本日の医療ニュース ..｡*♡ 10月22日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今日は中原先生の過労死控訴審の判決日です！

　　　

産科の補償制度、加入率は93.8％
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18759.html
　来年1月からスタートする「産科医療補償制度」への分娩機関（病院・診療所、助産所）の加入率が10月17日現在、93.8％にとどまっていることが、制度を運用する日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）の調べで分かった。

【関連記事】
産科補償制度の加入機関を公表―医療機能評価機構
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％

　病院・診療所では全国の2836施設（日本産婦人科医会調べ）のうち2694施設が加入し、加入率は95.0％。これに対し、助産所で加入しているのは全426施設（日本助産師会調べ）のうち365施設で、加入率は85.7％にとどまっている。都道府県別に加入率を見ると、100％に達しているのは15道県で、最低は兵庫の83.5％。8割台にとどまっているのは兵庫をはじめ、千葉（84.2％）、大阪（86.6％）など8府県だった。

　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した際、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。具体的には、▽出生体重が2000グラム以上かつ在胎週数33週以上▽身体障害者1・2級相当の重症児―といった基準を満たす場合に総額3000万円を給付する。財源には、制度に加入する分娩機関が支払う一分娩当たり3万円の掛け金を充てる。
　厚生労働省や同機構では、「分娩機関が制度に加入していないために補償を受けられない事態は防ぐべきだ」として、全分娩機関に加入を呼び掛けている。ただ、10月20日以降に加入した施設では、補償の適用時期が原則として来年4月以降に順次、ずれ込むという。このため、同機構では「制度が使えなくて困るのは患者さん。ぜひ早期に加入してほしい」と話している。

　　　

出産育児一時金引き上げ 倉敷市国保運営協答申 来年１月から38万円へ
岡山日日新聞　2008年10月21日
http://www.okanichi.co.jp/20081021125722.html

ボイス81上伊那地域会議開催
伊那毎日新聞　2008年10月21日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200810201701530000031360

　　　

女医の離職防止へ支援事業
中国新聞　2008年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220025.html
　出産や育児などで女性医師が離職するのを防ごうと、山口県は仕事を分かち合うワークシェアリングや、育児中の当直免除などの環境改善を図る公的医療機関に必要経費を助成する支援事業に取り組む。非常勤医師の人件費などを含む内容で、中国地方では初めて。市町立など26機関を対象に、11月21日まで申請を受け付ける。県地域医療推進室によると、県内の女性医師は2006年12月で451人。増加傾向だが、医師全体に占める割合は13.4％と、全国平均の17.2％を下回っている。事業では、女性医師のワークシェアリング活用や育児中の当直免除に伴う非常勤医師の人件費などを、県が50％まで負担。子育て経験のある女性医師ら直属の上司以外が相談に乗るメンター制の導入経費も対象になる。上限は150万円で、全体事業費は300万円。

　　　　　

過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18762.html
　「少子化と経営効率のはざまで」と題した“遺書”を部長室の机の上に残し、小児科医中原利郎さんが1999年8月に過労自殺した。“遺書”には、「間もなく21世紀を迎えます。経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」（原文のまま）などと、小児科医療の窮状を切々と訴えていた。中原さんが命と引き換えに訴えた小児科医療の問題や医師の過重労働の改善を求め、妻のり子さんら遺族が闘ってきた訴訟に、あす10月22日、司法の判断が示される。

【関連記事】
過労自殺の小児科医裁判、あす控訴審判決
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
医師の過労死裁判、控訴審始まる

　中原さんは87年から立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務。小児科単独での二十四時間体制の宿直が導入された96年４月から、激務にさらされるようになった。従来は月3、4回だった宿直が、新しい体制になるとともに月4、5回に増えた。さらに、小児科の常勤医師のうち、中原さん以外の5人は女性で、出産や育児、介護などを抱えていたため、当直などの負担が中原さんに及んだ。
　99年1月から4月にかけて、医師6人のうち3人が退職。退職者には部長も含まれていた。後任として中原さんが部長代行となり、医師の補充対策や小児科の経営問題などの責任を負うことになった。医師が減ったことで、同年3月には8回、4月には6回の宿直をこなさなければならなかった。中原さんの宿直回数は月平均5.7回で、一般の小児科医の平均の1.7倍に上り、帰宅後には極度の疲労から倒れ込むような状態だったという。

