本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月9日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます(-"-;)
あんまり寝られなかった上に、朝っぱらの分娩で婦長にごちゃごちゃ言われ、
不機嫌な僻地の産科医です。
やっぱり時代は代務医かなぁ。。。（；；）。

関係ないけれど「奈良」の「県立」の「病院長」なんて
中間管理職のなにものでもなく、究極の罰ゲームみたいに思えるけど、
応募する方がいらっしゃるのかしら。

大阪府のように、地区別に問題点を整理するのは分かりやすい手法ですね！

　　　　　

【産科医解体新書】（７）小児科、麻酔科との協力不可欠
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081008/bdy0810080823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081008/bdy0810080823000-n2.htm
　母体搬送とは産科救急にかかわる業務ですが、診療科は産科だけではありません。少なくとも麻酔科と小児科の協力が不可欠です。この２つの診療科も、医師不足が深刻です。

　母体搬送では、緊急帝王切開となることが多いのですが、手術時には麻酔管理が必要です。麻酔科も普段は予定手術が多く組まれていますし、産科以外にも他科から刻々と緊急手術が申し込まれます。緊急手術が他科に比べて圧倒的に多い産科救急は、麻酔科に協力してもらう回数も多くなります。
　また、緊急帝王切開で子供を救ってもらうためには、小児科の立ち会いが必要になります。夜中の緊急時には、小児救急やＮＩＣＵ（新生児集中管理室）業務で忙しい小児科医たちに一時的に仕事を中断してもらって、お手伝いをお願いします。
　もし、この２つの診療科が他の業務で忙しければ、母体搬送を受け入れることはできないのです。例えば、麻酔科の手が別の手術でふさがっていたり、小児科やＮＩＣＵのベッドに余裕がない場合には、産科的に受け入れ可能であっても母体搬送を断らなければならないのです。周産期の救急医療で産科医不足が叫ばれていますが、小児科医と麻酔科医も不足しており、もはや限界に近いのです。友人の麻酔科医や小児科医と話をすると、決まって「医者個人の努力には限界がある」という話になります。

　周産期医療の発達で、一昔前ならあきらめていたかもしれない命も救える可能性が増えました。しかし、たとえ命を救うことができたとしても、今も昔もそれは幸運に幸運が重なってのことであると、僕らは戒めにしています。大きな施設で潤沢な資金と最新の機器を用い、多くの医師や医療従事者がかかわることで、どうにか救命率を上昇させることができます。それでも１００％ではありません。
　産科医療に携わるようになって、生命の脆（もろ）さをますます畏怖（いふ）しますし、その生命を救うために日夜、多くの医師が挑戦し続けているのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　

公立病院改革 府が指針案／大阪
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081009-OYT8T00094.htm
府民の意見募る
　医師不足による診療科の閉鎖や、救急搬送患者の受け入れ拒否などが問題となっている府の医療体制を再構築しようと、府は公立病院改革に関する指針案をまとめた。経営の効率化に向けたたたき台として、公立病院のない三島医療圏を除く７医療圏ごとに再編やネットワーク化などの案を盛り込んだのが特徴。府民から寄せられた意見を反映させた上で、今月下旬に市町村に正式に提示する。

　全国の公立病院の約７割が経常赤字とされ、総務省は２０１１年度までに黒字化するよう都道府県に指示。指針案はこれを受けてまとめた。府によると、府内の２６公立病院の不良債務（０６年度）は１９８億円で、全国の約２割を占めているという。指針案は府のホームページにも掲載。意見は〒５４０・８５７０　大阪市中央区大手前２　府市町村課財政グループに郵送か、ファクス（０６・６９４４・６０９８）で。締め切りは１７日消印有効。医療圏ごとの案は次の通り（〈１〉は現状、〈２〉は検討課題・提案）。

　【豊能医療圏】
〈１〉病床数が全国平均の２４０床を上回る公立病院が集まっている
〈２〉現状維持を基本とし、より良質な医療を提供するため周辺病院との機能分担を進める。

　【北河内医療圏】
〈１〉市立病院は枚方市のみだが、民間の大規模病院が複数ある
〈２〉建て替えが計画される枚方市民病院は、周辺病院と連携し、公立病院が果たす役割をより明確化する。

　【中河内医療圏】
〈１〉消防機関が南河内医療圏とまたがるが、３市すべてに市立病院がある〈２〉病床規模の小さいところは、診療科や病状期別で近隣病院と役割分担を果たす。

　【南河内医療圏】
〈１〉北部の松原、藤井寺両市にしか市立病院がなく築年数も長い
〈２〉両病院を集約した新病院を建設し、幹線道路が縦断する中河内医療圏とネットワーク化する。

　【堺市医療圏】
〈１〉市立病院や民間病院は大規模だが、救命救急センターが設置されていない唯一の医療圏
〈２〉周辺病院との連携のほか、高度な救急医療の機能整備が必要。

　【泉州医療圏】
〈１〉小規模な市立病院が散在し、医師不足が特に深刻
〈２〉南北に分けた機能分担や統合で医師を確保する。

　【大阪市医療圏】
〈１〉大規模な民間病院が多く医療機能は十分
〈２〉府内の公立病院の不良債務の半分を４市立病院が占めており、役割の再検討も必要。

　　　　

