過労、辞めたい、人手不足 コメディカルの視点ニュース その２ ..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　過労、辞めたい、人手不足　コメディカルの視点ニュース ..｡*♡

　　の続編ですo(^-^)o ..｡*♡

　

県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140132000-n1.htm
　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

　　

遅れる地方の看護師不足対策
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140133001-n1.htm

　　

介護療養病床の短期集中リハは「マンパワー不足」
キャリアブレイン　2009年1月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20326.html
　介護療養病床の半数近くで、短期集中リハビリテーション加算を算定できていない場合があることが、日本慢性期医療協会の調査で分かった。同協会では、マンパワー不足を主な要因として指摘している。

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　調査は、同協会が昨年11月から12月にかけて、介護療養病床を有する105の病院に対して行った。短期集中リハ加算の算定については、89の病院が回答したが、「必要な患者すべてに算定できている」としたのは53.9％（48病院）で、「算定できない場合がある」としたのは46.1％（41病院）だった。
　短期集中リハ加算が算定できなかった理由（複数回答）は、「短期集中リハ加算を算定できる期間を超えている」が52.0％で最も多く、次いで「算定要件に必要な個別リハの頻度が実施できなかった」（34.0％）、「リハ専門職の人数が不足している」（32.0％）、「リハマネジメント加算が算定できていない」（28.0％）などが続いている。
　同協会では、「算定できなかった場合の理由の多くが、実施頻度不足やセラピストの不足をはじめとした『マンパワー不足』に由来する。今後はマンパワーの整備と併せて、少ない人員でも効率・効果的に実施できるよう努めることが急務だ」としている。

■リハ対象患者、入院継続が7割
　同協会では、短期集中リハを実施した患者の要介護度やリハ後の改善状況なども調査した。要介護度では、要介護5が44.9％で最も多く、要介護4（27.2％）、要介護3（17.9％）と続いた。同協会では、「リハ対象患者の重度化がうかがえる」としている。
　短期集中リハ実施前後の患者の評価では、FIMの平均が40.9点から43.7点に、BIの平均が20.4点から23.2点になり、共に改善しているが、HDS－Rは11.4点から10.8点と若干低下が見られたことから、「認知機能面へのアプローチの確立も課題」としている。短期集中リハ実施後の転帰先では、入院を継続する患者が72.2％と多数を占め、自宅退院は7.9％、介護老人保健施設への入所は7.4％だった。

　

岡山県内の病院で看護師不足が深刻化
都市圏に人材流出　「大規模」志向強まる
山陽新聞　2009年1月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/01/28/20090128123236.html
　慢性的といわれる看護師不足が岡山県など地方で深刻化している。２００６年４月の診療報酬改定で、手厚く看護師を配置した病院の報酬を増やす「７対１基準」が創設されたのを境に、東京など都市圏の大規模病院に人材が流れるなどしたためだ。看護師も働きやすい環境を求めて大規模病院志向が強まっており、地域の中でも“偏在化”が進んでいる。
　岡山県北にある病床数約８０の病院。一般・療養病棟合わせて約３０人の看護師が働く。一般病棟は患者１３人に看護師１人の配置になっている。入院患者の９割近くが６５歳以上。病院長（６３）は「１人当たりの介護、看護業務量は確実に増え、看護師は足りない」とぼやく。０６年の診療報酬改定は看護師の負担軽減が狙い。入院患者７人に看護師１人を配置した病院に、最高ランクの報酬をつけた。だが、体力のある病院が増収をもくろんで人材を囲い込み、結果として中小病院の人手不足に拍車を掛けた。この病院は現状を上回る「１０対１」を目標に、４月採用予定の看護師を０８年８月と１２月に２度募集。隣県の看護学校にも足を運び、ホームページなどでも呼び掛けたが、応募はゼロだった。

しわ寄せ
　岡山県内で働く看護師は約１万６６００人（０６年１２月末現在）。１０年前の約１・４倍に増えているが、病院間の格差は徐々に顕著となっている。
　関係者の話では、診療報酬改定間もない０６年秋、東京や大阪の病院関係者が岡山市内に泊まり込み、面接だけで看護学生を大量に採用。医療機関が集中する県南でも人手不足から０７年度以降、病床を半減させたり、一部病棟を閉鎖したケースもあるという。岡山県病院協会の土井章弘会長は「１００床前後の中小病院にしわ寄せがきている。看護師不足が深刻化すれば医療サービスの低下を招きかねず、経営の根幹にかかわる」と県内格差を指摘する。一方、看護師の現状をよく知る看護関係者は「人手不足は経営だけでなく、現場の看護師に大きな負担を強いている」と言う。

掘り起こし
　「超過勤務は当たり前。夜勤の看護師も少なく、いつミスをしないか不安」。５０床規模の岡山市内の病院で働く看護師（２７）は話す。肉親の介護などを理由に３月末で退職するが、「現状から解放されると思うと、ほっとする」と本音が口をついた。日本看護協会の調査（０６年）でも、未就業の看護職員の２１・９％が「勤務時間が長い・超過勤務が多い」を離職理由に挙げた。
　このため、現場を離れた「潜在看護師」の掘り起こしが重要視され、岡山県も本腰を入れ始めた。０８年度から未就業者らを対象に岡山市で毎月、看護技術講習会を開催。県ナースセンターに委託し、意欲がある女性をサポートしている。今後は県北でも開く予定だ。看護師の確保・定着対策を推進する行動計画（０６年１２月―１０年３月）を策定した県看護協会も、各病院の職場環境整備の実態把握へ調査を始めた。

環境整備を
　「多様な働き方をどれだけ許容できるかが問われている」。３０年のベテラン、児島中央病院（倉敷市児島小川町）の福田正子看護部長（５４）は言う。
　同病院は子育てしながら働けるよう、約２５年前に２４時間体制の院内保育所を整備。医師も含めて延べ１６１人が利用してきた。自身もその１人という福田部長は「看護師が子育てなど家庭と仕事が両立できる環境整備へ、より力を入れたい」と話す。

　

看護師：「９４２人不足」 退職後、大半は復職希望－－県医師会調査 ／福岡
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090127ddlk40040562000c.html
　県医師会は、看護・介護職員の不足に関するアンケート結果を発表した。県内で９４２人の看護師・准看護師が不足している一方、出産や育児などを理由に退職した看護師の大半が復職を希望していることが分かった。
　日本医師会による看護職員再就業支援モデル事業の一環で、昨年５月に調査した。回答した１８０６医療機関（回答率４６・６％）のうち、２６％にあたる４６９機関が「看護・介護職員が不足している」と回答。病院に限ると「不足」が５５％に達した。不足状況は、看護師・准看護師９４２人▽看護助手２０７人▽介護福祉士８８人▽介護助手５７人。県医師会は「県内には約４０００の医療機関があり、全体では２０００人程度の看護師が不足しているのではないか」とみている。