　“遺書”には、「私のように四十路半ばの身には、月5－6回の当直勤務はこたえます。また、看護婦・事務職員を含めスタッフには、疲労蓄積の様子がみてとれ、これが“医療ミス”の原因になってはと、ハラハラ毎日の業務を遂行している状態です」などともしたためられていた。こうした中、中原さんは、うつ病を発症し、同年8月16日、佼成病院の屋上から身を投げた。
　のり子さんは2001年9月、「心身が極限の状態になるまで働いて亡くなった」として、新宿労働基準監督署に労災保険法による遺族補償給付を申請。しかし、03年3月、「業務上の事由によるものとは認められない」として、労災補償は不支給となった。同年5月、東京労働局に再審査請求したが棄却され、04年5月、全国を管轄する労働保険審査会に再審査を請求した。

　訴訟については、02年12月に佼成病院を相手取り、「損害賠償請求訴訟（民事訴訟）」、04年12月には国を相手取り、「労災不認定取消訴訟（行政訴訟）」を起こした。民事訴訟では、中原さんに過重な労働を負わせた病院の「安全配慮義務違反」を、行政訴訟では、「月8回の当直は長時間勤務でも過重労働でもない」などとした労基署による決定の変更を求めた。

　行政訴訟は07年3月14日に判決があり、東京地裁は「うつ病になる直前の99年3月には宿直が8回に増えて休日は2日しかなかった。後任の医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として、労基署の決定を取り消し、労災を認定。厚生労働省は控訴を断念した。
　しかし、半月後の29日に同じ東京地裁であった民事訴訟の判決では一転、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因で、うつ病を発症する危険な状態だったとは言えない」などとして、のり子さんら原告の訴えを棄却した。

　のり子さんらは翌4月、東京高裁に控訴し、中原さんの業務の過重性はもとより、労災が確定した事案についての病院の労務管理（安全配慮義務）の責任をあらためて問い掛けた。のり子さんは「勤務実態をつぶさに検討し、小児科医がどのような思いで日々の診察に当たっているのかに思いを巡らせ、厳正な裁判をしてほしい」と訴えてきた。

　裁判の争点となっている医師の宿直勤務の過重性については、のり子さんが「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（会長・守月理医師）の協力などを得て、全国の小児科医を対象に「宿直アンケート」を実施。結果を宿直勤務の負担や医師の心身への影響を示す証拠として裁判所に提出している。

　アンケートでは、中原さんが平均で月5.7回の当直をしていたことについて、「自殺行為。自分にとっても、患者にとっても。責任ある仕事を続行することが不可能。まっとうな小児科医療体制なら、週に１回が最低限の安全確保レベルと感じる」（東京都・34歳）、「病院の当直というものは本来、入院患者の具合が悪くなった時のための要員。だから、別に外来（救急）担当の医師を置くべき。（業務の）兼任が多いことが問題」（同・70歳）、「肉体的・精神的にかなり負担。当直の次の日も（連続して）勤務が続くため、フラフラになる。命を削って当直をしている感じ」（千葉県・48歳）など多くの声が寄せられている。
　「過労死弁護団全国連絡会議」（代表幹事・松丸正弁護士）が集約した「医師の過労死・過労自殺（労災認定・労災補償事例）」によると、07年11月までに22人の医師が過労で亡くなっている。このうち19人が働き盛りの20－40歳代で、診療科別では研修医4人、小児科医3人、外科医3人などとなっている。

　　　　　