次期総選挙で茨城、県医連以外は自民支持　＜「援軍現れる」と丹羽氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　次期衆院選で県医師連盟が民主党支持を打ち出したことから注目を集めている茨城県で７日、茨城県歯科医師連盟（鈴木明夫会長）と日本歯科医師連盟（永山一行会長）が共同で時局講演会を開催し、自民党支持を打ち出した。講演会に駆け付けた地元選出の丹羽雄哉・自民党元総務会長はあいさつで「今、逆風が吹く中で、私の率直な心境を述べるならば『援軍ついに現れる』という思いだ」と述べた。また同日の講演会には日本医師連盟の唐澤祥人委員長が祝電を送り、民主党公認候補を推薦することを決めた茨城県医師連盟との「ねじれ」が鮮明となった。

　　　　

大臣私案、都道府県の保険運営に懸念も　＜後期高齢者制度の見直し検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　舛添要一厚生労働相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は７日、後期高齢者医療制度の見直しに関する舛添厚労相の私案を基に意見を交わした。市町村国保を都道府県単位とした上で後期高齢者医療制度と一体化させる私案について、委員からは都道府県に保険運営のノウハウがないと懸念する意見が上がったほか、市町村との職員人事交流や広域連合の必要性を訴える意見も出た。

　　　

「2200億円は限界に来つつある」　＜衆院予算委で麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　日本医師連盟が先月12日の会見で「麻生太郎自民党幹事長（当時）の意向として2200億円の削減を2010年度予算で凍結すると伝えられた」と説明したことについて、麻生首相は７日、衆院予算委員会で「2200億円については、ほぼ限界に近いところに来つつあると申し上げたのは事実だ」と述べた。民主党の前原誠司副代表が、日医連に伝えた内容をただしたのに対し答えた。
　麻生首相は「今後、財源などを勘案して少なくとも予算編成過程で検討していく必要があるのではないかと言ったことを記憶している」とも述べたが、この日の答弁では10年度予算で凍結するかどうかまでは触れなかった。

　　　　

国の救命センター評価項目を厳格化へ
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18592.html
　救命救急センターの医療提供体制の充実度を示す国の評価項目が厳格化される。厚生労働省は10月8日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）に対し、「救急外来のトリアージ機能」などの新たな項目を盛り込んだ充実度評価項目案などを提示、大筋で了承された。

【関連記事】
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ER型救急は「ペペロンチーノ」(上)
ER型救急をモデル事業に
「救急拠点病院、現場を崩壊させる」
「地域救急拠点病院」整備を提案─厚労省
　

　救命救急センターの充実度の評価は、1999年度から始まった。空床確保数や深夜の医師の体制など24項目についてセンター側が自己採点し、国に報告する。合計点数によって「充実段階A」から「C」までの3段階にランク付けされる。「A」の場合は診療報酬による加算があり、「B」や「C」では補助金が減額される仕組みだ。
　しかし、この評価基準をめぐっては、2006年度と07年度はすべてのセンターが「A」評価となっており、「基準が甘い。実態と乖離（かいり）している」などの問題が指摘された。このため、厚労省は評価基準を厳格化し、各センターや医療現場の実態に合った評価基準にするための検討を続けてきた。7月に検討会が作成した中間取りまとめでは、新たな評価基準の考え方として、重症患者への対応や地域の救急医療体制への支援機能など、三次救急医療機関に求められる機能の明確化や、第三者が評価できる項目を入れることなどを提案していた。

　今回提示された評価項目案は全部で37項目。「救急外来のトリアージ機能」のほか、「医師事務作業補助者の有無」「医師の負担軽減に資する計画の策定等」など労働環境改善に関する項目や、都道府県など第三者が評価する項目として、「都道府県または地域メディカルコントロール協議会等への関与、参画」「救急医療情報システムへの関与」なども盛り込まれた。このほか、「DMAT指定医療機関の是非」「臨床研修医の受け入れ状況」などがある。
　評価方法は、各項目の要件を満たしているか否かで、「評価項目」「是正を要する項目」のそれぞれが加点されていく仕組み。
　新たなランク付けは、「是正を要する項目」の内容を見て、「A」から「C」の3段階に分ける。「是正を要する項目」が43点満点中22点以下なら「A」。2年間「是正を要する項目」が22点以上であれば「B」、3年以上なら「C」になる。各センターの評価結果は公表される見通しだ。新たな評価項目の導入時期については未定。現在の評価項目より厳しい内容となるため、厚労省の担当者は「開始時期は配慮して決めたい」と話している。

　　　　

伊豆東部総合病院 下田移転に県「待った」／静岡
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081008-OYT8T00685.htm
　県は８日の県議会厚生委員会で、東伊豆町稲取にある伊豆東部総合病院（佐藤毅院長）が下田市に移転することを計画しているのに対し、「下田市に病院が集中するのは好ましくない」として、同病院を運営する神奈川県茅ヶ崎市の医療法人に移転を再考するよう要請したことを明らかにした。医療法人側は、移転自体は進めるものの、現在の病院の敷地に診療機能の一部を残し、シャトルバスなどで新病院と結ぶことを提案しているという。
　県医療室によると、同病院は１３９床で内科、外科、脳神経外科など８診療科があり、２００７年度は約２８０件の救急搬送を受け入れた。同室は９月中旬、同病院を運営する医療法人から、〈１〉病院の建物が老朽化しているが、現在地では建て替えは困難〈２〉関連の学校法人が運営する下田看護専門学校（下田市柿崎）と一体的な運営をしたい――などの理由で、同校の近隣に病院を移転させる方針を伝えられたという。
　賀茂地域では、下田市など１市５町による一部事務組合が開設する共立湊病院（南伊豆町）の移転が検討され、同市が移転先として有力になっている。

