本日の医療ニュース ..｡*♡ 12月18日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
スーパーコンビニ周産期の登場です（＞▽＜）！！！！

こんな報道されたら、青森辺りからでさえヘリ搬送されちゃいますけど。
いいのかな？

　　　

ねんきん特別貧
ssd's Diary　2008年12月16日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2758

福島糸色望病院
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2760

　　　

臨床研修：１年に短縮へ 医師不足で１０年度から
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081218k0000m040133000c.html
　大学を卒業した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、医師不足への対応から研修期間を実質１年に短縮する見直し案を両省の専門家検討会に提示した。検討会は年度内にこの方向で報告書をまとめる見通しで、国は１０年度の導入を目指す。総合的な診療能力向上を目的に０４年度から始まった制度は、わずか６年で方針転換されることになる。新人医師はかつて、卒業した大学の医局（診療科）にそのまま所属するケースが大半だったが、臨床研修制度導入により、２年間で内科、外科・救急、小児科など６診療科の研修が必修となり研修先の医療機関も自由に選べるようになった。この結果、地域の病院に医師を派遣してきた大学病院を研修先に選ばない研修医が多くなり、「地域の医療崩壊を助長した」との制度批判が出ていた。

　見直し案は、必修を内科、救急など２～３診療科に減らして１年で終わらせ、その後は将来専門とする診療科に入るという内容。２年目も医師法上は「研修」の扱いだが、実質的に各診療科の働き手として組み込まれる。地方の病院も研修医を確保できるよう、募集定員に地域別の上限を設定する案も盛り込んだ。ただし、研修医は例年、５割以上が大学以外の病院を研修先に選んでいる。見直し後も大学病院に研修医が戻る保証はなく、勤務医不足の解消につながるかは不透明だ。
　検討会では「卒業前の教育を充実させれば研修は１年でも可能」などと肯定的な意見が相次いだが、「見直す必然性がない」との声もあった。また、国が約７６００人の医学生に行ったアンケートでも、研修期間は「現状がいい」が３１％と最も多く、厚労省は「さらに議論していきたい」としている。

　　　　

研修医受け入れ 上限設置検討
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013051461000.html
　医師不足を解消するため、臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に、２年間、病院での研修を義務づけるもので、最も基本となる内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっています。しかし、研修場所は医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。また、これとは別に、研修医の専門性を高めるため、現在、２年間かけて学んでいる診療科を、内科や救急医療などに絞り込んで、初めの１年間学んだうえ、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けるようにできないかについても議論することにしています。

    

【産科医解体新書】（１７）昼食代ＶＳ．産み逃げ
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n2.htm
　出産費用は安くても４０万円はかかります。誤解があるようですが、この４０万円が丸々、産婦人科医の取り分になるわけではありません。皆さんの主治医が、この４０万円を懐に入れていそうな、見るからに悪そうな顔をしていたとしても、それは当直続きで満足に睡眠を取れていないからです。高いですが、今のシステムでは、この金額はやむを得ないかもしれません。
　患者さんの中にはその金額に納得できないのか、お金を払わずに帰ってしまうお母さんもいらっしゃいます。そういう方は、お金が払えないようには、僕らからは見えません。ブランド物のカバンにたくさん着替えを入れて特別室に入院する人もいるのですから。無痛分娩（ぶんべん）を要求し、元気な赤ちゃんを産んだ後には、病院のお産セットを２つくらい余計に持って帰ってしまう人もいます。病院の請求書をベッドに置いたままで。

　僕らが病院の食堂で遅い昼食をとろうとしていると、病棟から呼び出しがあり、「さがせー」の号令がかかります。僕らは食べるのを中断し、方々に電話をかけることになります。ただ連絡がついても、先方の家族から逆に恫喝（どうかつ）されることがあるので、個人的には「連絡がつかなければいいのに」と思うほどです。
　そんなことをしていると、僕らのお昼ご飯は片付けられてしまっています。そして食べてもいないお昼ご飯の請求書だけが手元に残ります。でも、身元の割れている僕らは、昼食代の３８０円を払わないわけにもいきません。「３８０円の定食の食い逃げはかならず捕まるのに…」と、やや納得いかない思いにとらわれることもあります。

　来年１０月から、公的保険から患者さんに支払われていた出産育児一時金が、現在の３５万円から増額され、患者さんではなく病院に直接、支払われるようシステムの変更が検討されています。そうなれば、“産み逃げ”もなくなり、僕らもお昼ご飯をゆっくり食べることができ、みなさんの主治医の人相も今よりはよくなるかもしれませんね。（産科医・ブロガー　田村正明）

   

益田圏域・周産期医療連絡会議：発足 医師支援策など検討へ ／島根
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081217ddlk32040544000c.html
　益田圏域の３市町と、隣接の浜田市、山口県萩市などが協力して周産期医療を支援していく「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が１６日、発足した。同圏域における周産期医療は県内でも特に厳しい状況にあるため、安心で安全なお産を確保していこうと、医師などに対する行政としての支援方策を検討していくことになった。
　益田圏域では９月中旬以降、分娩（ぶんべん）ができるのは益田赤十字病院（地域周産期母子医療センター）だけになった。このため同病院に分娩が集中するようになったことから、同病院は先月１３日から里帰り分娩の休止を決めている。連絡会議は益田市内で開かれた検討会議で発足。益田市、津和野町、吉賀町のほか、一部地域が益田赤十字病院の診療圏に含まれている浜田市、山口県萩市と島根県益田保健所で構成されている。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人で、中川昭生・県益田保健所長は「今の産科医が１人でも抜ければ分娩ができなくなる。これ以上減らないように支えていきたい」と危機感をにじませた。この日は周産期医療の現状について各自治体が報告。今後の支援策として、担当医などに対する分娩手当の支給や、分娩に必要な研究費の貸し付け、招いた医師に対する市営住宅の無償貸与などを検討していくことになった。

 

   

緊急対応病院に昭和大病院などを指定へ 東京の妊婦死亡問題
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081217/trd0812170123001-n1.htm
　東京都内の妊婦＝当時（３６）＝が計８病院から搬送を断られ、出産後に脳内出血で死亡した問題を受けて、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の設置を検討していた「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大医学部教授）は１６日、昭和大病院（品川区）をはじめとする３病院程度を緊急対応病院に指定する方針を固めた。緊急対応病院は、１７日の同協議会で正式決定される。
　関係者によると、緊急対応病院として指定されるのは昭和大病院のほか、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３病院程度。いずれもリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターに認定されているうえ、救命救急センターが併設されている。
　これまでは都内を８地域に分け、それぞれの地域にある総合周産期母子医療センターが症状の重い妊婦を受け入れていた。今後は搬送先を探す手間を省き、短時間で妊婦を受け入れて診察するため、指定された病院の産科医が窓口となり、手術室や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と連携して対応する。ほかの病院でも診療可能と判断すれば、再搬送も行う。

   

昭和大病院など３カ所を指定へ＝妊婦の救急無条件受け入れ－都協議会
時事通信　2008年12月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121701108
　妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は１７日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる医療機関として、昭和大病院（品川区）、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３カ所を指定することを決めた。救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を教訓とし、受け入れ先探しで救命処置が遅れる事例の解消につなげる。
　３カ所はいずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救急救命センターを備えており、指定されれば受け入れる意向。