研修医、定員の５割…県内来年度　３病院ゼロ／福島
読売新聞 　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081021-OYT8T00068.htm
　２００９年度に臨床研修に入る医学生と、受け入れ側の病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」で、県内の病院の募集定員計１４４人に対し、学生７３人が合致したことが、医師臨床マッチング協議会（事務局・東京）のまとめでわかった。前年より４人減り、充足率は５０・６９％で、全国平均の６９・５９％を大きく下回った。研修医は、受け入れ先の病院にそのままとどまって就職するケースが多い。医師不足が深刻化する中、奨学金制度などを設け、臨床研修医獲得を目指してきた県は「結果に結びつかず、残念。今後、研修医の受け入れ態勢をさらに手厚くしていきたい」としている。０４年に始まった臨床研修医制度では、医学生が研修先の病院を自由に選べるため、利便性や待遇の良い首都圏などに人気が集中。地方の医師不足を招いたと指摘されていた。
　臨床研修病院に指定されている県内１７病院のうち、募集定員を満たしたのは、総合南東北病院（定員１０人）、竹田綜合病院（同８人）、大原綜合病院（同６人）、寿泉堂綜合病院（同５人）、白河厚生総合病院（同）の５病院。逆に、県立会津総合病院（定員５人）、福島労災病院（同３人）、北福島医療センター（同）はゼロだった。
　県立医大附属病院は、今回の募集に合わせ、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを積む特別プログラムを計３コース新設したが、外科と内科のコースへのマッチはあったものの、「小児科・産婦人科・周産期コース」は、定員５人に対してゼロだった。同病院全体では、４４人の募集に対して１７人で、充足率は３８・６４％だった。

　県医療看護課は「医師確保の入り口として、研修医確保は大切なポイント。指導医が足りない病院も多く、各病院と連携しながら研修医の受け入れ態勢を充実させていきたい」としている。一方、同じ東北地方でも、岩手県は１１２人の募集に対して前年度比１５人増の７４人、秋田県は１３０人の募集に対して同１１人増の７３人だった。

　　　

ドクターヘリ、県内導入へ 検討組織が事実上了承 獨協医大、前向き姿勢
下野新聞　2008年10月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081020/66371

報告会：救急患者受け入れ 拒否しない体制、いかに作るか－－２６日、下京 ／京都
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081021ddlk26040608000c.html

横浜市救急医療センター/新指定管理者の公募開始
神奈川新聞　2008年10月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810546/

救急搬送要請３２７０件減 京都市消防局、昨年同期比
京都新聞　2008年10月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102100030&genre=C4&area=K00

　　　　

軽症患者に特別料金 山形大は一律８４００円 公的病院で導入次々
東京新聞　2008年10月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102102000096.html
　正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百－数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。
　特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、二〇〇二－〇四年には全国で約百五十の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。

　共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律八千四百円、磐田市立病院など静岡県の公立五病院は時間外加算額を基準に六百五十－四千八百円の八段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律三千百五十円を徴収。各病院は〇六年以降に順次開始した。このほか米沢市立病院（山形県米沢市）、前橋赤十字病院（前橋市）、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）、公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）、岡山赤十字病院（岡山市）も徴収予定。
　これら以外にも同様の取り組みをしている病院もあるとみられる。今年四月から徴収を始めた徳島赤十字病院では、時間外の患者が四割減った。病院側は「軽症の患者が来院を控える効果があった」とみている。

　　　

旭中央病院：「公設民営」を提案 経営形態等検討委が報告書 ／千葉
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081021ddlk12040264000c.html

抜本的な経営改善を 紀南病院の赤字50億円
紀伊民報　2008年10月21日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=155365

「ショック」誤解は４７％ 理解に溝ある病院用語
47NEWS 　2008年10月21日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000568.html

　　　

胆のう摘出手術で患者死亡、外科医を書類送検…止血など怠る
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081021-OYT1T00835.htm?from=main4
　神奈川県相模原市の渕野辺総合病院で２００４年２月、急性胆のう炎の手術を受けた女性患者が死亡する医療事故があり、県警捜査１課と相模原署は２２日にも、同病院に勤務していた男性外科医（４４）を業務上過失致死容疑で横浜地検に書類送検する。
　捜査関係者によると、外科医は、６０歳代の女性に、腹腔(ふくくう)鏡を使って胆のうを摘出する手術を行った。術後、女性は大量に内出血したが、外科医は気付かず、開腹して止血するなどの適切な処置を怠り、女性を死亡させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
　同病院は今年９月、調査委員会を設置。術後の処置に問題があったとして懲戒処分し、外科医は退職した。同病院の柿沼憲一事務長は「難しい手術ではなく、すぐ内出血を止めていれば助かったかもしれない。ご家族には誠に申し訳ない」と話している。

