本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースです！
昨日までよりはマシ？

ま。こういうのって毎日が良くならないと意味はないのですけれどo(^-^)o ..｡*♡
今の時点で、スーパー周産期センター、「満床！」って叫んでいますけれど。
どうやってスーパーになるんでしょうか？？？
夜中に患者さんを退院させますか？NICUも強引に？

　　

池田の診療所が産科医派遣事業 高島の病院受け入れ
京都新聞　2008年11月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008113000026&genre=O1&area=S00
　全国で深刻化する産科医師不足を受け、大阪府池田市の無床診療所を経営する医療法人が、産科医の派遣事業に乗り出した。労働者派遣事業の届け出を行い受理された医療機関は「過去に例がない」（大阪労働局）といい、１０月から滋賀県高島市の公立高島総合病院に月２回、医師を派遣している。大学病院からの医師供給が困難になる中、民間診療所の試みが地方の産科崩壊を食い止める一助になるか、注目を集めている。

　「医療法人くれはの里レディースクリニック」（山口正明理事長）。医師の派遣は原則禁止されてきたが、昨年１２月の労働者派遣法と医療法の改正で、医療機関から医療機関への医師派遣が解禁されたのを受け、大阪労働局に特定労働者派遣事業の届け出を行い、７月に受理された。 現在、同クリニックには約１０人が非常勤の派遣医師として登録。従来の大学病院などによる医師供給は「紹介」で、自治体病院で働く場合の身分は公務員だが、「派遣」だと医師の所属は派遣元のクリニックのまま。公務員と違う給与体系が可能になり、医師の待遇向上につながる利点があるという。

　高島総合病院は２年前に産婦人科の常勤医がゼロになり、１年間お産の受け入れを中止した。昨年４月に常勤医が着任。土曜日は県内の開業医が応援に入るが、月平均１５件のお産があり、さらなる負担軽減を模索していた。現在は月２回の日曜日、派遣された医師が翌朝まで勤務する。
　同病院の木津仁志経営管理部長は「持続可能な産科医療のため、医師の派遣利用を決めた。常勤医の２人態勢を目指し、引き続き努力したい」と説明。同クリニックの山口理事長は「派遣先との契約に、快適な当直室の用意など勤務環境の改善も盛り込んでいる。現場から離れた産科医を引き戻し、地域のお産を守る手段の一つになれば」と話している。

　　

重症者対応へ妊婦分散 分娩料引き上げ 山口県立総合医療センター
中国新聞　2008年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081128b.html

原爆病院に助産師外来
中国新聞　2008年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081128a.html

　

総合周産期母子医療センター 昨年度 受け入れ拒否２１００件
東京新聞　2008年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008113090071130.html
　急病の妊産婦や新生児を二十四時間体制で受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」が昨年度、救急患者の受け入れを断ったケースが二十九の医療施設で約二千百件に上ることが東京新聞のアンケートで分かった。一施設あたり平均七十三件で患者の受け入れ拒否がまん延している実態が浮き彫りになった。アンケートは全国に七十五ある同センターを対象に行い、四十六施設から回答を得た。
　「これまで救急患者の受け入れを断ったことがある」と回答したのは三十四施設。このうち回数を回答した二十九施設が昨年度、急患の受け入れ要請を計二千百十八件断っていた。最も多かったのは関西地方の病院で三百三十一件に上った。
　断った理由（複数回答）で多かったのは、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床が二十九施設、「他の患者に対応中」が十三施設。このほか「産科病床や母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の満床」（十一施設）、「手術中」（八施設）や「合併症などに対応できない」（五施設）などだった。一方、夜間当直体制は回答した四十二施設中、研修医を含めて医師二人が４３％（十八施設）と最も多く、三人が２９％（十二施設）。一人しかいないところも四施設あった。自宅などで待機する医師を呼び出すオンコール体制があるのは７１％（三十施設）、研修医が当直をしているのは１４％（六施設）だった。

　患者の受け入れ拒否を防ぐ対策（複数回答）として、多かったのは「医師や看護師の増員」（二十一施設）。「対応可能な病院を探すネットワークの構築」（九施設）や「ＮＩＣＵなどの増床」（六施設）もあった。不足が指摘されているＮＩＣＵは、四十四施設で計五百五十五床あり、一施設あたり十二・六床。集中治療が終わった新生児などの回復期病床は四十施設に計八百四十七床（一施設平均二十一・二床）あった。

＜総合周産期母子医療センター＞　脳内出血などの合併症や切迫早産など危険性の高い出産に２４時間対応する拠点病院。産科、小児科のほか、麻酔科、内科、脳神経外科などが連携する施設が多い。厚生労働省の指針は、母体・胎児集中治療室６床以上と新生児集中治療室９床以上、複数の医師、３床に１人の看護師などとしており、年間約４７００万円まで国や都道府県から補助金が出る。現在７５カ所あるが、山形県と佐賀県はない。やや小規模な「地域周産期母子医療センター」は２３７カ所ある。

　　　　

地域医療のあり方考案 益田
中国新聞　2008年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812010025.html

夜間・休日の軽症患者に特別料金 岡山赤十字病院で12月から徴収
山陽新聞　2008年11月30日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2008/11/30/20081130122045.html

「医師・住民・行政が一体に」 牟岐、地域医療再生へ討論
徳島新聞　2008年11月30日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122802429696.html

ドクターヘリ：地域の医療を守れ 運航開始
毎日新聞　2008年11月30日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081130rky00m040001000c.html

全国９カ所でがん患者集会 拠点病院の充実求める
朝日新聞　2008年11月30日
http://www.asahi.com/science/update/1130/TKY200811300148.html