　　　

県立病院：分娩料引き上げへ 産科医療補償制度実施で ／三重
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081008ddlk24040152000c.html
　通常の妊娠・分娩（ぶんべん）にもかかわらず子どもが脳性まひになった場合に適用される産科医療補償制度が０９年１月１日から実施されることに伴い、県病院事業庁は７日開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で、県立病院の分娩料を引き上げることを明らかにした。引き上げ額は同制度の保険料分の３万円で、県議会第２回定例会１２月会議に県病院事業条例改正案を提出する。
　分娩時の医療事故は、裁判で争われるケースが多い。このため民間保険を活用して、同制度が実施されることになった。制度を利用して保険に加入すると、先天性要因がある場合や分娩後の感染症による障害を除いて脳性まひになった場合、医師らの過失の有無にかかわらず、３０００万円が補償される。
　保険料は各分娩機関が支払わなければならないため県立４病院のうち産科がある県総合医療センター（四日市市）と志摩病院（志摩市）の分娩料を引き上げることにした。
　９月２５日現在、県内の病院・診療所、助産所など計３２７６カ所のうち、８２・４％が制度に加入しており、多くの分娩機関で保険料を分娩費に上乗せするとみられる。しかし、制度実施に伴い、出産一時金が３５万円から３８万円に引き上げられるため、妊婦らに実質的な負担増はないという。

　　　

患者の権利 どこまで 亀田総合病院 倫理委の尊厳死提言 判断の難しさ訴える
東京新聞　2008年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081008/CK2008100802000116.html
　昨年五月に県内在住の男性患者（６８）から「意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい」との要望を受け、倫理委員会で、その是非を検討していた鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）関係者は七日、記者会見し、全身の筋肉が衰える難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う男性の病状を説明、判断の難しさなどを訴えた。
　同院在宅医療部の小野沢滋部長によると、男性はメールで要望を伝え、昨年六月の第一回倫理委員会後の訪問診療の際、本人と家族の署名が入った要望書を受け取った。男性は現在、二週間に一回ほどのペースで在宅診療を受け、体は右の頬（ほお）が数ミリ動く程度。意識ははっきりしており、頬を使ってパソコンを打つこともでき、意思表示は明確で、要望への判断は困難を極めている。要望は受け入れられないとの途中経過を今年四月、家族に伝えた際は「先生に迷惑かけたね」と申し訳ない様子だったという。
　田中美千裕倫理委員長は「小さな委員会だけで非常に重いテーマを扱うのは荷が重く、結論を出すのは初めからできないと思っていた」と語った。亀田院長は「今後患者の権利をどの程度まで尊重するのか、社会全体で議論しなければならない」と議論の広がりに期待している。男性の要望は、引き続き倫理委員会で検討される。今のところ次回の日程や具体的な内容は決まっていない。

　　　　　

「医師手当」１１％アップを知事に勧告 群馬県人事委
MSN産経ニュース　2008年10月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081009/gnm0810090322001-n1.htm
　群馬県人事委員会は８日、県の医療職員への初任給調整手当を平均１１％引き上げ、最高で２４万円前後とすることを、大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に勧告した。深刻な医師不足に対応し、処遇改善による人材確保を目指す。医師以外の職員給与や期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きとした。

　国の調査では、平成１８年の県内医師数は４０２６人で１０年前と比べ１５・２％増加。ただ、小児科や産婦人科の医師数は数年前をピークに減少し、常勤医不足も深刻化。診療が困難になった中核病院へ県が医師を緊急派遣するなど、厳しい状況が続いている。
　一方、医師以外の職員給与などは据え置き。人事委の調査では、県職員平均は３９万６７８４円でほぼ差がなく、ボーナスも民間の４・４８月分に対して県職員が４・５０月分で均衡。改定は不必要と判断した。
　また、東京や大阪での勤務者への地域手当てのアップ、ガソリン価格上昇による通勤手当などへの考慮も必要と指摘した。大沢知事は「人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、適切に対処したい」とコメントした。

　　　　

救急搬送で８回出動／ドクターヘリ研究運航
釧路新聞　2008年10月8日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081008/200810087.html
　　釧路ドクターヘリ運航調整研究会の自主研究運航（２―８日）は７日、待機病院を釧路孝仁会記念病院に変えて運航を継続し、この日も出動要請を受けて別海町と中標津町間を往復した。市立釧路総合病院を待機病院にした２日から６日までの運航は８回出動している。　自主研究運航の初出動となったのは３日、白糠町で発生した女性の急病患者を市立病院に搬送している。市立病院を待機病院にした出動は８回に達し、うち１回は途中でキャンセルとなったが、７回にわたって救急患者を治療、搬送した。救急患者が発生したのは白糠町と弟子屈、中標津、別海町の４町だった。待機病院を釧路孝仁会記念病院に変えた７日も別海町の救急患者を治療、搬送したのに続いて、中標津脳神経外科から患者の緊急搬送が行われた。

　　　

ドクターヘリ導入訴え 出雲の３ＬＣ
中国新聞　2008年10月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810080235.html

市立３病院 収益増柱に経営改善 函館市「改革プラン」示す
北海道新聞　2008年10月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/122175.html

徳島市民病院現金収支５年ぶり均衡
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081008-OYT8T00808.htm