　　　　

デイケア誤嚥事故：医療法人を提訴 ／兵庫
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081021ddlk28040477000c.html
　デイケアサービス中に食べ物をのどに詰まらせた際の救急通報が遅れ、寝たきり状態になったとして、神戸市東灘区の介護老人保健施設を利用した同区の男性（７７）と妻（７５）は２０日、施設を経営する医療法人「康雄会」（神戸市灘区）を相手取り、入院費用など約６４００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　訴状によると、男性は今年６月、外食時にのどを詰まらせたが、付き添い職員は約１０分後に心肺停止状態になるまで救急通報をしなかった。男性は低酸素性脳症で寝たきり状態になった。康雄会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　

北九州八幡東病院の高齢者虐待：医師が「ケアに当たらぬ」と証言－－公判 ／福岡
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081021ddlk40040413000c.html
◇つめはぎ事件
　北九州八幡東病院で患者のつめをはがしたとして傷害罪に問われた同病院の元看護師、上田里美被告（４２）の第２回公判が２０日、地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側の証人２人が出廷。被告の元同僚看護師は「（被告が被害者の）足首を押さえ、右の親指と人さし指で、足の先の何かを右から左にはぐような動作をしていた」と証言した。被害者のつめを診た医師は「（ケアには）当たらない」と述べた。
　元同僚は起訴事実が起きた０７年６月１５日朝に、３メートル離れた廊下から被告の行動を目撃したと言い「確信はないが（つめをはがすのと）近い状態かなと思った」と述べた。事件後に被害者のつめを診察した北九州総合病院の皮膚科部長は「つめが機械的な外的要因ではく離、切除されたと考えられる」「出血し、患者に苦痛を味わせ、二次感染のリスクがあり、危険を伴った行為。看護ケアの妥当性はない」と述べた。

　　　

表皮水疱症 皮膚や口腔粘膜に水疱やただれ。手足の指が不自由になることも
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081021ddm013100179000c.html

「最後まで断酒続けます」
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081021-OYT8T00081.htm?from=navr

新型インフルＱ＆Ａ：タミフルによる対策は？
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081021ddm013100191000c.html

糖尿病患者、急増――ついに250万人に！／イギリス
ジャーニー　2008年10月21日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081020/news081020_4.html

女性のエイズ患者急増、10年間で5倍に―中国
Record China 　2008年10月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g25043.html

　　　　

インド代理出産：男性医師の代理人弁護士、女児のビザ申請
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081021ddm012040089000c.html
【ニューデリー栗田慎一】日本人男性医師が第三者の卵子提供を受けてインド人女性に代理出産を依頼し、７月に女児が生まれた問題で、男性医師の代理人弁護士は２０日、ニューデリーの日本大使館を訪れ、女児の日本渡航のための査証（ビザ）を申請した。大使館は申請書を受理し「今週中に発給できる予定」と話している。
　日本での滞在期間はインド政府が発行した渡航許可証の有効期限内で、入国１回限りの最大１年となる見通し。査証が発給され次第、男性医師の母親が「保護者」として女児を連れて日本へ渡る。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

今日は中原先生の過労死控訴審の判決日です！

　　　

産科の補償制度、加入率は93.8％
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18759.html
　来年1月からスタートする「産科医療補償制度」への分娩機関（病院・診療所、助産所）の加入率が10月17日現在、93.8％にとどまっていることが、制度を運用する日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）の調べで分かった。

【関連記事】
産科補償制度の加入機関を公表―医療機能評価機構
産科補償制度、「余剰金は返さない」
出産育児一時金、来年1月から38万円
産科補償制度への加入状況、広告可能に
産科補償制度、加入率68％

　病院・診療所では全国の2836施設（日本産婦人科医会調べ）のうち2694施設が加入し、加入率は95.0％。これに対し、助産所で加入しているのは全426施設（日本助産師会調べ）のうち365施設で、加入率は85.7％にとどまっている。都道府県別に加入率を見ると、100％に達しているのは15道県で、最低は兵庫の83.5％。8割台にとどまっているのは兵庫をはじめ、千葉（84.2％）、大阪（86.6％）など8府県だった。