   

救急受け入れ支援の情報活用研究会が初会合
キャリアブレイン　2008年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19717.html

   

産婦人科医の処遇改善で指導を　日産婦、都道府県に要望書送付へ
日刊薬業　2008/12/17
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の理事会が13日開かれ、産婦人科勤務医の待遇改善を推進するため、全国の都道府県知事に対して要望書を送付することを決めた。
　同日の会見で日産婦は、2008年度診療報酬改定での「ハイリスク分娩管理加算」の対象疾患の拡大や大幅な増点など産科領域への重点評価は、医師の産婦人科離れに歯止めをかけ、地域産婦人科医療提供体制の安定化を図るという国の姿勢が示されていると説明。最近の舛添要一厚生労働相の発言や、３月21日付の厚労省医政局・保険局長通知「病院勤務医の労働環境改善の推進について」の内容にも言及し、産婦人科勤務医の待遇改善の推進の重要性を訴えた。
　しかし、６～７月に日本産婦人科医会が実施した調査では、ハイリスク分娩管理加算などによる増収が現場の医師へ還元されている病院は7.7％にとどまっていることが明らかになっている。日産婦は、病院の経営状態が厳しい現状に一定の理解を示しながらも、「この状況を放置すれば現場の医師の失望感が大きくなり、施策の効果が得られないばかりか、現場の医師の士気の低下をもたらす危険がある」と指摘している。このため日産婦は、過酷な労働条件で勤務を続けている産婦人科医への処遇を改善するため、実効性のある施策を推進するよう都道府県に求めていく。

●生殖補助医療に関する法的整備を
　一方、日産婦は、生殖補助医療に関する法的整備を進めるよう、法務省などに要望書を提出することを決めた。日産婦は、着床前診断だけでなく、配偶子提供による生殖補助医療や、代理懐胎などの医療行為が、医療従事者の自律的な規範だけで決定することができない多くの問題を含んでいるとし、「日産婦だけで生殖補助医療の実践を律するには限界がある」と指摘している。要望書は近く森英介法務相、塩谷立文部科学相、野田聖子科学技術政策担当相に提出する予定だ。

   

鰍沢病院：内科常勤医不在へ 来年３月末に２人退職、外来のみに制限も ／山梨
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081217ddlk19040062000c.html

   

来春から循環器科 外来のみに 榛原総合病院
静岡新聞　2008年12月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081217000000000015.htm
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は１６日、来年４月から心臓や血管の疾患などの患者に対応する循環器科の診療体制について、外来診療のみに縮小すると発表した。浜松医科大学から派遣されている同科の常勤医師３人全員が来年５月末までに退職し、別の病院に移るため。
　同病院によると、来年４月以降、浜松医科大が新たに派遣する３人の非常勤医師が週３回の外来診療を担当する予定。同病院は循環器系医師が３人いる菊川市立総合病院に応援を求めるなどして、「現在の週５日の外来診療を維持したい」としている。同科に入院中の患者約２０人については、他院へ転院する準備を進める方針。
　榛原総合病院で記者会見した茂庭院長は循環器科について心筋梗塞（こうそく）の患者らに対する心臓カテーテル検査を行うため、３人の医師を確保する必要がある点を指摘。救急患者の受け入れや外科手術の制限に加え、内科系医師が８人から５人に減るため内科診療への影響も懸念し、「常勤医師の確保に努力し、公募なども含めて一刻も早く万全な診療体制を取りたい」と話した。

   

県立淡路病院眼科手術・入院を休止　常勤医不在１９日から／兵庫
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081217-OYT8T00049.htm
　県立淡路病院（洲本市）は、香川大から派遣されている眼科の常勤医師の異動に伴い、１９日から同科の手術を取りやめ、入院患者の受け入れを休止すると発表した。外来診療受け入れ（平日午前９時～午後１時）も年内は１８日までで、新年（１月６日から）以降は毎週火、木曜の午前１０時～午後１時に縮小する。
　同病院によると、同大から１１月に連絡があり、院長らが協議。しかし、後継の常勤医師が見つからず、休止を決めたという。同病院は「再開のめども立たず、申し訳ない」とし、救急時は淡路島内の開業医などで受診するよう求めるとともに、神戸大なども含め引き続き派遣依頼を続ける。
　同病院で受け入れている眼科の患者は一日平均１５人前後。今年度の手術、入院患者は１０月末現在で延べ１７人。ほとんどが白内障患者で、島内１１の医院などでも対応できるという。同病院の眼科は２００６年６、７月にも常勤医師の不在で手術、入院の受け入れを休止している。

   

社保浜松病院：来年３月で休止 市長「受け入れがたい」 ／静岡
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081217ddlk22040180000c.html

公立病院閉鎖へ、異例の条例案可決 大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081217/lcl0812171442006-n1.htm

医師確保、体制維持へ 広島・神石高原病院
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170058.html

 

県：０９年度当初予算案要求概要 総額は０．２％減８３１６億円 ／長野
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081217ddlk20010048000c.html
（抜粋）
◇医師確保へ６億６００万円－－衛生部
　衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。地域医療の実態調査なども実施予定。同部の桑島昭文衛生技監は「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」と話す。同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

病院支援へ分娩助成金 益田・近隣自治体が検討
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170065.html

 

神石高原病院の医師４人に／広島
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812170042.html
　広島県からの移管を受けて来年４月に開設する神石高原町立病院の懸案だった医師の確保について、牧野雄光町長は16日、町議会定例会の一般質問で「医師６人中４人の残留が決まった」と述べた。指定管理者になる医療法人社団陽正会の派遣医師などを合わせ、現状の医師体制がほぼ維持される見通しとなった。牧野町長は、県立神石三和病院に勤務する医師４人、看護師20人が残ることを明らかにした上で、「十分ではないが、スタートには支障はないと考えている」と述べた。
　現在病院には常勤６人、非常勤３人の医師が勤務している。町は９月に陽正会側から「医師の確保を陽正会だけで行うのは困難」と伝えられたのを受け、同月末、神石三和病院に要望書を提出していた。

   

福山市民病院、緩和ケア病床を増 来春
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812160354.html

お医者サンタ、パパの笑顔プレゼント 阪大病院
朝日新聞　2008年12月16日
http://www.asahi.com/national/update/1216/OSK200812160066.html

救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19701.html

   

新生児救急搬送：医師３割「困難生じる」 大都市圏中心に
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217ddm012040077000c.html
　未熟児や重症の新生児を救急搬送する際、都府県の約３割で「困難が生じる可能性がある」と考えていることが、新生児医療に携わる医師らでつくる「新生児医療連絡会」（会長、梶原眞人・愛媛県立中央病院長）の調査で分かった。連絡会は「受け入れ先確保と共に、搬送中に集中治療ができる新生児専用ドクターカーの配備を」などと訴えている。札幌市で早産のため自宅で生まれた未熟児が７病院から受け入れを断られた末、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のない病院で死亡した問題が明らかになったのを受け緊急調査した。連絡会の全都道府県の代表医師に調査票を送り３９都道府県が回答した（回答率８３％）。