県立奈良病院長を全国公募へ 赤字改善へ経営手腕求む
朝日新聞　2008年10月8日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810080068.html

県病院局：赤字２５億４０００万円 改革目標を大幅に上回る－－０７年度決算 ／群馬
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081008ddlk10040211000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市が医療充実へ推進本部 本部長に岡野市長 ／千葉
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081008ddlk12040260000c.html

大気汚染の影響は胎児にも
swissinfo　2008年10月8日
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/science_technology/detail.html?siteSect=511&sid=9820314&cKey=1223451087000&ty=st

助産所へも拡大
タウンニュース　2008年10月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_aoba/2008_4/10_09/aoba_top2.html

所沢市医師会 『認知症ネットワーク』設立 早期治療へ４１医療機関連携
東京新聞　2008年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081009/CK2008100902000116.html

　　　

生活保護の利用者が増加
キャリアブレイン　2008年10月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18590.html
　生活に困窮している人に食事や衣服に掛かる費用などを補助する「生活保護制度」を利用している人の7月末時点の総数は、前月から2万4536人増の432万6314人となり、「生活扶助」や「住宅扶助」など個別の扶助もすべて増加傾向にあることが、厚生労働省のまとめで分かった。同制度の利用者は今年4月、いったん減少に転じたものの、その後は再び増加を続けている。

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　生活保護法によると、生活保護には、▽生活扶助▽教育扶助▽住宅扶助▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助―の8種類がある。
　社会福祉の状況について厚労省が毎月まとめている「福祉行政報告例」の今年7月分（概数）によると、これらの扶助を受けている人（生活保護制度の利用者）の総数は432万6314人と前月の430万1778人から2万人余り増加し、前年同月の421万1116人から11万5198人の増加となっている。
　扶助の種類ごとに見ると、病気の治療などに必要な費用を支給する「医療扶助」は、前月の127万1479人から5049人増の127万6528人。飲食費や光熱費などを支給する「生活扶助」は、前月138万7921人から1万29人増加して139万7950人、家賃などを支給する「住宅扶助」は、同127万9339人から5978人増の128万5317人、「介護扶助」は同19万2494人から1434人増の19万3928人だった。

　　　　

医療過誤で県が賠償 県議会決算特別委で／群馬
東京新聞　2008年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081009/CK2008100902000132.html
　県立がんセンター（太田市）で二〇〇五年十月、入院中だった七十代の男性が手術後に鎮静剤を投与された後に意識不明となった医療事故について、県は八日の県議会決算特別委員会で、男性の遺族に賠償金として約四千三百八十万円を支払うことを明らかにした。
　男性は食道がんの治療のためセンターに入院。食道の全摘手術を受け、その後点滴のチューブを引っ張るなどの興奮状態が続いた。男性は鎮静剤を持続的に投与され、意識不明となり、今年一月に死亡した。第三者機関の県立病院医療事故調査委員会は〇六年四月、報告書でセンター側の過失を指摘。県は遺族との協議で賠償金の支払いに合意した。
　決算特別委で、県は「男性に対する処置は適切だったとは言えない」として事故の責任を認めた。一方、県は同センターの新病棟建設などの影響で、県立病院事業の〇七年度決算の赤字が約二十五億円に上る見通しを説明。「公的医療の質を継続的に維持できるよう、経営改善に全力を挙げる」とした。

　　　

乳児殺害：自宅トイレで出産直後に ２０歳母親逮捕 福岡
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000m040020000c.html

遠距離介護、独りで背負わないで
キャリアブレイン　2008年10月8日
http://s02.megalodon.jp/2008-1009-0808-39/www.cabrain.net/news/article/newsId/18611.html

子宮・卵巣がん １期の５年生存率９割
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20081008-OYT8T00498.htm

臓器移植：「臓器提供は支え合い」 息子の腎臓と心臓弁提供、小倉さんが講演 ／香川
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081008ddlk37040653000c.html

富士山：登山者の救護所受診、最多の５０２人 軽装で体調不良多く ／山梨
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081008ddlk19040109000c.html

日本旅行医学会、新型インフルエンザ対策セミナーを開催－10月31日
トラベルビジョン　2008年10月8日
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38375

母国の緊急医療体制確立へ／カンボジア医師来県
四国新聞　2008年10月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081008000402

年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081009ddm013100107000c.html

秋のアレルギー疾患（上）
読売新聞　2008年10月8日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08100801.htm

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

東京保険医協会が以下の講演を行うそうですo(^-^)o ..｡*♡
電話申込みが必要で、250名さまです。 申し込みました！

テーマと講師
　　　医療費抑制政策と医療崩壊
「小さな政府＝社会保障費抑制」路線からの転換

講師　元ハーバード大学医学部助教授
　　　文筆業　　李　啓充光生
　　日時:11月15日（土）午後４時から６時
　　場所：ＴＫＰ代々木ビジネスセンター　プラザ館３Ａホール
　　参加費：無料

　　
会場　ＴＫＰ代々木ピジネスセンター
　　　　プラザ館ホール３Ａ
住所　渋谷区代々木１－２８－７
ＴＥＬ：03-5304-2071

交通　ＪＲ代々木駅西口より徒歩２分
　　　都営大江戸練代々木駅A1口より徒歩１分
　　　小田急線南新宿駅より徒歩５分

東京保険医協会研究部担当　栗林　萩原
　TEL 03･5339･3601 FAX 03･5339･3449

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【産科医解体新書】（７）小児科、麻酔科との協力不可欠
MSN産経ニュース　2008年10月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081008/bdy0810080823000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/081008/bdy0810080823000-n2.htm
　母体搬送とは産科救急にかかわる業務ですが、診療科は産科だけではありません。少なくとも麻酔科と小児科の協力が不可欠です。この２つの診療科も、医師不足が深刻です。