　産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した際、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。具体的には、▽出生体重が2000グラム以上かつ在胎週数33週以上▽身体障害者1・2級相当の重症児―といった基準を満たす場合に総額3000万円を給付する。財源には、制度に加入する分娩機関が支払う一分娩当たり3万円の掛け金を充てる。
　厚生労働省や同機構では、「分娩機関が制度に加入していないために補償を受けられない事態は防ぐべきだ」として、全分娩機関に加入を呼び掛けている。ただ、10月20日以降に加入した施設では、補償の適用時期が原則として来年4月以降に順次、ずれ込むという。このため、同機構では「制度が使えなくて困るのは患者さん。ぜひ早期に加入してほしい」と話している。

　　　

出産育児一時金引き上げ 倉敷市国保運営協答申 来年１月から38万円へ
岡山日日新聞　2008年10月21日
http://www.okanichi.co.jp/20081021125722.html

ボイス81上伊那地域会議開催
伊那毎日新聞　2008年10月21日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200810201701530000031360

　　　

女医の離職防止へ支援事業
中国新聞　2008年10月21日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810220025.html
　出産や育児などで女性医師が離職するのを防ごうと、山口県は仕事を分かち合うワークシェアリングや、育児中の当直免除などの環境改善を図る公的医療機関に必要経費を助成する支援事業に取り組む。非常勤医師の人件費などを含む内容で、中国地方では初めて。市町立など26機関を対象に、11月21日まで申請を受け付ける。県地域医療推進室によると、県内の女性医師は2006年12月で451人。増加傾向だが、医師全体に占める割合は13.4％と、全国平均の17.2％を下回っている。事業では、女性医師のワークシェアリング活用や育児中の当直免除に伴う非常勤医師の人件費などを、県が50％まで負担。子育て経験のある女性医師ら直属の上司以外が相談に乗るメンター制の導入経費も対象になる。上限は150万円で、全体事業費は300万円。

　　　　　

過酷な小児科医療の改善を要求－中原裁判
キャリアブレイン　2008年10月21日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18762.html
　「少子化と経営効率のはざまで」と題した“遺書”を部長室の机の上に残し、小児科医中原利郎さんが1999年8月に過労自殺した。“遺書”には、「間もなく21世紀を迎えます。経済大国日本の首都で行われているあまりに貧弱な小児医療。不十分な人員と陳腐化した設備のもとで行われている、その名に値しない（その場しのぎの）救急・災害医療。この閉塞感の中で私には医師という職業を続けていく気力も体力もありません」（原文のまま）などと、小児科医療の窮状を切々と訴えていた。中原さんが命と引き換えに訴えた小児科医療の問題や医師の過重労働の改善を求め、妻のり子さんら遺族が闘ってきた訴訟に、あす10月22日、司法の判断が示される。

【関連記事】
過労自殺の小児科医裁判、あす控訴審判決
小児科医の過労死「労災認定」と逆の判断
労災認定と逆判断に批判相次ぐ
医師「過労死裁判」で遺族ら控訴
医師の過労死裁判、控訴審始まる

　中原さんは87年から立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務。小児科単独での二十四時間体制の宿直が導入された96年４月から、激務にさらされるようになった。従来は月3、4回だった宿直が、新しい体制になるとともに月4、5回に増えた。さらに、小児科の常勤医師のうち、中原さん以外の5人は女性で、出産や育児、介護などを抱えていたため、当直などの負担が中原さんに及んだ。
　99年1月から4月にかけて、医師6人のうち3人が退職。退職者には部長も含まれていた。後任として中原さんが部長代行となり、医師の補充対策や小児科の経営問題などの責任を負うことになった。医師が減ったことで、同年3月には8回、4月には6回の宿直をこなさなければならなかった。中原さんの宿直回数は月平均5.7回で、一般の小児科医の平均の1.7倍に上り、帰宅後には極度の疲労から倒れ込むような状態だったという。

