本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月2日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さて、本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！
懲戒処分を取り消したのは、県にしたら英断だと思います！

そして、また、奈良から分娩施設が一つ減りました。。。。（；；）

　　　　

大野病院事件：無罪確定医師の懲戒処分を取り消し 福島県
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081002k0000m040043000c.html
　福島県は１日、県立大野病院の医療事故で業務上過失致死などの罪に問われ無罪が確定した加藤克彦医師（４１）について０５年６月の懲戒処分（減給１０％、１カ月）を取り消した。減給分は改めて給付する。県は「判決を尊重した」という。県は、０４年に帝王切開の手術を受けて死亡した女性（当時２９歳）について、事故調査委員会で加藤医師の過失を認定、処分した。監督責任を問われた作山洋三院長（６４）の懲戒処分（戒告）も今回取り消した。
　尾形幹男・県病院局長は「結果的に大変なご苦労をかけ申し訳ない」と陳謝した。加藤医師は「名誉が回復されうれしく思う」とのコメントを発表した。加藤医師は近く県を退職し、民間病院で産婦人科医として復帰する予定。

　　　　　

【産科医解体新書】（６）母体搬送先が見つからない
MSN産経ニュース　2008年10月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081001/bdy0810010830003-n1.htm
　産婦人科医になって、ある程度仕事を覚えてくると、当直業務が爆発的に増えていきました。当直で最も辛（つら）い仕事の一つが、「母体搬送先を見つける」という作業です。主に緊急で発生したハイリスクの妊婦さんを、より大きな病院施設へ送り届けることですが、母体搬送することで患者さんはより高度な医療を受けることができます。

　この母体搬送、なかなか一筋縄ではいかないのです。東京都内のように周産期の搬送網が比較的しっかりしている場所でも、時間帯によっては受け入れが非常に難しいのです。まず、パソコンの端末で受け入れ可能な施設を検索するのですが、「受け入れ可能」と表示されていても、タッチの差で他からの母体搬送で埋まってしまうこともあります。逆に端末上、「不可能」となっていても可能となるケースもあるため、最終的には電話をかけて搬送先を見つけることになります。

　搬送先を探す業務を始めると、あっという間に２時間程度は経過してしまいます。この間、僕らは遊んでいるわけではないのですが、妊婦さんの家族などには随分心配な思いをさせているはずです。夜中に搬送先がすぐに見つかるのは、よほど運が良いということです。

　本来はその地域ごとに搬送網があるのですが、受け入れ先が見つからないときは地域外へ搬送を依頼しなくてはならないことも多々あります。搬送業務をしている間、自分たちの病院の業務は一時的にストップせざるを得ません。ここで万が一、他の分娩（ぶんべん）や、それに伴うトラブルが発生すれば、何かしらの事故が起きてもまったく不思議はないと思います。
　そんな心配をしながら、僕らは手分けをして必死で電話をかけ続けるしかありません。搬送先が見つからず、夜中から朝まで電話をかけ続けたこともありました。この問題は、僕ら産科医だけではどうすることもできないのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

県立三室病院：医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止－－三郷 ／奈良
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081001ddlk29040624000c.html
　県立三室病院（三郷町）が８月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。来年４月以降の医師確保にめどがたたないためで、４月以降、産科が休止となる可能性もある。県内では県立五條病院（五條市）も０６年４月から産科を休止したまま。人口当たり産婦人科医師数が全国最低水準という深刻な医師不足が、地域の医療拠点の県立病院にまで影を落としている。

　三室病院の年間分娩（ぶんべん）数は約２００件。同病院や県によると、産科常勤医２人のうち、５０代の１人が勤務の過酷さなどを理由に来年３月で退職の意向。常勤医１人での産科継続は困難なため、来年４月以降に出産予定を迎える新規のお産の受け付けを、８月中旬から停止している。

　医師は昨年度も退職の意向を示して県などが今年度まで慰留した経緯があり、更に引き延ばすのは難しい状況。病院では、民間診療所の医師を招いて診療してもらう方式も検討し、近隣の医師らに打診したが、協力は得られなかった。県医療管理課は「産科継続に向け、最大限の努力をしている」とするが、人材獲得の見通しは立っていない。厚生労働省の調査（０６年１２月時点）によると、１５～４９歳の女性１０万人当たりの産科・産婦人科医師数は、奈良県は３１・９人で全国４３位。県内では昨年以降、大淀町立大淀病院（大淀町）が産科を休止。済生会中和病院（桜井市）でも分娩の取り扱いをやめている。

　　　　　　　

