本日の医療ニュース ..｡*♡ 11月24日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

休刊日？？？
ニュース少ないです。（集めた時間が早すぎたのかな？）

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体の署名活動、始まる ／千葉
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081123ddlk12040123000c.html
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、岡野俊昭市長の解職（リコール運動）を求める「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）の署名運動が２２日始まった。署名を集める約１８００人の受任者は隣組や親せき、友人らを訪問。ＪＲ銚子駅前では約１０人の受任者が電車の乗降客や駅前通りのフリーマーケットでにぎわう商店街で通行人に呼びかけ、「市立病院には家族が世話になった。絶対に残すべきだった」と言って署名する夫婦もいた。
　期間は１２月２１日まで１カ月。市選管に署名簿を提出、審査などの手続きを経て、有権者の３分の１以上の有効署名が確認されると、本請求（住民投票）＝来年３月下旬＝できる。９月２日現在の有権者数は６万８４１人。

　　　

塩谷総合病院問題でシンポジウム
下野新聞　2008年11月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081122/78727
　矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受けたシンポジウム「県北の地域医療を考える集い」が二十二日、同市末広町のイースタンホテルで開かれた。
　地域医療の在り方、総合病院機能の存続に向けた今後の取り組みを住民の視点で考えようという試み。県内有識者らの呼び掛けで市民ら約百二十人が参加。シンポを踏まえ、十二月にも地域医療を考える市民団体を立ち上げることを確認した。この日は市民病院の建設や診療科存続の市民運動にかかわってきた奈良県生駒市の山崎直幸さんと秋田県鹿角市の鈴木土身さんが講演。署名運動や行政への働き掛けなどの取り組みを通し、地域住民が主体となる活動の重要性や住民意識の変化などを紹介した。
　病院関係者、現役看護師らによるシンポジウムでは今後の課題が話し合われ「塩谷総合病院の公的役割を見つめ直し、機能存続のため住民ができることはすべてやることが必要だ」などの意見が上がった。

　　　

北方４島含めた拠点病院を構想 北海道根室市
47NEWS　2008年11月23日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000180.html

新多治見市民病院：住民説明会で反対意見が続出 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081123ddlk21040037000c.html

県保健医療福祉研究集会：「幸せな老後」考える 在宅医療など活動報告 ／奈良
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081123ddlk29100298000c.html

　　　

ニュースの核心：都会に奪われる新卒看護師 教育制度、給与に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081123ddlk03040002000c.html
◇７対１基準、青田買い拍車
　県内の看護師養成施設を卒業した学生などの県内就業が低迷している。毎年７００～８００人の退職者が出るなど看護師不足の状況で、今年３月卒業者の県内就業率も５１・２％にとどまる。内訳は県立大が３割、看護短大が５割弱、県立や国立・民間養成所が５～６割、高校が１割強。元々地方に優秀な人材を求める首都圏の大学や民間の病院が労働環境や給料の差を武器に獲得しているのが要因だが、０６年度に国が導入した看護配置基準（７対１）が拍車をかけている。バブル市場の就職戦線を探った。

◇県立大、評価高く
　「優秀な人材と評価してもらうのはありがたいが……」。県立大看護学部の就職委員長を務める伊藤收教授は頭を悩ます。同大は毎年９０人前後の卒業生を出し、新規の看護師の３割弱を占めるが、今春の卒業生の県内就職者は２４人。就職者全体（８３人）の２８・９％だった。０３年３月卒業者の４９・５％から減少傾向となっている。
　同大学生の評価は高い。東京都内の有名大学付属病院が毎年卒業生を送ってくれるよう就職協定を求められるほど。同大での就職説明会への参加希望も後を絶たない。求人票の件数（重複も含む）は１０月末で県内が１９件に対し、県外は５０３件と圧倒的だ。
　また「７対１看護」導入で、病院の増収を目指す首都圏の大病院が大量採用に踏み切ったことも県外流出に影響を与えている。県立大としては県内定着も進めなければならないため、同大での就職説明会には県内の病院を優先的に呼び、学生にも県内就職を働きかけている。しかし、教育システムを含む労働環境や給料などの「格差」が人材の流出を生んでいる。県外の大学病院に内定が決まったある女子学生（２１）は「決め手はキャリアアップ。勤務しながら勉強もできる環境が整っている」と理由を挙げる。大学病院では数年後に大学院で学べるといった教育環境の良さが魅力だ。県外の民間病院も給料が県内の２割程度高い水準。１ＬＤＫのマンションが用意される病院もある。採用へのアプローチも巧みだ。病院開催の説明会への往復の新幹線代や宿泊費はもちろん、病院によっては横浜中華街での夕食や東京ディズニーランドへの招待を付けるなどバブル期の青田買いの状態だという。