　　　

医師不足深刻 自治体１５病院で診療科減、休止に／三重
読売新聞　2008年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20081130-OYT8T00093.htm
みえ労連がアンケート 「県、市町は危機意識を」
　県内１７の自治体病院のうち１５病院で、医師不足のために診療科を減らしたり休止させたりする状況に追い込まれていることが、みえ労連のアンケート調査でわかった。同労連の芳野孝特別幹事は「深刻な医師不足に対し、県や各市町は危機意識を持ち、早急に対策を取る必要がある」と訴えている。アンケートは、同労連が今年７～８月にかけて実施。診療科別では、「内科の医師が足りない」とする回答が９病院で最も多く、そのうち６病院が実際に休止している。３病院では産婦人科、１病院では眼科が休止となっている。また、７病院は、整形外科で医師不足と回答した。一方、看護師についても不足と感じている病院は１０病院に上った。その影響で県立総合医療センター（四日市市）では１１４床、県立志摩病院（志摩市）は４０床、それぞれ削減した。上野総合病院（伊賀市）、松阪市民病院では、病棟の一部を閉鎖する事態にまで追い込まれた。
　同労連は、アンケート実施後、１７の自治体病院の院長や事務長や看護部長らと懇談。病院側からは「県は医療や福祉に冷たい」「病院同士で医師や看護師の取り合いになっている」「赤字承知で地域医療を守るために努力している」などと、深刻な医師・看護師不足の現状について多くの意見が出されたという。こうした実態を受け、同労連は、医師同士の交流を深め、情報交換する場を提供したいとしている。芳野特別幹事は、「県や市町には、民間病院との連携や、地域による医療格差の解消を強く訴えていく」と話している。

　　　

どうなる どうする常滑市民病院　迫られる改築
財源確保に苦しむ　空港直近、最先端医療の期待も／愛知
読売新聞　2008年11月29日
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru081129_1.htm?from=nwlb
　常滑市民病院（常滑市鯉江本町）の移転・新築問題が正念場を迎えている。開院約５０年を経て老朽化が進み、改築を迫られているが、市の財政逼迫で財源確保がままならない。一方で、中部国際空港直近という立地から、重大事故などへの役割も期待され、市は難しい選択を迫られている。

■老朽化
　「病室の窓ガラスからはすきま風。台風が来ると、職員総出で雨漏りを新聞紙で詰めて回る有り様」。鈴木勝一病院長が嘆く。１９５９年に建設された同病院は、コンクリートがはがれ落ち、さびた鉄筋がのぞく。手術室やＭＲＩ棟建設など大規模改修が７回行われ、迷路のような通路は、ストレッチャーと車いすがすれ違えないほどだ。
　新病院は１２年前に建設方針が示され、２年前に約２キロ離れた造成中のニュータウン内に移転用地が確保された。だが、今年度末に長期債務が６２０億円に膨らむ市財政に、１０５億円と試算される建設資金は重くのしかかる。

■財政逼迫
　今後４年間に７５億円の財源不足を見込む同市は、職員の給与カットを含む大胆なリストラ策を進める。それでも毎年５～８億円の財源が不足。その上、新病院を建設した場合、実質公債費比率は市債発行に県知事の許可が必要となる１８％を突破し、早期健全化基準の２５％に迫るという。片岡憲彦市長は、建設問題打開のため、有識者による病院検討委員会に意見を求め、市民２０００人にアンケートも実施した。その結果、「建設すべき」が回答の６１％を占め、検討委は１０月末、現状の３００床から２５０床に縮小した新病院建設を求める報告書をまとめた。

■胸算用
　病床数を抑え、稼働率が９割に上がれば、建設資金の償還を含めても、一般財源からの穴埋めは現状の７～８億円と試算する。だが、市議会からは建設の必要性を認めながらも「市民の理解が得られるのか」「償還が始まれば他の事業に影響する。２５０床は決まった話ではない」などと懸念の声もわき起こる。藤井友二議員は「穴埋めをできるだけ抑え、病院経営できる改革プランを示してもらいたい」と話す。 片岡市長は当初、年内にも新病院の結論を出す意向だったが、改革プランの提出は来年２月に予定され、結論はずれ込みそうだ。

■国、県の支援は
　成田、関西空港には、２４時間体制で高度医療に対応できる救命救急センターが、千葉県成田市、大阪府泉佐野市にそれぞれある。関空では大阪府もセンター整備を支援した。国際空港の玄関口として、どんな事故にもいち早く態勢が組める。新型インフルエンザなど未知の感染症に備えた医療施設整備も急務だ。だが、知多半島では県の地域医療計画により、車で約３０分の市立半田病院に置かれている。 名古屋産業大名誉学長の伊藤達雄・特任教授は「中部圏が国際化を目指すなら、空港近くにアジア最先端の病院を造るぐらいの視点は必要」と指摘する。
　国の医療制度改革で、地域医療圏の統合・再編が議論され、医師不足も深刻化している。地域の医療を守りながら、空港機能をどう支援するか。１自治体ではなく、国や県で考える問題ではないだろうか。

　　　　

院内保育所：公立で県内初、大田市立病院に完成 ２４時間体制、あす開所 ／島根
毎日新聞　2008年11月30日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081130ddlk32040353000c.html

公営企業２６億円黒字 病院赤字２億円増
琉球新報　2008年11月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138550-storytopic-3.html

　　