　搬送に困難が生じる可能性については、北海道などを除く３７都府県が回答。うち１０都府県（２７％）が「可能性が極めて高い」「可能性がある」と答えた。８割は東京、大阪、愛知、宮城、福岡など大都市を抱える都府県とその隣接県だった。新生児の搬送では▽受け入れ先不足▽ＮＩＣＵ不足▽搬送中治療できない、という問題がある。
　困難が「ない」と答えた県は「専用ドクターカーを使う」「周産期センターが搬送先探しにかかわる」と答えた割合が高かった。専用ドクターカーを準備しているのは１２・８％。連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授は「搬送先を調整するコーディネーターを置いたり、救急隊員が新生児蘇生法を学ぶなど、不十分な搬送体制を早急に補う必要がある」と話す。

   

新生児対応９病院で　人材育成が急務／長野
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081216-OYT8T00843.htm

南部医療センター精神合併病床を小児科へ変更検討/採算性重視で
沖縄タイムス　2008年12月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-17-M_1-001-1_003.html?PSID=270c62c7d9f98a9c7fc96687b485f229

解決金２０億円で病院ＰＦＩ解除 全国初、滋賀・近江八幡市
47NEWS　2008年12月17日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000555.html

   

登米市病院改革 １１年度黒字化目指す 正規職員１９０人減
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t11031.htm
　宮城県登米市は、国が自治体病院に策定を義務付けている改革プランをまとめた。一般会計からの繰り入れの増額、病床数や経費削減などの経営効率化に取り組み、２０１１年度の単年度黒字を目指す。１６日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で、プラン案を説明した。登米市立病院の改革プランは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、１１年度の数値目標を設定。経常収支比率は０７年度の８５．２％を、１０１．２％とした。
　病床利用率は、一般病床が病院事業全体で０７年度７４．８％を、佐沼病院の病床削減と米谷、よねやま両病院の無床診療所化により９３．８％に。定員管理計画も進め、０７年度の正規職員５５４人を、３６４人とし人件費を抑える。一般会計からの繰り入れは、０７年度の８億７７００万円から徐々に増やす。０８年度に１０億４５０万円、０９年度１４億３６００万円、１０年度１７億２１００万円、１１年度１３億２０００万円を見込む。
　委員からは「黒字化の根拠があいまい。本当に実現できるのか」「一般会計の負担増で、ほかの事業に影響が出ないようにしてほしい」などの意見が出された。国には今月中に提出する方針。

   

指定管理者決まらず／横浜市救急医療センター
タウンニュース　2008年12月17日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_4/12_18/kona_top2.html

県立中央病院「専任リスクマネジャー」配置へ／山梨
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081216-OYT8T00751.htm

人不足、年末年始ピンチ 訪問介護
東京新聞　2008年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html

ドクターバンク：医師復職の電話相談 医療機関や研修制度紹介－－県がきょう ／千葉
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081217ddlk12040136000c.html

医師確保で追加募集 群馬県の修学資金貸与制度
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081217/gnm0812170213001-n1.htm

   

◎後発品市場の急成長予測
じほうＭＲメールニュース　2008年12月17日号　vol.1561
　2010年の後発医薬品市場は3597億円となり、医療用医薬品市場全体の5.2％を占めるー。富士経済はこのほど、「2008ジェネリック医薬品データブック」をまとめ、DPC病院の増加などで国内後発品市場は07年から10年の間に17.5％成長するとの予測を示した。大型製品が特許切れを迎える降圧剤や統合失調症治療剤、糖尿病治療剤などが市場拡大をけん引する。
　同社は今年9～11月に、薬効分類別、企業別に後発品市場動向などを調査した。それによると、後発品市場は07年の3062億円から10年に3597億円に成長。医療用市場全体に占める構成比は4.7％から5.2％に拡大する。
　07年実績に比べて市場の伸びが大きいと見られる薬効領域は、降圧剤（10年予測300億円、07年比65.7％増）、糖尿病治療剤（82億円、57.7％増）、統合失調症治療剤（29億円、61.1％増）、体内診断薬（120億円、57.9％増）、抗がん剤（175億円、54.9％増）など。大型製品の特許切れ、DPC病院での採用増などにより各市場が急成長する。

【トピックス】　2009年度政府予算案は12月20日に財務省原案が内示され、24日に閣議決定する。予算編成過程のセレモニーと化していた復活折衝は、麻生太郎首相の指示で効率化・簡素化され原則廃止となり、財務省原案内示前の折衝に集中することになった。医療システムの崩壊が叫ばれる中で、社会保障費の削減額2200億円も形骸（けいがい）化し、その財源として見込んでいたたばこ税増税も見送られ、新たな財源捻出（ねんしゅつ）が予算編成最大の争点となっている。
　厚生労働省は当初、2200億円圧縮の財源として雇用保険の国庫負担削減と後発医薬品の使用促進での捻出方針を示していたが、景気悪化に伴い雇用保険に手を付けられなくなり、同省予算内では後発品の使用促進だけが残された形となった。その一方で、厚労省の介護給付費分科会が結論を出す以前に、与党内で09年度介護報酬改定幅が早々と決まるなど、年々、歳出圧力が強まっている。社会保障を中心に、従来型の予算編成が限界にあることは間違いない。

      

「2200億円」圧縮で道路財源から600億円　＜麻生首相指示＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　政府・与党は16日、一般財源化される道路特定財源のうち600億円を社会保障費に回して、抑制額を引き下げる方針を固めた。一般財源化に伴い地方自治体に向け配分される１兆円の新型交付金を削減し、別枠で充てる。麻生太郎首相が同日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び指示した。

   

ナースプラクティショナー特区認められず　＜大分県立看護科学大、再提出へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　大学院修士課程で養成するナースプラクティショナー（ＮＰ）に初期診療などを認める特区申請について、厚生労働省は申請した大分県立看護科学大と医療法人敬和会 大分岡病院に対し「特区として対応不可」と回答した。同大は一部修正した案を再提出する。年末には厚労省から再回答が示される予定だ。

   

後期高齢者診療科　各地医師会の反抗が奏功
本紙調査　届出率は僅か9.7%、最少の青森はなんとゼロ
Risfax【2008年12月17日】
　外来で高齢者医療の診療報酬を包括化する「後期高齢者診療料」について、算定に必要な届出をした医療機関は、約1割にとどまることが本紙調査でわかった。10～12月に各地の地方厚生局が集計した届出数は、合計9659件で約10万施設ある診療所で割合を計算すると、9.7%しか届け出ていなかった。4月の後期高齢者医療制度の開始に伴って導入された診療料だが、年末になってもほとんど普及していない状況にある。

