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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
医師不足：麻酔医３人が退職、常勤２人に 年末年始、転院要請も－－豊岡病院 ／兵庫
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081225ddlk28040421000c.html
公立豊岡病院は２４日、麻酔医５人のうち３人が年末までに退職し、１月以降は常勤医２人体制になることを明らかにした。これまでのところ手術や救急対応に影響は出ていないというが、「年末年始に緊急手術が重なった場合などは、転院をお願いする可能性もある」としている。麻酔科は部長１人、医長２人、医師２人の常勤医５人体制で、年間１８００～２０００件の全身麻酔の手術を担当してきた。１０月末に医長２人が退職。１２月末には部長も辞める予定で、１月以降は若手医師２人だけになる。退職理由はいずれも他の病院に移るためという。
同院は、京都大に後任の派遣を要請しているものの、麻酔医は全国的に不足しており、京大からの補充は４月以降になる見通し。手薄になる１～３月は麻酔科の開業医や大学病院の応援医師を加えるなどで、待機も含め３人以上の体制を組んでしのぐことにしている。竹内秀雄院長は「予定された手術の変更などで患者に迷惑をかけることもありうる。退職が重なったことは残念。病院運営や処遇に対する不満で辞めるのではないと聞いている」と話した。
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那毎日新聞 2008年12月25日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200812241741490000032232
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。
田沢湖病院 １９床以下に 市、年度内に結論／秋田
読売新聞 2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081225-OYT8T00091.htm
仙北市の「市立病院等改革推進計画策定委員会」（座長・浦山清悦副市長）は２４日、田沢湖病院を現在の６０床から１９床以下の診療所に縮小すべきとの報告書をまとめ、石黒直次市長に提出した。委員会は同病院と角館総合病院の二つの市立病院の院長ら１４人で構成。今年５月から両病院の経営改善について検討した結果、患者数の減少、医師不足など田沢湖病院の経営が厳しいと判断し、「角館総合病院を基幹病院と位置づけ、田沢湖病院を診療所化すべき」との報告書をまとめた。委員会が行った市民アンケートでは、田沢湖病院について病院存続や救急医療再開を望む声が出ていた。
報告書に基づき、来年１月に市議会の「市立病院等経営に関する特別委員会」で協議した上で、市は３月までに結論を出す。石黒市長は「報告書や住民の意見などを踏まえて結論を出したい」と話している。
「県立、市立病院統合も」県の有識者会議 連携強化など提案／愛知
読売新聞 2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20081224-OYT8T00907.htm
県の「公立病院等地域医療連携のための有識者会議」は２４日、県立循環器呼吸器病センター（一宮市）と一宮市立市民病院の統合を視野に入れた連携強化などを柱とした提案を発表した。県立と市立の医療機関の統合が実現すれば、県内初で、全国でも珍しい。医師不足による診療や救急医療体制の縮小が全国的に問題になっており、各自治体の公立病院は改革プラン策定を国から求められている。このプラン作りの参考にしてもらうため、同会議で県内の公立病院のあり方を検討してきた。
統合を提案した県立循環器呼吸器病センターの医師は、定数３４人に対し、現在２１人。また、２３０床の一般病床の平均稼働率（今年４～１０月）は３９・４％にまで落ち込んでいる。今後、中枢医療機能の市民病院への移行や医療体制の再編によって両医療機関を存続させる案を県や一宮市が検討する。このほか、東海市民病院と知多市民病院についても統合を視野に入れた連携の検討を積極的に進めるべきとした。また、公立尾陽病院（甚目寺町）、稲沢市民病院、常滑市民病院、新城市民病院について、病床数の削減を提案した。
会見した座長の松尾清一・名古屋大医学部付属病院長は「高度な救急医療を行う中核病院と、外来救急を行う地域病院とのすみ分けや連携をさらに強化することが急務だ」と話した。
周産期医療 現場からの報告＜下＞ 意識改革の必要性／埼玉
東京新聞 2008年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081225/CK2008122502000135.html
病院が連携 情報を共有 新生児死亡率低い広島市
中日新聞 2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008122502000090.html