札幌の産科救急、新体制スタート
札幌テレビ　2008年10月1日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081001185638/
札幌市の産婦人科医会が救急制度の当番制度から撤退した問題を解消するため、札幌市は夜間の救急電話相談を始めました。

夜間の救急電話相談は札幌･中央区の夜間急病センターに開設されました。夜、産婦人科にかかりたい場合はまず専用の番号にかけます。対応するのは助産師や看護師で、電話で症状を聞き、重症と判断した場合は市内6つの産科病院に搬送する仕組みに変わります。
全国でも例がなく、医師の診察ではない電話相談システムがどれだけ機能するのか、札幌市は半年間の試行期間を経て今後の産婦人科救急を検討します。

　　　　　　

医療格差 設備も不足 日々綱渡り
西日本新聞　2008年10月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50846

　　　　

医師不足対策 県が協議会　病院関係者や住民らで組織／福島
読売新聞　2008年10月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081001-OYT8T00138.htm
　深刻化する医師不足の対策のため、県は今月上旬、病院関係者や住民らとの協議の場として「（仮称）県地域医療対策協議会」を設置することを決めた。今後、具体的な方策を検討する。

　昨年の医療法改正で、都道府県は、医師確保について病院関係者と協議の場を設け、必要な施策を定め、公表することが義務づけられた。これまでは、県の「へき地医療支援総合調整会議」がその役割を担っていたが、医師不足は県内各地で深刻になってきており、新たに協議会を設けることにした。協議会は県内の病院や学識経験者、地域団体の代表など１６の個人や団体で組織する予定。具体的な医師確保策のほか、絶対数が足りないため、各病院の連携や役割分担なども議論する。

　県には病院関係者や学識経験者らでつくる「医療審議会」もあるが、県の医療計画づくりが中心であるため、県医療看護課では「新たな協議会ではより具体的な医師確保策の話ができると思う。来年度予算に反映できるものがあれば反映していきたい」と話している。

　　　　　

追い出される脳卒中・認知症患者　診療報酬の算定方式を改悪
障害者の病棟など「兵糧攻め」
しんぶん赤旗　2008年10月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100102_04_0.html

京滋の９団体が「黄信号」 総務省公表 07年度自治体財政
京都新聞　2008年10月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100100054&genre=A2&area=K00

脳神経外科に常勤医 県立宮古病院
岩手日報　2008年10月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081001_13
　常勤医が不在となっていた県立宮古病院（菅野千治院長）の脳神経外科に、常勤医２人が１日に着任、６日から診療を開始する。県長寿社会課から真瀬智彦氏（４６）が脳神経外科長兼災害医療科長に着任。脳神経外科医長に独立行政法人国立病院機構盛岡病院から武田勝氏（３３）が着任する。脳神経外科は８月から常勤医が不在で、週２日間、岩手医大から応援診療を得ていた。外来患者診察のみで、入院や救急患者への対応ができなかった。

　災害医療科長は同病院では初めて配置。災害医療時の対応や責任を明確化するために設けた。菅野院長は「脳神経外科の常勤医不在で市民らに不安を与えていたと思う。ほかの医師にも負担をかけていた。常勤医が確保できて市民にも安心してもらえると思う」と語る。
　熊坂義裕市長は「脳神経外科の常勤医確保に配慮していただいた岩手医大、県医療局に感謝したい。引き続き不在となっている循環器科などの医師確保を働き掛けたい」としている。

　　　　

神石三和病院「移管後も勤務を」 広島県神石高原町
中国新聞　2008年10月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810010276.html

　　　

国立がんセンター、麻酔の責任者が就任
キャリアブレイン　2008年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18480.html
　麻酔科医の不足が深刻となっていた国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長）に10月1日、麻酔部門の責任者として元横浜市立大附属病院麻酔科の准教授が新しく就任した。同センターの常勤の麻酔科医はこれで5人となり、今年度末までに随時人員を補充していく考えだ。これまでは手術件数を削減するなどして麻酔科医不足に対応してきたが、土屋院長は「来年4月には今まで以上に手術を行える体制を整えていきたい」と話しており、今回の就任がセンター全体の立て直しにつながることに期待感を示している。（熊田梨恵）