　後期高齢者診療料は、医学管理や検査、処置が包括され(薬剤は除く)、医療機関は月1回600点が算定できる。対象は、糖尿病や高脂血症を抱える75歳以上の高齢者。病院と診療所の機能分化を目的とするため、診療所の算定を前提としている。
　算定には、患者の同意を得たうえで地方厚生局に届け出る。患者の“登録医”になる必要があり、患者の獲り合いを招く要因ともなることから、改定直後から、日本医師会をはじめ各地の医師会や医療団体が同診療料の撤廃を求めていた。本紙は、各地の社会保険事務局や地方厚生局に届出数(病院を含む)を調査。診療所数は、医療施設動態調査を参考にした。その結果、ほとんど届出がなかった県は、青森の0%(届出数0件)と、秋田の0.1%(1件)。青森は、弘前市や八戸市の医師会が算定拒否を打ち出し、特に抵抗が強い。秋田も県医師会の反発が強烈で、4月に2件だった届出が、逆に1件に減っていた。

　届出率が1%台の地域は、山形で1.3%(12件)、栃木で1.9%(27件)、兵庫で1.8%(89件)、山口で1.5%(19件)、沖縄で1.2%(10件)と5県に達した。県医師会が後期高齢者診療料への反対運動を展開している茨城でも、2.3%(43件)と少なかった。一方、届出が多い地域は、鹿児島で35.5%(511件)と3割以上の医療機関が届け出ていた。四国は2%台の高知を除く3県で、20%を上回った。長野も、26%(407件)と多い。
　医師会は、全国的に後期高齢者診療料に対して反発しているが、届出や算定の拒否を強制できるわけではない。長崎は、4月頃に医師会が会員へ同診療料を算定しないよう文書を送付したが、実際には12.8%(183件)の届出があった。

   

【解説】届出率　厚労省「23.7%」と本紙「9.7%」の違いのワケ
Risfax【2008年12月17日】
　後期高齢者診療料の届出状況に関しては、厚労省保険局医療課が5月に調査結果を公表。4月時点で8876件の届出があり、主に「内科」を標榜する診療所を分母にすると届出率は「23.7%」となった。一見すると、内科の4分の1が同診療料の届けを出しているように映り、順調に“登録医”が普及しているとの印象を受ける。

　しかし、後期高齢者診療料の届出は「内科」に限った話ではない。北海道厚生局が公表する「届出受理医療機関名簿」では、内科を標榜していない「神経・精神科」や「整形外科」「肛門科」「外科」などが届出ている。このため、主に「内科」を掲げる3万7000施設ではなく、内科以外の診療科を含めた全国の診療所10万施設で届出率を算出する方が道理に適う。すると、本紙が割り出した10%を下回ることになるわけだ。
　医療課は、速報値で示した届出率「23.7%」と本紙調査の「9.7%」について「内科を分母とした場合のことで、あくまで目安」と説明。「同診療料の算定は、内科がイメージしやすい。内科が多いだろうという読みで、外科ばかりしているところは想定していない」と解説している。同診療料が普及しているかは「評価はそれぞれ」との回答にとどめている。

   

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 遺族側が控訴 ／岩手
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081217ddlk03040092000c.html
　洋野町の女性（当時６７歳）が０５年１０月に毒キノコを食べて急性肝不全で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためだとして、女性の夫（７２）ら遺族４人が県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟で、遺族側は１６日までに、訴えを棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。遺族の弁護人は控訴理由について「女性が毒キノコではないと言ったため医師は治療をしなかったというが、女性は毒キノコの写真を見せられ『分からない』と答えた。否定はしていない。事実誤認だ」などと話した。

   

過剰投与訴訟 東北大に賠償命令 仙台地裁
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t13025.htm
　東北大病院（仙台市）で２００４年、泉区の男性＝当時（６４）＝が抗不整脈薬「リドカイン」の過剰投与で死亡した事故をめぐり、男性の遺族３人が大学に計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、東北大に計約５０８０万円の支払いを命じた。
　潮見直之裁判長は、男性の容体を急変させた薬剤投与量調節弁の閉め忘れについて「看護師が基本的な注意義務を怠ったミスで、病院側も看護師への指導が不徹底だった」と過失を認定した。その上で「男性の心肺停止とその後の意識障害はリドカインの過剰投与で生じた」と判断。意識障害による敗血症が死因の多臓器不全につながったと、過剰投与と死亡との因果関係も認めた。東北大側は、男性を同病院に転院させた別の病院の医師による不適切な指示が原因だと主張していた。
　判決によると、男性は胸に水がたまる疾患などで０３年１１月から別の病院に入院。０４年１月、東北大病院への転院搬送時にリドカインを点滴投与された。同病院に着いて点滴ラインを交換後、一時的に心肺停止状態となり、意識が戻らないまま４月末に死亡した。東北大病院は０４年２月、看護師のミスによる過剰投与の可能性が高いとする調査結果を公表し、陳謝していた。

   

ＲＳウイルス感染症：県内で急増 １歳未満が危険 県、予防を呼びかけ ／群馬
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081217ddlk10040183000c.html

肺炎予防 ワクチン接種を公費助成／長野県波田町
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081217-OYT8T00480.htm?from=os2

「児童精神科」を診る（中）
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n2.htm

最悪を想像せよ。奴らはさらにその斜め下を行く。
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2762

社説：限界集落対策 支援ネットの構築急げ
秋田魁新報　2008年12月16日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081216az

子供 日本国籍得やすく
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20081215-OYT8T00375.htm

イタリアで08年から経口中絶薬販売へ、バチカンは反発
AFPBB News　2008年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2550094/3616383

   

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況
感染症情報センター　2008年12月17日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2008who/67who80.html
　エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はアッパーエジプト・Assuit行政地区の16歳女性であり、2008年12月8日に発症した。女性は当初、12月11日に地域の病院に入院したが、その後12月13日にAssuit大学病院に転送され、そこで12月15日に死亡した。H5N1鳥インフルエンザウイルス感染は、12月15日に同国中央公衆衛生研究施設とアメリカ合衆国海軍医学研究所第3ユニット（NAMRU-3）においてPCR法にて診断された。女性の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥と最近接触していることが示唆されている。

　エジプトでこれまでに確認された51例のうち、23例が死亡している。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
スーパーコンビニ周産期の登場です（＞▽＜）！！！！

こんな報道されたら、青森辺りからでさえヘリ搬送されちゃいますけど。
いいのかな？

　　　

ねんきん特別貧
ssd's Diary　2008年12月16日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2758

福島糸色望病院
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2760

　　　

臨床研修：１年に短縮へ 医師不足で１０年度から
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081218k0000m040133000c.html
　大学を卒業した新人医師に２年間義務付けられる臨床研修制度について、厚生労働省と文部科学省は１７日、医師不足への対応から研修期間を実質１年に短縮する見直し案を両省の専門家検討会に提示した。検討会は年度内にこの方向で報告書をまとめる見通しで、国は１０年度の導入を目指す。総合的な診療能力向上を目的に０４年度から始まった制度は、わずか６年で方針転換されることになる。新人医師はかつて、卒業した大学の医局（診療科）にそのまま所属するケースが大半だったが、臨床研修制度導入により、２年間で内科、外科・救急、小児科など６診療科の研修が必修となり研修先の医療機関も自由に選べるようになった。この結果、地域の病院に医師を派遣してきた大学病院を研修先に選ばない研修医が多くなり、「地域の医療崩壊を助長した」との制度批判が出ていた。

