなかったのは１８人で、うち１３人から徴収。軽度の発熱や腹痛も対象とし、救急の紹介状のある患者からは取らなかった。９月に時間外料金導入を公表後、時間外受診者がやや減少したといい、同病院医事課は「時間外は原則徴収し、骨折など徴収しないケースを掲示などで周知している」と説明する。
　群馬大は入院しなかった患者が１０人で、うち２人から徴収。徴収した中には、以前から時間外受診を繰り返していた患者もいたという。同大医学部総務課は「時間外の受診者数は１０月の公表以前とほぼ変わらない。初日なので分析はこれから」としている。特に重篤な患者を扱う３次救急は、県内で両病院と国立病院機構高崎病院（高崎市）の３病院が行っており、高崎病院は時間外料金を徴収していない。

　　　　　

療養病床への転院速やかに 救急病院に搬入の軽症患者／大阪
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000640.html
　療養病床のある病院などで構成する日本慢性期医療協会は３日、重症患者を受け入れる救命救急センターなどに運ばれた軽症患者を療養病床に速やかに転院できるよう、大阪府の医療機関が連携して取り組むと発表した。
　国立病院機構大阪医療センターなど、生命の危険がある患者を受け入れる３次救急医療機関の５病院と、療養病床などを運営する２２病院が参加。３次救急病院の負担を軽減、本来は受け入れられない軽症患者で満床になるのを防ぎ、重症者の受け入れ態勢を整えるのが狙い。８日から数カ月間試行した上で、参加する医療機関を増やしたい考え。
　３次救急と療養病床を結ぶコーディネーターの医師を協会が用意し、患者や家族との面談や書類作成など転院手続きを簡略化。通常７－１０日間かかっていた作業を１－３日間以内に終えるようにする。療養病床側は、脱水症状や肺炎など軽症の高齢者や、急性期の治療を終えた患者を引き受ける。

　　　　

横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081279/
　横浜市は三日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者の再公募を始めた。補助金不正受給事件で市病院協会の指定管理者指定取り消しを決め、十月下旬から公募に臨んだが応募がなかったためだ。市は再公募の条件をより明確化したが、事業者が名乗りをあげるかどうかは微妙な状況。同センターは、市民の”夜間の駆け込み寺”ということから、市は非公募による指定管理者の選定も想定している。市は十月から新指定管理者を公募。医師会や大学病院、救急告示病院など延べ約二百の事業者に文書などで通知。電話でも売り込みを図ったが、大半は「医師不足で余裕がない」と”門前払い”だったという。
　二、三の事業者は関心を示したが、公募要項の利用料金収入をめぐる表現が「患者数の大幅な減少が認められる場合に（市が）負担する」とあいまいで、結局、事業者は「（市と指定管理者の）リスク分担が明確でない」などとして応募しなかった。このため、二日に開かれた市の選定委員会は公募条件を年間の患者数が２％を超える減少が認められた場合、超過分の減収を市が負担すると改めた。しかし、委員の一人は「２％が妥当かどうか不明」と指摘。市側も「数字に特に根拠があるわけではない」と説明しており、再公募に事業者が名乗りを上げるかどうかは微妙な状況だ。

　新指定管理者の指定には来年一月中旬に優先交渉権者を選定し、二月の市会定例会の議決を要する。市は業務の引き継ぎに少なくとも四カ月が必要と想定している。市は現段階で直営は考えておらず、「応募がなければ、特定の事業者にお願いすることもあり得る」と話している。公募の締め切りは十二月二十五日。現指定管理者の指定期間の終了は来年六月三十日。

　　　

「２次救急」へ補助増額／茨城
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081203-OYT8T00186.htm

西条市立周桑病院：妊婦健診を再開 愛媛大付属病院と連携 ／愛媛
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081203ddlk38040458000c.html

都議会：定例会が開会 周産期医療対策、拡充を 所信表明で知事方針 ／東京
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081203ddlk13010108000c.html

　　

助産師チャンプ・富樫、お産も試合も命がけ
スポーツニッポン　2008年12月3日
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2008/12/03/04.html
　女子のダブル世界戦は８日、東京・後楽園ホールで行われる。初防衛戦で元ＷＢＣミニフライ級王者の菊地奈々子（３３＝白井・具志堅）を迎え撃つＷＢＣ女子ライトフライ級暫定王者の“助産師ボクサー”富樫直美（３３＝ワタナベ）が、短時間集中トレで試合に臨む。近隣の病院が医師不足などの理由で閉鎖するなどしたため、富樫が勤める病院で出産する妊婦が急増。出産がこれまでの月７０件から９０件と増加したため仕事量も増えたが「短い時間で集中してやるようになって効率が上がった。お産もボクシングも命がけでやる」と力を込めた。

　　　　

少子高齢化、過去最高 全庁態勢で対応へ 群馬県
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081203/gnm0812030257001-n1.htm

　　　

福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会
信濃毎日新聞　2008年12月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202FTI090018000022.htm
　景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。
　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。
　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。

　　　

新生児死亡 安心の医療体制が急務
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/132728.html

復職やスキルアップ支援/小田原市立病院が看護師資格者ら対象にセミナー
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081278/

医師募集、登録は７２人 広島県ＨＰ１年、想定上回る
着任２人　無医地区解消も
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030273.html

　　　

自民　「シーリング堅持」焦点に審議継続
日刊薬業　2008/12/03
　自民党は１日、政調全体会議を開き、11月28日の経済財政諮問会議で了承した「2009年度予算編成の基本方針案」について審議した。方針案で７月末に閣議了解した「09年度予算の概算要求基準（シーリング）」を堅持するとしたことに意見が集中。「社会保障費2200億円削減問題」など従来の歳出削減方針をめぐり、賛否両論が飛び交った。今後自民党は、週内の閣議決定に向けて意見調整を進める考えだ。
　同日の会合では尾身幸次元財務相が、「骨太方針08は、福田康夫内閣がつくったものであり、やめるべき。なぜなら、麻生太郎内閣では『財政再建より景気対策』という方針でやっているからだ。経済が悪化している中で、今夏に決めたことをやってどうするのか。整合性がない」と主張した。
　さらに、社会保障費2200億円削減撤回を求める議員も相次ぎ、「年金、医療、介護は労働集約型産業で人件費が高い。介護は崩壊にひんしている」（西島英利氏）、「社会保障が限界にきている原因は2200億円問題だ。（基本方針を見直すことで）自民党や社会保障制度が生き残る最後のチャンスになる」（木村義雄氏）などの意見が出た。

　　　

総合機構　治験協議会でちゃっかりアピール、医師技官をリクルート
Risfax【2008年12月3日】
　医薬品医療機器総合機構の望月靖審議役は2日、厚生労働省の治験中核病院・拠点医療機関等協議会で、全国から集まった治験業務に携わる「即戦力」医師に向け、総合機構への就職を猛アピールした。昨年度から3年間で236人を増員する総合機構は、医系技官も現状の20人から「40～50人」に増やしたい考え。このため総合機構は、「臨床試験の勉強ができ、審査相談に関われる」ことを強調、治験業務のキャリア形成が可能と訴えた。

　望月審議役によると、給与は「国立病院に勤務する医師とほぼ同等」の“好待遇”で、勤務時間は「9時30分～18時15分」が定時とした。ただ、「若干残業がつきますが…」と激務を含むとも受け取れる、微妙な言い回しで説明し、会場の笑いを誘った。異例のリクルート活動に対し、所管する厚労省医政局研究開発振興課の千村浩課長も「真剣にお考えいただくとありがたい」と後押ししてみせた。
　一方、日本製薬工業協会医薬品評価委員会の中島和彦委員長は、国民への治験啓発キャンペーンについて講演。製薬協調査によると「治験に参加したくない」「わからない」が8割以上を占めており、「認知を高める必要がある」との認識を示した。

　　　　