【今回の関連】
厚生労働省人事（10月1日）

【関連記事】
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後期研修の見直し議論がスタート―厚労省研究班
厚労省とがんセンターが「がん薬物療法」でシンポ
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　日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンターの麻酔科医不足をめぐっては、常勤の麻酔科医10人のうち半数の5人が昨年末から今年3月にかけて相次いで退職したため、一日当たり約20件だった手術を、3月から15件に減らし、院内に張り紙を掲示するなどして患者に周知した。土屋院長は、昨年まで5000件弱だった手術件数が、今年は3500件弱にまで減少するとみている。
　元准教授は同院の第二領域外来部長に就任し、麻酔部門の責任者としての役割を担う。同センターではさらに、常勤の麻酔科医1人が9月末で退職していたため、これで常勤は5人体制に戻った。土屋院長は、「麻酔科医の枠は14人まで用意できるが、すべては難しいので、キーパーソンに少しずつ来てもらいながら大学からの応援も借り、全体を改革していきたい。10月から3月の間に少しずつ戦力を増強していく。院内もまだ実感はわいていないと思うが、実際動き始めれば安心の雰囲気が広がっていくのでは」と話している。

■麻酔科学会、東大、横浜市立大の連携が奏効
　今回の麻酔科医の就任の背景には、日本麻酔科学会（並木昭義理事長）が協力し、東大や横浜市立大が連携して動いたことがある。土屋院長は、6月に開催された日本麻酔科学会で、並木理事長に同センターの窮状を訴え、学会の協力を要請。これを受けて学会が都内の主要大学に呼び掛け、東大大学院麻酔学の山田芳嗣教授（元横浜市立大医学部麻酔科教授）や横浜市立大附属病院麻酔科の後藤隆久教授らがこれに応えた。
　横浜市立大附属病院は、1999年の患者取り違え事故発生後、院内を挙げて医療安全対策に取り組んでいるが、山田、後藤両氏は当時の中心メンバーだった。

　土屋院長は、「横浜市立大はもともと手術部を立て直してきたキャリアがある。山田先生と後藤先生が『こういうタイムスケジュールでどうか』と解決方法を考えてくださった」と語る。今回就任した元准教授は、山田、後藤両氏の下で彼らと医療に取り組んできた、いわば「腹心」。院内の安全対策や就労環境改善などにも共に取り組んできた。
　日本麻酔科学会の古家仁常務理事は、「学会としても無い袖は振れぬが、2人が声を上げてくださったからよかった。横浜市立大は日本でも有数の麻酔科教室。今回就任された先生も、山田先生や後藤先生にこれまで付いてきた方。横浜市立大でも、女性医師のワークシェアの仕組みづくりなどを考えてきたキャリアや、立て直しに携わった実力のある先生だ。今後も、がんセンターのことを彼だけに任せてしまうのでなく、横浜市立大や東大は全面的にバックアップして支えてほしい」と話している。

■この動きを広げ、麻酔医不足解消に
　また、古家常務理事は「がんセンターの場合は麻酔科医が働きにくい環境があった。それが変わらなければ、上がどれだけ旗を振っても、下は付いてこず辞めてしまう。他科の医師や臨床工学士、看護師など周囲のスタッフにも麻酔科医の仕事を理解してほしい。麻酔科医は単に患者を眠らせているのではなく、外科医が手術しやすい状況をつくるなど、命にかかわる仕事をしているのだから、きちんと働ける環境を整えてほしい」と、就労環境の改善を求めている。
　さらに、「今回のような動きが理解され、広がっていけば、みんなで助け合おうという動きが広がるのでは。麻酔科医が足りない地域も、やり方によっては補える」と、麻酔科医に対する理解の広がりが地域や医療機関での麻酔科医不足の解決策の一つになるとの見方を示した。
　土屋院長も、「以前のような『寄せ集め』のやり方ではなく、きちんとした方法で麻酔科医を集めるべきだと思った。手術前後の管理や、社会復帰までも今まで以上に任せていきたいというこちらの思いを（山田、後藤両氏に）伝え、先生方も応えてくださった」と話す。

■がんセンター事務部門は厚労省の医系技官
　がんセンターの麻酔科医が離職した理由については今年4月に、国家公務員であるため給与が一般の病院と比較して低いことや、病院の指導・管理体制の不備などと報道されていた。
　がんセンターの手術は、複雑な全身管理を要求される救急医療を行うような急性期の医療機関とは違う。「麻酔科医は全身がどのような状態にあっても対応できるよう訓練されているが、がんセンターではなかなか麻酔の腕が発揮できない」（古家常務理事）。このため、国立がんセンターには、手術麻酔ではなく緩和医療に関心がある麻酔科医が多いものの、麻酔科医たちはこうした業務に実際は従事できていなかったとの声も聞かれる。

　ただ、こうした問題は、国立がんセンターが抱える問題の氷山の一角であり、がんセンターが厚生労働省の付属機関であることに一因があるとの指摘もある。
　がんセンターの事務部門を担う運営局の局長は厚労省からの医系技官で、実質は院長と「同格」のポジションだ。多くの場合、人事異動で担当者は2年程度で交代してしまうし、課された職務は年度内に終わらせねばならない。このため、臨床現場と事務部門が乖離（かいり）し、さまざまな問題を引き起こしているとの見方もある。