　一方で、県立大も手をこまねいているわけではない。昨年度、岩手医大への就職に初めて成功。今年度も岩手医大単独の説明会を設けるなど毎年採用してもらえるように対策を取る。伊藤教授は「できる限りの努力はしているが、大学だけでは限界がある」と話す。
　県では、県内就業率の増加などを目指す「いわて看護職員確保定着アクションプラン」の策定中だ。労働環境など県外との差を踏まえたうえで、県内で働くメリットを明確にすることが求められる。

　　　　

県高次脳機能障害者支援センター：社会復帰を支援 来月１日、山形病院に設置 ／山形
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081123ddlk06040077000c.html

がん・白血病の最先端医療 「細胞治療」本格化へ 札幌北楡病院
北海道新聞　2008年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/130804_all.html

　　

女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081123ddlk07040103000c.html
　県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
　県立医大などの女性医師有志で発足した。同ネットによると、県内の女性医師は約５００人で、医師全体に占める割合は１３％と、全国平均（１７％）を下回っている。県立医大の入学者は約４割が女性だが、出産などで職場を離れ、定着が進んでいないという。休職後に医師として復帰を希望しても、元の職場に同じ待遇のまま戻れるのは約５割にとどまり、降格や勤務先の変更が余儀なくされるケースが多いという。
　この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障－－などを各医療機関に呼びかけていくことにした。また、定期的に県内医療機関の調査を行い、常勤医師に占める女性の割合や、各病院の育児支援策を公表していくという。

　設立呼びかけ人の藤野美都子・県立医大教授は「これまで医師が自発的に勤務環境を呼びかけていく手段がなかった。私たちの活動で各医療機関や行政の意識改善につながれば」と話していた。

　　　

「ネットワーク福島」が発足
福島放送　2008年11月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811230
　「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」の設立総会は２２日、福島市の福島医大光が丘会館で開かれた。県内医師の就労環境改善や医師不足解消などを目指して本格的に動きだした。
　ネットワークは県内医師の有志らで組織。医療機関を対象に就労環境調査などを行い、結果を公表して、改善などに取り組む。医師の「仕事と生活の調和」を図り、就労環境改善を通じて医師不足解消も目指す。調査結果を研究し、医療機関に改善を働きかける。
　ネットワーク会長に本多静香県医師会常任理事（西口クリニック婦人科理事長）を選出した。

　　　

仕事と育児両立 若手女性医師へ助言
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000811230004

　　

仕事と子育ての悩み共感 福井で女性医師が体験語り合う／福井
中日新聞　2008年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081123/CK2008112302000025.html
　子育て中の女性医師が互いの悩みを話し合う集いが２２日、福井市大願寺の県医師会館内「ふくい女性医師支援センター」であった。女性医師６人が参加し、女医と母親の両立を目指す中での奮闘ぶりや挫折の体験を語り合った。
　「出産予定日の２週間前まで外来に出ていた」「生んで２カ月で『（仕事に）出てきなさい』と言われた」。出席者の口から次々と出る体験談からは、余裕のない現場と板挟みとなっている様子がうかがえた。
　職場では心ない言葉をかけられた体験も。「同じ給料なのに、子どもがいるから（同じように働けない）というのはプロとして許されない」「子どもが生まれて幸せだから（辞めても）いいじゃない」。出席者同士共感しながらの意見交換は続いた。県内の女性医師は約２５０人。開設から半年がたった支援センターでは、現状調査や出産で現場を離れた女医の復職研修などに取り組む。最近では短時間勤務を認めるなどの動きもあるという。
　県医師会理事で、女性医師問題担当の富永八千代さんは「女医同士で集まれば人脈ができ、今後悩みがあればすぐに相談ができるようにもなる。今回の集いのような試みはまた続けていきたい」と話していた。