「投薬方法」特許化、こっそり進行
製薬協　処方権のカベ、“触らぬ日医に祟りなし”!?
Risfax【2008年12月3日】
　製薬業界が求めてきた、医薬品の投与間隔やタイミングといった「投薬方法」の特許化に向けた議論が再燃している。05年の特許審査基準の改正で、あくまで医薬品という「モノ」の用途として特許保護の余地が拡大されたものの、要件が厳しく設定されたこともあって現状では、ほとんど特許は成立していない。医薬品の組合せなど投薬の「方法」そのものの特許化に対し、日本医師会は「処方権を侵害する」と強硬に反対した経緯もある。このため、iPS細胞などの再生医療の産業化に対する世論の高まりを踏まえた今回の議論で、日本製薬工業協会は「投薬方法も先端医療のひとつ」という“ステルス作戦”に徹する方針だ。政府の先端医療特許検討委員会は11月25日に初会合を開き、再生医療をはじめとする先端医療分野の特許保護に関する議論に着手。有識者や関連業界からのヒアリングなどを経て、09年5月に報告書をとりまとめる方針。

　主眼は、07年11月に京都大学などが世界で初めて成功したiPS細胞をはじめとする「日本発の再生医療技術」の権利化を、米国などに先んじて実現することにある。一方、製薬業界としては今回の議論で、従来から「保護が不十分」と主張してきた投薬方法に対する特許化を、今度こそ実現したい思惑がある。

　国内の特許審査基準は、再生医療や医療機器の高度化に対応し03年、05年にそれぞれ基準改正が実施されている。しかし、手術や診断、投薬といった医療行為は、特許法が規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないとの理由から審査基準の運用上、特許化を認めていない。例えば、1日1回5㎎を服用する骨粗しょう症薬のビスフォスフォネート製剤も、現在では1週間に1回で済む35㎎製剤が開発されているが、特許上は保護されていないという。
　製薬協は05年の審査基準改正で、医療機器の「作動方法」の特許化が認められた際、キット製剤のようなモノとしての形でしか認められていなかった投薬方法の特許保護を求めた。しかし、当時の日医は「医師固有の権利である、処方権に抵触する可能性がある」との論陣を張り、最後まで反対姿勢を貫いた。製薬協はこのときの反省を踏まえ、今回は「iPSは、“オールジャパン”で産業化を後押しする機運が昂じている。投薬方法もこれに乗じ、敢えて堂々巡りの議論になる処方権の話に触れることはない」(知財関係者)とのスタンスだ。

　　　　　

　（↓今時、儲かってる病院なんてないです（＞_＜）！！！しかもＤＰＣやってるとこで！）
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19482.html
　「医師が20人以上ならこのぐらいの係数というやり方をすると、無理に係数を稼ごうとして医師の募集に走る」―。厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能評価係数」について、救急や産科医療、高度な医療提供など病院が果たす各機能に応じて、“積み上げ方式”で細かく評価する考えを示した。

【関連記事】
来年度調整係数、2年度分データで算出－DPC分科会で一致
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DPC、「機能係数」の議論スタート
DPC、機能係数で差別化へ
DPC新基準、高度医療を優遇

　厚労省は12月3日、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、医療機関の前年度の収入を保障する「医療機関別調整係数」の廃止に伴って導入する新たな「機能評価係数」に関して、基本的な考え方（基本方針案）を示した。
　しかし、委員から「チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」「具体的なイメージが分かるようにしてほしい」などの意見が相次いだため、継続審議となった。

　基本方針案は、急性期の入院医療を評価するDPC制度の在り方について専門的に審議しているDPC評価分科会で、11月7日に了承されており、
▽急性期を反映する
▽医療の透明化・効率化・標準化・質の向上など患者の利点が期待できる
▽社会的に求められる機能・役割を重視する
▽地域医療への貢献という視点
▽連続的な評価の導入
▽係数に上限値を設ける
▽プラスの係数を原則とする―の7項目。

　12月3日の小委で、宇都宮企画官は「あくまでも（DPC評価）分科会で（了承された）『たたき台的なもの』ということで示した。当然、修正すべきとか、削除すべきとか、自由に議論してもらい、基本的な考え方をこちら（小委）で決めてもらった上で、その（基本）方針にのっとって、DPC評価分科会で細かい議論に進みたい」と説明。遠藤委員長が委員から意見を求めた。

　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「あまり異論はなく、基本的な視点としては書けていると思う」と評価しながらも、「現行の（診療報酬）体系をつくり変えていくわけで、現行の出来高的な要素のところなどもすべて総合的に見ていくという視点が、ちょっと抜けていないか。調整係数の段階的な廃止との関連も含めて総合的に検討すべき」と注文を付けた。
　遠藤委員長も、「（基本方針の）3番目に出てくる『社会的（に求められる機能・役割）』と、4番目の『地域医療への貢献』とを分けているが、地域への貢献も『社会的』だ。もう少し具体的なイメージが分かるようにしてほしい」と苦言を呈した。

■“y＝ax+bという一次直線”
　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「基本的には賛成だが、これ（基本方針）だけを読んでも、委員の方々はなかなか理解できないだろう」と指摘。基本方針に示された「連続的な評価の導入」と「係数に上限値を設ける」について、具体的に説明するよう求めた。「連続的な評価の導入」について、宇都宮企画官は「例えば医師が10人以上ならこのぐらいの定数とか、20人以上ならこのぐらいの係数とか、そういうやり方をすると、無理に加算を取ろうとか係数を稼ごうとして、医師の募集に走ることが起きかねない」と回答。「DPCによって細かいデータをいろいろ取ることができているので、『幾つだったらどのようにする』ということではない。イメージとしては、“y＝ax+bという一次直線”みたいな、つまり、ある程度のものが積み重なれば、それに応じて加算も自動的に上がるようなもの」と説明した。

　その上で、「係数の上限値設定」については、「そのように（積み上げ方に）した場合、無限に（係数が）増えてしまうと問題がある」と答えた。
　このほか、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）は、チーム医療において看護師らが果たす役割などを機能評価係数の評価に盛り込むべきと提案。「DPCが急性期（医療）を重んじていくという前提であるならば、急性期のいろいろな病院がどのようなことを始めているかというところ（取り組み）をきちんと評価していく必要がある。チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」と述べた。
　委員からの意見を踏まえ、遠藤委員長は「基本的にはこれでいいという雰囲気ではあるが、『それはやや“不消化”である』という感じもある。この問題（機能評価係数の基本方針）を小委員会で扱ったのは初めてなので、もう一度議論したい。事務局（厚労省側）から新たな形で（資料を）出していただき、それをベースに次回検討したい」と提案し、了承された。

　　　　　　

自民・政調全体会議「シーリング３年間凍結を」　＜予算基本方針きょう閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党は２日、前日に続いて政調全体会議を開き、「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは、麻生太郎首相が現在の経済状況について「100年に一度の状況」「全治３年」との見方を示していることを受けて、「社会保障費2200億円と公共事業費３％削減という歳出削減路線を３年間は凍結すべきだ」との意見が上がった。基本方針案への異論が相次いだことから自民党は同日の意見集約を見送った。３日に３度目の全体会議を開いて取りまとめる。同日午後には政調審議会、総務会で党としての方針を決定。経済財政諮問会議での了承を経て、同日夜の臨時閣議で決定する。

　　　　

たばこ税増税は結論持ち越し　＜自民・税調小委、４～５日も議論＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党の税制調査会小委員会は２日、税制改正要望項目について「受け入れ」「却下」「政策的問題として検討・u栫vなどの振り分け作業に着手した。社会保障費2200億円削減との関連で注目されている「たばこ税」については「政策的問題として検討する」として議論を持ち越した。４、５日にも小委を開き、断続的に議論する。

　　　

特定機能病院も小児入管の算定を　＜外保連が要望書を提出＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　外科系学会社会保険委員会連合と日本外科学会は２日、次期診療報酬改定に向け点数改善要望書を厚生労働省保険局医療課に提出した。外保連は、緊急を要する50項目（保険導入新規項目23項目、既存改定項目27項目）と、2008年度改定で認められなかった248項目（新設154項目、改正94項目）も併せて要望書として提出した。

　　　

「補償制度を医療全般に」都内で研究会
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19471.html

　　