　母体搬送では、緊急帝王切開となることが多いのですが、手術時には麻酔管理が必要です。麻酔科も普段は予定手術が多く組まれていますし、産科以外にも他科から刻々と緊急手術が申し込まれます。緊急手術が他科に比べて圧倒的に多い産科救急は、麻酔科に協力してもらう回数も多くなります。
　また、緊急帝王切開で子供を救ってもらうためには、小児科の立ち会いが必要になります。夜中の緊急時には、小児救急やＮＩＣＵ（新生児集中管理室）業務で忙しい小児科医たちに一時的に仕事を中断してもらって、お手伝いをお願いします。
　もし、この２つの診療科が他の業務で忙しければ、母体搬送を受け入れることはできないのです。例えば、麻酔科の手が別の手術でふさがっていたり、小児科やＮＩＣＵのベッドに余裕がない場合には、産科的に受け入れ可能であっても母体搬送を断らなければならないのです。周産期の救急医療で産科医不足が叫ばれていますが、小児科医と麻酔科医も不足しており、もはや限界に近いのです。友人の麻酔科医や小児科医と話をすると、決まって「医者個人の努力には限界がある」という話になります。

　周産期医療の発達で、一昔前ならあきらめていたかもしれない命も救える可能性が増えました。しかし、たとえ命を救うことができたとしても、今も昔もそれは幸運に幸運が重なってのことであると、僕らは戒めにしています。大きな施設で潤沢な資金と最新の機器を用い、多くの医師や医療従事者がかかわることで、どうにか救命率を上昇させることができます。それでも１００％ではありません。
　産科医療に携わるようになって、生命の脆（もろ）さをますます畏怖（いふ）しますし、その生命を救うために日夜、多くの医師が挑戦し続けているのです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　

公立病院改革 府が指針案／大阪
読売新聞　2008年10月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20081009-OYT8T00094.htm
府民の意見募る
　医師不足による診療科の閉鎖や、救急搬送患者の受け入れ拒否などが問題となっている府の医療体制を再構築しようと、府は公立病院改革に関する指針案をまとめた。経営の効率化に向けたたたき台として、公立病院のない三島医療圏を除く７医療圏ごとに再編やネットワーク化などの案を盛り込んだのが特徴。府民から寄せられた意見を反映させた上で、今月下旬に市町村に正式に提示する。

　全国の公立病院の約７割が経常赤字とされ、総務省は２０１１年度までに黒字化するよう都道府県に指示。指針案はこれを受けてまとめた。府によると、府内の２６公立病院の不良債務（０６年度）は１９８億円で、全国の約２割を占めているという。指針案は府のホームページにも掲載。意見は〒５４０・８５７０　大阪市中央区大手前２　府市町村課財政グループに郵送か、ファクス（０６・６９４４・６０９８）で。締め切りは１７日消印有効。医療圏ごとの案は次の通り（〈１〉は現状、〈２〉は検討課題・提案）。

　【豊能医療圏】
〈１〉病床数が全国平均の２４０床を上回る公立病院が集まっている
〈２〉現状維持を基本とし、より良質な医療を提供するため周辺病院との機能分担を進める。

　【北河内医療圏】
〈１〉市立病院は枚方市のみだが、民間の大規模病院が複数ある
〈２〉建て替えが計画される枚方市民病院は、周辺病院と連携し、公立病院が果たす役割をより明確化する。

　【中河内医療圏】
〈１〉消防機関が南河内医療圏とまたがるが、３市すべてに市立病院がある〈２〉病床規模の小さいところは、診療科や病状期別で近隣病院と役割分担を果たす。

　【南河内医療圏】
〈１〉北部の松原、藤井寺両市にしか市立病院がなく築年数も長い
〈２〉両病院を集約した新病院を建設し、幹線道路が縦断する中河内医療圏とネットワーク化する。

　【堺市医療圏】
〈１〉市立病院や民間病院は大規模だが、救命救急センターが設置されていない唯一の医療圏
〈２〉周辺病院との連携のほか、高度な救急医療の機能整備が必要。

　【泉州医療圏】
〈１〉小規模な市立病院が散在し、医師不足が特に深刻
〈２〉南北に分けた機能分担や統合で医師を確保する。

　【大阪市医療圏】
〈１〉大規模な民間病院が多く医療機能は十分
〈２〉府内の公立病院の不良債務の半分を４市立病院が占めており、役割の再検討も必要。

　　　　

次期総選挙で茨城、県医連以外は自民支持　＜「援軍現れる」と丹羽氏＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　次期衆院選で県医師連盟が民主党支持を打ち出したことから注目を集めている茨城県で７日、茨城県歯科医師連盟（鈴木明夫会長）と日本歯科医師連盟（永山一行会長）が共同で時局講演会を開催し、自民党支持を打ち出した。講演会に駆け付けた地元選出の丹羽雄哉・自民党元総務会長はあいさつで「今、逆風が吹く中で、私の率直な心境を述べるならば『援軍ついに現れる』という思いだ」と述べた。また同日の講演会には日本医師連盟の唐澤祥人委員長が祝電を送り、民主党公認候補を推薦することを決めた茨城県医師連盟との「ねじれ」が鮮明となった。