　国立がんセンターで勤務した経験のあるJR東京総合病院血液・リウマチ科の小林一彦主任医長は次のように語った。
　「人事異動で入れ替わりやってくる人間が、病院の企画などを考える。がん対策基本法施行後、『がん対策情報センター』の設置など、さまざまなことが厚労省側から下りてきたが、現場の状況は省みられないまま。いつも突然何かが起こるので、われわれ現場の医師は、しらけてしまっていた。病院の事務サイドは院長ではなく、厚労省を向いて仕事をする。このため、国立がんセンターの内部では紛争が絶えなかった。 麻酔科医の問題は、単純に病院マネジメントの問題ではなく、がんセンターが抱えるさまざまな問題が集まって目に見える形になったものでは。今回の麻酔科問題は、これまでの院長らが残した問題であり、こうした状態を立て直そうと土屋院長は組織の複雑な問題にも取り組み、がんセンターは着実に改善されてきている」
　　　　　■　　　■　　　■
　この日の国立がんセンター中央病院。外来や受付にはいつもと変わらず多くの患者があふれ、職員が忙しく働いている。院内の掲示板には、手術件数の制限を知らせていた張り紙は見られなかった。
　手術をあすに控え、入院のため埼玉県から来たという50歳代の女性は、「手術の件数を減らしていて、わたしも最初は手術の時期が遅れると聞いていたので安心した。これで助かる患者さんが多いと思うので、いい話だ」と笑顔を見せた。がん患者や家族たちの安心の、最後のよりどころとなる国立がんセンター。土屋院長が語る「今以上の手術体制」まであと半年を切った。

　　　　　

混合診療解禁？反対？医事課のジレンマ
キャリアブレイン　2008年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18479.html

静岡、浜松の社保病院など整理機構に譲渡 社保庁
静岡新聞　2008年10月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081001000000000019.htm

県内、財政危機の市町なし 大村、平戸は病院事業で資金不足
長崎新聞　2008年10月1日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081001/05.shtml

南但休日診療所 来年３月まで再開せず
神戸新聞　2008年10月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001497258.shtml

釧路・赤十字、労災病院 医療現場を相互点検 安全性向上へ学び合い
北海道新聞　2008年10月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/120893.html

　　　　　

大洲記念病院の医療過誤訴訟：医師の過失認め、慰謝料１９００万円 ／愛媛
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081001ddlk38040803000c.html
　大洲市徳森の大洲記念病院で大腸のポリープ切除等の手術を受けた男性（５９）が、医師の不適切な手術や術後管理などのために後遺症害が残ったとして、運営者の医療法人「恕風会」を相手取り慰謝料など約５８００万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決が２９日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「病院医師の過失行為と症状の結果には相当因果関係がある」として約１９００万円の支払いを命じた。
　判決では、医師が患者に不適切な薬剤を投与したことや、麻酔が効いていないのに手術をした点について、注意義務違反に当たると認定。そのため腰痛や圧迫痛を感じるなど日常生活に支障が起きているとした。

　　　　

損賠提訴：女児に重度障害 病院を相手に－－大村 ／長崎
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081001ddlk42040514000c.html
　大村市の小児科病院で受診した長女（５）が急性脳症のために右半身まひなど重度の障害が残ったのは、病院が早期の適切処置を怠ったためとして、母親（２５）と長女が病院と診察した医師を相手に１２１０万円の損害賠償を求めて提訴し、その第１回口頭弁論が３０日、長崎地裁（須田啓之裁判長）であった。被告は「適切な処置だった」として全面的に争う姿勢。原告は「早期に高度な医療を施せる病院に転送していれば重度の後遺症は残らなかった」としている。

　　　　

ネットカフェで出産、新生児をポリ袋に/保護責任者遺棄容疑で女を立件へ
神奈川新聞　2008年10月1日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809784/

モンスター患者：不当要求や嫌がらせ、県立４病院で１３０件－－昨年度 ／宮崎
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081001ddlk45040626000c.html

マタニティブルーと産後うつ（上）－主な症状
朝鮮新報　2008年10月1日
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j1001-00005.htm

　　

新型インフル発生想定し訓練 感染防止へ連携
岐阜新聞 　2008年10月1日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081001/200810010836_5987.shtml

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

さて、本日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！
懲戒処分を取り消したのは、県にしたら英断だと思います！

そして、また、奈良から分娩施設が一つ減りました。。。。（；；）

　　　　