　一方、県内の２看護専門学校を卒業後、退職した看護師らにも意識調査を実施。回答した６７人の離職理由（複数回答）は結婚（２５人）と妊娠・出産（２５人）が多く、６７人中５７人が復職を望んでいた。希望の雇用形態は、パートなどの短時間勤務が３７人、常勤が２０人。有給休暇の取得のしやすさや院内保育所の整備など、仕事と育児を両立しやすい環境を希望待遇に挙げる人が多かった。県医師会は「復職支援として復職前の研修を実施し、医療機関には短時間勤務の正職員の導入などを呼びかけたい」と話している。　

　　

健やかわかやま：看護師・助産師らアンケ ミス、ニアミス「ある」８３％ ／和歌山
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090117ddlk30040379000c.html
◇看護師・助産師ら対象のアンケートで、人手不足「危機的」－－実行委、知事に要請書提出
　県医療労働組合連合会（小浜正孝執行委員長）と県民主医療機関連合会（井戸茂樹会長）でつくる和歌山ナースウエーブ実行委員会が、県内の看護労働実態調査の結果を発表した。調査は０６年に続き２回目。前回同様、人員不足による厳しい労働事情が示された。昨年３、４月、入院ベッドがある県内１５病院で、看護師や助産師らにアンケート調査した。平均年齢は３７歳で、県内の病院で働く看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。

　看護業務の増減や残業時間、残業代の支払いなど２７項目。「この３年間にミスやニアミスを起こしたことがあるか」という問いには、８３％が「ある」と回答。「十分な看護が提供できているか」は、「できている」が６％、「できていない」が６８％だった。県庁で記者会見した小浜執行委員長は「看護職員の人手不足は、危機的状況にあるという実態を広く知ってもらいたい」と語った。
　看護師の男性（２８）は「人や時間の余裕がなく、ミスや容体急変への不安を常に抱えている。患者が一番大事だが、患者中心の看護ができない」と訴えた。助産師の女性（４５）も「ベッドの回転をよくするため入院期間が短くなり、休み明けに病棟へ行くと初めて会う方ばかり。書類の記載ミスなどにつながる」と指摘した。同実行委は、看護師養成施設の確保、院内保育所や職場復帰などの支援充実を求め、仁坂吉伸知事あてに要請書を提出した。

　

「潜在看護師」7割が復職希望＝育児との両立ネックに－日医が15県調査
財経新聞　2009年1月16日
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090116/31208.html
　資格があるのに仕事に就かない「潜在看護師」の7割が復職を希望していることが、日本医師会の調査で16日、分かった。復職時期については、希望者の6割が「分からない」と回答。職場に育児への配慮を求める声が目立ち、育児との両立に頭を悩ませる人が多い実態が浮かんだ。調査は日医が潜在看護師の再就業支援モデル事業の一環として実施。参加した15の県医師会に依頼し、運営する看護師養成所の卒業生らに昨年4月－12月にアンケートを行い、1367人から有効回答を得た。看護師を辞めた理由(複数回答)は「妊娠・出産」が44％で最多。「子育て・家事」(24％)、「結婚」(23％)が続いた。
　看護師への復職希望者は、「条件次第で」との回答も含め959人(70％)を占めた。これら復職希望者のうち、希望時期について「分からない」と回答した人は58％に上る一方、具体的に時期を挙げた人は、既に復職先が決まっている人も含め40％にとどまった。
　復職希望者の求める勤務形態は短時間勤務が66％、日勤のみが86％。待遇(複数回答)は「有給休暇の取りやすさ」が71％で最多。「駐車場の設置」(45％)のほか、「院内保育所の整備」(42％)、「学童保育への配慮」(41％)と、育児絡みの回答が目立った。

　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html
　厚生労働省はこのほど、今年4月1日に開校を予定している看護師等養成所など、指定や定員変更などを承認した「看護師等の養成所一覧」を発表した。今年4月1日に新設される予定の看護師等養成所は8校、助産師養成所は5校だった。

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看護師養成所など4校が4月開設
助産師確保へ、定時制を初指定　　　

　4月1日に新設される看護師養成所（3年課程）は、▽北海道医薬専門学校・看護学科（北海道）▽駒沢看護保育福祉専門学校・看護第1科（同）▽首都医校・看護学科I、Ⅱ（東京都）▽長野看護専門学校（長野）▽堺看護専門学校（大阪）▽関西学研医療福祉学院（奈良）▽熊本駅前看護リハビリテーション学院（熊本）▽九州中央リハビリテーション学院（同）。
　また、「保健師・看護師統合カリキュラム4年」として、首都医校・看護保健学科（東京）。

　一方、全日制の助産師養成所は、▽あびこ助産師専門学校（千葉）▽京都府医師会看護専門学校（京都）▽藤華医療技術専門学校（大分）▽都城洋香看護専門学校（宮崎）―の4校。
　定時制の助産師養成所は、中林病院助産師学院（東京）のみ。定時制の助産師養成所は、産科医不足に対応するため、昨年から指定を開始しており、高崎市医師会立高崎助産師学院（群馬県）と、母子保健研修センター助産師学校（東京）の2校が既に指定されている。
　詳しくは、厚労省のホームページで。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1226-1.html

　　

隠岐島前病院 「採用決定」３６万円／島根
読売新聞　2008年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081228-OYT8T00571.htm
　西ノ島町（隠岐諸島）の公立隠岐島前病院の看護師や作業療法士などの医療従事者を確保するため、島前町村組合が採用者に就業一時金として３６万円を支給することを決めた。１月１日から実施する。
　同病院には夜勤可能な看護師が２１人いるが、来年３月末までに２人が退職予定。このままでは１人当たりの夜勤時間が基準をオーバーし、診療報酬が加算されなくなる。作業療法士も１人しかおらず、病院業務に加えた島前の３町村での訪問リハビリが不可能な状況が続いているという。このため看護師、作業（理学）療法士、薬剤師などを新たに採用する際、同病院で３年以上勤務することを条件に、一時金として３６万円のほか、引っ越し費用に上限１５万円を支給する。３年以内に退職する場合は一部を返してもらう。
　島前町村組合の担当者は「これまで再三、県に看護師などの派遣をお願いしてきたが、かなわなかった。少しでもよそと違うことをやって目立ち、医療従事者にうちの病院へ目を向けてもらうことができれば」と話している。

　　

人手不足看護師ら“悲鳴”／和歌山
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081224-OYT8T00849.htm
「十分仕事出来ない」７割　 県に復帰支援、学校設立など要望　労働実態アンケート　
　県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会でつくる「和歌山ナースウエーブ実行委員会」は、県内の看護職員を対象にした労働実態に関するアンケートの結果を発表した。約７割が業務量が増えたと答え、患者に十分な看護が出来ていないと答えた人も約７割いた。理由に慢性的な人員不足を挙げる人が目立ち、現場からは、激務や疲労からくる医療ミスを心配する声も聞かれた。
　調査は今年３～４月、県内１５か所の病院で働く看護職員を対象に、男女６８２人が回答。平均年齢は３７歳だった。
「十分な看護ができていない」と答えた人は６８％で、理由を複数回答で挙げてもらったところ、「人員が少なすぎる」が２９１人と最多。「業務が過密になっている」（２１８人）、「看護以外の業務が多すぎる」（９８人）、「退職や異動で職場のメンバーが頻繁に代わり、看護の蓄積がない」（７６人）の順に続いた。