抗がん剤投与チェックを強化
岐阜新聞　2008年11月30日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/3/inochi_5.shtml
医療事故防止へ模索　人、設備見直し職員の意識も変化
　何重ものチェック体制を敷いた。マニュアルも整えた。それでも医療事故は起きてしまった。県立多治見病院（多治見市前畑町）で今年１月、１人のがん患者が死亡した。同病院ではその後、チェック体制を人事、設備面も含め見直した。「完ぺきではないが、見落としは減るはず。職員の意識も変わりつつある」と同病院医療安全部長の上田幸夫副院長は語る。
　同病院では抗がん剤は、約２００ある投与法の中から主治医が選び、患者の状態やマニュアルに従い処方を決定。主治医だけでなくもう１人の医師も治療法を確認、さらに薬剤師２人が投与計画を調べ適切かどうか確認して、やっと患者に投与―という手順だった。しかし、幾重にもある防御線も事故は防げなかった。主治医もこれまで大きなミスはなかった。なぜミスは見逃されてしまったのか。

　過去の症例と混同するなどの単純ミスが原因とみられ、さらに投与期間などに紛らわしい表現があり、薬剤師も見抜けなかったという。小さいミスの連続が事故につながったとも言える。ミスをカバーするマニュアルについて、上田副院長は「毎年改訂し内容は充実させている。しかし、時間がたち、異動もあり、どうしても意識が薄れる。見ていない人も出てくる」と話す。だが、事故を繰り返す訳にはいかない。患者の生命のみならず、結果的に医師の処分や欠員、そして医師不足の現状と医療環境の悪化は必至となる。「完ぺきは求められない」ながらも事故後、対策を模索した。
　「人間は、医師はミスをする」と原点に立ち返るしかなかった。まずはマニュアルの改訂や全職員対象の抗がん剤についての研修会を開催。抗がん剤投与計画も、毎週更新するなど緻密（ちみつ）にした。「人の目だけではミスを見抜き切れない」としてコンピューターを使って抗がん剤投与をチェックするシステムも導入する。「化学療法支援システム」と呼ばれ、医師による処方の段階から分量、種類、投与時期をチェック、投与する際の処方量を調べる。さらに、このシステムの直接責任者として薬剤師１人を置き、抗がん剤専門薬剤師として勤務してもらう。早瀬邦夫同病院薬剤部長は「責任を一本化できる。本人の責任も重く薬剤師全体としても負担は増えるが、人不足は理由にできない」と話す。
　上田副院長は「機械頼みという訳ではないし、これで完全でもない。しかし、マニュアルは前より浸透しているし、院内のリポートでもミスにつながりそうな事項を細かく書くなど、職員は医療の安全に以前より敏感になっている。医療の安全とは、患者を守り、医療環境をも守るもの」と強調する。

【メモ】 　県立多治見病院の医療事故　今年１月、食道がんで入院していた恵那市の男性＝当時（５４）＝が、抗がん剤の過剰投与が原因とみられる細菌性肺炎で死亡。主治医の男性医師と女性薬剤師２人が業務上過失致死容疑で書類送検された。

　　　

医療ミスで送検の医師 麻酔「専門外」で起訴猶予 新潟
MSN産経ニュース　2008年11月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/081130/ngt0811300230001-n1.htm
　ＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）で平成１６年３月、手術中の麻酔ミスが原因で患者を死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された耳鼻咽喉（いんこう）科の男性医師（４０）と整形外科の男性医師（３１）について、新潟地検は２８日、起訴猶予処分にしたと発表した。地検は「２人は麻酔の専門ではなく、責任を問うのは酷であり、遺族との示談も成立している」と説明している。
　地検によると、耳鼻咽喉科医は１６年３月２日、へんとう炎で入院していた当時２８歳の男性患者の手術をした。術後、口内の出血を発見したため、翌３日未明に止血手術をした。この際、麻酔の専門医が手配できなかったため、整形外科医が麻酔を担当。２人は胃の中に血液がたまっているのに気づかず、男性は逆流した血液が肺に入り、呼吸不全で死亡したとして、今年３月に書類送検された。

　　　　

約３０年間 『偽医師』で診療行為 確認の甘さ 事件招く
東京新聞　2008年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081130/CK2008113002000135.html
　医師免許のない偽医師が、実在する医師の名前をかたり、船橋市の船橋診療所などで診療行為をしていた医師法違反事件。逮捕された無職長谷川幸夫容疑者（６５）は実名と医師である他人名を使い分け、約３０年間、事件の発覚を免れてきた。診療所の同僚や医師会だけでなく長谷川容疑者の家族までもが、なぜ偽医師と見抜けなかったのか。
　三十年に及ぶうそがほころびをみせたのは交通違反がきっかけだった。二〇〇五年七月、佐倉市内の高速道路を約百五十キロで走行したのを速度違反取り締まり装置で確認された。県警高速隊から呼び出された際、医師を名乗り、本名「長谷川幸夫」の真正な運転免許証と、本名と病院など七つの勤務先が書かれた名刺を提出した。問題は約二カ月後の県公安委員会の聴聞で起きた。長谷川容疑者は「県警の検視の補助に向かう途中だった」と言い訳し、偽造の公安委の印鑑を押印した公務証明書を提出。県警が偽造有印公文書行使容疑で捜査を始めた。