大野病院事件：無罪確定医師の懲戒処分を取り消し 福島県
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081002k0000m040043000c.html
　福島県は１日、県立大野病院の医療事故で業務上過失致死などの罪に問われ無罪が確定した加藤克彦医師（４１）について０５年６月の懲戒処分（減給１０％、１カ月）を取り消した。減給分は改めて給付する。県は「判決を尊重した」という。県は、０４年に帝王切開の手術を受けて死亡した女性（当時２９歳）について、事故調査委員会で加藤医師の過失を認定、処分した。監督責任を問われた作山洋三院長（６４）の懲戒処分（戒告）も今回取り消した。
　尾形幹男・県病院局長は「結果的に大変なご苦労をかけ申し訳ない」と陳謝した。加藤医師は「名誉が回復されうれしく思う」とのコメントを発表した。加藤医師は近く県を退職し、民間病院で産婦人科医として復帰する予定。

　　　　　

【産科医解体新書】（６）母体搬送先が見つからない
MSN産経ニュース　2008年10月1日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/081001/bdy0810010830003-n1.htm
　産婦人科医になって、ある程度仕事を覚えてくると、当直業務が爆発的に増えていきました。当直で最も辛（つら）い仕事の一つが、「母体搬送先を見つける」という作業です。主に緊急で発生したハイリスクの妊婦さんを、より大きな病院施設へ送り届けることですが、母体搬送することで患者さんはより高度な医療を受けることができます。

　この母体搬送、なかなか一筋縄ではいかないのです。東京都内のように周産期の搬送網が比較的しっかりしている場所でも、時間帯によっては受け入れが非常に難しいのです。まず、パソコンの端末で受け入れ可能な施設を検索するのですが、「受け入れ可能」と表示されていても、タッチの差で他からの母体搬送で埋まってしまうこともあります。逆に端末上、「不可能」となっていても可能となるケースもあるため、最終的には電話をかけて搬送先を見つけることになります。

　搬送先を探す業務を始めると、あっという間に２時間程度は経過してしまいます。この間、僕らは遊んでいるわけではないのですが、妊婦さんの家族などには随分心配な思いをさせているはずです。夜中に搬送先がすぐに見つかるのは、よほど運が良いということです。

　本来はその地域ごとに搬送網があるのですが、受け入れ先が見つからないときは地域外へ搬送を依頼しなくてはならないことも多々あります。搬送業務をしている間、自分たちの病院の業務は一時的にストップせざるを得ません。ここで万が一、他の分娩（ぶんべん）や、それに伴うトラブルが発生すれば、何かしらの事故が起きてもまったく不思議はないと思います。
　そんな心配をしながら、僕らは手分けをして必死で電話をかけ続けるしかありません。搬送先が見つからず、夜中から朝まで電話をかけ続けたこともありました。この問題は、僕ら産科医だけではどうすることもできないのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　　

県立三室病院：医師確保めど立たず、お産新規受け付け停止－－三郷 ／奈良
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20081001ddlk29040624000c.html
　県立三室病院（三郷町）が８月から、新規のお産の受け付けを停止していることが分かった。来年４月以降の医師確保にめどがたたないためで、４月以降、産科が休止となる可能性もある。県内では県立五條病院（五條市）も０６年４月から産科を休止したまま。人口当たり産婦人科医師数が全国最低水準という深刻な医師不足が、地域の医療拠点の県立病院にまで影を落としている。

　三室病院の年間分娩（ぶんべん）数は約２００件。同病院や県によると、産科常勤医２人のうち、５０代の１人が勤務の過酷さなどを理由に来年３月で退職の意向。常勤医１人での産科継続は困難なため、来年４月以降に出産予定を迎える新規のお産の受け付けを、８月中旬から停止している。

　医師は昨年度も退職の意向を示して県などが今年度まで慰留した経緯があり、更に引き延ばすのは難しい状況。病院では、民間診療所の医師を招いて診療してもらう方式も検討し、近隣の医師らに打診したが、協力は得られなかった。県医療管理課は「産科継続に向け、最大限の努力をしている」とするが、人材獲得の見通しは立っていない。厚生労働省の調査（０６年１２月時点）によると、１５～４９歳の女性１０万人当たりの産科・産婦人科医師数は、奈良県は３１・９人で全国４３位。県内では昨年以降、大淀町立大淀病院（大淀町）が産科を休止。済生会中和病院（桜井市）でも分娩の取り扱いをやめている。

　　　　　　　

札幌の産科救急、新体制スタート
札幌テレビ　2008年10月1日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081001185638/
札幌市の産婦人科医会が救急制度の当番制度から撤退した問題を解消するため、札幌市は夜間の救急電話相談を始めました。