　労働時間に関する問いでは、２９％が日勤始業時間の３０～４０分前から仕事を始めており、１日平均３０分以上残業している人は６４％に上った。深夜勤務の際、３８％が休憩が全く取れない、またはほとんど取れていないと答えている。同委員会は、過重労働や医療費抑制政策の影響で現場に不満が蓄積していると指摘。県に対し、病院内保育所の整備支援や、結婚や出産などで退職した看護師の職場復帰への促進、紀中地方に看護学校を設立することなどを要望した。
　発表に立ち会った和歌山市内の病院で働く看護師（２６）は「仕事にやりがいを感じているが、業務に追われ、一人ひとりの患者さんとかかわる時間が少なくなっている」と話し、人員確保の必要性を訴えていた。

　　

離島で働く看護師確保の修学資金貸与再開へ 県医療圏組合
長崎新聞　2008年12月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081225/01.shtml
　県離島医療圏組合（会長・金子知事）は二十四日、長崎市内で開いた定例会で、二〇〇六年度に募集を停止した離島で働く看護師確保の修学資金貸与制度を再開する方針を示した。同組合の各病院が希望すれば、それぞれの来年度予算に盛り込む考え。一方で、これまで同制度は県と病院所在地の各市町が財源を全額支援していたため「病院の負担が大きい。県や市町にも支援を求めるべきだ」との指摘も出た。
　同組合によると、貸与制度は一九八九年度に開始。医療技術学校などを卒業後、組合の病院で働くことを条件に▽入学金▽授業料▽教科書購入費（年額五万円）▽生活費（月額五万円）を貸与。貸付期間の二倍勤務すれば、返還は全額免除となる。これまで百二十七人に貸与し、百十三人を採用。現在も七十二人が勤務している。しかし、看護師確保が進み、貸与希望者も年々減少。〇四、〇五年度に応募者がゼロとなったため募集を停止した。しかし、その後、状況は一転。全国で看護師不足が問題化。同組合の新上五島町病院は、既に本年度から同病院の補正予算で貸与制度を再開。現在、薬剤師と看護師希望の学生二人に貸与している。
　同組合は、今後十年間で全九病院の看護師のうち約百人が定年退職を迎え「確保が極めて厳しくなる」と説明。来年一月からの来年度予算編成ヒアリングで、貸与制度を盛り込むか全病院に調査する。一方で、議員からは「病院の財政状況は厳しい。県や市町の支援が必要では」との指摘もあった。
　同組合は「県や市町に協力は呼び掛けていく」としている。

　　　

看護職員の７割が「十分な看護できない」
紀伊民報　2008年12月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159235
　和歌山県内の看護職員の７割が「十分な看護ができていない」と感じていることが「和歌山ナースウエーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査で分かった。人員不足による過重労働が主な理由。ミスやニアミスを起こしたことのある職員は８割を超えた。実行委は「根本的な改善策が必要」と話している。「看護労働実態調査」は、県内の入院機能を持つ15病院を対象に３、４月に実施。病院勤務の看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。２年前にも実施しているが、職員の絶対数に変化がないため、前回の課題が改善されていないという。

　「患者さんに十分な看護が提供できているか」の問いには「できていない」が68％。「できている」はわずか６％にとどまった。「この３年間でミスやニアミスを起こしたことがあるか」では「ある」が83％を占めた。理由は「人員不足」と「業務の過密化」が大半。「退職や異動でメンバーが変わり、看護経験の蓄積がない」「看護以外の業務が多すぎる」などの声も目立った。
　「業務量が変化したか」の問いには「大幅」「若干」を合わせ「増えた」が72％。夜勤の休憩は準夜（夕方～深夜）で６割、深夜（深夜～早朝）でも４割が「取れていない」としている。夜勤は月８回程度あり、10回を超える職員も少なくないという。有給休暇の年間取得も０～４日が25％。９日までが３分の２を占めている。一方で会議や研修は勤務時間外が多い。回答者の平均年齢は37歳だが、６割が健康に不安を感じ、７割が疲労を抱えたまま働いている実態が浮き彫りになった。

　実行委の女性看護師（26）は「信頼を築くためにも、一人一人の患者さんにもっとかかわりたいが、時間が足りない。充足率が高まれば、できることはもっと増える」と訴えている。実行委は22日までに、看護師確保対策の充実を求め要請書を県に提出。養成所の設置や病院内保育所の支援、潜在看護師復帰の研修充実などを求めている。特に離職期間が長いほど、復帰が困難になるため「早期復帰のためにも保育所支援が重要」と主張した。県医務課は「職場環境を改善し離職防止や復帰を支援したい。看護師を目指す学生が減少しているので、若者に看護の魅力を伝える事業も充実させたい」と話している。

　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　

県医師会調査で看護師不足が加速している実態が明らかに
下野新聞　2008年12月14日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081213/85995
　県内の病院と診療所の23％は「看護師が足りない」と答え、不足している看護師の総人数も計四百八十六人に上っていることが、十三日までに県医師会がまとめた「看護師職員需給調査」で分かった。二〇〇三年の第一回調査に比べ「不足している」と答えた医療機関は４ポイント上昇、不足人数も前回の百七十六人から二・七倍強に急増した。県や県看護協会は学生の確保や離職した有資格者の就労支援などの対策に努めているが、地域医療の崩壊につながりかねない看護師不足の現状が浮き彫りになった。
　調査は県内の病院百十二と診療所千百四十三の計千二百五十五施設を対象に実施。八月に調査票を郵送し、十一月末までに七百七十七施設（病院七十五、診療所七百二）が答えた。回答率は62％。まとめによると、全体の23％に当たる百七十施設は「看護師が不足している」と答え、前回調査の19％から増えた。調査に未回答の病院や診療所も四割あるため、不足を訴える医療機関の割合や不足人数の実数は今回の結果をさらに上回るとみられている。 施設別の不足人数は病院三百三人、診療所百八十三人。病院側が不足を訴える人数は、前回調査時に比べ二百七人も急増した点が顕著になっている。

　看護師不足の主な要因は、結婚や病気による退職を挙げた施設が九十七、産休・育休などが五十三施設。診療報酬の改定に伴い、看護師を増やす「施設基準」を理由にした施設も二十三あった。県や県看護協会は養成機関への補助制度やベテラン看護師による電話相談事業、ナースバンクを通じた有資格者の掘り起こしなどの対策を講じているが、打開策を見いだせないのが実情だ。

　県医師会の村山直樹常任理事（看護職員担当）は「看護師を目指す学生の減少や新卒者の県内定着率の低さのほか、医師不足などによる負担増も離職の要因になっている。養成機関への助成制度や看護師に対する福利厚生の充実などが急務だ」と関係機関に協力を求める方針だ。

　　