産科救急：「札幌方式」道央圏に拡大へ 道と市、ＮＩＣＵの情報集約 ／北海道
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20081225ddlk01040330000c.html
産科補償制度 信頼回復に役立てたい
中日新聞 2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008122502000049.html
０９年度予算：重要課題推進枠 医師不足解消に２８億円－－閣議決定 ／岩手
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081225ddlk03010013000c.html
当事者救済の大きな一歩に
宮崎日日新聞 2008年12月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13681&blogid=5&catid=15
政府予算案決定 期待外れの「経済の麻生」
山陽新聞 2008年12月25日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/25/2008122509175024009.html
安心の出産・雇用守れ
しんぶん赤旗 2008年12月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-25/2008122506_01_0.html
人手不足看護師ら“悲鳴”／和歌山
読売新聞 2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081224-OYT8T00849.htm
「十分仕事出来ない」７割 県に復帰支援、学校設立など要望 労働実態アンケート
県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会でつくる「和歌山ナースウエーブ実行委員会」は、県内の看護職員を対象にした労働実態に関するアンケートの結果を発表した。約７割が業務量が増えたと答え、患者に十分な看護が出来ていないと答えた人も約７割いた。理由に慢性的な人員不足を挙げる人が目立ち、現場からは、激務や疲労からくる医療ミスを心配する声も聞かれた。
調査は今年３～４月、県内１５か所の病院で働く看護職員を対象に、男女６８２人が回答。平均年齢は３７歳だった。
「十分な看護ができていない」と答えた人は６８％で、理由を複数回答で挙げてもらったところ、「人員が少なすぎる」が２９１人と最多。「業務が過密になっている」（２１８人）、「看護以外の業務が多すぎる」（９８人）、「退職や異動で職場のメンバーが頻繁に代わり、看護の蓄積がない」（７６人）の順に続いた。
労働時間に関する問いでは、２９％が日勤始業時間の３０～４０分前から仕事を始めており、１日平均３０分以上残業している人は６４％に上った。深夜勤務の際、３８％が休憩が全く取れない、またはほとんど取れていないと答えている。同委員会は、過重労働や医療費抑制政策の影響で現場に不満が蓄積していると指摘。県に対し、病院内保育所の整備支援や、結婚や出産などで退職した看護師の職場復帰への促進、紀中地方に看護学校を設立することなどを要望した。
発表に立ち会った和歌山市内の病院で働く看護師（２６）は「仕事にやりがいを感じているが、業務に追われ、一人ひとりの患者さんとかかわる時間が少なくなっている」と話し、人員確保の必要性を訴えていた。
滋賀病院へ内科医４人 滋賀医大 京都府医大撤退で支援
読売新聞 2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20081224-OYT8T00817.htm
滋賀医大（大津市）は２４日、医師不足に陥っている独立行政法人国立病院機構「滋賀病院」（東近江市）に内科医４人を新たに派遣し、病院運営を支援すると発表した。同病院は従来、京都府立医大（京都市）から医師が派遣されていた例がほとんどだったが、同医大は２００５年から医師の引き揚げを始めたといい、滋賀医大が“学閥”を超えて手を差しのべた。
０４年度から大学卒業直後の新人医師が２年間、内科や小児科など７診療科で臨床経験することを必修化する臨床研修制度が始まったが、研修先を自由に選べるため、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、大学医局が人手不足に陥った。このため、大学側が地方病院などに派遣していた医師を引き揚げ、医師不足で診療規模を縮小する病院が全国で頻発。滋賀病院の常勤医師数は１５人で、最も多かった時期の半分以下となっている。
小児科や脳神経外科など１８診療科のうち、入院可能なのは７科のみ。救急患者の受け入れが可能なのは外科、呼吸器外科、泌尿器科、小児科系の疾患で、その他の患者は近江八幡市立総合医療センターに搬送されるケースが多いという。以前は、内科の外来患者が全診療科の中で最多だったが、内科医は現在２人しかおらず、同病院が滋賀医大に支援を要請していた。馬場忠雄学長は、「本学も医師は限られているが、東近江の医療を元に戻してほしいという住民の要望を強く感じた。今後も地域医療を支えるという役割を果たしたい」としている。