　“遺書”には、「私のように四十路半ばの身には、月5－6回の当直勤務はこたえます。また、看護婦・事務職員を含めスタッフには、疲労蓄積の様子がみてとれ、これが“医療ミス”の原因になってはと、ハラハラ毎日の業務を遂行している状態です」などともしたためられていた。こうした中、中原さんは、うつ病を発症し、同年8月16日、佼成病院の屋上から身を投げた。
　のり子さんは2001年9月、「心身が極限の状態になるまで働いて亡くなった」として、新宿労働基準監督署に労災保険法による遺族補償給付を申請。しかし、03年3月、「業務上の事由によるものとは認められない」として、労災補償は不支給となった。同年5月、東京労働局に再審査請求したが棄却され、04年5月、全国を管轄する労働保険審査会に再審査を請求した。

　訴訟については、02年12月に佼成病院を相手取り、「損害賠償請求訴訟（民事訴訟）」、04年12月には国を相手取り、「労災不認定取消訴訟（行政訴訟）」を起こした。民事訴訟では、中原さんに過重な労働を負わせた病院の「安全配慮義務違反」を、行政訴訟では、「月8回の当直は長時間勤務でも過重労働でもない」などとした労基署による決定の変更を求めた。

　行政訴訟は07年3月14日に判決があり、東京地裁は「うつ病になる直前の99年3月には宿直が8回に増えて休日は2日しかなかった。後任の医師を確保できず、管理職として強いストレスが掛かっていた。病院での業務が精神疾患を発症させる危険性を内在していた」として、労基署の決定を取り消し、労災を認定。厚生労働省は控訴を断念した。
　しかし、半月後の29日に同じ東京地裁であった民事訴訟の判決では一転、「宿直が8回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因で、うつ病を発症する危険な状態だったとは言えない」などとして、のり子さんら原告の訴えを棄却した。

　のり子さんらは翌4月、東京高裁に控訴し、中原さんの業務の過重性はもとより、労災が確定した事案についての病院の労務管理（安全配慮義務）の責任をあらためて問い掛けた。のり子さんは「勤務実態をつぶさに検討し、小児科医がどのような思いで日々の診察に当たっているのかに思いを巡らせ、厳正な裁判をしてほしい」と訴えてきた。

　裁判の争点となっている医師の宿直勤務の過重性については、のり子さんが「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」（会長・守月理医師）の協力などを得て、全国の小児科医を対象に「宿直アンケート」を実施。結果を宿直勤務の負担や医師の心身への影響を示す証拠として裁判所に提出している。

　アンケートでは、中原さんが平均で月5.7回の当直をしていたことについて、「自殺行為。自分にとっても、患者にとっても。責任ある仕事を続行することが不可能。まっとうな小児科医療体制なら、週に１回が最低限の安全確保レベルと感じる」（東京都・34歳）、「病院の当直というものは本来、入院患者の具合が悪くなった時のための要員。だから、別に外来（救急）担当の医師を置くべき。（業務の）兼任が多いことが問題」（同・70歳）、「肉体的・精神的にかなり負担。当直の次の日も（連続して）勤務が続くため、フラフラになる。命を削って当直をしている感じ」（千葉県・48歳）など多くの声が寄せられている。
　「過労死弁護団全国連絡会議」（代表幹事・松丸正弁護士）が集約した「医師の過労死・過労自殺（労災認定・労災補償事例）」によると、07年11月までに22人の医師が過労で亡くなっている。このうち19人が働き盛りの20－40歳代で、診療科別では研修医4人、小児科医3人、外科医3人などとなっている。

　　　　　