県立奈良病院：深刻な看護師不足、来春４９人 病床一部休止検討も ／奈良
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081205ddlk29040512000c.html
◇県立３病院で９４人、介護士など臨時職員導入も
　県立奈良病院の看護師が、来年４月の段階で約５０人不足することが４日、明らかになった。このまま推移すると、奈良病院は病床の一部休止を検討せざるを得ない危機的状況にある。県によると、県立３病院（奈良、三室、五條）で７０６人の看護師が必要と定めているが、来年４月に９４人不足する見通しという。
　特に奈良病院は、定数３５２人だが、このままでは４９人が不足する計算になる。いずれも、例年に比べて新規採用数が落ち込んだため。奈良病院の来春の採用予定者は１２人にとどまる。看護師の離職を防ごうと県は、奈良病院での夜間保育の実施に向けて動いているという。看護師不足を補うため、介護士などの臨時職員の導入も検討している。
　県は、３病院の来年４月の看護師と助産師の採用試験を１０日まで受付中。計７０人程度を募集。勤務地は希望によって決まる。試験日は１２月１５日。問い合わせは県福祉部県立病院管理係（０７４２・２７・８６４７）。

　　

上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働
上五島も「限界」 離島に医療不安広がる
西日本新聞　2008年12月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63481
　対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
　上対馬病院の看護職員は１１月までは一般病棟（６０床）に３１人、療養病棟（２４床）に１５人を配置していた。しかし、一般病棟の５人が出産や病気で長期休暇に入り、夜勤態勢が組めなくなったため、療養病棟のスタッフ１０人を一般病棟に回し、療養病棟を休止することを決めたという。また、今月下旬から来年３月末にかけて６人の看護職員が退職を予定しているが、新年度採用見込みは今のところ２人しかいない。離島の中でも過疎が進んだ地域にある病院での勤務が敬遠されているため、スタッフ不足は深刻化。同病院は近隣の医療機関からの看護職員派遣について協議を始めているという。

　対馬市内には県離島医療圏組合運営の公立総合病院が上対馬、中対馬、厳原の３カ所にあるが、上対馬から中対馬、厳原へ車で１時間半から２時間もかかる。上対馬町内の３０代の主婦は「小さい子どもを持つ親として、万が一のことがあったときに困る。病院には今の態勢を維持してほしい」と不安を漏らした。
　同じ離島へき地にある新上五島町の上五島病院も同様に医療スタッフ不足に悩む。医師の１人は「医者が１人でも倒れたら破たんしてしまう状態。限界に近い」と訴える。
　県と離島４市町で構成し９病院を運営する県離島医療圏組合は五島市と対馬市、新上五島町に各３カ所ある病院を各市町１カ所の基幹病院に集約し、他の病院を診療所などに縮小する方向で検討を進めている。県の矢野右人病院事業管理者は「国に離島の特殊性を考慮した財源措置をしてもらわなければ厳しい状況だ」と話している。

　

看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19384.html
「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）の初会合が11月27日に開かれ、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上のための方策などを話し合った。冒頭、あいさつした舛添要一厚生労働相は、「積極的に検討していただいた上で、来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と述べ、関係者からのヒアリングや意見交換を経て、短期間で看護職員確保などの指針を決める意向を示した。

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　同懇談会は、舛添厚労相が19日の衆院厚生労働委員会で、急きょ設置することを明らかにしていた。主な検討課題は、▽看護職員の確保▽新人看護職員の質の向上▽チーム医療の推進▽看護基礎教育の体制や期間などの見直しといった看護教育の在り方―の4点。厚労省によると、看護職員確保などの方針を決めるもので、予算措置は伴わない。

　27日の初会合では、病院関係者や大学教授ら14人の構成員が、看護師に求められる今後の役割や、教育の在り方などについて意見を述べた。

　中山洋子構成員（福島県立医科大看護学部長）は、「看護職が普通の仕事になってきた。職業教育か、一般教養としての看護かというジレンマが、特に大学の先生たちの間にあると思う。どのくらいをプロフェッショナルとして、どのくらいを普通の看護師として育てるのか。その区分けが必要だと思う」と述べた。
　一方、吉田松雄構成員（吉田学園理事長）は、「今、3年制があまりにも多い。3年制の養成校を4年制にするのは本当に大変。少子化の時代に、大学も養成校も4年制となれば、質の確保より看護師の確保の方が大変になるのではないか」と懸念を示した。
　また、太田秀樹構成員（おやま城北クリニック院長）は、「在宅医療の主役はナース。しっかりした生活さえナースが維持してくれれば、（患者は）急変しない。生活も含めた視点で管理できるのは、ナース以外にエキスパートはいない」と、在宅医療における看護師の重要性を強調した。

　次回の会合では、看護職員の確保と新人職員の質の向上について、関係者などからヒアリングを行う予定。

　　

看護師確保探る／茨城で農村医学会【関東】
日本農業新聞　2008年11月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1396
　第５７回日本農村医学会学術総会が１３日、「農村医学の使命」をテーマに２日間の日程で茨城県つくば市で始まった。全国のＪＡ厚生連の医師や看護師ら約９００人が参加。シンポジウムのほか産科救急や訪問看護など７つのワークショップ、ポスター発表を通し、医師不足などの課題を抱える中、どう農村住民の健康を守るかを探る。
　初日は深刻な看護師不足の解決に向け、看護職の継続教育でワークショップ（体験型講座）が開かれた。離職を防ぐには「病院が仕事を正しく評価する仕組みを作り、看護師一人一人の質を向上させることが重要」との指摘があった。

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県立奈良病院、４月に５０病床以上休止へ、深刻な看護師不足で
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140132000-n1.htm
　奈良県の基幹病院の県立奈良病院（奈良市、４００病床）が、深刻な看護師不足を理由に今年４月から５０病床以上を休止することが１３日、分かった。４月の新規採用者などを加えても、なお看護師が約５０人不足する見通しで、県は「このままでは病床数を維持できない」としている。同病院での病床休止は昭和５２年の開設以来初めて。厚生労働省医政局は「自治体病院で、看護師不足を直接の理由にした病床休止は聞いたことがない」としている。
　県によると、県立奈良病院の看護師は現在３１６人で、定数の３５２人を大幅に下回っている。さらに３月末までに３４人が退職予定で、県は看護師を緊急募集したりパート看護師を雇ったりと対策を講じてきたが、それでも４月１日時点で４９人が不足する見通しとなっている。

　看護師の負担を減らすため、県は来年度当初予算案に初めて、ホームヘルパー２級の取得者を「看護ヘルパー」として採用する予算約４８００万円を計上。６０人を採用し、半数以上の３１人を県立奈良病院に充てる計画だった。しかし、現状の病床維持に必要な看護シフトを試算した結果、最終的に県は「現状の病床数維持は困難」と判断、一部病床の休止を決めた。休止する病床数は今後確定するが、５０病床以上の規模になるのは確実という。県医療管理課は「このまま看護師不足が続けば、奈良病院だけでなく、残る県立２病院にも病床休止が波及する可能性がある」としている。

　　

遅れる地方の看護師不足対策
MSN産経ニュース  2009年2月14日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090214/lcl0902140133001-n1.htm

　　

介護療養病床の短期集中リハは「マンパワー不足」
キャリアブレイン　2009年1月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20326.html
　介護療養病床の半数近くで、短期集中リハビリテーション加算を算定できていない場合があることが、日本慢性期医療協会の調査で分かった。同協会では、マンパワー不足を主な要因として指摘している。