　医師法違反容疑が浮上したのは今年春。名刺に書かれた勤務先で捜査員が長谷川容疑者の顔写真を見せると、「知っているが名前は長谷川ではない」。捜査幹部は「当初は運転免許の偽造を疑った。聴聞で言い訳をしなければ偽医師とは分からなかったかもしれない」と振り返る。県警の調べでは、長谷川容疑者は一九七八年ごろ、東京都内の診療所にエックス線車の運転士として雇われた。その後、次々と医師が辞職したため、人手不足から医師の手伝いを始め、八〇年ごろから医師を名乗っていたという。
　船橋診療所には九四年から勤務。本名を隠し、コピーした医師免許に記載されていた医師名で診察していた。同診療所によると、〇三年に同診療所が法人化された際、コピーの提出を受けたが原本は確認せず、身分証とも照合しなかった。長谷川容疑者は非常勤の整形外科医として週一回勤務。患者の評判も良かったため、医師であるかどうかだけでなく、その手腕さえ疑われなかった。また同僚とのつき合いも、ほとんどなかったため、私生活で本名を名乗っていることに誰も気付かなかった。
　九八年に船橋市医師会に入会したときも医師免許のコピーで審査を通過。やはり原本提出の規定はなく、身分証と二重確認する仕組みもなかった。医師会は「確認の甘さが事件を招いた」と認め、今後、医師免許の原本と本人確認を厳格化する。さらに現会員約六百五十人全員について再確認を行う。長谷川容疑者は最も身近な家族には“医師”であることを隠してきた。知人によると、長谷川容疑者は妻に「秋葉原などで機械の部品を調達して地方に販売、発送をしている」と説明していたらしい。妻は知人の女性に「夫は自宅の仕事部屋に絶対に入れてくれない」とこぼしていたといい、疑念を抱いていた様子がうかがえる。しかし、夫の職業をせんさくすることなく、事実は三十年間も発覚しなかった。

　　　　

裁判員制度：架空事件で模擬裁判 裁判長「はっとする意見で刺激的」 ／宮城
毎日新聞　2008年11月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081130ddlk04040111000c.html

社会全体で取り組む問題だ
宮崎日日新聞　2008年11月30日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13054&blogid=5&catid=15

「しかる」のではなく、治療を 加治正行医師
八重山毎日オンライン　2008年11月30日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12487/

　　

児童虐待を疑った経験 大崎市民病院など調査
河北新報　2008年11月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t13023.htm
　宮城県大崎市民病院と市医師会が市内に勤務する保育士や教師らに行ったアンケートで、職場で接する子どもに対し、保育士らの半数以上が虐待を受けている疑いがあると感じていることが分かった。児童相談所などに通告した人は６割にとどまり、虐待かどうかを見極める難しさと、他機関との連携が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　虐待の疑いを感じたケースの有無を聞いたところ、全体の５３．８％に当たる１０７人が「ある」と答えた。このうち、実際に児童相談所や福祉事務所など関係機関に通告したのは６８人（６３．６％）だった。疑いを感じながら、通告しなかった３９人に理由を尋ねると「確信が持てなかった」が２８人（７１．８％）で最も多く、「通告するほどではないとアドバイスされた」は７人（１７．９％）だった。通告しなかった判断の是非については１０人（２５．６％）が「通告すべきだった」と答えた。通告が受理された６１人のうち、その後の関係機関の対応を「十分」と評価したのは３９人（６３．９％）。２１人（３４．４％）は「不十分」とみていた。
　児童虐待は身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト（育児放棄）に大別される。改正児童虐待防止法は、虐待の疑いがある段階での児童相談所などへの通告を義務付けている。アンケートでは虐待に対応する際の問題点として「疑いの段階で通告しても、緊急性がないと対応してくれない」「相談しても、深刻に受け止めてもらえない」などの不満が寄せられ、現場の悩みがうかがえる。
　市民病院小児科の岩城利充医師は「気になる兆候があれば放置せず、身近な人の意見も聞いた上で関係機関へ通告した方がいい。通告後の対応に不安がある場合は、虐待防止に取り組むＮＰＯにも相談するなどして、子どもを見守り続けてほしい」と呼び掛ける。アンケートは１０月、市内の保育所５カ所の保育士、小学校と中学校各２校の教師、市役所の保健師計１９９人を対象に行い、全員が回答を寄せた。

◎相談所との連携にも課題
◇児童虐待に対応するときの問題点（自由記述）
・虐待を未然に防ぐため、疑いの段階で児童相談所に通告することが多いが、緊急性がないと対応してもらえない
・心理的な虐待では傷あとなどが残らないため、虐待と認められないケースがある
・関係機関に相談しても、事例に慣れすぎているのか、深刻に受け止めてもらえない
・緊急性がある事例に即応できていない
・子どもからのＳＯＳがないと手出しができず、結局放置してしまっている
・身体的虐待の危機を感じた場合は迷わず通告するが、実際には疑いの段階のケースが相当数ある
・各機関が共有する情報をまとめ、全体で方針を決定するシステムが確立していない

　　

公的機関の２割 未達成　県内の障害者雇用率／徳島
読売新聞　2008年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081129-OYT8T00814.htm

　　

デンマークの出生前検診指針でダウン症の出生児数が半減した
BioToday.com 2008/11/29
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=30698
　2004年9月にデンマークのDanish National Board of Healthは出生前スクリーニングと診断に関する新たなガイドライン（指針）を発行しました。このガイドラインでは、妊娠時のスクリーニング方法に関する情報を妊婦に伝え、希望する妊婦には妊娠第1期での胎児のダウン症候群のリスク評価を提供することが推奨されています。
　新たな解析の結果、この全国的なスクリーニングがデンマークで導入されてからダウン症候群の出生児の数はおよそ50％低下したことが確認されました。また、このスクリーニング戦略で侵襲性出生前検査（絨毛膜標本採取や羊水穿刺）の実施数が大幅に低下したことも確認されました。

参考文献
Impact of a new national screening policy for Down’s syndrome in Denmark: population based cohort study. BMJ 2008;337:a2547, doi: 10.1136/bmj.a2547 (Published 27 November 2008)