　見直し案は、必修を内科、救急など２～３診療科に減らして１年で終わらせ、その後は将来専門とする診療科に入るという内容。２年目も医師法上は「研修」の扱いだが、実質的に各診療科の働き手として組み込まれる。地方の病院も研修医を確保できるよう、募集定員に地域別の上限を設定する案も盛り込んだ。ただし、研修医は例年、５割以上が大学以外の病院を研修先に選んでいる。見直し後も大学病院に研修医が戻る保証はなく、勤務医不足の解消につながるかは不透明だ。
　検討会では「卒業前の教育を充実させれば研修は１年でも可能」などと肯定的な意見が相次いだが、「見直す必然性がない」との声もあった。また、国が約７６００人の医学生に行ったアンケートでも、研修期間は「現状がいい」が３１％と最も多く、厚労省は「さらに議論していきたい」としている。

　　　　

研修医受け入れ 上限設置検討
NHK　2008年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013051461000.html
　医師不足を解消するため、臨床研修制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。
　臨床研修制度は、免許を取った医師に、２年間、病院での研修を義務づけるもので、最も基本となる内科で半年以上、外科と救急医療で３か月以上など、さまざまな診療科で研修を受けることになっています。しかし、研修場所は医師本人が選べることになっていることから、地方の大学病院は敬遠されがちで研修医が不足し、医師不足の原因の１つにもなっていると指摘されています。これについて、制度の見直しを進めている厚生労働省と文部科学省の合同の検討会は、研修医が都市部の病院に偏らないよう、研修医を受け入れる人数に、地域ごとに上限を設けることができないか検討することにしています。また、これとは別に、研修医の専門性を高めるため、現在、２年間かけて学んでいる診療科を、内科や救急医療などに絞り込んで、初めの１年間学んだうえ、２年目は希望する診療科で専門的な研修を受けるようにできないかについても議論することにしています。

    

【産科医解体新書】（１７）昼食代ＶＳ．産み逃げ
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081217/bdy0812170808001-n2.htm
　出産費用は安くても４０万円はかかります。誤解があるようですが、この４０万円が丸々、産婦人科医の取り分になるわけではありません。皆さんの主治医が、この４０万円を懐に入れていそうな、見るからに悪そうな顔をしていたとしても、それは当直続きで満足に睡眠を取れていないからです。高いですが、今のシステムでは、この金額はやむを得ないかもしれません。
　患者さんの中にはその金額に納得できないのか、お金を払わずに帰ってしまうお母さんもいらっしゃいます。そういう方は、お金が払えないようには、僕らからは見えません。ブランド物のカバンにたくさん着替えを入れて特別室に入院する人もいるのですから。無痛分娩（ぶんべん）を要求し、元気な赤ちゃんを産んだ後には、病院のお産セットを２つくらい余計に持って帰ってしまう人もいます。病院の請求書をベッドに置いたままで。

　僕らが病院の食堂で遅い昼食をとろうとしていると、病棟から呼び出しがあり、「さがせー」の号令がかかります。僕らは食べるのを中断し、方々に電話をかけることになります。ただ連絡がついても、先方の家族から逆に恫喝（どうかつ）されることがあるので、個人的には「連絡がつかなければいいのに」と思うほどです。
　そんなことをしていると、僕らのお昼ご飯は片付けられてしまっています。そして食べてもいないお昼ご飯の請求書だけが手元に残ります。でも、身元の割れている僕らは、昼食代の３８０円を払わないわけにもいきません。「３８０円の定食の食い逃げはかならず捕まるのに…」と、やや納得いかない思いにとらわれることもあります。

　来年１０月から、公的保険から患者さんに支払われていた出産育児一時金が、現在の３５万円から増額され、患者さんではなく病院に直接、支払われるようシステムの変更が検討されています。そうなれば、“産み逃げ”もなくなり、僕らもお昼ご飯をゆっくり食べることができ、みなさんの主治医の人相も今よりはよくなるかもしれませんね。（産科医・ブロガー　田村正明）

   

益田圏域・周産期医療連絡会議：発足 医師支援策など検討へ ／島根
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081217ddlk32040544000c.html
　益田圏域の３市町と、隣接の浜田市、山口県萩市などが協力して周産期医療を支援していく「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が１６日、発足した。同圏域における周産期医療は県内でも特に厳しい状況にあるため、安心で安全なお産を確保していこうと、医師などに対する行政としての支援方策を検討していくことになった。
　益田圏域では９月中旬以降、分娩（ぶんべん）ができるのは益田赤十字病院（地域周産期母子医療センター）だけになった。このため同病院に分娩が集中するようになったことから、同病院は先月１３日から里帰り分娩の休止を決めている。連絡会議は益田市内で開かれた検討会議で発足。益田市、津和野町、吉賀町のほか、一部地域が益田赤十字病院の診療圏に含まれている浜田市、山口県萩市と島根県益田保健所で構成されている。
　同病院の産婦人科の常勤医は３人で、中川昭生・県益田保健所長は「今の産科医が１人でも抜ければ分娩ができなくなる。これ以上減らないように支えていきたい」と危機感をにじませた。この日は周産期医療の現状について各自治体が報告。今後の支援策として、担当医などに対する分娩手当の支給や、分娩に必要な研究費の貸し付け、招いた医師に対する市営住宅の無償貸与などを検討していくことになった。

 

   

緊急対応病院に昭和大病院などを指定へ 東京の妊婦死亡問題
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081217/trd0812170123001-n1.htm
　東京都内の妊婦＝当時（３６）＝が計８病院から搬送を断られ、出産後に脳内出血で死亡した問題を受けて、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の設置を検討していた「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大医学部教授）は１６日、昭和大病院（品川区）をはじめとする３病院程度を緊急対応病院に指定する方針を固めた。緊急対応病院は、１７日の同協議会で正式決定される。
　関係者によると、緊急対応病院として指定されるのは昭和大病院のほか、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３病院程度。いずれもリスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターに認定されているうえ、救命救急センターが併設されている。
　これまでは都内を８地域に分け、それぞれの地域にある総合周産期母子医療センターが症状の重い妊婦を受け入れていた。今後は搬送先を探す手間を省き、短時間で妊婦を受け入れて診察するため、指定された病院の産科医が窓口となり、手術室や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と連携して対応する。ほかの病院でも診療可能と判断すれば、再搬送も行う。

   

昭和大病院など３カ所を指定へ＝妊婦の救急無条件受け入れ－都協議会
時事通信　2008年12月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121701108
　妊婦の搬送体制のあり方を検討している「東京都周産期医療協議会」（会長・岡井崇昭和大教授）は１７日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる医療機関として、昭和大病院（品川区）、日赤医療センター（渋谷区）、日大板橋病院（板橋区）の３カ所を指定することを決めた。救急搬送された妊婦が８病院に受け入れを拒否されて死亡した問題を教訓とし、受け入れ先探しで救命処置が遅れる事例の解消につなげる。
　３カ所はいずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救急救命センターを備えており、指定されれば受け入れる意向。

   

救急受け入れ支援の情報活用研究会が初会合
キャリアブレイン　2008年12月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19717.html

   