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　調査は、同協会が昨年11月から12月にかけて、介護療養病床を有する105の病院に対して行った。短期集中リハ加算の算定については、89の病院が回答したが、「必要な患者すべてに算定できている」としたのは53.9％（48病院）で、「算定できない場合がある」としたのは46.1％（41病院）だった。
　短期集中リハ加算が算定できなかった理由（複数回答）は、「短期集中リハ加算を算定できる期間を超えている」が52.0％で最も多く、次いで「算定要件に必要な個別リハの頻度が実施できなかった」（34.0％）、「リハ専門職の人数が不足している」（32.0％）、「リハマネジメント加算が算定できていない」（28.0％）などが続いている。
　同協会では、「算定できなかった場合の理由の多くが、実施頻度不足やセラピストの不足をはじめとした『マンパワー不足』に由来する。今後はマンパワーの整備と併せて、少ない人員でも効率・効果的に実施できるよう努めることが急務だ」としている。

■リハ対象患者、入院継続が7割
　同協会では、短期集中リハを実施した患者の要介護度やリハ後の改善状況なども調査した。要介護度では、要介護5が44.9％で最も多く、要介護4（27.2％）、要介護3（17.9％）と続いた。同協会では、「リハ対象患者の重度化がうかがえる」としている。
　短期集中リハ実施前後の患者の評価では、FIMの平均が40.9点から43.7点に、BIの平均が20.4点から23.2点になり、共に改善しているが、HDS－Rは11.4点から10.8点と若干低下が見られたことから、「認知機能面へのアプローチの確立も課題」としている。短期集中リハ実施後の転帰先では、入院を継続する患者が72.2％と多数を占め、自宅退院は7.9％、介護老人保健施設への入所は7.4％だった。

　

岡山県内の病院で看護師不足が深刻化
都市圏に人材流出　「大規模」志向強まる
山陽新聞　2009年1月28日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/01/28/20090128123236.html
　慢性的といわれる看護師不足が岡山県など地方で深刻化している。２００６年４月の診療報酬改定で、手厚く看護師を配置した病院の報酬を増やす「７対１基準」が創設されたのを境に、東京など都市圏の大規模病院に人材が流れるなどしたためだ。看護師も働きやすい環境を求めて大規模病院志向が強まっており、地域の中でも“偏在化”が進んでいる。
　岡山県北にある病床数約８０の病院。一般・療養病棟合わせて約３０人の看護師が働く。一般病棟は患者１３人に看護師１人の配置になっている。入院患者の９割近くが６５歳以上。病院長（６３）は「１人当たりの介護、看護業務量は確実に増え、看護師は足りない」とぼやく。０６年の診療報酬改定は看護師の負担軽減が狙い。入院患者７人に看護師１人を配置した病院に、最高ランクの報酬をつけた。だが、体力のある病院が増収をもくろんで人材を囲い込み、結果として中小病院の人手不足に拍車を掛けた。この病院は現状を上回る「１０対１」を目標に、４月採用予定の看護師を０８年８月と１２月に２度募集。隣県の看護学校にも足を運び、ホームページなどでも呼び掛けたが、応募はゼロだった。

しわ寄せ
　岡山県内で働く看護師は約１万６６００人（０６年１２月末現在）。１０年前の約１・４倍に増えているが、病院間の格差は徐々に顕著となっている。
　関係者の話では、診療報酬改定間もない０６年秋、東京や大阪の病院関係者が岡山市内に泊まり込み、面接だけで看護学生を大量に採用。医療機関が集中する県南でも人手不足から０７年度以降、病床を半減させたり、一部病棟を閉鎖したケースもあるという。岡山県病院協会の土井章弘会長は「１００床前後の中小病院にしわ寄せがきている。看護師不足が深刻化すれば医療サービスの低下を招きかねず、経営の根幹にかかわる」と県内格差を指摘する。一方、看護師の現状をよく知る看護関係者は「人手不足は経営だけでなく、現場の看護師に大きな負担を強いている」と言う。

掘り起こし
　「超過勤務は当たり前。夜勤の看護師も少なく、いつミスをしないか不安」。５０床規模の岡山市内の病院で働く看護師（２７）は話す。肉親の介護などを理由に３月末で退職するが、「現状から解放されると思うと、ほっとする」と本音が口をついた。日本看護協会の調査（０６年）でも、未就業の看護職員の２１・９％が「勤務時間が長い・超過勤務が多い」を離職理由に挙げた。
　このため、現場を離れた「潜在看護師」の掘り起こしが重要視され、岡山県も本腰を入れ始めた。０８年度から未就業者らを対象に岡山市で毎月、看護技術講習会を開催。県ナースセンターに委託し、意欲がある女性をサポートしている。今後は県北でも開く予定だ。看護師の確保・定着対策を推進する行動計画（０６年１２月―１０年３月）を策定した県看護協会も、各病院の職場環境整備の実態把握へ調査を始めた。

環境整備を
　「多様な働き方をどれだけ許容できるかが問われている」。３０年のベテラン、児島中央病院（倉敷市児島小川町）の福田正子看護部長（５４）は言う。
　同病院は子育てしながら働けるよう、約２５年前に２４時間体制の院内保育所を整備。医師も含めて延べ１６１人が利用してきた。自身もその１人という福田部長は「看護師が子育てなど家庭と仕事が両立できる環境整備へ、より力を入れたい」と話す。

　

看護師：「９４２人不足」 退職後、大半は復職希望－－県医師会調査 ／福岡
毎日新聞　2009年1月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090127ddlk40040562000c.html
　県医師会は、看護・介護職員の不足に関するアンケート結果を発表した。県内で９４２人の看護師・准看護師が不足している一方、出産や育児などを理由に退職した看護師の大半が復職を希望していることが分かった。
　日本医師会による看護職員再就業支援モデル事業の一環で、昨年５月に調査した。回答した１８０６医療機関（回答率４６・６％）のうち、２６％にあたる４６９機関が「看護・介護職員が不足している」と回答。病院に限ると「不足」が５５％に達した。不足状況は、看護師・准看護師９４２人▽看護助手２０７人▽介護福祉士８８人▽介護助手５７人。県医師会は「県内には約４０００の医療機関があり、全体では２０００人程度の看護師が不足しているのではないか」とみている。

　一方、県内の２看護専門学校を卒業後、退職した看護師らにも意識調査を実施。回答した６７人の離職理由（複数回答）は結婚（２５人）と妊娠・出産（２５人）が多く、６７人中５７人が復職を望んでいた。希望の雇用形態は、パートなどの短時間勤務が３７人、常勤が２０人。有給休暇の取得のしやすさや院内保育所の整備など、仕事と育児を両立しやすい環境を希望待遇に挙げる人が多かった。県医師会は「復職支援として復職前の研修を実施し、医療機関には短時間勤務の正職員の導入などを呼びかけたい」と話している。　

　　