　　　　

共同開発の水上飛行機が来春完成 沖縄で活用 市場開拓目指す
MSN産経ニュース　2008年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081123/biz0811231855007-n1.htm

高次脳機能障害：患者・家族、交流の場に 連携強化へ、ネットワーク作り ／兵庫
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081123ddlk28040207000c.html 

自衛のため、モンスターペイシェントリスト作る病院
アメーバニュース　2008年11月23日
http://news.ameba.jp/special/2008/11/21750.html

社説：首相発言の迷走 この「軽さ」は目に余る
秋田魁新報　2008年11月23日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081123az

　　　

日本看護協会、在宅療養の充実を求め介護報酬改定を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月23日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3167.htm
　日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

　第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

　　　　

医療の信頼回復を 制度改善へ新組織 京大エタノール死亡事故遺族ら
京都新聞　2008年11月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300044&genre=O1&area=K00
　京都大医学部付属病院のエタノール誤注入事故で２０００年３月に死亡した藤井沙織さん＝当時(17)＝の両親や、訴訟を支えてきた弁護士、支援者たちが２２日、京都市南区の京都テルサで報告集会を開いた。今年６月の最高裁の上告棄却決定を受けて支援団体の活動を終結させるとともに、患者の立場から医療制度の改善・充実を求める「安全と信頼の医療を考える会」（仮称）を新たに立ち上げることを決めた。
　考える会は、支援者や医療訴訟の当事者に加え、弁護士や医師にも参加を呼び掛け、近く正式に発足させる。事故と訴訟の経験から▽カルテは必ず時系列で記入し、医療行為以外にも患者に起きたことはすべて記載する▽事故が起きた場合、医師の説明を第三者が書面に記録する－などの提言をまとめ、厚生労働省に提出する準備を進めている。
　沙織さんの父親の省二さん(52)と母親の香さん(52)は約３０人が参加した報告集会で「事故をなくすことは難しいが、病院が隠し事をせずに丁寧に説明すれば、最後は受け入れられる。信頼できる医療のために力を尽くしたい」と話した。訴訟は一、二審とも、看護師４人と京大に損害賠償を命じたが、両親の「死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなく、病院は事故を隠ぺいしようとした」との主張は退け、最高裁も追認した。

　　　　

学校一斉休校 指示は簡単、明確がいい
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61407

子どもの急患冷静に判断を 県がミニガイドブック作製
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081123/CK2008112302000120.html

子どものしかり方：思春期編 焦点絞り、具体的に
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081123ddm013100042000c.html

「乳幼児期の愛情が原点」 教育と医学の会シンポ 親の役割を問う報告も 福岡市
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61375

赤痢菌：熊本市の女性、ネパール旅行で感染 ／熊本
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081123ddlk43040239000c.html

インドネシア：新型インフルエンザ対策 初の模擬訓練、２００人参加
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030085000c.html

米ネブラスカ州「赤ちゃんポスト」法を改正、生後30日以下に制限
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2541847/3549832

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

休刊日？？？
ニュース少ないです。（集めた時間が早すぎたのかな？）

　　　

銚子市立総合病院：休止問題 市民団体の署名活動、始まる ／千葉
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081123ddlk12040123000c.html
　銚子市立総合病院の診療休止問題で、岡野俊昭市長の解職（リコール運動）を求める「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）の署名運動が２２日始まった。署名を集める約１８００人の受任者は隣組や親せき、友人らを訪問。ＪＲ銚子駅前では約１０人の受任者が電車の乗降客や駅前通りのフリーマーケットでにぎわう商店街で通行人に呼びかけ、「市立病院には家族が世話になった。絶対に残すべきだった」と言って署名する夫婦もいた。
　期間は１２月２１日まで１カ月。市選管に署名簿を提出、審査などの手続きを経て、有権者の３分の１以上の有効署名が確認されると、本請求（住民投票）＝来年３月下旬＝できる。９月２日現在の有権者数は６万８４１人。