研修医、定員の５割…県内来年度　３病院ゼロ／福島
読売新聞 　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081021-OYT8T00068.htm
　２００９年度に臨床研修に入る医学生と、受け入れ側の病院の希望を突き合わせて研修先を決める「マッチング」で、県内の病院の募集定員計１４４人に対し、学生７３人が合致したことが、医師臨床マッチング協議会（事務局・東京）のまとめでわかった。前年より４人減り、充足率は５０・６９％で、全国平均の６９・５９％を大きく下回った。研修医は、受け入れ先の病院にそのままとどまって就職するケースが多い。医師不足が深刻化する中、奨学金制度などを設け、臨床研修医獲得を目指してきた県は「結果に結びつかず、残念。今後、研修医の受け入れ態勢をさらに手厚くしていきたい」としている。０４年に始まった臨床研修医制度では、医学生が研修先の病院を自由に選べるため、利便性や待遇の良い首都圏などに人気が集中。地方の医師不足を招いたと指摘されていた。
　臨床研修病院に指定されている県内１７病院のうち、募集定員を満たしたのは、総合南東北病院（定員１０人）、竹田綜合病院（同８人）、大原綜合病院（同６人）、寿泉堂綜合病院（同５人）、白河厚生総合病院（同）の５病院。逆に、県立会津総合病院（定員５人）、福島労災病院（同３人）、北福島医療センター（同）はゼロだった。
　県立医大附属病院は、今回の募集に合わせ、特定の診療科に集中して臨床トレーニングを積む特別プログラムを計３コース新設したが、外科と内科のコースへのマッチはあったものの、「小児科・産婦人科・周産期コース」は、定員５人に対してゼロだった。同病院全体では、４４人の募集に対して１７人で、充足率は３８・６４％だった。

　県医療看護課は「医師確保の入り口として、研修医確保は大切なポイント。指導医が足りない病院も多く、各病院と連携しながら研修医の受け入れ態勢を充実させていきたい」としている。一方、同じ東北地方でも、岩手県は１１２人の募集に対して前年度比１５人増の７４人、秋田県は１３０人の募集に対して同１１人増の７３人だった。

　　　

ドクターヘリ、県内導入へ 検討組織が事実上了承 獨協医大、前向き姿勢
下野新聞　2008年10月21日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20081020/66371

報告会：救急患者受け入れ 拒否しない体制、いかに作るか－－２６日、下京 ／京都
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081021ddlk26040608000c.html

横浜市救急医療センター/新指定管理者の公募開始
神奈川新聞　2008年10月21日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810546/

救急搬送要請３２７０件減 京都市消防局、昨年同期比
京都新聞　2008年10月21日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008102100030&genre=C4&area=K00

　　　　

軽症患者に特別料金 山形大は一律８４００円 公的病院で導入次々
東京新聞　2008年10月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008102102000096.html
　正規の診療時間外の夜間、休日に救急外来を受診する軽症患者から数百－数千円の「特別料金」を徴収する動きが一部の公的病院などで始まっている。医師不足が深刻化する中、軽症患者の安易な受診を抑制して重症患者の診療に一層力を入れ、勤務医の過重労働も軽減する狙い。円滑な実施には地域住民の理解と協力が欠かせず、地方議員からは重症患者まで受診を控えることを心配する意見も出ている。
　特別料金徴収は以前から認められており、厚生労働省によると、二〇〇二－〇四年には全国で約百五十の医療機関が実施。徴収を近年始めた公的病院などは、公的医療保険に本来請求できる診療報酬の「時間外加算」分を患者の自己負担とする考え方で特別料金を徴収。金額は、導入前年度の時間外軽症患者の平均受診料とする病院もある。

　共同通信の取材では、山形大病院（山形市）が一律八千四百円、磐田市立病院など静岡県の公立五病院は時間外加算額を基準に六百五十－四千八百円の八段階、徳島赤十字病院（徳島県小松島市）が一律三千百五十円を徴収。各病院は〇六年以降に順次開始した。このほか米沢市立病院（山形県米沢市）、前橋赤十字病院（前橋市）、埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）、公立豊岡病院（兵庫県豊岡市）、岡山赤十字病院（岡山市）も徴収予定。
　これら以外にも同様の取り組みをしている病院もあるとみられる。今年四月から徴収を始めた徳島赤十字病院では、時間外の患者が四割減った。病院側は「軽症の患者が来院を控える効果があった」とみている。

　　　

旭中央病院：「公設民営」を提案 経営形態等検討委が報告書 ／千葉
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081021ddlk12040264000c.html

抜本的な経営改善を 紀南病院の赤字50億円
紀伊民報　2008年10月21日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=155365

「ショック」誤解は４７％ 理解に溝ある病院用語
47NEWS 　2008年10月21日
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102101000568.html

　　　