夜間の救急電話相談は札幌･中央区の夜間急病センターに開設されました。夜、産婦人科にかかりたい場合はまず専用の番号にかけます。対応するのは助産師や看護師で、電話で症状を聞き、重症と判断した場合は市内6つの産科病院に搬送する仕組みに変わります。
全国でも例がなく、医師の診察ではない電話相談システムがどれだけ機能するのか、札幌市は半年間の試行期間を経て今後の産婦人科救急を検討します。

　　　　　　

医療格差 設備も不足 日々綱渡り
西日本新聞　2008年10月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/50846

　　　　

医師不足対策 県が協議会　病院関係者や住民らで組織／福島
読売新聞　2008年10月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081001-OYT8T00138.htm
　深刻化する医師不足の対策のため、県は今月上旬、病院関係者や住民らとの協議の場として「（仮称）県地域医療対策協議会」を設置することを決めた。今後、具体的な方策を検討する。

　昨年の医療法改正で、都道府県は、医師確保について病院関係者と協議の場を設け、必要な施策を定め、公表することが義務づけられた。これまでは、県の「へき地医療支援総合調整会議」がその役割を担っていたが、医師不足は県内各地で深刻になってきており、新たに協議会を設けることにした。協議会は県内の病院や学識経験者、地域団体の代表など１６の個人や団体で組織する予定。具体的な医師確保策のほか、絶対数が足りないため、各病院の連携や役割分担なども議論する。

　県には病院関係者や学識経験者らでつくる「医療審議会」もあるが、県の医療計画づくりが中心であるため、県医療看護課では「新たな協議会ではより具体的な医師確保策の話ができると思う。来年度予算に反映できるものがあれば反映していきたい」と話している。

　　　　　

追い出される脳卒中・認知症患者　診療報酬の算定方式を改悪
障害者の病棟など「兵糧攻め」
しんぶん赤旗　2008年10月1日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-01/2008100102_04_0.html

京滋の９団体が「黄信号」 総務省公表 07年度自治体財政
京都新聞　2008年10月1日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008100100054&genre=A2&area=K00

脳神経外科に常勤医 県立宮古病院
岩手日報　2008年10月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081001_13
　常勤医が不在となっていた県立宮古病院（菅野千治院長）の脳神経外科に、常勤医２人が１日に着任、６日から診療を開始する。県長寿社会課から真瀬智彦氏（４６）が脳神経外科長兼災害医療科長に着任。脳神経外科医長に独立行政法人国立病院機構盛岡病院から武田勝氏（３３）が着任する。脳神経外科は８月から常勤医が不在で、週２日間、岩手医大から応援診療を得ていた。外来患者診察のみで、入院や救急患者への対応ができなかった。

　災害医療科長は同病院では初めて配置。災害医療時の対応や責任を明確化するために設けた。菅野院長は「脳神経外科の常勤医不在で市民らに不安を与えていたと思う。ほかの医師にも負担をかけていた。常勤医が確保できて市民にも安心してもらえると思う」と語る。
　熊坂義裕市長は「脳神経外科の常勤医確保に配慮していただいた岩手医大、県医療局に感謝したい。引き続き不在となっている循環器科などの医師確保を働き掛けたい」としている。

　　　　

神石三和病院「移管後も勤務を」 広島県神石高原町
中国新聞　2008年10月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810010276.html

　　　

国立がんセンター、麻酔の責任者が就任
キャリアブレイン　2008年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18480.html
　麻酔科医の不足が深刻となっていた国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長）に10月1日、麻酔部門の責任者として元横浜市立大附属病院麻酔科の准教授が新しく就任した。同センターの常勤の麻酔科医はこれで5人となり、今年度末までに随時人員を補充していく考えだ。これまでは手術件数を削減するなどして麻酔科医不足に対応してきたが、土屋院長は「来年4月には今まで以上に手術を行える体制を整えていきたい」と話しており、今回の就任がセンター全体の立て直しにつながることに期待感を示している。（熊田梨恵）

【今回の関連】
厚生労働省人事（10月1日）

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　日本で最大級のがん治療施設である国立がんセンターの麻酔科医不足をめぐっては、常勤の麻酔科医10人のうち半数の5人が昨年末から今年3月にかけて相次いで退職したため、一日当たり約20件だった手術を、3月から15件に減らし、院内に張り紙を掲示するなどして患者に周知した。土屋院長は、昨年まで5000件弱だった手術件数が、今年は3500件弱にまで減少するとみている。
　元准教授は同院の第二領域外来部長に就任し、麻酔部門の責任者としての役割を担う。同センターではさらに、常勤の麻酔科医1人が9月末で退職していたため、これで常勤は5人体制に戻った。土屋院長は、「麻酔科医の枠は14人まで用意できるが、すべては難しいので、キーパーソンに少しずつ来てもらいながら大学からの応援も借り、全体を改革していきたい。10月から3月の間に少しずつ戦力を増強していく。院内もまだ実感はわいていないと思うが、実際動き始めれば安心の雰囲気が広がっていくのでは」と話している。