病院医師、1万7000人不足―日医試算
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19478.html
　全国の病院の医師数が現状で約1万7000人不足しているとの試算が、日本医師会の「医師確保のための実態調査」で明らかになった。12月3日の定例記者会見で公表された。

【関連記事】
二次医療圏の8割で病院医不足と認識―日医調査
医師の不足や偏在の実態調査へ―日医
医師養成数、過去最大「上回る」程度を―医療ビジョン中間取りまとめ
日本の医師数など主要国最下位
格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」

　同調査は、全国の都道府県医師会を対象に行った「都道府県医師会調査」と、今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施した「病院調査」から成っている。

　病院調査では、各病院の管理者（病院長）に対し、自院の最低必要医師数を質問。この数を「常勤医師数と、非常勤医師の常勤換算数の合計」で割ったものを「最低必要医師数倍率」とした。
　その結果、病院全体で最低必要医師数倍率は1.10倍となった。日本全体の病院医師数（約16万8000人）とこの数値を使って医師の過不足を計算すると、約1万7000人が不足していることになる。
　最低必要医師数倍率を診療科別に見ると、病理診断科が3.77倍で最も高く、これに婦人科2.91倍、救急科2.07倍が続いた。また、内科を除くすべての診療科で1倍を超えた。日医では、「常勤医師数の中に研修医が含まれており、内科は初期研修期間が長いため、内科の医師数が臨床現場の実態よりも多くなっている可能性が高い」としている。また、都道府県別に見ると、島根が1.38倍で最も高く、次いで青森1.31倍、新潟1.29倍と続いた。

　　　　

羽島の病院居座り ２審も退去命令／岐阜
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120390121438.html?ref=rank
　入院する必要がないのに病院に居座り続けているとして、岐阜県羽島市の市民病院が、病室からの退去と未払いの診療費の支払いを入院中の同県の男性（６８）に求めた訴訟の控訴審判決が２日あり、名古屋高裁は一審・岐阜地裁判決を支持し、退去と診療費約６４万円の支払いを命じた。
　男性は急性心筋梗塞（こうそく）で２００２年１１月、手術を受けた。しかし、右手にしびれが残り、神経障害を負ったとして、医療ミスで損害賠償義務が病院にあると主張。これに対し、岡光民雄裁判長は判決理由で「日常生活に大きな支障はなく、病院側に過失はない。通院は可能」と判断した。男性は病院を非難する看板を病院の通路に置いたほか、私物のテレビを病室に持ち込んだり、無断外出したりして、病院側から退院を促す通知が届いた後も、４年余り入院を続けている。

　　　　　　

麻酔研修で男性死亡 三井記念病院の歯科医ら４人を刑事告訴
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081203/crm0812032257036-n1.htm
　三井記念病院（東京都千代田区）で、歯科医による不適切な麻酔研修が行われていた問題で、歯科医から麻酔を受けた後に死亡した男性＝当時（７３）＝の遺族が３日、歯科医と指導医ら同病院の医師４人を、業務上過失致死や医師法違反の罪で、警視庁万世橋署に刑事告訴し、厚生労働省医道審議会に対し、行政処分の申し立てを行った。

　告訴状などによると、男性は平成１８年１０月２６日、人工透析の手術で研修中の歯科医から全身麻酔を受けた後、心停止となり、心拍再開後も意識が戻らず約２カ月後に死亡した。厚労省の指針では、歯科医が研修として医科麻酔を行うには、指導医の介助が必要だが、この歯科医は単独で実施。麻酔の手法も、男性は心機能が著しく低下しており、負担の大きい全身麻酔でなく局所麻酔を選ぶべきだったとしている。
　遺族の代理人は「真相究明という点で、病院の調査報告では満足のいくものが得られなかった」と刑事告訴の経緯を説明。「この麻酔を麻酔医が担当、指導していれば父は死なずに済んだのではと思うと悔やみきれません」と訴える遺族のコメントを読み上げた。

　　　　

貝塚中央病院：精神科の拘束患者が転院先で死亡 警察捜査
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081204k0000m040091000c.html
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」（田村善史院長、４０６床）で、堺市の男性入院患者（当時４８歳）がベッドで身体を拘束中に転落し、つるされるような状態で発見され、緊急搬送先の別の病院で死亡していたことがわかった。府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査し、拘束の仕方に問題がなかったかなどを調べている。また、府地域保健感染症課は近く同病院に立ち入り調査する方針。
　同署や府によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、市立堺病院（堺市）に運ばれたが、アルコール依存症の症状などがあり、同夜、貝塚中央病院に入院。同月２１日早朝、ベッドから拘束帯で体がつるされるような状態で発見された。腹部を強く圧迫されており、同府泉佐野市の府立泉州救命救急センターに転院したが、３月５日に死亡した。解剖の結果、腸管壊死（えし）や肝硬変の症状がみられた。
　貝塚中央病院は精神科、神経科の専門病院。
　厚生労働省の通達では、身体拘束には指定医の直接診察が必要とされており、同署が当時の診察の状況などを捜査している。

　　　　　　

大阪の精神科病院で違法拘束か、男性死亡…記録も改ざん？
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081203-OYT1T00422.htm?from=navr
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。

　府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。

　複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。
　重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かったため、ベッドの左横に体がずり落ち、体重で腹部が強く圧迫されていた。別の病院に運ばれて手術を受けたが、３月に死亡。司法解剖では腹部圧迫による腸管壊死(えし)だった。
　病院側は保健所への報告で、当直医が指定医の資格を持つ田村善貞理事長（６０）（当時、院長兼務）に電話で指示を仰ぎ、同日午前０時半ごろ、夜勤の男性看護師（５２）が拘束したと説明。体を動かすのでベッドから落ちないようにするのが目的だったとしている。電話による拘束指示でも違法になる。この男性看護師も当初はほぼ同様の説明をしていたが、退職後、貝塚署の調べに「事故後、理事長の指示で看護記録を作り替えた」と説明、保健所への報告内容は事実と異なるという。

    

障害者施設３割が身体拘束 京都府調査 入所者延べ９７６人に
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300032&genre=C4&area=K00

逮捕後に病院へ乳児置き去り判明 埼玉、窃盗容疑の女ら
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000801.html

ネットで子育て支援情報 足利市 『妊娠』『出産』など段階別／栃木
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081203/CK2008120302000124.html

出産しない生き方認めて
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300082&genre=O1&area=K40

コレラ死者500人近くに、軍兵士が略奪も 混迷深まるジンバブエ情勢
AFPBB News　2008年12月3日
http://www.afpbb.com/article/politics/2545023/3577085

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＮＨＫも北海道新聞も、また病院たたきでしょうか（＞_＜）！！！
人手ないものはない！ない袖は振れません！！！
いい加減にしてください。

他にも自治体病院医師不足、
病院医師不足満載の今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡どうぞ！

   

市立札幌病院 ４人に１人断る
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015751991000.html
　未熟児の赤ちゃんが市立札幌病院など７つの病院で受け入れを断られたあと死亡した問題で、市立札幌病院では、昨年度、新生児集中治療室に要請があった赤ちゃんのうち、ほぼ４人に１人の受け入れを断っていたことがわかりました。
　この問題は、去年１１月、札幌市内で早産で生まれた赤ちゃんが、７つの病院に受け入れを断られ、最終的に治療に当たった民間病院で１０日後に死亡したものです。７つの病院のうち、市立札幌病院は、緊急の治療が必要な妊婦や新生児に対応できる「総合周産期母子医療センター」に認定されていますが、昨年度、受け入れの要請があった８８人の新生児のうち、新生児集中治療室の９つのベッドが空いていないなどの理由で、ほぼ４人に１人に当たる２０人の受け入れを断っていました。札幌市病院局は「早産の新生児が増え、治療日数が３か月から４か月と長期化しているため、新たな患者を受け入れにくくなっている」として、来年度はベッド数を３床から６床程度増やして対応したいと話しています。

       