胆のう摘出手術で患者死亡、外科医を書類送検…止血など怠る
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081021-OYT1T00835.htm?from=main4
　神奈川県相模原市の渕野辺総合病院で２００４年２月、急性胆のう炎の手術を受けた女性患者が死亡する医療事故があり、県警捜査１課と相模原署は２２日にも、同病院に勤務していた男性外科医（４４）を業務上過失致死容疑で横浜地検に書類送検する。
　捜査関係者によると、外科医は、６０歳代の女性に、腹腔(ふくくう)鏡を使って胆のうを摘出する手術を行った。術後、女性は大量に内出血したが、外科医は気付かず、開腹して止血するなどの適切な処置を怠り、女性を死亡させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
　同病院は今年９月、調査委員会を設置。術後の処置に問題があったとして懲戒処分し、外科医は退職した。同病院の柿沼憲一事務長は「難しい手術ではなく、すぐ内出血を止めていれば助かったかもしれない。ご家族には誠に申し訳ない」と話している。

　　　　

デイケア誤嚥事故：医療法人を提訴 ／兵庫
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081021ddlk28040477000c.html
　デイケアサービス中に食べ物をのどに詰まらせた際の救急通報が遅れ、寝たきり状態になったとして、神戸市東灘区の介護老人保健施設を利用した同区の男性（７７）と妻（７５）は２０日、施設を経営する医療法人「康雄会」（神戸市灘区）を相手取り、入院費用など約６４００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
　訴状によると、男性は今年６月、外食時にのどを詰まらせたが、付き添い職員は約１０分後に心肺停止状態になるまで救急通報をしなかった。男性は低酸素性脳症で寝たきり状態になった。康雄会は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　　　　

北九州八幡東病院の高齢者虐待：医師が「ケアに当たらぬ」と証言－－公判 ／福岡
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081021ddlk40040413000c.html
◇つめはぎ事件
　北九州八幡東病院で患者のつめをはがしたとして傷害罪に問われた同病院の元看護師、上田里美被告（４２）の第２回公判が２０日、地裁小倉支部（田口直樹裁判長）であり、検察側の証人２人が出廷。被告の元同僚看護師は「（被告が被害者の）足首を押さえ、右の親指と人さし指で、足の先の何かを右から左にはぐような動作をしていた」と証言した。被害者のつめを診た医師は「（ケアには）当たらない」と述べた。
　元同僚は起訴事実が起きた０７年６月１５日朝に、３メートル離れた廊下から被告の行動を目撃したと言い「確信はないが（つめをはがすのと）近い状態かなと思った」と述べた。事件後に被害者のつめを診察した北九州総合病院の皮膚科部長は「つめが機械的な外的要因ではく離、切除されたと考えられる」「出血し、患者に苦痛を味わせ、二次感染のリスクがあり、危険を伴った行為。看護ケアの妥当性はない」と述べた。

　　　

表皮水疱症 皮膚や口腔粘膜に水疱やただれ。手足の指が不自由になることも
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/health/news/20081021ddm013100179000c.html

「最後まで断酒続けます」
読売新聞　2008年10月21日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081021-OYT8T00081.htm?from=navr

新型インフルＱ＆Ａ：タミフルによる対策は？
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/select/science/news/20081021ddm013100191000c.html

糖尿病患者、急増――ついに250万人に！／イギリス
ジャーニー　2008年10月21日
http://www.japanjournals.com/dailynews/081020/news081020_4.html

女性のエイズ患者急増、10年間で5倍に―中国
Record China 　2008年10月21日
http://www.recordchina.co.jp/group/g25043.html

　　　　

インド代理出産：男性医師の代理人弁護士、女児のビザ申請
毎日新聞　2008年10月21日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20081021ddm012040089000c.html
【ニューデリー栗田慎一】日本人男性医師が第三者の卵子提供を受けてインド人女性に代理出産を依頼し、７月に女児が生まれた問題で、男性医師の代理人弁護士は２０日、ニューデリーの日本大使館を訪れ、女児の日本渡航のための査証（ビザ）を申請した。大使館は申請書を受理し「今週中に発給できる予定」と話している。
　日本での滞在期間はインド政府が発行した渡航許可証の有効期限内で、入国１回限りの最大１年となる見通し。査証が発給され次第、男性医師の母親が「保護者」として女児を連れて日本へ渡る。