健やかわかやま：看護師・助産師らアンケ ミス、ニアミス「ある」８３％ ／和歌山
毎日新聞　2009年1月17日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090117ddlk30040379000c.html
◇看護師・助産師ら対象のアンケートで、人手不足「危機的」－－実行委、知事に要請書提出
　県医療労働組合連合会（小浜正孝執行委員長）と県民主医療機関連合会（井戸茂樹会長）でつくる和歌山ナースウエーブ実行委員会が、県内の看護労働実態調査の結果を発表した。調査は０６年に続き２回目。前回同様、人員不足による厳しい労働事情が示された。昨年３、４月、入院ベッドがある県内１５病院で、看護師や助産師らにアンケート調査した。平均年齢は３７歳で、県内の病院で働く看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。

　看護業務の増減や残業時間、残業代の支払いなど２７項目。「この３年間にミスやニアミスを起こしたことがあるか」という問いには、８３％が「ある」と回答。「十分な看護が提供できているか」は、「できている」が６％、「できていない」が６８％だった。県庁で記者会見した小浜執行委員長は「看護職員の人手不足は、危機的状況にあるという実態を広く知ってもらいたい」と語った。
　看護師の男性（２８）は「人や時間の余裕がなく、ミスや容体急変への不安を常に抱えている。患者が一番大事だが、患者中心の看護ができない」と訴えた。助産師の女性（４５）も「ベッドの回転をよくするため入院期間が短くなり、休み明けに病棟へ行くと初めて会う方ばかり。書類の記載ミスなどにつながる」と指摘した。同実行委は、看護師養成施設の確保、院内保育所や職場復帰などの支援充実を求め、仁坂吉伸知事あてに要請書を提出した。

　

「潜在看護師」7割が復職希望＝育児との両立ネックに－日医が15県調査
財経新聞　2009年1月16日
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090116/31208.html
　資格があるのに仕事に就かない「潜在看護師」の7割が復職を希望していることが、日本医師会の調査で16日、分かった。復職時期については、希望者の6割が「分からない」と回答。職場に育児への配慮を求める声が目立ち、育児との両立に頭を悩ませる人が多い実態が浮かんだ。調査は日医が潜在看護師の再就業支援モデル事業の一環として実施。参加した15の県医師会に依頼し、運営する看護師養成所の卒業生らに昨年4月－12月にアンケートを行い、1367人から有効回答を得た。看護師を辞めた理由(複数回答)は「妊娠・出産」が44％で最多。「子育て・家事」(24％)、「結婚」(23％)が続いた。
　看護師への復職希望者は、「条件次第で」との回答も含め959人(70％)を占めた。これら復職希望者のうち、希望時期について「分からない」と回答した人は58％に上る一方、具体的に時期を挙げた人は、既に復職先が決まっている人も含め40％にとどまった。
　復職希望者の求める勤務形態は短時間勤務が66％、日勤のみが86％。待遇(複数回答)は「有給休暇の取りやすさ」が71％で最多。「駐車場の設置」(45％)のほか、「院内保育所の整備」(42％)、「学童保育への配慮」(41％)と、育児絡みの回答が目立った。

　　

看護師養成所8校、助産師養成所5校が新設
キャリアブレイン　2008年1月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19926.html
　厚生労働省はこのほど、今年4月1日に開校を予定している看護師等養成所など、指定や定員変更などを承認した「看護師等の養成所一覧」を発表した。今年4月1日に新設される予定の看護師等養成所は8校、助産師養成所は5校だった。

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看護師養成所など4校が4月開設
助産師確保へ、定時制を初指定　　　

　4月1日に新設される看護師養成所（3年課程）は、▽北海道医薬専門学校・看護学科（北海道）▽駒沢看護保育福祉専門学校・看護第1科（同）▽首都医校・看護学科I、Ⅱ（東京都）▽長野看護専門学校（長野）▽堺看護専門学校（大阪）▽関西学研医療福祉学院（奈良）▽熊本駅前看護リハビリテーション学院（熊本）▽九州中央リハビリテーション学院（同）。
　また、「保健師・看護師統合カリキュラム4年」として、首都医校・看護保健学科（東京）。

　一方、全日制の助産師養成所は、▽あびこ助産師専門学校（千葉）▽京都府医師会看護専門学校（京都）▽藤華医療技術専門学校（大分）▽都城洋香看護専門学校（宮崎）―の4校。
　定時制の助産師養成所は、中林病院助産師学院（東京）のみ。定時制の助産師養成所は、産科医不足に対応するため、昨年から指定を開始しており、高崎市医師会立高崎助産師学院（群馬県）と、母子保健研修センター助産師学校（東京）の2校が既に指定されている。
　詳しくは、厚労省のホームページで。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1226-1.html

　　

隠岐島前病院 「採用決定」３６万円／島根
読売新聞　2008年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20081228-OYT8T00571.htm
　西ノ島町（隠岐諸島）の公立隠岐島前病院の看護師や作業療法士などの医療従事者を確保するため、島前町村組合が採用者に就業一時金として３６万円を支給することを決めた。１月１日から実施する。
　同病院には夜勤可能な看護師が２１人いるが、来年３月末までに２人が退職予定。このままでは１人当たりの夜勤時間が基準をオーバーし、診療報酬が加算されなくなる。作業療法士も１人しかおらず、病院業務に加えた島前の３町村での訪問リハビリが不可能な状況が続いているという。このため看護師、作業（理学）療法士、薬剤師などを新たに採用する際、同病院で３年以上勤務することを条件に、一時金として３６万円のほか、引っ越し費用に上限１５万円を支給する。３年以内に退職する場合は一部を返してもらう。
　島前町村組合の担当者は「これまで再三、県に看護師などの派遣をお願いしてきたが、かなわなかった。少しでもよそと違うことをやって目立ち、医療従事者にうちの病院へ目を向けてもらうことができれば」と話している。

　　

人手不足看護師ら“悲鳴”／和歌山
読売新聞　2008年12月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20081224-OYT8T00849.htm
「十分仕事出来ない」７割　 県に復帰支援、学校設立など要望　労働実態アンケート　
　県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会でつくる「和歌山ナースウエーブ実行委員会」は、県内の看護職員を対象にした労働実態に関するアンケートの結果を発表した。約７割が業務量が増えたと答え、患者に十分な看護が出来ていないと答えた人も約７割いた。理由に慢性的な人員不足を挙げる人が目立ち、現場からは、激務や疲労からくる医療ミスを心配する声も聞かれた。
　調査は今年３～４月、県内１５か所の病院で働く看護職員を対象に、男女６８２人が回答。平均年齢は３７歳だった。
「十分な看護ができていない」と答えた人は６８％で、理由を複数回答で挙げてもらったところ、「人員が少なすぎる」が２９１人と最多。「業務が過密になっている」（２１８人）、「看護以外の業務が多すぎる」（９８人）、「退職や異動で職場のメンバーが頻繁に代わり、看護の蓄積がない」（７６人）の順に続いた。

