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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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自治体、出産祝い金の廃止相次ぐ 財政難、出生率に効果なく
47NEWS　2008年9月20日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000475.html
地方自治体が少子化対策として支給してきた「出産祝い金」を廃止する動きが相次いでいる。財政難や、出生率改善の効果がみられないことが理由。子育て支援団体などからも「一時的な現金支給より、子育てのニーズにきめ細かく応える施策を」との声が上がっている。
　内閣府の２００５年の調査によると、全国の市区町村の２５％が祝い金を支給。例えば、福井市は「第１子に３万円、第２子に５万円、第３子以降に２０万円」を出してきた。だが、同市は「効果がない」として今年いっぱいで打ち切る。０１年度の制度導入以降、同市の出生率はわずかな改善にとどまり、今後は「働く母親向けの保育サービスなどを充実させたい」としている。大阪府も橋下徹知事がまとめた財政再建策の一環として、太田房江前知事の肝いりで昨年１１月にスタートしたばかりの「第３子以降５万円」の祝い金を来年３月末でやめる。茨城県那珂市と愛媛県八幡浜市も今年３月、祝い金を廃止した。

　　　　

県立３病院、２年連続で赤字　医師不足が響く
岐阜新聞　2008年09月19日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml
　県の２００７（平成１９）年度病院事業決算が約２１億８８００万円の損失を計上し、２年連続で赤字となったことが１８日、県議会に提出された県病院事業決算書で明らかになった。県の病院事業は県総合医療センター（岐阜市）、多治見病院（多治見市）、下呂温泉病院（下呂市）の３病院からなっている。
　決算書によると、事業収益３０７億１３４万円（前年度比５・５％増）に対し、事業費用は３２８億８９２３万円（同６・２％増）となり、２１億８７８９万円の赤字。赤字幅は前年度から約３億円広がった。損失計上は、医師不足などによる患者数の減少と、県総合医療センターの新病棟開設による減価償却費の増加が主な要因。
　患者数をみると、３病院の入院の延べ患者数は４３万４７３４人（同０・５％減）、外来の延べ患者数は６４万１４２４人（同４・３％減）と減少。多治見は医師の退職によって精神科が外来のみとなり、下呂も整形外科や皮膚科の医師の退職で患者が減った。ただ３病院とも、患者１人当たりの診療収入の増加などで収益は増加した。
　一方で、給与費や材料費の増加などで事業費用は大幅に増加。さらに総合センターは、新病棟開設の減価償却費が前年度に比べ約７億円増え、３病院とも赤字を計上した。県監査委員から提出された同決算審査意見書は、医師不足が入院や外来収益に影響を及ぼすと指摘し、経営の効率化と医師確保などを求めている。

　　　　

鶴田病院再編で有床診療化を町長が要望
陸奥新報　2008年9月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3559.html
　鶴田町の中野●司町長は１７日、自治体病院機能再編成で町立鶴田病院を「有床診療所として検討してもらえるようつがる西北五広域連合に要望している」と、有床を目指す考えを示した。
　同日の町議会９月定例会一般質問で、新谷賢剛議員（共産）の質問に答えた。
　町立鶴田病院は県が２００４年に示した自治体病院機能再編成案「アクションプラン」で、無床診療所への転換が示されている。
　中野町長は６月定例会の病院決算審議では「ベッドを残すべき」との質問に「一つの課題」と述べるにとどめていた。しかし、今月１３日に行われたつがる西北五広域連合正副連合長会議では、有床とする要望を出した。
　中野町長は取材に対し、有床診療所化への要望を「ベッドを残してほしいという町民の声に応えるもの」とし「最終的には連合の判断になるが要望は伝えていきたい」と話した。
※●は堅の土が手

　

総合病院改革プランの素案 住民に示す＝辰野町／長野
長野日報　2008年9月19日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11949

総選挙に新たな争点！ こども病院人工島移転、候補者に迫られる賛否
データ・マックス　2008年9月18日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2577.html

山口・大島病院移転 町、議会提案見送り
中国新聞　2008年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809190006.html 

　　　