■麻酔科学会、東大、横浜市立大の連携が奏効
　今回の麻酔科医の就任の背景には、日本麻酔科学会（並木昭義理事長）が協力し、東大や横浜市立大が連携して動いたことがある。土屋院長は、6月に開催された日本麻酔科学会で、並木理事長に同センターの窮状を訴え、学会の協力を要請。これを受けて学会が都内の主要大学に呼び掛け、東大大学院麻酔学の山田芳嗣教授（元横浜市立大医学部麻酔科教授）や横浜市立大附属病院麻酔科の後藤隆久教授らがこれに応えた。
　横浜市立大附属病院は、1999年の患者取り違え事故発生後、院内を挙げて医療安全対策に取り組んでいるが、山田、後藤両氏は当時の中心メンバーだった。

　土屋院長は、「横浜市立大はもともと手術部を立て直してきたキャリアがある。山田先生と後藤先生が『こういうタイムスケジュールでどうか』と解決方法を考えてくださった」と語る。今回就任した元准教授は、山田、後藤両氏の下で彼らと医療に取り組んできた、いわば「腹心」。院内の安全対策や就労環境改善などにも共に取り組んできた。
　日本麻酔科学会の古家仁常務理事は、「学会としても無い袖は振れぬが、2人が声を上げてくださったからよかった。横浜市立大は日本でも有数の麻酔科教室。今回就任された先生も、山田先生や後藤先生にこれまで付いてきた方。横浜市立大でも、女性医師のワークシェアの仕組みづくりなどを考えてきたキャリアや、立て直しに携わった実力のある先生だ。今後も、がんセンターのことを彼だけに任せてしまうのでなく、横浜市立大や東大は全面的にバックアップして支えてほしい」と話している。

■この動きを広げ、麻酔医不足解消に
　また、古家常務理事は「がんセンターの場合は麻酔科医が働きにくい環境があった。それが変わらなければ、上がどれだけ旗を振っても、下は付いてこず辞めてしまう。他科の医師や臨床工学士、看護師など周囲のスタッフにも麻酔科医の仕事を理解してほしい。麻酔科医は単に患者を眠らせているのではなく、外科医が手術しやすい状況をつくるなど、命にかかわる仕事をしているのだから、きちんと働ける環境を整えてほしい」と、就労環境の改善を求めている。
　さらに、「今回のような動きが理解され、広がっていけば、みんなで助け合おうという動きが広がるのでは。麻酔科医が足りない地域も、やり方によっては補える」と、麻酔科医に対する理解の広がりが地域や医療機関での麻酔科医不足の解決策の一つになるとの見方を示した。
　土屋院長も、「以前のような『寄せ集め』のやり方ではなく、きちんとした方法で麻酔科医を集めるべきだと思った。手術前後の管理や、社会復帰までも今まで以上に任せていきたいというこちらの思いを（山田、後藤両氏に）伝え、先生方も応えてくださった」と話す。

■がんセンター事務部門は厚労省の医系技官
　がんセンターの麻酔科医が離職した理由については今年4月に、国家公務員であるため給与が一般の病院と比較して低いことや、病院の指導・管理体制の不備などと報道されていた。
　がんセンターの手術は、複雑な全身管理を要求される救急医療を行うような急性期の医療機関とは違う。「麻酔科医は全身がどのような状態にあっても対応できるよう訓練されているが、がんセンターではなかなか麻酔の腕が発揮できない」（古家常務理事）。このため、国立がんセンターには、手術麻酔ではなく緩和医療に関心がある麻酔科医が多いものの、麻酔科医たちはこうした業務に実際は従事できていなかったとの声も聞かれる。

　ただ、こうした問題は、国立がんセンターが抱える問題の氷山の一角であり、がんセンターが厚生労働省の付属機関であることに一因があるとの指摘もある。
　がんセンターの事務部門を担う運営局の局長は厚労省からの医系技官で、実質は院長と「同格」のポジションだ。多くの場合、人事異動で担当者は2年程度で交代してしまうし、課された職務は年度内に終わらせねばならない。このため、臨床現場と事務部門が乖離（かいり）し、さまざまな問題を引き起こしているとの見方もある。