【記者ノート】（４）小児医療の崩壊 医師配置に強制力必要 群馬
MSN産経ニュース 2008年12月25日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081225/gnm0812250224000-n1.htm
知事が今年の県政を回顧 税収不足の予測困難 『医師不足解消が課題』／群馬
東京新聞 2008年12月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081225/CK2008122502000128.html
発達障害診断停止へ こども医療センター 医師退職で来年４月
沖縄タイムス 2008年12月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-25-E_1-005-2_002.html?PSID=231c446f7ce9cf1c6416718de28af353
矢祭の救急搬送受け入れ拒否：救急医療対策協、病床確保など６項目確認 ／福島
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081225ddlk07040172000c.html
救急救命体制、5倍増の4.7億円－総務省消防庁予算案
キャリアブレイン 2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19846.html
全有料道にヘリ離着陸 愛知県覚書 全国初、事故時救急で
中日新聞 2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008122590160906.html
相馬総合病院産婦人科再開へ／福島
読売新聞 2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081224-OYT8T00879.htm
日南病院の小児科残して 知事に親心直訴 市民団体、４万人から署名／宮崎
読売新聞 2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20081225-OYT8T00104.htm
山本総合病院：桑名市民病院と「現段階では統合困難」 地域医療確立で協力へ ／三重
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081225ddlk24040291000c.html
刈田病院 実質赤字８億４０００万円 大幅拡大
河北新報 2008年12月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081225t13043.htm
公立刈田総合病院（宮城県白石市）の赤字が拡大している問題で、本年度の実質赤字は約８億４０００万円に上る見込みであることが２４日、明らかになった。来年３月末時点で６億円の資金不足が見込まれ、運営する「白石市外２町組合」は金融機関からの一時借り入れでしのぐ方針。
同日開かれた組合議会１２月定例会で、赤字見込みを反映させた病院事業会計補正予算が原案通り可決された。それによると、本年度の病院事業収益は当初予算に比べ１５億５６００万円少ない３９億９８００万円、病院事業費用は７億３００万円減の５４億８８００万円。
収支は約１４億９０００万円の赤字を計上。減価償却費を除いても約８億４０００万円の実質赤字となり、２００７年度の１億７７００万円を大きく上回るのは確実な情勢だ。
赤字拡大の最大の原因は医師不足。０７年４月に３５人いた常勤医師は２５人にまで減った。年内中にさらに３人が退職する予定だという。
議会では来年２月１日付で常勤医師２人、４月にもう２人の採用が内定したことも報告された。今年８月に着任した高林俊文院長は「来年度中に３０人体制にしたいと考えている」と答弁。組合管理者の風間康静市長も「３０人以上いれば経営が成り立つ」との認識を示した。病院は来年１月、ベッド数３０８床のうち６０床を休止し、運営の効率化を図る。一時借り入れの返済も含めた白石、蔵王、七ケ宿１市２町からの特別繰り出しについて、風間市長は「病院収支は医師数と密接な関係にある。どうしても必要であれば検討したい」と述べるにとどめた。
病院特例債 道内12市町に計１３６億円 総務省、経営改善条件に許可
北海道新聞 2008年12月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/137172.html
福岡市立こども病院：移転問題 市、「新病院基本構想」公表 ／福岡
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081225ddlk40040432000c.html
チーム医療と看護教育の在り方でヒアリング
キャリアブレイン 2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19861.html
離島で働く看護師確保の修学資金貸与再開へ 県医療圏組合