県央の小児医療を守れ／神奈川
タウンニュース　2008年9月19日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2008_3/09_19/atsu_top1.html
　県央地区救急医療問題緊急対策実行委員会（田中昭太郎委員長）が９月13日、９月７日から13日の救急医療週間に合わせ、厚木市メジカルセンターで子どもの救急についてのシンポジウムを行った。このシンポジウムは、県央地区（厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村）における厳しい救急医療の状況を踏まえ、市民に小児医療について考えてもらおうと同地区の医療関係者が企画、開催したもの。
　シンポジウムには、幼い子どもを持つ父親や母親、幼稚園の教諭など約１００人が参加。厚木市消防本部救急救命課の川村理志さんや神奈川県立こども医療センター母子保健室の赤城邦彦さん、厚木市立病院小児科の五味渕一三さんによる、緊急度の判断や応急手当のポイント、救急受診すべき子どもの症状、♯８０００小児救急ダイヤルなどの講演に耳を傾けた。
　また、シンポジウムの最後には、参加者からの質問を受ける時間が設けられた。参加者の一人から「熱を下げるために解熱剤を使うべきか」といった質問が挙がると、すかさずパネリストの一人から「あまりおすすめしていません。心配であればすぐに小児科を受診してください」とアドバイスが返った。
　厚木市内から参加した女性は「とても参考になりました。いざというときへの心構えができました」と話していた。同委員会の田中委員長は「これからは医療提供者と市民の方が、医療について一緒に考えていく必要がある。そうすることで、より良い医療システムが築けていける」と話した。ちなみに、12月６日（土）午後2時からも海老名市役所で同様のシンポジウムが開催される。

　　　　

追加開発に１億円超 都の病院 会計システムに不備
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080919/CK2008091902000098.html

県立３病院、２年連続で赤字 医師不足が響く
岐阜新聞　2008年9月18日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml

　　　

療養病床と連携強化を＝「難民」回避に役割期待－救急施設アンケート
時事通信　2008年9月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091800955
　「救急難民」が問題化する中で、高度救急医療施設の多くが、症状の安定した患者を対象とする「療養病床」に後方支援の役割を期待していることが１８日、日本慢性期医療協会のアンケート調査で分かった。特に高齢患者は療養病床で治療可能なケースが多く、回答した全施設が療養病床との連携強化が必要だとした。
　調査は７月から８月にかけ、高度救急医療を担う全国の３次救急２０２施設を対象に実施。７４施設が回答した。

　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／４止 夜間の電話相談 ／茨城
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080918ddlk08040070000c.html

　　　

「精神科診療所」など否決　病院問題で銚子市会委／千葉
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080918-OYT8T00873.htm
　銚子市立総合病院の休止問題で、市議会教育民生委員会（山口久委員長、９人）は１８日、精神科診療所と夜間小児急病診療所を開設する条例案などを反対多数で否決した。提案した岡野俊昭市長は「（２５日の）本会議での議会の良識を期待する」と話した。条例案のほか、病院職員の退職金を含む一般会計補正予算案など市立総合病院関連議案なども採決され、賛成３、反対５で同様に否決された。反対した議員は「入退院を繰り返す精神科の患者に対し、外来だけで対応できるのか」などと指摘した。

　　　　

看護師の新卒離職率、兵庫が全国最悪 対策急ぐ看護協会
神戸新聞　2008年9月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001455749.shtml

　　　　

「院内感染で足切断」福島の男性 日赤に賠償請求
河北新報　2008年9月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63025.htm
　福島赤十字病院（福島市）でひざの人工関節を交換する手術を受けた際、院内感染によって足の切断を余儀なくされたとして、福島市の３０代男性会社員が１８日までに、日本赤十字社に５８００万円余の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００１年３月に手術を受けた際、同病院が院内感染への対策を怠ったため、病原菌に感染して高熱などの症状が続いた。退院後も患部は回復せず、入退院を繰り返した上、０４年４月ごろ、左足の切断手術を受けた。
　同病院は「裁判の中で対応していく」と話している。

　　　　

谷本整形の改善報告書「不十分」 県が追加資料提出求める
ＹＯＵ　2008年9月18日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2329
　伊賀市上野車坂町の整形外科「谷本整形」で患者が点滴治療後に死亡した問題で、県健康福祉部は9月18日、同整形から提出を受けていた安全・衛生面の改善報告書について、点滴液の作り置きの原因究明などに不十分な点があることから、追加資料を提出するよう谷本廣道院長に求めたことを明らかにした。
　県によると、記述に不足があったのは「（点滴作り置きや消毒液の長期保存などの）当事者としての原因究明」「研修計画などの具体的な記述」の2点。7月に医療器具の適正使用や院内感染対策マニュアルの定期的な見直しなどを盛り込んだ指導文書を同整形に交付し、8月29日に数十ページにわたる報告書の提出を受けていた。18日午前10時から、津保健所の中山治所長が同市四十九町の県伊賀庁舎に谷本院長を呼び、約2時間にわたって不十分な点を説明。県では今後、追加資料の提出を待って確認検査を行う方針だが、提出期限は定めていないという。
　同整形では今年5月下旬から6月上旬にかけて点滴治療を受けた386人のうち1人が死亡、18人が他の病院に入通院。現在は県の指導により診療を自粛している。

　　　　　　