産婦人科医の処遇改善で指導を　日産婦、都道府県に要望書送付へ
日刊薬業　2008/12/17
　日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）の理事会が13日開かれ、産婦人科勤務医の待遇改善を推進するため、全国の都道府県知事に対して要望書を送付することを決めた。
　同日の会見で日産婦は、2008年度診療報酬改定での「ハイリスク分娩管理加算」の対象疾患の拡大や大幅な増点など産科領域への重点評価は、医師の産婦人科離れに歯止めをかけ、地域産婦人科医療提供体制の安定化を図るという国の姿勢が示されていると説明。最近の舛添要一厚生労働相の発言や、３月21日付の厚労省医政局・保険局長通知「病院勤務医の労働環境改善の推進について」の内容にも言及し、産婦人科勤務医の待遇改善の推進の重要性を訴えた。
　しかし、６～７月に日本産婦人科医会が実施した調査では、ハイリスク分娩管理加算などによる増収が現場の医師へ還元されている病院は7.7％にとどまっていることが明らかになっている。日産婦は、病院の経営状態が厳しい現状に一定の理解を示しながらも、「この状況を放置すれば現場の医師の失望感が大きくなり、施策の効果が得られないばかりか、現場の医師の士気の低下をもたらす危険がある」と指摘している。このため日産婦は、過酷な労働条件で勤務を続けている産婦人科医への処遇を改善するため、実効性のある施策を推進するよう都道府県に求めていく。

●生殖補助医療に関する法的整備を
　一方、日産婦は、生殖補助医療に関する法的整備を進めるよう、法務省などに要望書を提出することを決めた。日産婦は、着床前診断だけでなく、配偶子提供による生殖補助医療や、代理懐胎などの医療行為が、医療従事者の自律的な規範だけで決定することができない多くの問題を含んでいるとし、「日産婦だけで生殖補助医療の実践を律するには限界がある」と指摘している。要望書は近く森英介法務相、塩谷立文部科学相、野田聖子科学技術政策担当相に提出する予定だ。

   

鰍沢病院：内科常勤医不在へ 来年３月末に２人退職、外来のみに制限も ／山梨
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081217ddlk19040062000c.html

   

来春から循環器科 外来のみに 榛原総合病院
静岡新聞　2008年12月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081217000000000015.htm
　牧之原市の榛原総合病院（茂庭将彦院長）は１６日、来年４月から心臓や血管の疾患などの患者に対応する循環器科の診療体制について、外来診療のみに縮小すると発表した。浜松医科大学から派遣されている同科の常勤医師３人全員が来年５月末までに退職し、別の病院に移るため。
　同病院によると、来年４月以降、浜松医科大が新たに派遣する３人の非常勤医師が週３回の外来診療を担当する予定。同病院は循環器系医師が３人いる菊川市立総合病院に応援を求めるなどして、「現在の週５日の外来診療を維持したい」としている。同科に入院中の患者約２０人については、他院へ転院する準備を進める方針。
　榛原総合病院で記者会見した茂庭院長は循環器科について心筋梗塞（こうそく）の患者らに対する心臓カテーテル検査を行うため、３人の医師を確保する必要がある点を指摘。救急患者の受け入れや外科手術の制限に加え、内科系医師が８人から５人に減るため内科診療への影響も懸念し、「常勤医師の確保に努力し、公募なども含めて一刻も早く万全な診療体制を取りたい」と話した。

   

県立淡路病院眼科手術・入院を休止　常勤医不在１９日から／兵庫
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20081217-OYT8T00049.htm
　県立淡路病院（洲本市）は、香川大から派遣されている眼科の常勤医師の異動に伴い、１９日から同科の手術を取りやめ、入院患者の受け入れを休止すると発表した。外来診療受け入れ（平日午前９時～午後１時）も年内は１８日までで、新年（１月６日から）以降は毎週火、木曜の午前１０時～午後１時に縮小する。
　同病院によると、同大から１１月に連絡があり、院長らが協議。しかし、後継の常勤医師が見つからず、休止を決めたという。同病院は「再開のめども立たず、申し訳ない」とし、救急時は淡路島内の開業医などで受診するよう求めるとともに、神戸大なども含め引き続き派遣依頼を続ける。
　同病院で受け入れている眼科の患者は一日平均１５人前後。今年度の手術、入院患者は１０月末現在で延べ１７人。ほとんどが白内障患者で、島内１１の医院などでも対応できるという。同病院の眼科は２００６年６、７月にも常勤医師の不在で手術、入院の受け入れを休止している。

   

社保浜松病院：来年３月で休止 市長「受け入れがたい」 ／静岡
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20081217ddlk22040180000c.html

公立病院閉鎖へ、異例の条例案可決 大阪府松原市
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081217/lcl0812171442006-n1.htm

医師確保、体制維持へ 広島・神石高原病院
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170058.html

 

県：０９年度当初予算案要求概要 総額は０．２％減８３１６億円 ／長野
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081217ddlk20010048000c.html
（抜粋）
◇医師確保へ６億６００万円－－衛生部
　衛生部は、医師確保対策事業で今年当初比で２・２倍増の６億６００万円を要求した。目玉は、来年度から始める計画「地域医療推進学講座設置事業」。県が信州大に設置する寄付講座で、産科、小児科、救急など医師不足が顕著な診療科目について、医師確保や養成するための実践的研究をする。地域医療の実態調査なども実施予定。同部の桑島昭文衛生技監は「県内の医療を確保するのが目的。信大に医師が集まるような魅力づくりを進めたい」と話す。同様の寄付講座は、宮城や石川など全国１２県で実施しているという。また、産科や救急を担う勤務医に対し、特別手当を支給する新規事業も予算要求した。

病院支援へ分娩助成金 益田・近隣自治体が検討
中国新聞　2008年12月17日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812170065.html

 

神石高原病院の医師４人に／広島
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812170042.html
　広島県からの移管を受けて来年４月に開設する神石高原町立病院の懸案だった医師の確保について、牧野雄光町長は16日、町議会定例会の一般質問で「医師６人中４人の残留が決まった」と述べた。指定管理者になる医療法人社団陽正会の派遣医師などを合わせ、現状の医師体制がほぼ維持される見通しとなった。牧野町長は、県立神石三和病院に勤務する医師４人、看護師20人が残ることを明らかにした上で、「十分ではないが、スタートには支障はないと考えている」と述べた。
　現在病院には常勤６人、非常勤３人の医師が勤務している。町は９月に陽正会側から「医師の確保を陽正会だけで行うのは困難」と伝えられたのを受け、同月末、神石三和病院に要望書を提出していた。

   

福山市民病院、緩和ケア病床を増 来春
中国新聞　2008年12月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200812160354.html

お医者サンタ、パパの笑顔プレゼント 阪大病院
朝日新聞　2008年12月16日
http://www.asahi.com/national/update/1216/OSK200812160066.html

救急出動件数が過去最多―消防白書
キャリアブレイン　2008年12月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19701.html

   