　　　

塩谷総合病院問題でシンポジウム
下野新聞　2008年11月23日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20081122/78727
　矢板市富田の塩谷総合病院経営移譲問題を受けたシンポジウム「県北の地域医療を考える集い」が二十二日、同市末広町のイースタンホテルで開かれた。
　地域医療の在り方、総合病院機能の存続に向けた今後の取り組みを住民の視点で考えようという試み。県内有識者らの呼び掛けで市民ら約百二十人が参加。シンポを踏まえ、十二月にも地域医療を考える市民団体を立ち上げることを確認した。この日は市民病院の建設や診療科存続の市民運動にかかわってきた奈良県生駒市の山崎直幸さんと秋田県鹿角市の鈴木土身さんが講演。署名運動や行政への働き掛けなどの取り組みを通し、地域住民が主体となる活動の重要性や住民意識の変化などを紹介した。
　病院関係者、現役看護師らによるシンポジウムでは今後の課題が話し合われ「塩谷総合病院の公的役割を見つめ直し、機能存続のため住民ができることはすべてやることが必要だ」などの意見が上がった。

　　　

北方４島含めた拠点病院を構想 北海道根室市
47NEWS　2008年11月23日
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112301000180.html

新多治見市民病院：住民説明会で反対意見が続出 ／岐阜
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081123ddlk21040037000c.html

県保健医療福祉研究集会：「幸せな老後」考える 在宅医療など活動報告 ／奈良
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081123ddlk29100298000c.html

　　　

ニュースの核心：都会に奪われる新卒看護師 教育制度、給与に格差 ／岩手
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081123ddlk03040002000c.html
◇７対１基準、青田買い拍車
　県内の看護師養成施設を卒業した学生などの県内就業が低迷している。毎年７００～８００人の退職者が出るなど看護師不足の状況で、今年３月卒業者の県内就業率も５１・２％にとどまる。内訳は県立大が３割、看護短大が５割弱、県立や国立・民間養成所が５～６割、高校が１割強。元々地方に優秀な人材を求める首都圏の大学や民間の病院が労働環境や給料の差を武器に獲得しているのが要因だが、０６年度に国が導入した看護配置基準（７対１）が拍車をかけている。バブル市場の就職戦線を探った。

◇県立大、評価高く
　「優秀な人材と評価してもらうのはありがたいが……」。県立大看護学部の就職委員長を務める伊藤收教授は頭を悩ます。同大は毎年９０人前後の卒業生を出し、新規の看護師の３割弱を占めるが、今春の卒業生の県内就職者は２４人。就職者全体（８３人）の２８・９％だった。０３年３月卒業者の４９・５％から減少傾向となっている。
　同大学生の評価は高い。東京都内の有名大学付属病院が毎年卒業生を送ってくれるよう就職協定を求められるほど。同大での就職説明会への参加希望も後を絶たない。求人票の件数（重複も含む）は１０月末で県内が１９件に対し、県外は５０３件と圧倒的だ。
　また「７対１看護」導入で、病院の増収を目指す首都圏の大病院が大量採用に踏み切ったことも県外流出に影響を与えている。県立大としては県内定着も進めなければならないため、同大での就職説明会には県内の病院を優先的に呼び、学生にも県内就職を働きかけている。しかし、教育システムを含む労働環境や給料などの「格差」が人材の流出を生んでいる。県外の大学病院に内定が決まったある女子学生（２１）は「決め手はキャリアアップ。勤務しながら勉強もできる環境が整っている」と理由を挙げる。大学病院では数年後に大学院で学べるといった教育環境の良さが魅力だ。県外の民間病院も給料が県内の２割程度高い水準。１ＬＤＫのマンションが用意される病院もある。採用へのアプローチも巧みだ。病院開催の説明会への往復の新幹線代や宿泊費はもちろん、病院によっては横浜中華街での夕食や東京ディズニーランドへの招待を付けるなどバブル期の青田買いの状態だという。