新生児 市立札幌病院、１３件拒否 本年度、ＮＩＣＵ満床で
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/132713.html
　札幌市内で昨年十一月、未熟児が七病院に受け入れを断られ、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）がない病院に搬送された後に死亡した問題をめぐり、「総合周産期母子医療センター」である市立札幌病院がＮＩＣＵ満床を理由に今年四月から十月までに妊婦や新生児十三件の受け入れを断っていたことが二日、分かった。
　道内六地区の三次医療圏に一カ所ずつある同センターのうち、同期間で妊婦や新生児の受け入れを断っていたのは市立札幌病院のみ。地域にＮＩＣＵを備える病院が複数あるため、「受け入れ拒否」が起きやすい都市部特有の事情が浮き彫りになった。 市立札幌病院によると、同院で今年四月から十月まで受け入れを断った妊婦と新生児は四十一件。このうち「産科病床満床のため」は二十件、「ＮＩＣＵ満床のため」が十三件だった。

　背景には、都市部の方が「断りやすい」事情がある。道内六つの三次医療圏のうち、同じ地域内でＮＩＣＵを備える病院が複数あるのは道央（八病院）と道北（二病院）のみ。総合周産期母子医療センターが唯一のＮＩＣＵを抱えるケースが多く、「重症患者を診るのはうちしかない。満床でもすべて受け入れてきた」（北見赤十字病院）、「過去三年間で断ったことは一度もない」（函館中央病院）という。 これに対して、札幌にはＮＩＣＵを持つ病院が市立札幌病院を含めて六病院（四十八床）と集中しており、市内の男性医師は「多忙な時などには『うちでやらなくてもほかで引き受けてくれる』と思ってしまう」と言う。 東京都内で、七カ所の病院に受け入れを断られた妊婦が死亡した問題も、近くに他の総合病院がある大都会だからこそ起きたとされることと同様の構図だ。
　一方、道央圏は出生数に対するＮＩＣＵのベッド数が絶対的に不足している。北大の長和俊准教授の試算では、道央圏は、厚労省の研究班の目標値（出生数千当たり三床）に対する不足数で、最多の十八床に上り、道内全体の不足数の半数以上を占めている。長准教授は「責任を持って診る病院をルール化することが必要だ」としている。

　　　　　　

全国で４割の病院「医師が減った」
日刊スポーツ　2008年12月3日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081203-436427.html
　日本医師会が全国の主な病院を対象に、医師不足の実態などを調査した結果、回答した約２６００病院の３９・６％が「約５年前と比べて医師数が減った」と指摘したことが３日、分かった。医師不足を原因とする問題としては、主に「外来の閉鎖・休止・縮小」「病棟閉鎖・病床縮小」「夜間などの救急対応休止」を挙げた。４７都道府県の医師会のうち、約９割に当たる４２の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことも判明した。日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。

　調査対象は、都道府県医師会のほか、２００８年度の臨床研修プログラムに参加した病院など全国５５４０の施設。有効回答率は都道府県医師会が１００％、病院が４８・２％。調査結果によると、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の６３・６％が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。

　大学や公的病院から供給される医師数が約５年前と比べて減ったと回答した病院は、全体の５２・３％。内科や産科、産婦人科でこうした傾向が目立つという。
　研修先の病院を自由に選べる現在の臨床研修制度の影響で、初期研修医や後期研修医の数が減ったと答えた大学病院は、それぞれ７９・０％、５７・５％と高い割合を占めた。一方、医学部の定員を過去最大規模に増員することについては、３６の医師会が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した。

　　　　　　　　

常勤医３年で２１４６人減 自治体病院 厚労省調査『数字以上の厳しさ』
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008120302000082.html
　都道府県や市町村が開設した自治体病院の常勤医数が二〇〇六－〇七年の一年間で、七百十四人も減少していたことが二日、厚生労働省が公表した「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。過去三十年間で初めて減少に転じた〇五年以降の三年間だと、減少数は計二千百四十六人（約７％）に上る。

　〇四年の新臨床研修制度導入で流出した研修医の穴埋めのため、大学病院が相次いで派遣医師を引き揚げており、城西大の伊関友伸准教授は「新臨床研修制度の影響は間違いないが、自治体病院でも県庁所在地などに医師が集まる病院もある。このため、医師不足の病院の実態は数字以上に厳しいのではないか」と分析している。
　調査によると、〇七年の都道府県立病院の常勤医は八千九百三十八人、市町村立は一万九千十人で、計二万七千九百四十八人。前年比でそれぞれ六百九人と百五人、計七百十四人減少。新臨床研修制度が始まった〇四年は計三万九十四人だったが、翌年以降、三年連続で減少している。また、〇七年の都道府県別の人口十万人当たりの病院勤務医師数が、最多の高知県と最少の埼玉県で二倍以上の差があることも分かった。

　全国平均は一四三・九人。最多は高知（二一二・一人）で、次いで福岡（一八四・九人）、京都・徳島（一八四・一人）、東京（一八三・八人）。最も少なかったのは埼玉（九九・五人）で、千葉（一一一・一人）、岐阜（一一一・五人）、茨城（一一二・一人）、静岡（一一二・九人）と続く。厚労省医政局総務課は「今回の調査には診療所の医師は含まれておらず、埼玉より高知の医療環境が二倍以上いいと単純には言えない。同じ都道府県内でも地域格差がある」としている。

　　　

９割が「病院医師不足」 日本医師会が提言へ
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301001050.html

「５年前より医師減」研修病院の４割 日本医師会調査
朝日新聞　2008年12月3日
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030276.html

　　　

来年も研修医集まらず １割超
ＮＨＫ　2008年12月3日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015772801000.html
　若い医師の臨床研修を受け入れる全国の病院のうち、１割以上に当たる１２３施設が２年連続で研修医が１人も集まらない見通しになっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。こうした病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保が難しくなって地方の医師不足がいっそう深刻化する懸念が広がっています。
　４年前に導入された臨床研修制度は、免許を取ったばかりの医師に医療現場での研修を２年間、義務づけるもので、全国で１０００余りの施設が研修病院に指定されています。この制度では、若い医師が自分で研修病院を選べるようになったため、都市部や指導体制の整った病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけました。厚生労働省が来年４月から研修を始める研修医の内定状況をまとめたところ、ことしに続き来年も１人も採用できない見通しになっている病院が１２３施設あることがわかりました。都道府県別に見ますと、北海道が１１施設で最も多く、次いで長野県と愛媛県が９施設、愛知県が７施設と、地方の病院が目立っています。２年連続で採用がない研修病院は指定取り消しの対象になり、若い医師の確保がさらに難しくなって医師不足がいっそう深刻化するおそれが出ています。厚生労働省は「臨床研修の質を保つためには、研修医が集まらない病院は指定を取り消すしかない。医師不足が進まないよう今後の対応を検討したい」と話しています。臨床研修制度に詳しい岐阜大学医学部の藤崎和彦教授は「しゃくし定規に指定を取り消せば、地域による医師の偏在を固定化するおそれがある。人口あたりの医師の数など、地域の事情に配慮した柔軟な対応をすべきだ」と話しています。

　　　　　

医師確保求め署名を県へ提出／愛知
東海日日新聞　2008年12月3日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26083&categoryid=1

　　