長崎新聞 2008年12月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081225/01.shtml
県離島医療圏組合（会長・金子知事）は二十四日、長崎市内で開いた定例会で、二〇〇六年度に募集を停止した離島で働く看護師確保の修学資金貸与制度を再開する方針を示した。同組合の各病院が希望すれば、それぞれの来年度予算に盛り込む考え。一方で、これまで同制度は県と病院所在地の各市町が財源を全額支援していたため「病院の負担が大きい。県や市町にも支援を求めるべきだ」との指摘も出た。
同組合によると、貸与制度は一九八九年度に開始。医療技術学校などを卒業後、組合の病院で働くことを条件に▽入学金▽授業料▽教科書購入費（年額五万円）▽生活費（月額五万円）を貸与。貸付期間の二倍勤務すれば、返還は全額免除となる。これまで百二十七人に貸与し、百十三人を採用。現在も七十二人が勤務している。しかし、看護師確保が進み、貸与希望者も年々減少。〇四、〇五年度に応募者がゼロとなったため募集を停止した。しかし、その後、状況は一転。全国で看護師不足が問題化。同組合の新上五島町病院は、既に本年度から同病院の補正予算で貸与制度を再開。現在、薬剤師と看護師希望の学生二人に貸与している。
同組合は、今後十年間で全九病院の看護師のうち約百人が定年退職を迎え「確保が極めて厳しくなる」と説明。来年一月からの来年度予算編成ヒアリングで、貸与制度を盛り込むか全病院に調査する。一方で、議員からは「病院の財政状況は厳しい。県や市町の支援が必要では」との指摘もあった。
同組合は「県や市町に協力は呼び掛けていく」としている。
岩手県立病院無床化撤回を知事に要求 地元住民団体
河北新報 2008年12月25日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081225t33008.htm
岩手県医療局が来年４月スタートを目指す６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化計画で、地元の住民団体が２４日、達増拓也知事に対し、無床化撤回を求める計４万２６５３人の署名簿を提出した。
県庁を訪れたのは無床化対象の病院を抱える６市町村の住民団体。署名は花巻市５３３１人、一関市１４９６人、岩手町１万６５５１人、紫波町８２４７人、住田町５０４１人、九戸村５９８７人に上った。
それぞれの代表から署名簿を受け取った達増知事は「わたしも医療局も皆さんと（地域医療を守るという）考えは同じ。皆さんのご意見を伺いながら、責任ある対応を取っていく」と述べ、説明を重ね無床化に理解を求めていく方針を伝えた。紫波地域の医療と福祉を守る連絡会代表の及川剛さん（７３）は、医療局が１月９日から行う地元説明会に触れ「知事にも出席してほしい」と求めた。及川さんは取材に「住民は入院ベッドがなくなったらどうしたらいいか不安でいっぱい。県民の意思を尊重し、計画を見直してほしい」と話した。
認知症対策や訪問看護分野を拡充 ＜09年度老健関係予算＞
Japan Medicine mail 2008/12/25
厚生労働省の2009年度老人保健福祉関係予算額は、08年度予算に比べ575億円増の２兆972億円になった。うち老健局計上分は前年比590億円増の１兆7110億円を占めた。予算では、今年７月の「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」提言を踏まえ、地域包括支援センターへの認知症連携担当者の配置や若年性認知症対策を強化するなど、認知症対策の推進に34億円を投じる。
医師運転のドクターカー待機 県立多治見病院で年末年始
中日新聞 2008年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081225/CK2008122502000016.html
福祉・介護職への復帰、給与などが壁に－厚労省調査
キャリアブレイン 2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19864.html
厚生労働省は12月25日、介護福祉士などの有資格者を対象に行った「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として、「給与等の労働条件が悪い」ことを挙げる回答が目立ったが、その一方で、福祉・介護分野へ復帰したいという回答も目立っている。
【関連記事】
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調査は、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格保有者のうち、何らかの理由で福祉・介護分野で就労していない「潜在的有資格者」の状況把握を目的としている。資格の登録機関である社会福祉振興・試験センターが、30万8583人を対象に実施。今年9月22日に調査票を送り、10月10日に回収した。有効回答数は、18万6379人（有効回答率60.4％）。
調査回答者は、社会福祉士2万6624人（14.3％）、介護福祉士15万2564人（81.9％）、精神保健福祉士7191人（3.9％）と介護福祉士が多い。男女別では、男性2万9706人、女性14万5809人と、女性の割合が高い。