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どうやってスーパーになるんでしょうか？？？
夜中に患者さんを退院させますか？NICUも強引に？

　　

池田の診療所が産科医派遣事業 高島の病院受け入れ
京都新聞　2008年11月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008113000026&genre=O1&area=S00
　全国で深刻化する産科医師不足を受け、大阪府池田市の無床診療所を経営する医療法人が、産科医の派遣事業に乗り出した。労働者派遣事業の届け出を行い受理された医療機関は「過去に例がない」（大阪労働局）といい、１０月から滋賀県高島市の公立高島総合病院に月２回、医師を派遣している。大学病院からの医師供給が困難になる中、民間診療所の試みが地方の産科崩壊を食い止める一助になるか、注目を集めている。

　「医療法人くれはの里レディースクリニック」（山口正明理事長）。医師の派遣は原則禁止されてきたが、昨年１２月の労働者派遣法と医療法の改正で、医療機関から医療機関への医師派遣が解禁されたのを受け、大阪労働局に特定労働者派遣事業の届け出を行い、７月に受理された。 現在、同クリニックには約１０人が非常勤の派遣医師として登録。従来の大学病院などによる医師供給は「紹介」で、自治体病院で働く場合の身分は公務員だが、「派遣」だと医師の所属は派遣元のクリニックのまま。公務員と違う給与体系が可能になり、医師の待遇向上につながる利点があるという。

　高島総合病院は２年前に産婦人科の常勤医がゼロになり、１年間お産の受け入れを中止した。昨年４月に常勤医が着任。土曜日は県内の開業医が応援に入るが、月平均１５件のお産があり、さらなる負担軽減を模索していた。現在は月２回の日曜日、派遣された医師が翌朝まで勤務する。
　同病院の木津仁志経営管理部長は「持続可能な産科医療のため、医師の派遣利用を決めた。常勤医の２人態勢を目指し、引き続き努力したい」と説明。同クリニックの山口理事長は「派遣先との契約に、快適な当直室の用意など勤務環境の改善も盛り込んでいる。現場から離れた産科医を引き戻し、地域のお産を守る手段の一つになれば」と話している。

　　

重症者対応へ妊婦分散 分娩料引き上げ 山口県立総合医療センター
中国新聞　2008年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081128b.html

原爆病院に助産師外来
中国新聞　2008年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/081128a.html

　

総合周産期母子医療センター 昨年度 受け入れ拒否２１００件
東京新聞　2008年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008113090071130.html
　急病の妊産婦や新生児を二十四時間体制で受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」が昨年度、救急患者の受け入れを断ったケースが二十九の医療施設で約二千百件に上ることが東京新聞のアンケートで分かった。一施設あたり平均七十三件で患者の受け入れ拒否がまん延している実態が浮き彫りになった。アンケートは全国に七十五ある同センターを対象に行い、四十六施設から回答を得た。
　「これまで救急患者の受け入れを断ったことがある」と回答したのは三十四施設。このうち回数を回答した二十九施設が昨年度、急患の受け入れ要請を計二千百十八件断っていた。最も多かったのは関西地方の病院で三百三十一件に上った。
　断った理由（複数回答）で多かったのは、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床が二十九施設、「他の患者に対応中」が十三施設。このほか「産科病床や母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）の満床」（十一施設）、「手術中」（八施設）や「合併症などに対応できない」（五施設）などだった。一方、夜間当直体制は回答した四十二施設中、研修医を含めて医師二人が４３％（十八施設）と最も多く、三人が２９％（十二施設）。一人しかいないところも四施設あった。自宅などで待機する医師を呼び出すオンコール体制があるのは７１％（三十施設）、研修医が当直をしているのは１４％（六施設）だった。

　患者の受け入れ拒否を防ぐ対策（複数回答）として、多かったのは「医師や看護師の増員」（二十一施設）。「対応可能な病院を探すネットワークの構築」（九施設）や「ＮＩＣＵなどの増床」（六施設）もあった。不足が指摘されているＮＩＣＵは、四十四施設で計五百五十五床あり、一施設あたり十二・六床。集中治療が終わった新生児などの回復期病床は四十施設に計八百四十七床（一施設平均二十一・二床）あった。

＜総合周産期母子医療センター＞　脳内出血などの合併症や切迫早産など危険性の高い出産に２４時間対応する拠点病院。産科、小児科のほか、麻酔科、内科、脳神経外科などが連携する施設が多い。厚生労働省の指針は、母体・胎児集中治療室６床以上と新生児集中治療室９床以上、複数の医師、３床に１人の看護師などとしており、年間約４７００万円まで国や都道府県から補助金が出る。現在７５カ所あるが、山形県と佐賀県はない。やや小規模な「地域周産期母子医療センター」は２３７カ所ある。

　　　　

地域医療のあり方考案 益田
中国新聞　2008年11月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812010025.html

夜間・休日の軽症患者に特別料金 岡山赤十字病院で12月から徴収
山陽新聞　2008年11月30日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2008/11/30/20081130122045.html

「医師・住民・行政が一体に」 牟岐、地域医療再生へ討論
徳島新聞　2008年11月30日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2008/11/2008_122802429696.html

ドクターヘリ：地域の医療を守れ 運航開始
毎日新聞　2008年11月30日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081130rky00m040001000c.html

全国９カ所でがん患者集会 拠点病院の充実求める
朝日新聞　2008年11月30日
http://www.asahi.com/science/update/1130/TKY200811300148.html

　　　