【産科医解体新書】（１５）「無事に産まれる」を心の支えに
MSN産経ニュース　2008年12月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081203/trd0812030824002-n1.htm
　僕らがお母さんと赤ちゃんにできることは実に些細（ささい）なことだけです。赤ちゃんのために一番貢献しているのは、言うまでもなくお母さんです。
　妊娠中は、いろいろな面で母親は赤ちゃんのために犠牲になっています。母親の命まで取られることはまれにしろ、「胎児のために」という大義名分の下、母親の行動にはいろいろと注文をつけられます。お酒が好きな人がお酒をやめるのも、赤ちゃんのためには当然だと誰もが思うでしょう。健康な妊婦さんはもちろん、妊娠高血圧症候群（妊娠中毒症）などを合併して入院している妊婦さんは、おなかの赤ちゃんのためにさまざまなことが制限されます。
　健康な人が風邪をひいて１、２日寝ているだけでも辛（つら）いわけですから、数週間にわたって入院しなければならない妊婦さんのストレスはなおさらです。しかも、入院しているといっても、母体に症状（病識）がないことがほとんどなので、妊婦さんが治療の意義を見いだす実感に乏しくなります。多くの母親たちは弱音も見せずに、ひたすら自分の子供のために耐えています。それが自分の子供のためだと分かっているからです。それでもまれにストレスが爆発してしまう方がいます。医療側の人員配置がもう少し精神的なケアができる態勢なら対応できるのですが、人手不足の現状では難しく、心のケアまで手がまわりません。
　今後も百パーセントの提供は難しいでしょう。最後は、自分の子供のために自分で頑張ってもらうしかない。われわれも心苦しいですが、治療には必ず終わりがあることを忘れないで、耐えていただくのが今できることです。先輩の一人は「産科はほとんどがハッピーエンドだから、一緒に頑張ろう」としばしば妊婦さんを励まします。「赤ちゃんが無事に産まれて当たり前」と無邪気に考えるのは楽観的過ぎますが、辛い立場にいる妊婦患者さんにとっては、この言葉が逆に精神的な支えになっている面もあります。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　

産科減少、歯止めかからず
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20081203-OYT8T00248.htm
　全国の産科・産婦人科のある病院数は２００７年、前年よりも３７か所少ない１５３９か所で、産科・産婦人科の減少傾向に歯止めがかからない実態が２日、厚生労働省がまとめた「医療施設調査」でわかった。１９９０年（２４５９か所）と比較すると６割に近い水準にまで減っており、同省は「過酷勤務や訴訟リスクを回避したい医師の産科離れは深刻。産科施設の集約化も進んでいる」と分析している。
　調査は毎年実施されているが、実際に分娩を扱った病院数の調査は３年に１回。直近の０５年では、産科・産婦人科のある病院の２割弱が分娩を実施していなかったため、０７年調査の病院数にも未実施施設が相当数含まれているとみられる。

　　　　　　

姫路市：休日診療担う病院に財政支援 救急医療あり方検討委、報告書案まとめ ／兵庫
毎日新聞　2008年12月3日　
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081203ddlk28010506000c.html

松浦市民病院：診療所で存続へ 医師不足、債務超過で－－来年度から ／長崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081203ddlk42040693000c.html

収支赤字は１６事業 前年度より１減/県まとめ 地方公営企業０７年度決算
沖縄タイムス　2008年12月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-03-M_1-002-1_003.html?PSID=365b4ccfe9a20f7c43b4758081649ac4

　　　

釧路市、夜間急病センターで常勤医ゼロに
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20081203-OYT8T00027.htm
　釧路市医師会が市の委託で運営している市夜間急病センターで、医師２人が相次いで退職し、年内に常勤医ゼロとなることが２日、明らかになった。センターは今年４月に設置され、市内の夜間救急を担ってきた。市が今年採用した医師２人が月２０日間を担当。残りの１０日間は市医師会に所属する医師が交代で勤めている。いずれも夜間のみの勤務で、内科と小児科を専門に、午後７時から翌午前７時まで診療している。
　しかし、常勤医２人のうち１人の医師は、「実家の病院を継ぐため」との理由で１１月末で退職した。残ったもう１人の医師も、年内で退職するという。市医師会は「センターの運営は続ける」として、後任の確保を急いでいるが、見通しが立っていない。

　　　　

銚子市立総合病院：公設民営化目指す 委員会付託せず、条例案をあす議決方針 ／千葉
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081203ddlk12040176000c.html 

　　　

無床化撤回を要望
ニュースエコー 岩手放送　2008年12月3日
http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200812031939414.html
　県医療局が県立沼宮内病院と5つの地域診療センターを、入院ベッドのない無床診療所にする方針を示していることについて、関係する6つの市町村長などが県に対して、無床化を行わないよう要望しました。
　今日は花巻市、岩手町、九戸村など6市町村を代表して、浅井東兵衛一関市長が達増知事に提言書を手渡しました。提言書は県医療局の方針について、「拙速で県民の理解は得られない」として、無床化を行わないよう求めています。達増知事は「早い段階で計画案を出せなかったことは申し訳なく思うが、医師不足は深刻で、県立病院のシステム全体の崩壊につながりかねない」と理解を求め、「地域で説明する機会を設けたい」との考えを示しました。これに対し市町村長からは、反発の声が相次ぎました。今日は県議会にも同様の要望が行われましたが、対象の市町村では反対集会が行われている所もあり、無床化をめぐっては今後も曲折が続きそうです。

　　　　　

厚労省　平均在院日数、5年「2日減」で目標達成
Risfax【2008年12月3日】
　厚生労働省は2日、07年医療施設動態調査・病院報告の概況を公表。介護療養病床を除いた病床の平均在院日数は、前年より0.5日短い31.7日だった。厚労省が設定した08～12年度の5年間の医療費適正化計画では、平均在院日数を12年度までに29.8日にまで短縮することとしており、目標値へ近づいた。適正化計画の5年間で1.9日縮めれば達成する計算だ。
　診療科数は、産婦人科のある病院は39施設減(▲2.8%)、小児科は60施設(▲2.0%)減、外科は78施設(▲1.5%)減だった。一方、美容内科は7施設(7.1%)増、小児外科は17施設(5.0%)増、婦人科は27施設(3.6%)増だった。

　　　　　

「２公立病院は存続」 光市長が所信表明
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030292.html

新市立病院プロジェクトチーム発足 長崎市､県提案と比較表作成へ
長崎新聞　2008年12月3日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008120303.shtml

県立病院：県直営維持求め、県に要請書提出－－法人化で医療関係者の団体 ／山梨
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081203ddlk19040175000c.html

　　　

【むかわ】穂別診療所の医師不在に
苫小牧民報　2008年12月3日
http://www.tomamin.co.jp/2008/tp081203.htm
　むかわ町国保穂別診療所(一木崇宏所長)は2008年度末までに､一木所長ら医師３人全員が退職することになった｡町は夕張市の医療法人財団夕張希望の杜(村上智彦理事長)から､医師の派遣を希望しているが､09年度以降の体制は白紙｡医師の過重労働が背景にあり､町は解消目指して住民に協力を呼び掛けている｡
　一木所長は12月末で､矢崎弘志医師は09年３月末で退職し､同財団へと移籍する｡後期研修で赴任していた畠山奈緒医師は､２月末で任期を終える｡診療所は総工費約７億円を投じ､昨年７月にオープンしたばかりだが､年度末までに常勤医がいなくなる事態となった｡一木所長は１月から３月末まで､同財団から派遣されることになっている｡
　一木所長らが退職を決めたのは､診療所の過重労働｡診療所は365日･24時間診療をうたっているが､当直が約120日に及ぶ医師も｡時間外は昨年､1256人を受け入れた｡一方で､入院を必要とする患者は65人にとどまり､夜間の｢コンビニ受診｣も多かった｡今春も２人の医師が辞めたばかり｡やはり過労だった｡
　一木所長は｢初期救急は地域の役目だが､夜間でも軽症者が来る｡私もいつ倒れるか不安だった｣と振り返り､｢このままでは新しい先生が来ても疲弊するだけ｣と指摘した｡

　　　　

赤字の雄勝中央病院を支援、湯沢市
秋田魁新報　2008年12月3日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081203g

西都医師会病院：常勤医を確保、内科外来の診療開始 ／宮崎
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081203ddlk45040828000c.html

　　

群大病院と前橋赤十字で時間外料金の徴収始まる　「軽症」救急患者１５人から
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20081203-OYT8T00029.htm
　前橋市の前橋赤十字病院と群馬大医学部付属病院で１日夜から、夜間や休日に訪れた軽症の救急患者などを対象に、時間外料金の徴収が始まった。２日朝にかけて、前橋赤十字は患者２６人のうち１３人、群大は１１人のうち２人から徴収。両病院ともトラブルはなかったという。