回答者が就労している分野は、「福祉・介護分野」14万2980人（約77％）、「福祉介護以外の分野」1万5800人（約9％）、「未就労」2万7599人（約15％）で、資格を持ちながら福祉・介護分野で働いていない「潜在的有資格者」は4万3399人（約23％）だった。
■福祉・介護分野で就労している有資格者の状況
福祉・介護分野で就労している有資格者の雇用形態を見ると、「正規職員」の割合は、社会福祉士84.7％、精神保健福祉士83.2％で、65.5％の介護福祉士よりも高かった。正規職員の平均給与額は、社会福祉士24万9389円、介護福祉士20万715円、精神保健福祉士24万7120円となっている。
平均賞与額は、社会福祉士78万1420円、精神保健福祉士77万8141円に対し、介護福祉士は49万767円にとどまった。また、介護福祉士では「賞与なし」が25.8％を占めている。
毎年度の定期昇給では、社会福祉士の63.8％、介護福祉士の50.6％、精神保健福祉士の57.3％が昇給していた。「昇給している」と回答した人の直近の平均昇給額は、社会福祉士1万667円、介護福祉士8966円、精神保健福祉士1万1852円だった。
福祉・介護分野での転職回数を見ると、「1回－2回」と回答したのが、社会福祉士56.2％、介護福祉士47.0％、精神保健福祉士54.4％だった。
仕事上の不満や悩みについては、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれも「給与・諸手当が低い」の割合が最も高く、社会福祉士と精神保健福祉士ではそれぞれ45％強、介護福祉士では60％弱を占めている。
■福祉・介護分野以外で就労している有資格者の状況
福祉・介護以外の分野で働いている人のうち、「病院・診療所」で働いていると答えた人の割合は3つの資格とも最も高く、社会福祉士38.6％、介護福祉士25.4％、精神保健福祉士49.3％となっている。「公務員（福祉以外）」と回答したのは、社会福祉士が12.6％、精神保健福祉士が31.1％に上ったほか、介護福祉士については「サービス業」が15.2％を占めている。
福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として「給与等の労働条件が悪いため」を挙げたのは、社会福祉士25.5％、介護福祉士32.2％、精神保健福祉士20.5％だった。
福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約5割が復帰したいとする一方で、社会福祉士の約2割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約3割が「戻りたくない」と答えている。
■現在就労していない有資格者の状況
現在就労していない有資格者の状況では、現在働いていない理由として最も多かったのが「出産・子育てのため」で、社会福祉士の46.7％、介護福祉士の38.1％、精神保健福祉士の31.2％となっている。「腰痛等、体調を崩しているため」の割合は、介護福祉士で13.9％に上っている。
福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約7割が戻りたいとする一方で、社会福祉士の約１割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約2割が「戻りたくない」という。
今後、福祉・介護分野へ復帰する上で改善してほしいこととして、最も多かったのは「資格に見合った給与水準に引き上げる」で、社会福祉士の64.8％、介護福祉士の62.4％、精神保健福祉士の56.2％に上っている。
厚労省社会・援護局の福祉基盤課では、「介護福祉士では、キャリアアップの道筋を付けて、意欲のある人を評価する仕組みが必要。また、子育てによる退職の割合が大きいため、仕事と子育てを両立させる仕組みが求められている」と話している。
近江八幡市立総合医療センター：ＰＦＩ契約、解除議案可決－－市議会 ／滋賀
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081225ddlk25010582000c.html
厚労省・後発品促進費 4倍増の9.2億円
Risfax【2008年12月25日】
厚生労働省が09年度予算で確保した後発品の使用促進費が、前年度の2.4億円から3.8倍増の9.2億円に上ることが24日、明らかになった。20日の財務省原案内示で厚労省は、3.1億円とアナウンスしていたが、保険者向けの補助金6.1億円が漏れていた。6.1億円は、後発品の希望を意思表示できるカードを被保険者に配布する保険者への支援に使う。
新たに認められた促進費は「高齢者医療運営円滑化補助金」の4.4億円。中小企業の約3500万人が加入する協会けんぽで、後発品希望カードによる使用促進を図る。75歳以上の約1300万人が加入する後期高齢者医療制度の広域連合でも、同様の取り組みを行うため1.7億円がついた。いずれも概算要求後に積み増したもの。