医師不足深刻 自治体１５病院で診療科減、休止に／三重
読売新聞　2008年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20081130-OYT8T00093.htm
みえ労連がアンケート 「県、市町は危機意識を」
　県内１７の自治体病院のうち１５病院で、医師不足のために診療科を減らしたり休止させたりする状況に追い込まれていることが、みえ労連のアンケート調査でわかった。同労連の芳野孝特別幹事は「深刻な医師不足に対し、県や各市町は危機意識を持ち、早急に対策を取る必要がある」と訴えている。アンケートは、同労連が今年７～８月にかけて実施。診療科別では、「内科の医師が足りない」とする回答が９病院で最も多く、そのうち６病院が実際に休止している。３病院では産婦人科、１病院では眼科が休止となっている。また、７病院は、整形外科で医師不足と回答した。一方、看護師についても不足と感じている病院は１０病院に上った。その影響で県立総合医療センター（四日市市）では１１４床、県立志摩病院（志摩市）は４０床、それぞれ削減した。上野総合病院（伊賀市）、松阪市民病院では、病棟の一部を閉鎖する事態にまで追い込まれた。
　同労連は、アンケート実施後、１７の自治体病院の院長や事務長や看護部長らと懇談。病院側からは「県は医療や福祉に冷たい」「病院同士で医師や看護師の取り合いになっている」「赤字承知で地域医療を守るために努力している」などと、深刻な医師・看護師不足の現状について多くの意見が出されたという。こうした実態を受け、同労連は、医師同士の交流を深め、情報交換する場を提供したいとしている。芳野特別幹事は、「県や市町には、民間病院との連携や、地域による医療格差の解消を強く訴えていく」と話している。

　　　

どうなる どうする常滑市民病院　迫られる改築
財源確保に苦しむ　空港直近、最先端医療の期待も／愛知
読売新聞　2008年11月29日
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/dounaru/dounaru081129_1.htm?from=nwlb
　常滑市民病院（常滑市鯉江本町）の移転・新築問題が正念場を迎えている。開院約５０年を経て老朽化が進み、改築を迫られているが、市の財政逼迫で財源確保がままならない。一方で、中部国際空港直近という立地から、重大事故などへの役割も期待され、市は難しい選択を迫られている。

■老朽化
　「病室の窓ガラスからはすきま風。台風が来ると、職員総出で雨漏りを新聞紙で詰めて回る有り様」。鈴木勝一病院長が嘆く。１９５９年に建設された同病院は、コンクリートがはがれ落ち、さびた鉄筋がのぞく。手術室やＭＲＩ棟建設など大規模改修が７回行われ、迷路のような通路は、ストレッチャーと車いすがすれ違えないほどだ。
　新病院は１２年前に建設方針が示され、２年前に約２キロ離れた造成中のニュータウン内に移転用地が確保された。だが、今年度末に長期債務が６２０億円に膨らむ市財政に、１０５億円と試算される建設資金は重くのしかかる。

■財政逼迫
　今後４年間に７５億円の財源不足を見込む同市は、職員の給与カットを含む大胆なリストラ策を進める。それでも毎年５～８億円の財源が不足。その上、新病院を建設した場合、実質公債費比率は市債発行に県知事の許可が必要となる１８％を突破し、早期健全化基準の２５％に迫るという。片岡憲彦市長は、建設問題打開のため、有識者による病院検討委員会に意見を求め、市民２０００人にアンケートも実施した。その結果、「建設すべき」が回答の６１％を占め、検討委は１０月末、現状の３００床から２５０床に縮小した新病院建設を求める報告書をまとめた。

■胸算用
　病床数を抑え、稼働率が９割に上がれば、建設資金の償還を含めても、一般財源からの穴埋めは現状の７～８億円と試算する。だが、市議会からは建設の必要性を認めながらも「市民の理解が得られるのか」「償還が始まれば他の事業に影響する。２５０床は決まった話ではない」などと懸念の声もわき起こる。藤井友二議員は「穴埋めをできるだけ抑え、病院経営できる改革プランを示してもらいたい」と話す。 片岡市長は当初、年内にも新病院の結論を出す意向だったが、改革プランの提出は来年２月に予定され、結論はずれ込みそうだ。

■国、県の支援は
　成田、関西空港には、２４時間体制で高度医療に対応できる救命救急センターが、千葉県成田市、大阪府泉佐野市にそれぞれある。関空では大阪府もセンター整備を支援した。国際空港の玄関口として、どんな事故にもいち早く態勢が組める。新型インフルエンザなど未知の感染症に備えた医療施設整備も急務だ。だが、知多半島では県の地域医療計画により、車で約３０分の市立半田病院に置かれている。 名古屋産業大名誉学長の伊藤達雄・特任教授は「中部圏が国際化を目指すなら、空港近くにアジア最先端の病院を造るぐらいの視点は必要」と指摘する。
　国の医療制度改革で、地域医療圏の統合・再編が議論され、医師不足も深刻化している。地域の医療を守りながら、空港機能をどう支援するか。１自治体ではなく、国や県で考える問題ではないだろうか。

　　　　

院内保育所：公立で県内初、大田市立病院に完成 ２４時間体制、あす開所 ／島根
毎日新聞　2008年11月30日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081130ddlk32040353000c.html

公営企業２６億円黒字 病院赤字２億円増
琉球新報　2008年11月30日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138550-storytopic-3.html

　　