新生児救急搬送：医師３割「困難生じる」 大都市圏中心に
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081217ddm012040077000c.html
　未熟児や重症の新生児を救急搬送する際、都府県の約３割で「困難が生じる可能性がある」と考えていることが、新生児医療に携わる医師らでつくる「新生児医療連絡会」（会長、梶原眞人・愛媛県立中央病院長）の調査で分かった。連絡会は「受け入れ先確保と共に、搬送中に集中治療ができる新生児専用ドクターカーの配備を」などと訴えている。札幌市で早産のため自宅で生まれた未熟児が７病院から受け入れを断られた末、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）のない病院で死亡した問題が明らかになったのを受け緊急調査した。連絡会の全都道府県の代表医師に調査票を送り３９都道府県が回答した（回答率８３％）。

　搬送に困難が生じる可能性については、北海道などを除く３７都府県が回答。うち１０都府県（２７％）が「可能性が極めて高い」「可能性がある」と答えた。８割は東京、大阪、愛知、宮城、福岡など大都市を抱える都府県とその隣接県だった。新生児の搬送では▽受け入れ先不足▽ＮＩＣＵ不足▽搬送中治療できない、という問題がある。
　困難が「ない」と答えた県は「専用ドクターカーを使う」「周産期センターが搬送先探しにかかわる」と答えた割合が高かった。専用ドクターカーを準備しているのは１２・８％。連絡会事務局長の杉浦正俊・杏林大准教授は「搬送先を調整するコーディネーターを置いたり、救急隊員が新生児蘇生法を学ぶなど、不十分な搬送体制を早急に補う必要がある」と話す。

   

新生児対応９病院で　人材育成が急務／長野
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20081216-OYT8T00843.htm

南部医療センター精神合併病床を小児科へ変更検討/採算性重視で
沖縄タイムス　2008年12月17日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-12-17-M_1-001-1_003.html?PSID=270c62c7d9f98a9c7fc96687b485f229

解決金２０億円で病院ＰＦＩ解除 全国初、滋賀・近江八幡市
47NEWS　2008年12月17日
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000555.html

   

登米市病院改革 １１年度黒字化目指す 正規職員１９０人減
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t11031.htm
　宮城県登米市は、国が自治体病院に策定を義務付けている改革プランをまとめた。一般会計からの繰り入れの増額、病床数や経費削減などの経営効率化に取り組み、２０１１年度の単年度黒字を目指す。１６日開かれた市議会の医療再編調査特別委員会で、プラン案を説明した。登米市立病院の改革プランは、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、１１年度の数値目標を設定。経常収支比率は０７年度の８５．２％を、１０１．２％とした。
　病床利用率は、一般病床が病院事業全体で０７年度７４．８％を、佐沼病院の病床削減と米谷、よねやま両病院の無床診療所化により９３．８％に。定員管理計画も進め、０７年度の正規職員５５４人を、３６４人とし人件費を抑える。一般会計からの繰り入れは、０７年度の８億７７００万円から徐々に増やす。０８年度に１０億４５０万円、０９年度１４億３６００万円、１０年度１７億２１００万円、１１年度１３億２０００万円を見込む。
　委員からは「黒字化の根拠があいまい。本当に実現できるのか」「一般会計の負担増で、ほかの事業に影響が出ないようにしてほしい」などの意見が出された。国には今月中に提出する方針。

   

指定管理者決まらず／横浜市救急医療センター
タウンニュース　2008年12月17日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2008_4/12_18/kona_top2.html

県立中央病院「専任リスクマネジャー」配置へ／山梨
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20081216-OYT8T00751.htm

人不足、年末年始ピンチ 訪問介護
東京新聞　2008年12月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008121702000098.html

ドクターバンク：医師復職の電話相談 医療機関や研修制度紹介－－県がきょう ／千葉
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081217ddlk12040136000c.html

医師確保で追加募集 群馬県の修学資金貸与制度
MSN産経ニュース　2008年12月17日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081217/gnm0812170213001-n1.htm

   

◎後発品市場の急成長予測
じほうＭＲメールニュース　2008年12月17日号　vol.1561
　2010年の後発医薬品市場は3597億円となり、医療用医薬品市場全体の5.2％を占めるー。富士経済はこのほど、「2008ジェネリック医薬品データブック」をまとめ、DPC病院の増加などで国内後発品市場は07年から10年の間に17.5％成長するとの予測を示した。大型製品が特許切れを迎える降圧剤や統合失調症治療剤、糖尿病治療剤などが市場拡大をけん引する。
　同社は今年9～11月に、薬効分類別、企業別に後発品市場動向などを調査した。それによると、後発品市場は07年の3062億円から10年に3597億円に成長。医療用市場全体に占める構成比は4.7％から5.2％に拡大する。
　07年実績に比べて市場の伸びが大きいと見られる薬効領域は、降圧剤（10年予測300億円、07年比65.7％増）、糖尿病治療剤（82億円、57.7％増）、統合失調症治療剤（29億円、61.1％増）、体内診断薬（120億円、57.9％増）、抗がん剤（175億円、54.9％増）など。大型製品の特許切れ、DPC病院での採用増などにより各市場が急成長する。

【トピックス】　2009年度政府予算案は12月20日に財務省原案が内示され、24日に閣議決定する。予算編成過程のセレモニーと化していた復活折衝は、麻生太郎首相の指示で効率化・簡素化され原則廃止となり、財務省原案内示前の折衝に集中することになった。医療システムの崩壊が叫ばれる中で、社会保障費の削減額2200億円も形骸（けいがい）化し、その財源として見込んでいたたばこ税増税も見送られ、新たな財源捻出（ねんしゅつ）が予算編成最大の争点となっている。
　厚生労働省は当初、2200億円圧縮の財源として雇用保険の国庫負担削減と後発医薬品の使用促進での捻出方針を示していたが、景気悪化に伴い雇用保険に手を付けられなくなり、同省予算内では後発品の使用促進だけが残された形となった。その一方で、厚労省の介護給付費分科会が結論を出す以前に、与党内で09年度介護報酬改定幅が早々と決まるなど、年々、歳出圧力が強まっている。社会保障を中心に、従来型の予算編成が限界にあることは間違いない。

      

「2200億円」圧縮で道路財源から600億円　＜麻生首相指示＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　政府・与党は16日、一般財源化される道路特定財源のうち600億円を社会保障費に回して、抑制額を引き下げる方針を固めた。一般財源化に伴い地方自治体に向け配分される１兆円の新型交付金を削減し、別枠で充てる。麻生太郎首相が同日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び指示した。

   

ナースプラクティショナー特区認められず　＜大分県立看護科学大、再提出へ＞
Japan Medicine mail 　 2008/12/17
　大学院修士課程で養成するナースプラクティショナー（ＮＰ）に初期診療などを認める特区申請について、厚生労働省は申請した大分県立看護科学大と医療法人敬和会 大分岡病院に対し「特区として対応不可」と回答した。同大は一部修正した案を再提出する。年末には厚労省から再回答が示される予定だ。

   