　時間外料金の徴収は、多くの緊急性のない患者が救急を利用することで、重症患者に対応できない事態を避けるのが狙い。前橋赤十字は平日午後５時２０分～翌午前８時半と休日に３９９０円、群馬大は平日午後５時～翌午前８時半と休日に４２００円を徴収する。両病院とも、緊急性については医師が判断する。
　前橋赤十字は初日の患者のうち、入院しなかったのは１８人で、うち１３人から徴収。軽度の発熱や腹痛も対象とし、救急の紹介状のある患者からは取らなかった。９月に時間外料金導入を公表後、時間外受診者がやや減少したといい、同病院医事課は「時間外は原則徴収し、骨折など徴収しないケースを掲示などで周知している」と説明する。
　群馬大は入院しなかった患者が１０人で、うち２人から徴収。徴収した中には、以前から時間外受診を繰り返していた患者もいたという。同大医学部総務課は「時間外の受診者数は１０月の公表以前とほぼ変わらない。初日なので分析はこれから」としている。特に重篤な患者を扱う３次救急は、県内で両病院と国立病院機構高崎病院（高崎市）の３病院が行っており、高崎病院は時間外料金を徴収していない。

　　　　　

療養病床への転院速やかに 救急病院に搬入の軽症患者／大阪
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000640.html
　療養病床のある病院などで構成する日本慢性期医療協会は３日、重症患者を受け入れる救命救急センターなどに運ばれた軽症患者を療養病床に速やかに転院できるよう、大阪府の医療機関が連携して取り組むと発表した。
　国立病院機構大阪医療センターなど、生命の危険がある患者を受け入れる３次救急医療機関の５病院と、療養病床などを運営する２２病院が参加。３次救急病院の負担を軽減、本来は受け入れられない軽症患者で満床になるのを防ぎ、重症者の受け入れ態勢を整えるのが狙い。８日から数カ月間試行した上で、参加する医療機関を増やしたい考え。
　３次救急と療養病床を結ぶコーディネーターの医師を協会が用意し、患者や家族との面談や書類作成など転院手続きを簡略化。通常７－１０日間かかっていた作業を１－３日間以内に終えるようにする。療養病床側は、脱水症状や肺炎など軽症の高齢者や、急性期の治療を終えた患者を引き受ける。

　　　　

横浜市救急医療センターの新指定管理者/医師不足を理由に応募なし
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081279/
　横浜市は三日、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者の再公募を始めた。補助金不正受給事件で市病院協会の指定管理者指定取り消しを決め、十月下旬から公募に臨んだが応募がなかったためだ。市は再公募の条件をより明確化したが、事業者が名乗りをあげるかどうかは微妙な状況。同センターは、市民の”夜間の駆け込み寺”ということから、市は非公募による指定管理者の選定も想定している。市は十月から新指定管理者を公募。医師会や大学病院、救急告示病院など延べ約二百の事業者に文書などで通知。電話でも売り込みを図ったが、大半は「医師不足で余裕がない」と”門前払い”だったという。
　二、三の事業者は関心を示したが、公募要項の利用料金収入をめぐる表現が「患者数の大幅な減少が認められる場合に（市が）負担する」とあいまいで、結局、事業者は「（市と指定管理者の）リスク分担が明確でない」などとして応募しなかった。このため、二日に開かれた市の選定委員会は公募条件を年間の患者数が２％を超える減少が認められた場合、超過分の減収を市が負担すると改めた。しかし、委員の一人は「２％が妥当かどうか不明」と指摘。市側も「数字に特に根拠があるわけではない」と説明しており、再公募に事業者が名乗りを上げるかどうかは微妙な状況だ。

　新指定管理者の指定には来年一月中旬に優先交渉権者を選定し、二月の市会定例会の議決を要する。市は業務の引き継ぎに少なくとも四カ月が必要と想定している。市は現段階で直営は考えておらず、「応募がなければ、特定の事業者にお願いすることもあり得る」と話している。公募の締め切りは十二月二十五日。現指定管理者の指定期間の終了は来年六月三十日。

　　　

「２次救急」へ補助増額／茨城
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081203-OYT8T00186.htm

西条市立周桑病院：妊婦健診を再開 愛媛大付属病院と連携 ／愛媛
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081203ddlk38040458000c.html

都議会：定例会が開会 周産期医療対策、拡充を 所信表明で知事方針 ／東京
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081203ddlk13010108000c.html

　　

助産師チャンプ・富樫、お産も試合も命がけ
スポーツニッポン　2008年12月3日
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2008/12/03/04.html
　女子のダブル世界戦は８日、東京・後楽園ホールで行われる。初防衛戦で元ＷＢＣミニフライ級王者の菊地奈々子（３３＝白井・具志堅）を迎え撃つＷＢＣ女子ライトフライ級暫定王者の“助産師ボクサー”富樫直美（３３＝ワタナベ）が、短時間集中トレで試合に臨む。近隣の病院が医師不足などの理由で閉鎖するなどしたため、富樫が勤める病院で出産する妊婦が急増。出産がこれまでの月７０件から９０件と増加したため仕事量も増えたが「短い時間で集中してやるようになって効率が上がった。お産もボクシングも命がけでやる」と力を込めた。

　　　　

少子高齢化、過去最高 全庁態勢で対応へ 群馬県
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081203/gnm0812030257001-n1.htm

　　　

福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会
信濃毎日新聞　2008年12月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202FTI090018000022.htm
　景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。
　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。
　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。

　　　

新生児死亡 安心の医療体制が急務
北海道新聞　2008年12月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/132728.html

復職やスキルアップ支援/小田原市立病院が看護師資格者ら対象にセミナー
神奈川新聞　2008年12月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec081278/

医師募集、登録は７２人 広島県ＨＰ１年、想定上回る
着任２人　無医地区解消も
中国新聞　2008年12月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812030273.html

　　　

自民　「シーリング堅持」焦点に審議継続
日刊薬業　2008/12/03
　自民党は１日、政調全体会議を開き、11月28日の経済財政諮問会議で了承した「2009年度予算編成の基本方針案」について審議した。方針案で７月末に閣議了解した「09年度予算の概算要求基準（シーリング）」を堅持するとしたことに意見が集中。「社会保障費2200億円削減問題」など従来の歳出削減方針をめぐり、賛否両論が飛び交った。今後自民党は、週内の閣議決定に向けて意見調整を進める考えだ。
　同日の会合では尾身幸次元財務相が、「骨太方針08は、福田康夫内閣がつくったものであり、やめるべき。なぜなら、麻生太郎内閣では『財政再建より景気対策』という方針でやっているからだ。経済が悪化している中で、今夏に決めたことをやってどうするのか。整合性がない」と主張した。
　さらに、社会保障費2200億円削減撤回を求める議員も相次ぎ、「年金、医療、介護は労働集約型産業で人件費が高い。介護は崩壊にひんしている」（西島英利氏）、「社会保障が限界にきている原因は2200億円問題だ。（基本方針を見直すことで）自民党や社会保障制度が生き残る最後のチャンスになる」（木村義雄氏）などの意見が出た。

　　　

総合機構　治験協議会でちゃっかりアピール、医師技官をリクルート
Risfax【2008年12月3日】
　医薬品医療機器総合機構の望月靖審議役は2日、厚生労働省の治験中核病院・拠点医療機関等協議会で、全国から集まった治験業務に携わる「即戦力」医師に向け、総合機構への就職を猛アピールした。昨年度から3年間で236人を増員する総合機構は、医系技官も現状の20人から「40～50人」に増やしたい考え。このため総合機構は、「臨床試験の勉強ができ、審査相談に関われる」ことを強調、治験業務のキャリア形成が可能と訴えた。

　望月審議役によると、給与は「国立病院に勤務する医師とほぼ同等」の“好待遇”で、勤務時間は「9時30分～18時15分」が定時とした。ただ、「若干残業がつきますが…」と激務を含むとも受け取れる、微妙な言い回しで説明し、会場の笑いを誘った。異例のリクルート活動に対し、所管する厚労省医政局研究開発振興課の千村浩課長も「真剣にお考えいただくとありがたい」と後押ししてみせた。
　一方、日本製薬工業協会医薬品評価委員会の中島和彦委員長は、国民への治験啓発キャンペーンについて講演。製薬協調査によると「治験に参加したくない」「わからない」が8割以上を占めており、「認知を高める必要がある」との認識を示した。