抗がん剤投与チェックを強化
岐阜新聞　2008年11月30日
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2008/inochi/3/inochi_5.shtml
医療事故防止へ模索　人、設備見直し職員の意識も変化
　何重ものチェック体制を敷いた。マニュアルも整えた。それでも医療事故は起きてしまった。県立多治見病院（多治見市前畑町）で今年１月、１人のがん患者が死亡した。同病院ではその後、チェック体制を人事、設備面も含め見直した。「完ぺきではないが、見落としは減るはず。職員の意識も変わりつつある」と同病院医療安全部長の上田幸夫副院長は語る。
　同病院では抗がん剤は、約２００ある投与法の中から主治医が選び、患者の状態やマニュアルに従い処方を決定。主治医だけでなくもう１人の医師も治療法を確認、さらに薬剤師２人が投与計画を調べ適切かどうか確認して、やっと患者に投与―という手順だった。しかし、幾重にもある防御線も事故は防げなかった。主治医もこれまで大きなミスはなかった。なぜミスは見逃されてしまったのか。

　過去の症例と混同するなどの単純ミスが原因とみられ、さらに投与期間などに紛らわしい表現があり、薬剤師も見抜けなかったという。小さいミスの連続が事故につながったとも言える。ミスをカバーするマニュアルについて、上田副院長は「毎年改訂し内容は充実させている。しかし、時間がたち、異動もあり、どうしても意識が薄れる。見ていない人も出てくる」と話す。だが、事故を繰り返す訳にはいかない。患者の生命のみならず、結果的に医師の処分や欠員、そして医師不足の現状と医療環境の悪化は必至となる。「完ぺきは求められない」ながらも事故後、対策を模索した。
　「人間は、医師はミスをする」と原点に立ち返るしかなかった。まずはマニュアルの改訂や全職員対象の抗がん剤についての研修会を開催。抗がん剤投与計画も、毎週更新するなど緻密（ちみつ）にした。「人の目だけではミスを見抜き切れない」としてコンピューターを使って抗がん剤投与をチェックするシステムも導入する。「化学療法支援システム」と呼ばれ、医師による処方の段階から分量、種類、投与時期をチェック、投与する際の処方量を調べる。さらに、このシステムの直接責任者として薬剤師１人を置き、抗がん剤専門薬剤師として勤務してもらう。早瀬邦夫同病院薬剤部長は「責任を一本化できる。本人の責任も重く薬剤師全体としても負担は増えるが、人不足は理由にできない」と話す。
　上田副院長は「機械頼みという訳ではないし、これで完全でもない。しかし、マニュアルは前より浸透しているし、院内のリポートでもミスにつながりそうな事項を細かく書くなど、職員は医療の安全に以前より敏感になっている。医療の安全とは、患者を守り、医療環境をも守るもの」と強調する。

【メモ】 　県立多治見病院の医療事故　今年１月、食道がんで入院していた恵那市の男性＝当時（５４）＝が、抗がん剤の過剰投与が原因とみられる細菌性肺炎で死亡。主治医の男性医師と女性薬剤師２人が業務上過失致死容疑で書類送検された。

　　　

医療ミスで送検の医師 麻酔「専門外」で起訴猶予 新潟
MSN産経ニュース　2008年11月30日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/081130/ngt0811300230001-n1.htm
　ＪＡ新潟厚生連刈羽郡総合病院（柏崎市）で平成１６年３月、手術中の麻酔ミスが原因で患者を死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された耳鼻咽喉（いんこう）科の男性医師（４０）と整形外科の男性医師（３１）について、新潟地検は２８日、起訴猶予処分にしたと発表した。地検は「２人は麻酔の専門ではなく、責任を問うのは酷であり、遺族との示談も成立している」と説明している。
　地検によると、耳鼻咽喉科医は１６年３月２日、へんとう炎で入院していた当時２８歳の男性患者の手術をした。術後、口内の出血を発見したため、翌３日未明に止血手術をした。この際、麻酔の専門医が手配できなかったため、整形外科医が麻酔を担当。２人は胃の中に血液がたまっているのに気づかず、男性は逆流した血液が肺に入り、呼吸不全で死亡したとして、今年３月に書類送検された。

　　　　

約３０年間 『偽医師』で診療行為 確認の甘さ 事件招く
東京新聞　2008年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081130/CK2008113002000135.html
　医師免許のない偽医師が、実在する医師の名前をかたり、船橋市の船橋診療所などで診療行為をしていた医師法違反事件。逮捕された無職長谷川幸夫容疑者（６５）は実名と医師である他人名を使い分け、約３０年間、事件の発覚を免れてきた。診療所の同僚や医師会だけでなく長谷川容疑者の家族までもが、なぜ偽医師と見抜けなかったのか。
　三十年に及ぶうそがほころびをみせたのは交通違反がきっかけだった。二〇〇五年七月、佐倉市内の高速道路を約百五十キロで走行したのを速度違反取り締まり装置で確認された。県警高速隊から呼び出された際、医師を名乗り、本名「長谷川幸夫」の真正な運転免許証と、本名と病院など七つの勤務先が書かれた名刺を提出した。問題は約二カ月後の県公安委員会の聴聞で起きた。長谷川容疑者は「県警の検視の補助に向かう途中だった」と言い訳し、偽造の公安委の印鑑を押印した公務証明書を提出。県警が偽造有印公文書行使容疑で捜査を始めた。