このほか医政局経済課の後発品促進予算も、前年度の4500万円から2.6倍増え1億1500万円になった。県レベルで促進策を話し合う「後発品使用促進協議会」の設置・運営費用がほとんど。概算要求時点の9100万円から、2000万円以上増加したのは、県協議会で地域の薬局でどの後発品がどの程度使われているか情報収集し、医療機関に知らせる事業を行うため。医療従事者を集めた数百人規模のシンポジウムを2～3回開催する費用が追加分に含まれる。
指導・監査状況 07年度報酬返還額は約55億5000万円
日刊薬業 2008/12/25
厚生労働省保険局はこのほど、保険医療機関などに対する指導・監査の2007年度実施状況を発表した。07年度に診療報酬・調剤報酬の返還を求めた額は約55億5000万円で、前年度より２億1000万円増加した。返還額が増加した理由について厚労省では、前年度と比べて保険医療機関などの指定取り消し件数が増加したためとしている。
保険医療機関などの指定取り消しは前年度より16件増の52件。うち医科が21件、歯科が27件、薬局が４件で、前年度と同様、歯科の取り消しが多い。不正内容は、架空請求や付け増し請求、振り替え請求、二重請求がほとんどを占める。取り消しのきっかけは、保険者や医療機関従事者などに加え、医療費通知に基づく被保険者からの通報によるものが37件で、全体の半数以上を占めた。
前年度と比べて大規模な不正請求事例は減少した。過去３年間で実施状況公表時の返還額が２億円超のケースは、05年度４件、06年度１件、07年度０件と減少傾向にある。
返還額約55億5000万円の内訳は、指導による返還分が約23億6000万円で、監査による返還が約31億9000万円となっている。監査について医科の実施状況を見ると、保険医療機関など59件、保険医など176人。
ＪＡ関連病院に賠償命令 １億２０００万円、広島地裁
47NEWS 2008年12月25日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000890.html
医師が適切な処置を怠ったため車いす生活を余儀なくされたとして、広島県尾道市の女性（５７）がＪＡ尾道総合病院の経営母体に約１億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁は２４日、約１億２０００万円の支払いを命じた。判決理由で野々上友之裁判長は「初めに診た内科医がすぐ整形外科医に診察依頼するなどしていれば、症状が悪化する前に適切な治療を受けられ、後遺症が現れなかったのは確実」と指摘した。
判決によると、女性は２００１年８月２３日、背中の痛みを訴え受診。髄膜付近が炎症を起こし、うみがたまる病気と診断され９月４日に手術を受けたが、下半身にまひが残り、自力歩行できなくなった。
荘内病院医療事故：医師を起訴猶予に－－地検鶴岡支部 ／山形
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081225ddlk06040174000c.html
地検鶴岡支部は２４日、鶴岡市立荘内病院で０５年１２月に行った肺がん手術で誤って７０代の男性患者を死亡させたとして書類送検された４０代の当時の男性呼吸科外科医を起訴猶予処分とした。示談が成立し、遺族に処罰感情がないことを考慮した。
映画「チーム・バチスタ」続編、岐阜大病院でロケ
岐阜新聞 2008年12月25日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081225/200812250906_6741.shtml
がんの細胞診断
毎日新聞 2008年12月25日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/cancer/news/20081225ddn035070042000c.html
◎医師臨床研修の1年化に反対意見
じほうＭＲメールニュース 2008年12月25日号 vol.1566
医師の卒後臨床研修期間を1年に短縮する案をめぐり反対意見が相次いでいる。全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が先月の記者会見で、反対を表明したのに続き、全日本民主医療機関連合会（民医連）は、8割以上の医師が期間短縮に否定的だとのアンケート調査結果をまとめた。研修期間の短縮化は、厚生労働省と文部科学省が設置する検討会で舛添要一厚生労働相が提案。医師不足対策の一環として検討されている。
全自病の邉見会長は先月の記者会見で、総合的な幅広い診断能力を有する医師を養成する観点から短縮案を問題視。制度発足後5年足らずでの見直しは「朝令暮改」と批判した。
また、民医連が発表した緊急アンケート結果では、2～7年目の医師の81％、指導医の86％が「あまり意味がない」「まったく意味がない」と回答。民医連はこの結果を踏まえ、臨床研修制度と医師不足対策を切り離して検討することが必要と指摘している。アンケートは、民医連加盟の病院に勤務する2～7年目の医師と臨床研修制度の指導医を対象に実施。11月10日から12月10日までに385人分の回答を得た。
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