　労働時間に関する問いでは、２９％が日勤始業時間の３０～４０分前から仕事を始めており、１日平均３０分以上残業している人は６４％に上った。深夜勤務の際、３８％が休憩が全く取れない、またはほとんど取れていないと答えている。同委員会は、過重労働や医療費抑制政策の影響で現場に不満が蓄積していると指摘。県に対し、病院内保育所の整備支援や、結婚や出産などで退職した看護師の職場復帰への促進、紀中地方に看護学校を設立することなどを要望した。
　発表に立ち会った和歌山市内の病院で働く看護師（２６）は「仕事にやりがいを感じているが、業務に追われ、一人ひとりの患者さんとかかわる時間が少なくなっている」と話し、人員確保の必要性を訴えていた。

　　

離島で働く看護師確保の修学資金貸与再開へ 県医療圏組合
長崎新聞　2008年12月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081225/01.shtml
　県離島医療圏組合（会長・金子知事）は二十四日、長崎市内で開いた定例会で、二〇〇六年度に募集を停止した離島で働く看護師確保の修学資金貸与制度を再開する方針を示した。同組合の各病院が希望すれば、それぞれの来年度予算に盛り込む考え。一方で、これまで同制度は県と病院所在地の各市町が財源を全額支援していたため「病院の負担が大きい。県や市町にも支援を求めるべきだ」との指摘も出た。
　同組合によると、貸与制度は一九八九年度に開始。医療技術学校などを卒業後、組合の病院で働くことを条件に▽入学金▽授業料▽教科書購入費（年額五万円）▽生活費（月額五万円）を貸与。貸付期間の二倍勤務すれば、返還は全額免除となる。これまで百二十七人に貸与し、百十三人を採用。現在も七十二人が勤務している。しかし、看護師確保が進み、貸与希望者も年々減少。〇四、〇五年度に応募者がゼロとなったため募集を停止した。しかし、その後、状況は一転。全国で看護師不足が問題化。同組合の新上五島町病院は、既に本年度から同病院の補正予算で貸与制度を再開。現在、薬剤師と看護師希望の学生二人に貸与している。
　同組合は、今後十年間で全九病院の看護師のうち約百人が定年退職を迎え「確保が極めて厳しくなる」と説明。来年一月からの来年度予算編成ヒアリングで、貸与制度を盛り込むか全病院に調査する。一方で、議員からは「病院の財政状況は厳しい。県や市町の支援が必要では」との指摘もあった。
　同組合は「県や市町に協力は呼び掛けていく」としている。

　　　

看護職員の７割が「十分な看護できない」
紀伊民報　2008年12月22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=159235
　和歌山県内の看護職員の７割が「十分な看護ができていない」と感じていることが「和歌山ナースウエーブ実行委員会」（県医療労働組合連合会、県民主医療機関連合会）の調査で分かった。人員不足による過重労働が主な理由。ミスやニアミスを起こしたことのある職員は８割を超えた。実行委は「根本的な改善策が必要」と話している。「看護労働実態調査」は、県内の入院機能を持つ15病院を対象に３、４月に実施。病院勤務の看護職員の約１割に当たる６８２人が回答した。２年前にも実施しているが、職員の絶対数に変化がないため、前回の課題が改善されていないという。

　「患者さんに十分な看護が提供できているか」の問いには「できていない」が68％。「できている」はわずか６％にとどまった。「この３年間でミスやニアミスを起こしたことがあるか」では「ある」が83％を占めた。理由は「人員不足」と「業務の過密化」が大半。「退職や異動でメンバーが変わり、看護経験の蓄積がない」「看護以外の業務が多すぎる」などの声も目立った。
　「業務量が変化したか」の問いには「大幅」「若干」を合わせ「増えた」が72％。夜勤の休憩は準夜（夕方～深夜）で６割、深夜（深夜～早朝）でも４割が「取れていない」としている。夜勤は月８回程度あり、10回を超える職員も少なくないという。有給休暇の年間取得も０～４日が25％。９日までが３分の２を占めている。一方で会議や研修は勤務時間外が多い。回答者の平均年齢は37歳だが、６割が健康に不安を感じ、７割が疲労を抱えたまま働いている実態が浮き彫りになった。

　実行委の女性看護師（26）は「信頼を築くためにも、一人一人の患者さんにもっとかかわりたいが、時間が足りない。充足率が高まれば、できることはもっと増える」と訴えている。実行委は22日までに、看護師確保対策の充実を求め要請書を県に提出。養成所の設置や病院内保育所の支援、潜在看護師復帰の研修充実などを求めている。特に離職期間が長いほど、復帰が困難になるため「早期復帰のためにも保育所支援が重要」と主張した。県医務課は「職場環境を改善し離職防止や復帰を支援したい。看護師を目指す学生が減少しているので、若者に看護の魅力を伝える事業も充実させたい」と話している。

　　　

津和野共存病院：来月下旬から１病棟休止 「看護師不足で」 ／島根
毎日新聞　2008年12月19日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081219ddlk32040525000c.html
　石西厚生農業協同組合連合会（石西厚生連）の破産を受け、医療法人「橘井堂（きっせいどう）」が新たな指定管理者になる予定の津和野共存病院＝津和野町森村＝が、来年１月下旬からの予定で現在の２病棟のうち１病棟を休止することが１８日、分かった。現在は２階の一般病棟（５０床）と３階の療養病棟（４９床）からなるが、来年１月下旬から療養病棟を休止する。同町によると病院側は、破産前から看護師が不足していたが、新たな産休などで限界に達し、やむをえず一時的に休止することにしたと説明している。
　１８日現在で３０人いる３階の入院患者は１月２２日までを目標に、家族や本人の了解を得て２階や介護老人保健施設「せせらぎ」＝同町枕瀬＝などに移ってもらうという。取材に応じた同町の松浦秀信副町長は「入院患者に十分説明し、納得して協力してもらえるように努力してほしいと伝えた。できるだけ早く橘井堂がスタッフを集め、２病棟に戻してほしい」と話している。一方、石西厚生連労組は同日、破産管財人に対して、職員の給与、退職金などの労働債権の確保やすべての職員の雇用確保などを求める申し入れ書を提出した。

　

県医師会調査で看護師不足が加速している実態が明らかに
下野新聞　2008年12月14日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081213/85995
　県内の病院と診療所の23％は「看護師が足りない」と答え、不足している看護師の総人数も計四百八十六人に上っていることが、十三日までに県医師会がまとめた「看護師職員需給調査」で分かった。二〇〇三年の第一回調査に比べ「不足している」と答えた医療機関は４ポイント上昇、不足人数も前回の百七十六人から二・七倍強に急増した。県や県看護協会は学生の確保や離職した有資格者の就労支援などの対策に努めているが、地域医療の崩壊につながりかねない看護師不足の現状が浮き彫りになった。
　調査は県内の病院百十二と診療所千百四十三の計千二百五十五施設を対象に実施。八月に調査票を郵送し、十一月末までに七百七十七施設（病院七十五、診療所七百二）が答えた。回答率は62％。まとめによると、全体の23％に当たる百七十施設は「看護師が不足している」と答え、前回調査の19％から増えた。調査に未回答の病院や診療所も四割あるため、不足を訴える医療機関の割合や不足人数の実数は今回の結果をさらに上回るとみられている。 施設別の不足人数は病院三百三人、診療所百八十三人。病院側が不足を訴える人数は、前回調査時に比べ二百七人も急増した点が顕著になっている。