　医師法違反容疑が浮上したのは今年春。名刺に書かれた勤務先で捜査員が長谷川容疑者の顔写真を見せると、「知っているが名前は長谷川ではない」。捜査幹部は「当初は運転免許の偽造を疑った。聴聞で言い訳をしなければ偽医師とは分からなかったかもしれない」と振り返る。県警の調べでは、長谷川容疑者は一九七八年ごろ、東京都内の診療所にエックス線車の運転士として雇われた。その後、次々と医師が辞職したため、人手不足から医師の手伝いを始め、八〇年ごろから医師を名乗っていたという。
　船橋診療所には九四年から勤務。本名を隠し、コピーした医師免許に記載されていた医師名で診察していた。同診療所によると、〇三年に同診療所が法人化された際、コピーの提出を受けたが原本は確認せず、身分証とも照合しなかった。長谷川容疑者は非常勤の整形外科医として週一回勤務。患者の評判も良かったため、医師であるかどうかだけでなく、その手腕さえ疑われなかった。また同僚とのつき合いも、ほとんどなかったため、私生活で本名を名乗っていることに誰も気付かなかった。
　九八年に船橋市医師会に入会したときも医師免許のコピーで審査を通過。やはり原本提出の規定はなく、身分証と二重確認する仕組みもなかった。医師会は「確認の甘さが事件を招いた」と認め、今後、医師免許の原本と本人確認を厳格化する。さらに現会員約六百五十人全員について再確認を行う。長谷川容疑者は最も身近な家族には“医師”であることを隠してきた。知人によると、長谷川容疑者は妻に「秋葉原などで機械の部品を調達して地方に販売、発送をしている」と説明していたらしい。妻は知人の女性に「夫は自宅の仕事部屋に絶対に入れてくれない」とこぼしていたといい、疑念を抱いていた様子がうかがえる。しかし、夫の職業をせんさくすることなく、事実は三十年間も発覚しなかった。

　　　　

裁判員制度：架空事件で模擬裁判 裁判長「はっとする意見で刺激的」 ／宮城
毎日新聞　2008年11月30日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081130ddlk04040111000c.html

社会全体で取り組む問題だ
宮崎日日新聞　2008年11月30日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=13054&blogid=5&catid=15

「しかる」のではなく、治療を 加治正行医師
八重山毎日オンライン　2008年11月30日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12487/

　　

児童虐待を疑った経験 大崎市民病院など調査
河北新報　2008年11月30日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t13023.htm
　宮城県大崎市民病院と市医師会が市内に勤務する保育士や教師らに行ったアンケートで、職場で接する子どもに対し、保育士らの半数以上が虐待を受けている疑いがあると感じていることが分かった。児童相談所などに通告した人は６割にとどまり、虐待かどうかを見極める難しさと、他機関との連携が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　虐待の疑いを感じたケースの有無を聞いたところ、全体の５３．８％に当たる１０７人が「ある」と答えた。このうち、実際に児童相談所や福祉事務所など関係機関に通告したのは６８人（６３．６％）だった。疑いを感じながら、通告しなかった３９人に理由を尋ねると「確信が持てなかった」が２８人（７１．８％）で最も多く、「通告するほどではないとアドバイスされた」は７人（１７．９％）だった。通告しなかった判断の是非については１０人（２５．６％）が「通告すべきだった」と答えた。通告が受理された６１人のうち、その後の関係機関の対応を「十分」と評価したのは３９人（６３．９％）。２１人（３４．４％）は「不十分」とみていた。
　児童虐待は身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト（育児放棄）に大別される。改正児童虐待防止法は、虐待の疑いがある段階での児童相談所などへの通告を義務付けている。アンケートでは虐待に対応する際の問題点として「疑いの段階で通告しても、緊急性がないと対応してくれない」「相談しても、深刻に受け止めてもらえない」などの不満が寄せられ、現場の悩みがうかがえる。
　市民病院小児科の岩城利充医師は「気になる兆候があれば放置せず、身近な人の意見も聞いた上で関係機関へ通告した方がいい。通告後の対応に不安がある場合は、虐待防止に取り組むＮＰＯにも相談するなどして、子どもを見守り続けてほしい」と呼び掛ける。アンケートは１０月、市内の保育所５カ所の保育士、小学校と中学校各２校の教師、市役所の保健師計１９９人を対象に行い、全員が回答を寄せた。

◎相談所との連携にも課題
◇児童虐待に対応するときの問題点（自由記述）
・虐待を未然に防ぐため、疑いの段階で児童相談所に通告することが多いが、緊急性がないと対応してもらえない
・心理的な虐待では傷あとなどが残らないため、虐待と認められないケースがある
・関係機関に相談しても、事例に慣れすぎているのか、深刻に受け止めてもらえない
・緊急性がある事例に即応できていない
・子どもからのＳＯＳがないと手出しができず、結局放置してしまっている
・身体的虐待の危機を感じた場合は迷わず通告するが、実際には疑いの段階のケースが相当数ある
・各機関が共有する情報をまとめ、全体で方針を決定するシステムが確立していない

　　

公的機関の２割 未達成　県内の障害者雇用率／徳島
読売新聞　2008年11月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081129-OYT8T00814.htm

　　

デンマークの出生前検診指針でダウン症の出生児数が半減した
BioToday.com 2008/11/29
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=30698
　2004年9月にデンマークのDanish National Board of Healthは出生前スクリーニングと診断に関する新たなガイドライン（指針）を発行しました。このガイドラインでは、妊娠時のスクリーニング方法に関する情報を妊婦に伝え、希望する妊婦には妊娠第1期での胎児のダウン症候群のリスク評価を提供することが推奨されています。
　新たな解析の結果、この全国的なスクリーニングがデンマークで導入されてからダウン症候群の出生児の数はおよそ50％低下したことが確認されました。また、このスクリーニング戦略で侵襲性出生前検査（絨毛膜標本採取や羊水穿刺）の実施数が大幅に低下したことも確認されました。

参考文献
Impact of a new national screening policy for Down’s syndrome in Denmark: population based cohort study. BMJ 2008;337:a2547, doi: 10.1136/bmj.a2547 (Published 27 November 2008)