　　　　

大臣私案、都道府県の保険運営に懸念も　＜後期高齢者制度の見直し検討会＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　舛添要一厚生労働相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）は７日、後期高齢者医療制度の見直しに関する舛添厚労相の私案を基に意見を交わした。市町村国保を都道府県単位とした上で後期高齢者医療制度と一体化させる私案について、委員からは都道府県に保険運営のノウハウがないと懸念する意見が上がったほか、市町村との職員人事交流や広域連合の必要性を訴える意見も出た。

　　　

「2200億円は限界に来つつある」　＜衆院予算委で麻生首相＞
Japan Medicine mail 　 2008/10/08
　日本医師連盟が先月12日の会見で「麻生太郎自民党幹事長（当時）の意向として2200億円の削減を2010年度予算で凍結すると伝えられた」と説明したことについて、麻生首相は７日、衆院予算委員会で「2200億円については、ほぼ限界に近いところに来つつあると申し上げたのは事実だ」と述べた。民主党の前原誠司副代表が、日医連に伝えた内容をただしたのに対し答えた。
　麻生首相は「今後、財源などを勘案して少なくとも予算編成過程で検討していく必要があるのではないかと言ったことを記憶している」とも述べたが、この日の答弁では10年度予算で凍結するかどうかまでは触れなかった。

　　　　

国の救命センター評価項目を厳格化へ
キャリアブレイン　2008年10月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18592.html
　救命救急センターの医療提供体制の充実度を示す国の評価項目が厳格化される。厚生労働省は10月8日、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」（座長＝島崎修次・日本救急医療財団理事長）に対し、「救急外来のトリアージ機能」などの新たな項目を盛り込んだ充実度評価項目案などを提示、大筋で了承された。

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　救命救急センターの充実度の評価は、1999年度から始まった。空床確保数や深夜の医師の体制など24項目についてセンター側が自己採点し、国に報告する。合計点数によって「充実段階A」から「C」までの3段階にランク付けされる。「A」の場合は診療報酬による加算があり、「B」や「C」では補助金が減額される仕組みだ。
　しかし、この評価基準をめぐっては、2006年度と07年度はすべてのセンターが「A」評価となっており、「基準が甘い。実態と乖離（かいり）している」などの問題が指摘された。このため、厚労省は評価基準を厳格化し、各センターや医療現場の実態に合った評価基準にするための検討を続けてきた。7月に検討会が作成した中間取りまとめでは、新たな評価基準の考え方として、重症患者への対応や地域の救急医療体制への支援機能など、三次救急医療機関に求められる機能の明確化や、第三者が評価できる項目を入れることなどを提案していた。

　今回提示された評価項目案は全部で37項目。「救急外来のトリアージ機能」のほか、「医師事務作業補助者の有無」「医師の負担軽減に資する計画の策定等」など労働環境改善に関する項目や、都道府県など第三者が評価する項目として、「都道府県または地域メディカルコントロール協議会等への関与、参画」「救急医療情報システムへの関与」なども盛り込まれた。このほか、「DMAT指定医療機関の是非」「臨床研修医の受け入れ状況」などがある。
　評価方法は、各項目の要件を満たしているか否かで、「評価項目」「是正を要する項目」のそれぞれが加点されていく仕組み。
　新たなランク付けは、「是正を要する項目」の内容を見て、「A」から「C」の3段階に分ける。「是正を要する項目」が43点満点中22点以下なら「A」。2年間「是正を要する項目」が22点以上であれば「B」、3年以上なら「C」になる。各センターの評価結果は公表される見通しだ。新たな評価項目の導入時期については未定。現在の評価項目より厳しい内容となるため、厚労省の担当者は「開始時期は配慮して決めたい」と話している。

　　　　

伊豆東部総合病院 下田移転に県「待った」／静岡
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20081008-OYT8T00685.htm
　県は８日の県議会厚生委員会で、東伊豆町稲取にある伊豆東部総合病院（佐藤毅院長）が下田市に移転することを計画しているのに対し、「下田市に病院が集中するのは好ましくない」として、同病院を運営する神奈川県茅ヶ崎市の医療法人に移転を再考するよう要請したことを明らかにした。医療法人側は、移転自体は進めるものの、現在の病院の敷地に診療機能の一部を残し、シャトルバスなどで新病院と結ぶことを提案しているという。
　県医療室によると、同病院は１３９床で内科、外科、脳神経外科など８診療科があり、２００７年度は約２８０件の救急搬送を受け入れた。同室は９月中旬、同病院を運営する医療法人から、〈１〉病院の建物が老朽化しているが、現在地では建て替えは困難〈２〉関連の学校法人が運営する下田看護専門学校（下田市柿崎）と一体的な運営をしたい――などの理由で、同校の近隣に病院を移転させる方針を伝えられたという。
　賀茂地域では、下田市など１市５町による一部事務組合が開設する共立湊病院（南伊豆町）の移転が検討され、同市が移転先として有力になっている。

　　　