　看護師不足の主な要因は、結婚や病気による退職を挙げた施設が九十七、産休・育休などが五十三施設。診療報酬の改定に伴い、看護師を増やす「施設基準」を理由にした施設も二十三あった。県や県看護協会は養成機関への補助制度やベテラン看護師による電話相談事業、ナースバンクを通じた有資格者の掘り起こしなどの対策を講じているが、打開策を見いだせないのが実情だ。

　県医師会の村山直樹常任理事（看護職員担当）は「看護師を目指す学生の減少や新卒者の県内定着率の低さのほか、医師不足などによる負担増も離職の要因になっている。養成機関への助成制度や看護師に対する福利厚生の充実などが急務だ」と関係機関に協力を求める方針だ。

　　

県立奈良病院：深刻な看護師不足、来春４９人 病床一部休止検討も ／奈良
毎日新聞　2008年12月5日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081205ddlk29040512000c.html
◇県立３病院で９４人、介護士など臨時職員導入も
　県立奈良病院の看護師が、来年４月の段階で約５０人不足することが４日、明らかになった。このまま推移すると、奈良病院は病床の一部休止を検討せざるを得ない危機的状況にある。県によると、県立３病院（奈良、三室、五條）で７０６人の看護師が必要と定めているが、来年４月に９４人不足する見通しという。
　特に奈良病院は、定数３５２人だが、このままでは４９人が不足する計算になる。いずれも、例年に比べて新規採用数が落ち込んだため。奈良病院の来春の採用予定者は１２人にとどまる。看護師の離職を防ごうと県は、奈良病院での夜間保育の実施に向けて動いているという。看護師不足を補うため、介護士などの臨時職員の導入も検討している。
　県は、３病院の来年４月の看護師と助産師の採用試験を１０日まで受付中。計７０人程度を募集。勤務地は希望によって決まる。試験日は１２月１５日。問い合わせは県福祉部県立病院管理係（０７４２・２７・８６４７）。

　　

上対馬病院 療養病棟を一時休止 スタッフ不足 医師過重労働
上五島も「限界」 離島に医療不安広がる
西日本新聞　2008年12月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/63481
　対馬市上対馬町比田勝で県離島医療圏組合が運営する上対馬病院が、看護職員不足のため、主に長期療養が必要な入院患者を収容する療養病棟を今月から一時休止した。同病院だけでなく、県内の離島へき地にある病院は同様にスタッフ不足や医師の過重労働が深刻化。現状のままでは医療態勢の悪化につながりかねず、地域住民にも不安の声が広がっている。
　上対馬病院の看護職員は１１月までは一般病棟（６０床）に３１人、療養病棟（２４床）に１５人を配置していた。しかし、一般病棟の５人が出産や病気で長期休暇に入り、夜勤態勢が組めなくなったため、療養病棟のスタッフ１０人を一般病棟に回し、療養病棟を休止することを決めたという。また、今月下旬から来年３月末にかけて６人の看護職員が退職を予定しているが、新年度採用見込みは今のところ２人しかいない。離島の中でも過疎が進んだ地域にある病院での勤務が敬遠されているため、スタッフ不足は深刻化。同病院は近隣の医療機関からの看護職員派遣について協議を始めているという。

　対馬市内には県離島医療圏組合運営の公立総合病院が上対馬、中対馬、厳原の３カ所にあるが、上対馬から中対馬、厳原へ車で１時間半から２時間もかかる。上対馬町内の３０代の主婦は「小さい子どもを持つ親として、万が一のことがあったときに困る。病院には今の態勢を維持してほしい」と不安を漏らした。
　同じ離島へき地にある新上五島町の上五島病院も同様に医療スタッフ不足に悩む。医師の１人は「医者が１人でも倒れたら破たんしてしまう状態。限界に近い」と訴える。
　県と離島４市町で構成し９病院を運営する県離島医療圏組合は五島市と対馬市、新上五島町に各３カ所ある病院を各市町１カ所の基幹病院に集約し、他の病院を診療所などに縮小する方向で検討を進めている。県の矢野右人病院事業管理者は「国に離島の特殊性を考慮した財源措置をしてもらわなければ厳しい状況だ」と話している。

　

看護師確保の指針、来年1月中旬めどに
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19384.html
「看護の質の向上と確保に関する懇談会」（座長＝田中滋・慶大大学院経営管理研究科教授）の初会合が11月27日に開かれ、看護職員の確保や新人看護職員の質の向上のための方策などを話し合った。冒頭、あいさつした舛添要一厚生労働相は、「積極的に検討していただいた上で、来年1月中旬をめどにまとめて、直ちに政策に移したい」と述べ、関係者からのヒアリングや意見交換を経て、短期間で看護職員確保などの指針を決める意向を示した。

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　同懇談会は、舛添厚労相が19日の衆院厚生労働委員会で、急きょ設置することを明らかにしていた。主な検討課題は、▽看護職員の確保▽新人看護職員の質の向上▽チーム医療の推進▽看護基礎教育の体制や期間などの見直しといった看護教育の在り方―の4点。厚労省によると、看護職員確保などの方針を決めるもので、予算措置は伴わない。

　27日の初会合では、病院関係者や大学教授ら14人の構成員が、看護師に求められる今後の役割や、教育の在り方などについて意見を述べた。

　中山洋子構成員（福島県立医科大看護学部長）は、「看護職が普通の仕事になってきた。職業教育か、一般教養としての看護かというジレンマが、特に大学の先生たちの間にあると思う。どのくらいをプロフェッショナルとして、どのくらいを普通の看護師として育てるのか。その区分けが必要だと思う」と述べた。
　一方、吉田松雄構成員（吉田学園理事長）は、「今、3年制があまりにも多い。3年制の養成校を4年制にするのは本当に大変。少子化の時代に、大学も養成校も4年制となれば、質の確保より看護師の確保の方が大変になるのではないか」と懸念を示した。
　また、太田秀樹構成員（おやま城北クリニック院長）は、「在宅医療の主役はナース。しっかりした生活さえナースが維持してくれれば、（患者は）急変しない。生活も含めた視点で管理できるのは、ナース以外にエキスパートはいない」と、在宅医療における看護師の重要性を強調した。

　次回の会合では、看護職員の確保と新人職員の質の向上について、関係者などからヒアリングを行う予定。

　　

看護師確保探る／茨城で農村医学会【関東】
日本農業新聞　2008年11月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1396
　第５７回日本農村医学会学術総会が１３日、「農村医学の使命」をテーマに２日間の日程で茨城県つくば市で始まった。全国のＪＡ厚生連の医師や看護師ら約９００人が参加。シンポジウムのほか産科救急や訪問看護など７つのワークショップ、ポスター発表を通し、医師不足などの課題を抱える中、どう農村住民の健康を守るかを探る。
　初日は深刻な看護師不足の解決に向け、看護職の継続教育でワークショップ（体験型講座）が開かれた。離職を防ぐには「病院が仕事を正しく評価する仕組みを作り、看護師一人一人の質を向上させることが重要」との指摘があった。

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