　一方で、県立大も手をこまねいているわけではない。昨年度、岩手医大への就職に初めて成功。今年度も岩手医大単独の説明会を設けるなど毎年採用してもらえるように対策を取る。伊藤教授は「できる限りの努力はしているが、大学だけでは限界がある」と話す。
　県では、県内就業率の増加などを目指す「いわて看護職員確保定着アクションプラン」の策定中だ。労働環境など県外との差を踏まえたうえで、県内で働くメリットを明確にすることが求められる。

　　　　

県高次脳機能障害者支援センター：社会復帰を支援 来月１日、山形病院に設置 ／山形
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081123ddlk06040077000c.html

がん・白血病の最先端医療 「細胞治療」本格化へ 札幌北楡病院
北海道新聞　2008年11月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/130804_all.html

　　

女性医師：ネット発足 産休後の復帰など支援 ／福島
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081123ddlk07040103000c.html
　県内の医師不足解消を目指し、女性医師の労働環境改善を呼びかける「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」が２２日、設立された。設立総会が同日、福島市の県立医大で開かれ、出産・育児などで職場を離れた女性医師の復帰支援や、定期的な調査活動を行うことを決めた。
　県立医大などの女性医師有志で発足した。同ネットによると、県内の女性医師は約５００人で、医師全体に占める割合は１３％と、全国平均（１７％）を下回っている。県立医大の入学者は約４割が女性だが、出産などで職場を離れ、定着が進んでいないという。休職後に医師として復帰を希望しても、元の職場に同じ待遇のまま戻れるのは約５割にとどまり、降格や勤務先の変更が余儀なくされるケースが多いという。
　この日の総会では、県医師会常任理事の本多静香・同ネット会長が「意欲ある女性医師をリタイアさせず、県内の医師増加につなげるための窓口になりたい」とあいさつした。今後の活動として▽妊娠・育児期間中の医師に対する当直・時間外勤務の免除▽研修医に対する育児休業の保障▽産休後の現職復帰の保障－－などを各医療機関に呼びかけていくことにした。また、定期的に県内医療機関の調査を行い、常勤医師に占める女性の割合や、各病院の育児支援策を公表していくという。

　設立呼びかけ人の藤野美都子・県立医大教授は「これまで医師が自発的に勤務環境を呼びかけていく手段がなかった。私たちの活動で各医療機関や行政の意識改善につながれば」と話していた。

　　　

「ネットワーク福島」が発足
福島放送　2008年11月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200811230
　「医師の『仕事と生活の調和』をめざすネットワーク福島」の設立総会は２２日、福島市の福島医大光が丘会館で開かれた。県内医師の就労環境改善や医師不足解消などを目指して本格的に動きだした。
　ネットワークは県内医師の有志らで組織。医療機関を対象に就労環境調査などを行い、結果を公表して、改善などに取り組む。医師の「仕事と生活の調和」を図り、就労環境改善を通じて医師不足解消も目指す。調査結果を研究し、医療機関に改善を働きかける。
　ネットワーク会長に本多静香県医師会常任理事（西口クリニック婦人科理事長）を選出した。

　　　

仕事と育児両立 若手女性医師へ助言
朝日新聞　2008年11月23日
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000811230004

　　