県立病院：分娩料引き上げへ 産科医療補償制度実施で ／三重
毎日新聞　2008年10月7日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20081008ddlk24040152000c.html
　通常の妊娠・分娩（ぶんべん）にもかかわらず子どもが脳性まひになった場合に適用される産科医療補償制度が０９年１月１日から実施されることに伴い、県病院事業庁は７日開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で、県立病院の分娩料を引き上げることを明らかにした。引き上げ額は同制度の保険料分の３万円で、県議会第２回定例会１２月会議に県病院事業条例改正案を提出する。
　分娩時の医療事故は、裁判で争われるケースが多い。このため民間保険を活用して、同制度が実施されることになった。制度を利用して保険に加入すると、先天性要因がある場合や分娩後の感染症による障害を除いて脳性まひになった場合、医師らの過失の有無にかかわらず、３０００万円が補償される。
　保険料は各分娩機関が支払わなければならないため県立４病院のうち産科がある県総合医療センター（四日市市）と志摩病院（志摩市）の分娩料を引き上げることにした。
　９月２５日現在、県内の病院・診療所、助産所など計３２７６カ所のうち、８２・４％が制度に加入しており、多くの分娩機関で保険料を分娩費に上乗せするとみられる。しかし、制度実施に伴い、出産一時金が３５万円から３８万円に引き上げられるため、妊婦らに実質的な負担増はないという。

　　　

患者の権利 どこまで 亀田総合病院 倫理委の尊厳死提言 判断の難しさ訴える
東京新聞　2008年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20081008/CK2008100802000116.html
　昨年五月に県内在住の男性患者（６８）から「意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい」との要望を受け、倫理委員会で、その是非を検討していた鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）関係者は七日、記者会見し、全身の筋肉が衰える難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う男性の病状を説明、判断の難しさなどを訴えた。
　同院在宅医療部の小野沢滋部長によると、男性はメールで要望を伝え、昨年六月の第一回倫理委員会後の訪問診療の際、本人と家族の署名が入った要望書を受け取った。男性は現在、二週間に一回ほどのペースで在宅診療を受け、体は右の頬（ほお）が数ミリ動く程度。意識ははっきりしており、頬を使ってパソコンを打つこともでき、意思表示は明確で、要望への判断は困難を極めている。要望は受け入れられないとの途中経過を今年四月、家族に伝えた際は「先生に迷惑かけたね」と申し訳ない様子だったという。
　田中美千裕倫理委員長は「小さな委員会だけで非常に重いテーマを扱うのは荷が重く、結論を出すのは初めからできないと思っていた」と語った。亀田院長は「今後患者の権利をどの程度まで尊重するのか、社会全体で議論しなければならない」と議論の広がりに期待している。男性の要望は、引き続き倫理委員会で検討される。今のところ次回の日程や具体的な内容は決まっていない。

　　　　　

「医師手当」１１％アップを知事に勧告 群馬県人事委
MSN産経ニュース　2008年10月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/081009/gnm0810090322001-n1.htm
　群馬県人事委員会は８日、県の医療職員への初任給調整手当を平均１１％引き上げ、最高で２４万円前後とすることを、大沢正明知事と腰塚誠県議会議長に勧告した。深刻な医師不足に対応し、処遇改善による人材確保を目指す。医師以外の職員給与や期末・勤勉手当（ボーナス）は据え置きとした。

　国の調査では、平成１８年の県内医師数は４０２６人で１０年前と比べ１５・２％増加。ただ、小児科や産婦人科の医師数は数年前をピークに減少し、常勤医不足も深刻化。診療が困難になった中核病院へ県が医師を緊急派遣するなど、厳しい状況が続いている。
　一方、医師以外の職員給与などは据え置き。人事委の調査では、県職員平均は３９万６７８４円でほぼ差がなく、ボーナスも民間の４・４８月分に対して県職員が４・５０月分で均衡。改定は不必要と判断した。
　また、東京や大阪での勤務者への地域手当てのアップ、ガソリン価格上昇による通勤手当などへの考慮も必要と指摘した。大沢知事は「人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、適切に対処したい」とコメントした。

　　　　

救急搬送で８回出動／ドクターヘリ研究運航
釧路新聞　2008年10月8日
http://www.news-kushiro.jp/news/20081008/200810087.html
　　釧路ドクターヘリ運航調整研究会の自主研究運航（２―８日）は７日、待機病院を釧路孝仁会記念病院に変えて運航を継続し、この日も出動要請を受けて別海町と中標津町間を往復した。市立釧路総合病院を待機病院にした２日から６日までの運航は８回出動している。　自主研究運航の初出動となったのは３日、白糠町で発生した女性の急病患者を市立病院に搬送している。市立病院を待機病院にした出動は８回に達し、うち１回は途中でキャンセルとなったが、７回にわたって救急患者を治療、搬送した。救急患者が発生したのは白糠町と弟子屈、中標津、別海町の４町だった。待機病院を釧路孝仁会記念病院に変えた７日も別海町の救急患者を治療、搬送したのに続いて、中標津脳神経外科から患者の緊急搬送が行われた。

　　　

ドクターヘリ導入訴え 出雲の３ＬＣ
中国新聞　2008年10月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200810080235.html

市立３病院 収益増柱に経営改善 函館市「改革プラン」示す
北海道新聞　2008年10月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/122175.html

徳島市民病院現金収支５年ぶり均衡
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20081008-OYT8T00808.htm

県立奈良病院長を全国公募へ 赤字改善へ経営手腕求む
朝日新聞　2008年10月8日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200810080068.html

県病院局：赤字２５億４０００万円 改革目標を大幅に上回る－－０７年度決算 ／群馬
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20081008ddlk10040211000c.html