　国立がんセンターで勤務した経験のあるJR東京総合病院血液・リウマチ科の小林一彦主任医長は次のように語った。
　「人事異動で入れ替わりやってくる人間が、病院の企画などを考える。がん対策基本法施行後、『がん対策情報センター』の設置など、さまざまなことが厚労省側から下りてきたが、現場の状況は省みられないまま。いつも突然何かが起こるので、われわれ現場の医師は、しらけてしまっていた。病院の事務サイドは院長ではなく、厚労省を向いて仕事をする。このため、国立がんセンターの内部では紛争が絶えなかった。 麻酔科医の問題は、単純に病院マネジメントの問題ではなく、がんセンターが抱えるさまざまな問題が集まって目に見える形になったものでは。今回の麻酔科問題は、これまでの院長らが残した問題であり、こうした状態を立て直そうと土屋院長は組織の複雑な問題にも取り組み、がんセンターは着実に改善されてきている」
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　この日の国立がんセンター中央病院。外来や受付にはいつもと変わらず多くの患者があふれ、職員が忙しく働いている。院内の掲示板には、手術件数の制限を知らせていた張り紙は見られなかった。
　手術をあすに控え、入院のため埼玉県から来たという50歳代の女性は、「手術の件数を減らしていて、わたしも最初は手術の時期が遅れると聞いていたので安心した。これで助かる患者さんが多いと思うので、いい話だ」と笑顔を見せた。がん患者や家族たちの安心の、最後のよりどころとなる国立がんセンター。土屋院長が語る「今以上の手術体制」まであと半年を切った。

　　　　　

混合診療解禁？反対？医事課のジレンマ
キャリアブレイン　2008年10月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18479.html

静岡、浜松の社保病院など整理機構に譲渡 社保庁
静岡新聞　2008年10月1日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20081001000000000019.htm

県内、財政危機の市町なし 大村、平戸は病院事業で資金不足
長崎新聞　2008年10月1日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081001/05.shtml

南但休日診療所 来年３月まで再開せず
神戸新聞　2008年10月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/0001497258.shtml

釧路・赤十字、労災病院 医療現場を相互点検 安全性向上へ学び合い
北海道新聞　2008年10月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/120893.html

　　　　　

大洲記念病院の医療過誤訴訟：医師の過失認め、慰謝料１９００万円 ／愛媛
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20081001ddlk38040803000c.html
　大洲市徳森の大洲記念病院で大腸のポリープ切除等の手術を受けた男性（５９）が、医師の不適切な手術や術後管理などのために後遺症害が残ったとして、運営者の医療法人「恕風会」を相手取り慰謝料など約５８００万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決が２９日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「病院医師の過失行為と症状の結果には相当因果関係がある」として約１９００万円の支払いを命じた。
　判決では、医師が患者に不適切な薬剤を投与したことや、麻酔が効いていないのに手術をした点について、注意義務違反に当たると認定。そのため腰痛や圧迫痛を感じるなど日常生活に支障が起きているとした。

　　　　

損賠提訴：女児に重度障害 病院を相手に－－大村 ／長崎
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20081001ddlk42040514000c.html
　大村市の小児科病院で受診した長女（５）が急性脳症のために右半身まひなど重度の障害が残ったのは、病院が早期の適切処置を怠ったためとして、母親（２５）と長女が病院と診察した医師を相手に１２１０万円の損害賠償を求めて提訴し、その第１回口頭弁論が３０日、長崎地裁（須田啓之裁判長）であった。被告は「適切な処置だった」として全面的に争う姿勢。原告は「早期に高度な医療を施せる病院に転送していれば重度の後遺症は残らなかった」としている。

　　　　

ネットカフェで出産、新生児をポリ袋に/保護責任者遺棄容疑で女を立件へ
神奈川新聞　2008年10月1日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiisep0809784/

モンスター患者：不当要求や嫌がらせ、県立４病院で１３０件－－昨年度 ／宮崎
毎日新聞　2008年10月1日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20081001ddlk45040626000c.html

マタニティブルーと産後うつ（上）－主な症状
朝鮮新報　2008年10月1日
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j1001-00005.htm

　　

新型インフル発生想定し訓練 感染防止へ連携
岐阜新聞 　2008年10月1日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081001/200810010836_5987.shtml

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[投稿情報: kame]

　札幌の電話相談システムがうまく機能しない場合、患者の健康や生命に損失が生じる可能性があります。 夜間急病センターに産婦人科医を置いて、一次のスクリーニング機能を持たせるべきだという、現場からの意見は届かないまま、見切り発車です。