仕事と子育ての悩み共感 福井で女性医師が体験語り合う／福井
中日新聞　2008年11月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081123/CK2008112302000025.html
　子育て中の女性医師が互いの悩みを話し合う集いが２２日、福井市大願寺の県医師会館内「ふくい女性医師支援センター」であった。女性医師６人が参加し、女医と母親の両立を目指す中での奮闘ぶりや挫折の体験を語り合った。
　「出産予定日の２週間前まで外来に出ていた」「生んで２カ月で『（仕事に）出てきなさい』と言われた」。出席者の口から次々と出る体験談からは、余裕のない現場と板挟みとなっている様子がうかがえた。
　職場では心ない言葉をかけられた体験も。「同じ給料なのに、子どもがいるから（同じように働けない）というのはプロとして許されない」「子どもが生まれて幸せだから（辞めても）いいじゃない」。出席者同士共感しながらの意見交換は続いた。県内の女性医師は約２５０人。開設から半年がたった支援センターでは、現状調査や出産で現場を離れた女医の復職研修などに取り組む。最近では短時間勤務を認めるなどの動きもあるという。
　県医師会理事で、女性医師問題担当の富永八千代さんは「女医同士で集まれば人脈ができ、今後悩みがあればすぐに相談ができるようにもなる。今回の集いのような試みはまた続けていきたい」と話していた。

　　　　

共同開発の水上飛行機が来春完成 沖縄で活用 市場開拓目指す
MSN産経ニュース　2008年11月23日
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081123/biz0811231855007-n1.htm

高次脳機能障害：患者・家族、交流の場に 連携強化へ、ネットワーク作り ／兵庫
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081123ddlk28040207000c.html 

自衛のため、モンスターペイシェントリスト作る病院
アメーバニュース　2008年11月23日
http://news.ameba.jp/special/2008/11/21750.html

社説：首相発言の迷走 この「軽さ」は目に余る
秋田魁新報　2008年11月23日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20081123az

　　　

日本看護協会、在宅療養の充実を求め介護報酬改定を要望
ケアマネジメント オンライン　2008年11月23日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3167.htm
　日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

　第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

　　　　

医療の信頼回復を 制度改善へ新組織 京大エタノール死亡事故遺族ら
京都新聞　2008年11月23日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112300044&genre=O1&area=K00
　京都大医学部付属病院のエタノール誤注入事故で２０００年３月に死亡した藤井沙織さん＝当時(17)＝の両親や、訴訟を支えてきた弁護士、支援者たちが２２日、京都市南区の京都テルサで報告集会を開いた。今年６月の最高裁の上告棄却決定を受けて支援団体の活動を終結させるとともに、患者の立場から医療制度の改善・充実を求める「安全と信頼の医療を考える会」（仮称）を新たに立ち上げることを決めた。
　考える会は、支援者や医療訴訟の当事者に加え、弁護士や医師にも参加を呼び掛け、近く正式に発足させる。事故と訴訟の経験から▽カルテは必ず時系列で記入し、医療行為以外にも患者に起きたことはすべて記載する▽事故が起きた場合、医師の説明を第三者が書面に記録する－などの提言をまとめ、厚生労働省に提出する準備を進めている。
　沙織さんの父親の省二さん(52)と母親の香さん(52)は約３０人が参加した報告集会で「事故をなくすことは難しいが、病院が隠し事をせずに丁寧に説明すれば、最後は受け入れられる。信頼できる医療のために力を尽くしたい」と話した。訴訟は一、二審とも、看護師４人と京大に損害賠償を命じたが、両親の「死亡診断書やカルテに誤注入の記載がなく、病院は事故を隠ぺいしようとした」との主張は退け、最高裁も追認した。

　　　　

学校一斉休校 指示は簡単、明確がいい
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61407

子どもの急患冷静に判断を 県がミニガイドブック作製
東京新聞　2008年11月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081123/CK2008112302000120.html

子どものしかり方：思春期編 焦点絞り、具体的に
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081123ddm013100042000c.html

「乳幼児期の愛情が原点」 教育と医学の会シンポ 親の役割を問う報告も 福岡市
西日本新聞　2008年11月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61375

赤痢菌：熊本市の女性、ネパール旅行で感染 ／熊本
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081123ddlk43040239000c.html

インドネシア：新型インフルエンザ対策 初の模擬訓練、２００人参加
毎日新聞　2008年11月23日
http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030085000c.html

米ネブラスカ州「赤ちゃんポスト」法を改正、生後30日以下に制限
AFPBB News　2008年11月23日
http://www.afpbb.com/article/politics/2541847/3549832