　　　　

「投薬方法」特許化、こっそり進行
製薬協　処方権のカベ、“触らぬ日医に祟りなし”!?
Risfax【2008年12月3日】
　製薬業界が求めてきた、医薬品の投与間隔やタイミングといった「投薬方法」の特許化に向けた議論が再燃している。05年の特許審査基準の改正で、あくまで医薬品という「モノ」の用途として特許保護の余地が拡大されたものの、要件が厳しく設定されたこともあって現状では、ほとんど特許は成立していない。医薬品の組合せなど投薬の「方法」そのものの特許化に対し、日本医師会は「処方権を侵害する」と強硬に反対した経緯もある。このため、iPS細胞などの再生医療の産業化に対する世論の高まりを踏まえた今回の議論で、日本製薬工業協会は「投薬方法も先端医療のひとつ」という“ステルス作戦”に徹する方針だ。政府の先端医療特許検討委員会は11月25日に初会合を開き、再生医療をはじめとする先端医療分野の特許保護に関する議論に着手。有識者や関連業界からのヒアリングなどを経て、09年5月に報告書をとりまとめる方針。

　主眼は、07年11月に京都大学などが世界で初めて成功したiPS細胞をはじめとする「日本発の再生医療技術」の権利化を、米国などに先んじて実現することにある。一方、製薬業界としては今回の議論で、従来から「保護が不十分」と主張してきた投薬方法に対する特許化を、今度こそ実現したい思惑がある。

　国内の特許審査基準は、再生医療や医療機器の高度化に対応し03年、05年にそれぞれ基準改正が実施されている。しかし、手術や診断、投薬といった医療行為は、特許法が規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないとの理由から審査基準の運用上、特許化を認めていない。例えば、1日1回5㎎を服用する骨粗しょう症薬のビスフォスフォネート製剤も、現在では1週間に1回で済む35㎎製剤が開発されているが、特許上は保護されていないという。
　製薬協は05年の審査基準改正で、医療機器の「作動方法」の特許化が認められた際、キット製剤のようなモノとしての形でしか認められていなかった投薬方法の特許保護を求めた。しかし、当時の日医は「医師固有の権利である、処方権に抵触する可能性がある」との論陣を張り、最後まで反対姿勢を貫いた。製薬協はこのときの反省を踏まえ、今回は「iPSは、“オールジャパン”で産業化を後押しする機運が昂じている。投薬方法もこれに乗じ、敢えて堂々巡りの議論になる処方権の話に触れることはない」(知財関係者)とのスタンスだ。

　　　　　

　（↓今時、儲かってる病院なんてないです（＞_＜）！！！しかもＤＰＣやってるとこで！）
「無理に稼ごうと医師の募集に走る」―厚労省企画官
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19482.html
　「医師が20人以上ならこのぐらいの係数というやり方をすると、無理に係数を稼ごうとして医師の募集に走る」―。厚生労働省保険局医療課の宇都宮啓企画官は、病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能評価係数」について、救急や産科医療、高度な医療提供など病院が果たす各機能に応じて、“積み上げ方式”で細かく評価する考えを示した。

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　厚労省は12月3日、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委、委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、医療機関の前年度の収入を保障する「医療機関別調整係数」の廃止に伴って導入する新たな「機能評価係数」に関して、基本的な考え方（基本方針案）を示した。
　しかし、委員から「チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」「具体的なイメージが分かるようにしてほしい」などの意見が相次いだため、継続審議となった。

　基本方針案は、急性期の入院医療を評価するDPC制度の在り方について専門的に審議しているDPC評価分科会で、11月7日に了承されており、
▽急性期を反映する
▽医療の透明化・効率化・標準化・質の向上など患者の利点が期待できる
▽社会的に求められる機能・役割を重視する
▽地域医療への貢献という視点
▽連続的な評価の導入
▽係数に上限値を設ける
▽プラスの係数を原則とする―の7項目。

　12月3日の小委で、宇都宮企画官は「あくまでも（DPC評価）分科会で（了承された）『たたき台的なもの』ということで示した。当然、修正すべきとか、削除すべきとか、自由に議論してもらい、基本的な考え方をこちら（小委）で決めてもらった上で、その（基本）方針にのっとって、DPC評価分科会で細かい議論に進みたい」と説明。遠藤委員長が委員から意見を求めた。

　対馬忠明委員（健保連専務理事）は「あまり異論はなく、基本的な視点としては書けていると思う」と評価しながらも、「現行の（診療報酬）体系をつくり変えていくわけで、現行の出来高的な要素のところなどもすべて総合的に見ていくという視点が、ちょっと抜けていないか。調整係数の段階的な廃止との関連も含めて総合的に検討すべき」と注文を付けた。
　遠藤委員長も、「（基本方針の）3番目に出てくる『社会的（に求められる機能・役割）』と、4番目の『地域医療への貢献』とを分けているが、地域への貢献も『社会的』だ。もう少し具体的なイメージが分かるようにしてほしい」と苦言を呈した。

■“y＝ax+bという一次直線”
　西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）は「基本的には賛成だが、これ（基本方針）だけを読んでも、委員の方々はなかなか理解できないだろう」と指摘。基本方針に示された「連続的な評価の導入」と「係数に上限値を設ける」について、具体的に説明するよう求めた。「連続的な評価の導入」について、宇都宮企画官は「例えば医師が10人以上ならこのぐらいの定数とか、20人以上ならこのぐらいの係数とか、そういうやり方をすると、無理に加算を取ろうとか係数を稼ごうとして、医師の募集に走ることが起きかねない」と回答。「DPCによって細かいデータをいろいろ取ることができているので、『幾つだったらどのようにする』ということではない。イメージとしては、“y＝ax+bという一次直線”みたいな、つまり、ある程度のものが積み重なれば、それに応じて加算も自動的に上がるようなもの」と説明した。

　その上で、「係数の上限値設定」については、「そのように（積み上げ方に）した場合、無限に（係数が）増えてしまうと問題がある」と答えた。
　このほか、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）は、チーム医療において看護師らが果たす役割などを機能評価係数の評価に盛り込むべきと提案。「DPCが急性期（医療）を重んじていくという前提であるならば、急性期のいろいろな病院がどのようなことを始めているかというところ（取り組み）をきちんと評価していく必要がある。チーム医療やパフォーマンスなどを具体的に評価すべき」と述べた。
　委員からの意見を踏まえ、遠藤委員長は「基本的にはこれでいいという雰囲気ではあるが、『それはやや“不消化”である』という感じもある。この問題（機能評価係数の基本方針）を小委員会で扱ったのは初めてなので、もう一度議論したい。事務局（厚労省側）から新たな形で（資料を）出していただき、それをベースに次回検討したい」と提案し、了承された。

　　　　　　

自民・政調全体会議「シーリング３年間凍結を」　＜予算基本方針きょう閣議決定＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党は２日、前日に続いて政調全体会議を開き、「2009年度予算編成の基本方針案」について議論した。出席議員からは、麻生太郎首相が現在の経済状況について「100年に一度の状況」「全治３年」との見方を示していることを受けて、「社会保障費2200億円と公共事業費３％削減という歳出削減路線を３年間は凍結すべきだ」との意見が上がった。基本方針案への異論が相次いだことから自民党は同日の意見集約を見送った。３日に３度目の全体会議を開いて取りまとめる。同日午後には政調審議会、総務会で党としての方針を決定。経済財政諮問会議での了承を経て、同日夜の臨時閣議で決定する。

　　　　

たばこ税増税は結論持ち越し　＜自民・税調小委、４～５日も議論＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　自民党の税制調査会小委員会は２日、税制改正要望項目について「受け入れ」「却下」「政策的問題として検討・u栫vなどの振り分け作業に着手した。社会保障費2200億円削減との関連で注目されている「たばこ税」については「政策的問題として検討する」として議論を持ち越した。４、５日にも小委を開き、断続的に議論する。

　　　