後期高齢者診療科　各地医師会の反抗が奏功
本紙調査　届出率は僅か9.7%、最少の青森はなんとゼロ
Risfax【2008年12月17日】
　外来で高齢者医療の診療報酬を包括化する「後期高齢者診療料」について、算定に必要な届出をした医療機関は、約1割にとどまることが本紙調査でわかった。10～12月に各地の地方厚生局が集計した届出数は、合計9659件で約10万施設ある診療所で割合を計算すると、9.7%しか届け出ていなかった。4月の後期高齢者医療制度の開始に伴って導入された診療料だが、年末になってもほとんど普及していない状況にある。

　後期高齢者診療料は、医学管理や検査、処置が包括され(薬剤は除く)、医療機関は月1回600点が算定できる。対象は、糖尿病や高脂血症を抱える75歳以上の高齢者。病院と診療所の機能分化を目的とするため、診療所の算定を前提としている。
　算定には、患者の同意を得たうえで地方厚生局に届け出る。患者の“登録医”になる必要があり、患者の獲り合いを招く要因ともなることから、改定直後から、日本医師会をはじめ各地の医師会や医療団体が同診療料の撤廃を求めていた。本紙は、各地の社会保険事務局や地方厚生局に届出数(病院を含む)を調査。診療所数は、医療施設動態調査を参考にした。その結果、ほとんど届出がなかった県は、青森の0%(届出数0件)と、秋田の0.1%(1件)。青森は、弘前市や八戸市の医師会が算定拒否を打ち出し、特に抵抗が強い。秋田も県医師会の反発が強烈で、4月に2件だった届出が、逆に1件に減っていた。

　届出率が1%台の地域は、山形で1.3%(12件)、栃木で1.9%(27件)、兵庫で1.8%(89件)、山口で1.5%(19件)、沖縄で1.2%(10件)と5県に達した。県医師会が後期高齢者診療料への反対運動を展開している茨城でも、2.3%(43件)と少なかった。一方、届出が多い地域は、鹿児島で35.5%(511件)と3割以上の医療機関が届け出ていた。四国は2%台の高知を除く3県で、20%を上回った。長野も、26%(407件)と多い。
　医師会は、全国的に後期高齢者診療料に対して反発しているが、届出や算定の拒否を強制できるわけではない。長崎は、4月頃に医師会が会員へ同診療料を算定しないよう文書を送付したが、実際には12.8%(183件)の届出があった。

   

【解説】届出率　厚労省「23.7%」と本紙「9.7%」の違いのワケ
Risfax【2008年12月17日】
　後期高齢者診療料の届出状況に関しては、厚労省保険局医療課が5月に調査結果を公表。4月時点で8876件の届出があり、主に「内科」を標榜する診療所を分母にすると届出率は「23.7%」となった。一見すると、内科の4分の1が同診療料の届けを出しているように映り、順調に“登録医”が普及しているとの印象を受ける。

　しかし、後期高齢者診療料の届出は「内科」に限った話ではない。北海道厚生局が公表する「届出受理医療機関名簿」では、内科を標榜していない「神経・精神科」や「整形外科」「肛門科」「外科」などが届出ている。このため、主に「内科」を掲げる3万7000施設ではなく、内科以外の診療科を含めた全国の診療所10万施設で届出率を算出する方が道理に適う。すると、本紙が割り出した10%を下回ることになるわけだ。
　医療課は、速報値で示した届出率「23.7%」と本紙調査の「9.7%」について「内科を分母とした場合のことで、あくまで目安」と説明。「同診療料の算定は、内科がイメージしやすい。内科が多いだろうという読みで、外科ばかりしているところは想定していない」と解説している。同診療料が普及しているかは「評価はそれぞれ」との回答にとどめている。

   

久慈病院訴訟：毒キノコ中毒死 遺族側が控訴 ／岩手
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081217ddlk03040092000c.html
　洋野町の女性（当時６７歳）が０５年１０月に毒キノコを食べて急性肝不全で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためだとして、女性の夫（７２）ら遺族４人が県立久慈病院を管理する県に慰謝料など約４６３０万円の賠償を求めた訴訟で、遺族側は１６日までに、訴えを棄却した盛岡地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。遺族の弁護人は控訴理由について「女性が毒キノコではないと言ったため医師は治療をしなかったというが、女性は毒キノコの写真を見せられ『分からない』と答えた。否定はしていない。事実誤認だ」などと話した。

   

過剰投与訴訟 東北大に賠償命令 仙台地裁
河北新報　2008年12月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081217t13025.htm
　東北大病院（仙台市）で２００４年、泉区の男性＝当時（６４）＝が抗不整脈薬「リドカイン」の過剰投与で死亡した事故をめぐり、男性の遺族３人が大学に計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、東北大に計約５０８０万円の支払いを命じた。
　潮見直之裁判長は、男性の容体を急変させた薬剤投与量調節弁の閉め忘れについて「看護師が基本的な注意義務を怠ったミスで、病院側も看護師への指導が不徹底だった」と過失を認定した。その上で「男性の心肺停止とその後の意識障害はリドカインの過剰投与で生じた」と判断。意識障害による敗血症が死因の多臓器不全につながったと、過剰投与と死亡との因果関係も認めた。東北大側は、男性を同病院に転院させた別の病院の医師による不適切な指示が原因だと主張していた。
　判決によると、男性は胸に水がたまる疾患などで０３年１１月から別の病院に入院。０４年１月、東北大病院への転院搬送時にリドカインを点滴投与された。同病院に着いて点滴ラインを交換後、一時的に心肺停止状態となり、意識が戻らないまま４月末に死亡した。東北大病院は０４年２月、看護師のミスによる過剰投与の可能性が高いとする調査結果を公表し、陳謝していた。

   

ＲＳウイルス感染症：県内で急増 １歳未満が危険 県、予防を呼びかけ ／群馬
毎日新聞　2008年12月17日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081217ddlk10040183000c.html

肺炎予防 ワクチン接種を公費助成／長野県波田町
読売新聞　2008年12月17日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081217-OYT8T00480.htm?from=os2

「児童精神科」を診る（中）
MSN産経ニュース　2008年12月17日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/081217/edc0812170707002-n2.htm

最悪を想像せよ。奴らはさらにその斜め下を行く。
ssd's Diary　2008年12月17日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=2762

社説：限界集落対策 支援ネットの構築急げ
秋田魁新報　2008年12月16日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081216az

子供 日本国籍得やすく
読売新聞　2008年12月16日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20081215-OYT8T00375.htm

イタリアで08年から経口中絶薬販売へ、バチカンは反発
AFPBB News　2008年12月16日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2550094/3616383

   

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況
感染症情報センター　2008年12月17日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2008who/67who80.html
　エジプト保健・人口省は、鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルス感染の新たなヒト症例を発表した。症例はアッパーエジプト・Assuit行政地区の16歳女性であり、2008年12月8日に発症した。女性は当初、12月11日に地域の病院に入院したが、その後12月13日にAssuit大学病院に転送され、そこで12月15日に死亡した。H5N1鳥インフルエンザウイルス感染は、12月15日に同国中央公衆衛生研究施設とアメリカ合衆国海軍医学研究所第3ユニット（NAMRU-3）においてPCR法にて診断された。女性の感染源に関する調査によると、病鳥や死鳥と最近接触していることが示唆されている。

　エジプトでこれまでに確認された51例のうち、23例が死亡している。