銚子市立総合病院：休止問題 市が医療充実へ推進本部 本部長に岡野市長 ／千葉
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081008ddlk12040260000c.html

大気汚染の影響は胎児にも
swissinfo　2008年10月8日
http://www.swissinfo.ch/jpn/news/science_technology/detail.html?siteSect=511&sid=9820314&cKey=1223451087000&ty=st

助産所へも拡大
タウンニュース　2008年10月8日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_aoba/2008_4/10_09/aoba_top2.html

所沢市医師会 『認知症ネットワーク』設立 早期治療へ４１医療機関連携
東京新聞　2008年10月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081009/CK2008100902000116.html

　　　

生活保護の利用者が増加
キャリアブレイン　2008年10月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18590.html
　生活に困窮している人に食事や衣服に掛かる費用などを補助する「生活保護制度」を利用している人の7月末時点の総数は、前月から2万4536人増の432万6314人となり、「生活扶助」や「住宅扶助」など個別の扶助もすべて増加傾向にあることが、厚生労働省のまとめで分かった。同制度の利用者は今年4月、いったん減少に転じたものの、その後は再び増加を続けている。

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　生活保護法によると、生活保護には、▽生活扶助▽教育扶助▽住宅扶助▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助―の8種類がある。
　社会福祉の状況について厚労省が毎月まとめている「福祉行政報告例」の今年7月分（概数）によると、これらの扶助を受けている人（生活保護制度の利用者）の総数は432万6314人と前月の430万1778人から2万人余り増加し、前年同月の421万1116人から11万5198人の増加となっている。
　扶助の種類ごとに見ると、病気の治療などに必要な費用を支給する「医療扶助」は、前月の127万1479人から5049人増の127万6528人。飲食費や光熱費などを支給する「生活扶助」は、前月138万7921人から1万29人増加して139万7950人、家賃などを支給する「住宅扶助」は、同127万9339人から5978人増の128万5317人、「介護扶助」は同19万2494人から1434人増の19万3928人だった。

　　　　

医療過誤で県が賠償 県議会決算特別委で／群馬
東京新聞　2008年10月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081009/CK2008100902000132.html
　県立がんセンター（太田市）で二〇〇五年十月、入院中だった七十代の男性が手術後に鎮静剤を投与された後に意識不明となった医療事故について、県は八日の県議会決算特別委員会で、男性の遺族に賠償金として約四千三百八十万円を支払うことを明らかにした。
　男性は食道がんの治療のためセンターに入院。食道の全摘手術を受け、その後点滴のチューブを引っ張るなどの興奮状態が続いた。男性は鎮静剤を持続的に投与され、意識不明となり、今年一月に死亡した。第三者機関の県立病院医療事故調査委員会は〇六年四月、報告書でセンター側の過失を指摘。県は遺族との協議で賠償金の支払いに合意した。
　決算特別委で、県は「男性に対する処置は適切だったとは言えない」として事故の責任を認めた。一方、県は同センターの新病棟建設などの影響で、県立病院事業の〇七年度決算の赤字が約二十五億円に上る見通しを説明。「公的医療の質を継続的に維持できるよう、経営改善に全力を挙げる」とした。

　　　

乳児殺害：自宅トイレで出産直後に ２０歳母親逮捕 福岡
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081009k0000m040020000c.html

遠距離介護、独りで背負わないで
キャリアブレイン　2008年10月8日
http://s02.megalodon.jp/2008-1009-0808-39/www.cabrain.net/news/article/newsId/18611.html

子宮・卵巣がん １期の５年生存率９割
読売新聞　2008年10月8日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20081008-OYT8T00498.htm

臓器移植：「臓器提供は支え合い」 息子の腎臓と心臓弁提供、小倉さんが講演 ／香川
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081008ddlk37040653000c.html

富士山：登山者の救護所受診、最多の５０２人 軽装で体調不良多く ／山梨
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081008ddlk19040109000c.html

日本旅行医学会、新型インフルエンザ対策セミナーを開催－10月31日
トラベルビジョン　2008年10月8日
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=38375

母国の緊急医療体制確立へ／カンボジア医師来県
四国新聞　2008年10月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20081008000402

年金記録漏れが女性に多いのはなぜ。
毎日新聞　2008年10月8日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20081009ddm013100107000c.html

秋のアレルギー疾患（上）
読売新聞　2008年10月8日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08100801.htm

　　　　

【シンポジウムのお知らせ】

東京保険医協会が以下の講演を行うそうですo(^-^)o ..｡*♡
電話申込みが必要で、250名さまです。 申し込みました！

テーマと講師
　　　医療費抑制政策と医療崩壊
「小さな政府＝社会保障費抑制」路線からの転換

講師　元ハーバード大学医学部助教授
　　　文筆業　　李　啓充光生
　　日時:11月15日（土）午後４時から６時
　　場所：ＴＫＰ代々木ビジネスセンター　プラザ館３Ａホール
　　参加費：無料

　　
会場　ＴＫＰ代々木ピジネスセンター
　　　　プラザ館ホール３Ａ
住所　渋谷区代々木１－２８－７
ＴＥＬ：03-5304-2071

交通　ＪＲ代々木駅西口より徒歩２分
　　　都営大江戸練代々木駅A1口より徒歩１分
　　　小田急線南新宿駅より徒歩５分

東京保険医協会研究部担当　栗林　萩原
　TEL 03･5339･3601 FAX 03･5339･3449