特定機能病院も小児入管の算定を　＜外保連が要望書を提出＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/03
　外科系学会社会保険委員会連合と日本外科学会は２日、次期診療報酬改定に向け点数改善要望書を厚生労働省保険局医療課に提出した。外保連は、緊急を要する50項目（保険導入新規項目23項目、既存改定項目27項目）と、2008年度改定で認められなかった248項目（新設154項目、改正94項目）も併せて要望書として提出した。

　　　

「補償制度を医療全般に」都内で研究会
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19471.html

　　

病院医師、1万7000人不足―日医試算
キャリアブレイン　2008年12月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19478.html
　全国の病院の医師数が現状で約1万7000人不足しているとの試算が、日本医師会の「医師確保のための実態調査」で明らかになった。12月3日の定例記者会見で公表された。

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格差17倍、二次医療圏別「千人当たり医師数」

　同調査は、全国の都道府県医師会を対象に行った「都道府県医師会調査」と、今年度の臨床研修プログラムへの参加病院など5540病院を対象に実施した「病院調査」から成っている。

　病院調査では、各病院の管理者（病院長）に対し、自院の最低必要医師数を質問。この数を「常勤医師数と、非常勤医師の常勤換算数の合計」で割ったものを「最低必要医師数倍率」とした。
　その結果、病院全体で最低必要医師数倍率は1.10倍となった。日本全体の病院医師数（約16万8000人）とこの数値を使って医師の過不足を計算すると、約1万7000人が不足していることになる。
　最低必要医師数倍率を診療科別に見ると、病理診断科が3.77倍で最も高く、これに婦人科2.91倍、救急科2.07倍が続いた。また、内科を除くすべての診療科で1倍を超えた。日医では、「常勤医師数の中に研修医が含まれており、内科は初期研修期間が長いため、内科の医師数が臨床現場の実態よりも多くなっている可能性が高い」としている。また、都道府県別に見ると、島根が1.38倍で最も高く、次いで青森1.31倍、新潟1.29倍と続いた。

　　　　

羽島の病院居座り ２審も退去命令／岐阜
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008120390121438.html?ref=rank
　入院する必要がないのに病院に居座り続けているとして、岐阜県羽島市の市民病院が、病室からの退去と未払いの診療費の支払いを入院中の同県の男性（６８）に求めた訴訟の控訴審判決が２日あり、名古屋高裁は一審・岐阜地裁判決を支持し、退去と診療費約６４万円の支払いを命じた。
　男性は急性心筋梗塞（こうそく）で２００２年１１月、手術を受けた。しかし、右手にしびれが残り、神経障害を負ったとして、医療ミスで損害賠償義務が病院にあると主張。これに対し、岡光民雄裁判長は判決理由で「日常生活に大きな支障はなく、病院側に過失はない。通院は可能」と判断した。男性は病院を非難する看板を病院の通路に置いたほか、私物のテレビを病室に持ち込んだり、無断外出したりして、病院側から退院を促す通知が届いた後も、４年余り入院を続けている。

　　　　　　

麻酔研修で男性死亡 三井記念病院の歯科医ら４人を刑事告訴
MSN産経ニュース　2008年12月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081203/crm0812032257036-n1.htm
　三井記念病院（東京都千代田区）で、歯科医による不適切な麻酔研修が行われていた問題で、歯科医から麻酔を受けた後に死亡した男性＝当時（７３）＝の遺族が３日、歯科医と指導医ら同病院の医師４人を、業務上過失致死や医師法違反の罪で、警視庁万世橋署に刑事告訴し、厚生労働省医道審議会に対し、行政処分の申し立てを行った。

　告訴状などによると、男性は平成１８年１０月２６日、人工透析の手術で研修中の歯科医から全身麻酔を受けた後、心停止となり、心拍再開後も意識が戻らず約２カ月後に死亡した。厚労省の指針では、歯科医が研修として医科麻酔を行うには、指導医の介助が必要だが、この歯科医は単独で実施。麻酔の手法も、男性は心機能が著しく低下しており、負担の大きい全身麻酔でなく局所麻酔を選ぶべきだったとしている。
　遺族の代理人は「真相究明という点で、病院の調査報告では満足のいくものが得られなかった」と刑事告訴の経緯を説明。「この麻酔を麻酔医が担当、指導していれば父は死なずに済んだのではと思うと悔やみきれません」と訴える遺族のコメントを読み上げた。

　　　　

貝塚中央病院：精神科の拘束患者が転院先で死亡 警察捜査
毎日新聞　2008年12月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081204k0000m040091000c.html
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」（田村善史院長、４０６床）で、堺市の男性入院患者（当時４８歳）がベッドで身体を拘束中に転落し、つるされるような状態で発見され、緊急搬送先の別の病院で死亡していたことがわかった。府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査し、拘束の仕方に問題がなかったかなどを調べている。また、府地域保健感染症課は近く同病院に立ち入り調査する方針。
　同署や府によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、市立堺病院（堺市）に運ばれたが、アルコール依存症の症状などがあり、同夜、貝塚中央病院に入院。同月２１日早朝、ベッドから拘束帯で体がつるされるような状態で発見された。腹部を強く圧迫されており、同府泉佐野市の府立泉州救命救急センターに転院したが、３月５日に死亡した。解剖の結果、腸管壊死（えし）や肝硬変の症状がみられた。
　貝塚中央病院は精神科、神経科の専門病院。
　厚生労働省の通達では、身体拘束には指定医の直接診察が必要とされており、同署が当時の診察の状況などを捜査している。

　　　　　　

大阪の精神科病院で違法拘束か、男性死亡…記録も改ざん？
読売新聞　2008年12月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081203-OYT1T00422.htm?from=navr
　大阪府貝塚市の精神科病院「貝塚中央病院」で今年１月、入院患者の男性（当時４８歳）が身体拘束中の事故で重体となり、救急搬送先で死亡していたことがわかった。

　府警貝塚署は業務上過失致死の疑いで捜査している。精神保健福祉法では、身体拘束には精神保健指定医（指定医）の直接診察に基づく指示が必要だが、事故時に夜勤だった看護師は「昼間から指示なしで拘束されていた。理事長の命令で記録を改ざんした」と話している。

　複数の病院関係者も「違法な拘束などの人権侵害が日常的に行われてきた」と読売新聞の取材に証言。病院側は「捜査で事実がはっきりしてから答える」とし、取材に応じていない。関係機関の記録によると、男性は１月１７日、自宅前で倒れ、堺市内の病院に運ばれた後、アルコール依存の症状があり、同日夜に貝塚中央病院に転院した。
　重体で発見されたのは２１日未明。腹部だけを拘束帯でベッドに固定されており、締め方が緩かったため、ベッドの左横に体がずり落ち、体重で腹部が強く圧迫されていた。別の病院に運ばれて手術を受けたが、３月に死亡。司法解剖では腹部圧迫による腸管壊死(えし)だった。
　病院側は保健所への報告で、当直医が指定医の資格を持つ田村善貞理事長（６０）（当時、院長兼務）に電話で指示を仰ぎ、同日午前０時半ごろ、夜勤の男性看護師（５２）が拘束したと説明。体を動かすのでベッドから落ちないようにするのが目的だったとしている。電話による拘束指示でも違法になる。この男性看護師も当初はほぼ同様の説明をしていたが、退職後、貝塚署の調べに「事故後、理事長の指示で看護記録を作り替えた」と説明、保健所への報告内容は事実と異なるという。

    

障害者施設３割が身体拘束 京都府調査 入所者延べ９７６人に
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300032&genre=C4&area=K00

逮捕後に病院へ乳児置き去り判明 埼玉、窃盗容疑の女ら
47NEWS　2008年12月3日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000801.html

ネットで子育て支援情報 足利市 『妊娠』『出産』など段階別／栃木
東京新聞　2008年12月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20081203/CK2008120302000124.html

出産しない生き方認めて
京都新聞　2008年12月3日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120300082&genre=O1&area=K40

コレラ死者500人近くに、軍兵士が略奪も 混迷深まるジンバブエ情勢
AFPBB News　2008年12月3日
http://www.afpbb.com/article/politics/2545023/3577085