乳幼児に呼吸器感染症 ＲＳウイルス 早産児は要注意
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008091902000122.html
　毎年秋から春に流行するＲＳウイルス感染症。乳幼児が二歳までに一度はかかるといわれる呼吸器の病気で、特に在胎三十五週以下で生まれた早産児がかかると、細気管支炎や肺炎などを起こし、入院や最悪の場合は死に至るケースも。流行期を前に危険性や予防法をまとめた。
　ＲＳウイルスは乳幼児に呼吸器感染症を引き起こす原因ウイルスの一つ。成人がかかると軽い鼻風邪程度で済むが、乳幼児がかかると、せき、鼻水などの風邪の症状から、気管支炎や肺炎などの下気道炎へと重症化しやすい。特に重症化するリスクが高いのは、在胎三十五週以下の早産児や慢性肺疾患など、生まれつき呼吸器や心臓に病気を持つ乳幼児。異物が体内に侵入したときの免疫システムや気道、肺が未発達であるのが主な理由だ。

　八月末に名古屋市で開かれた日本外来小児科学会でも、ＲＳウイルス感染予防をテーマにしたセミナーが開かれた。座長を務めた倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の渡部（わたべ）晋一小児科部長は「早産児の中でも比較的元気な在胎三十三－三十五週で生まれた子どもが、予防対象から見落とされやすく問題になっている」と指摘する。
　冬期に流行するインフルエンザとはどう違うのか。潜伏期間一－三日の後、発熱や関節症状などが三－五日続き、回復するのがインフルエンザ。ＲＳウイルスは四－五日の潜伏期間の後、上気道炎が二－三日、下気道炎が一週間以上続くなど、回復まで二、三週間かかるのが通常だ。また、インフルエンザには治療薬タミフルがあるが、ＲＳウイルスには治療薬はなく、人工呼吸管理や気管支拡張薬の投与など対症療法しかない。

　そこで予防が重要。早産児で流行期に十二カ月齢以下の新生児などには「シナジス」と呼ばれる抗体を月一度、注射する。シナジスは体内に侵入したウイルスと結び付き、ウイルスの増殖を抑える。完全に防ぐのは難しいが重症化は予防できる。持続的な免疫ができにくいため「毎年六－八割の小児が再感染する」と渡部部長。乳幼児期にＲＳウイルスによる下気道炎にかかると、思春期にかけて喘（ぜん）息などの慢性的な呼吸器障害を起こしやすくなることが最近分かった。ウイルスの感染力は強く、皮膚や衣服に付いて、長い場合六時間ほど感染力を保ち、接触感染する。家庭での予防には、風邪をひいた家族との接触、人ごみを避ける、喫煙者に近づかない、手洗いとうがいの励行を心がけたい。

　セミナーでは、地域連携の必要性も議題に。そもそも冬の寒い時期に毎月通院するのは、子どもにも家族にも大きな負担となる。地域のかかりつけ医でシナジスを注射できるように、連携に取り組む病院も出てきた。
「小児も診る内科医や一般の産科医がＲＳウイルスの怖さ、予防の手だてがあることを知ってほしい」と渡部部長。「周産期センターなど大きな施設では患者が集中してとても対応しきれない。かかりつけ医との連携はなくてはならない」と訴える。

　　　

非血縁者間で骨髄移植 富山大附属病院、小児科で県内初
富山新聞　2008年9月19日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080919201.htm

　　　　

指定病院・救急隊員…新型インフルワクチン、国が順位原案
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080918-OYT1T00723.htm?from=main1
　新型インフルエンザの大流行に備え、国は１８日、備蓄している大流行前ワクチンと流行後に作製するワクチンを接種する職種の優先順位原案を発表した。
　対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から、公共サービスにかかわる廃棄物処理業者まで９７職種で、対象者は１０００万～１５００万人に達する見込みだ。今週中にも内閣府や厚生労働省のホームページで職種の詳細を公開し、業界団体などからも意見を募ったうえで、今年度中に正式決定する。
　原案では、接種の優先度が高い順に１～３の三つのカテゴリーに分けた。最優先の「カテゴリー１」は、被害拡大防止の最前線にたつ感染リスクの高い職種。感染症指定病院の職員や救急隊員、自衛隊員のほか、感染の可能性がある帰国者を一時的に泊める宿泊施設職員などを指定した。

　続く「カテゴリー２」は優先度の高い順に、
〈１〉対策に関する意思決定に携わる首相や閣僚、自治体の首長ら
〈２〉生命や健康の維持にかかわる医療・福祉従事者、医薬品製造・販売業者
〈３〉社会の安全と安心にかかわる国会・地方議員、報道関係者、通信事業者―
―の三つに分けた。また、「カテゴリー３」は日常生活を維持する電気・ガス・水道などの供給業者、備蓄用食品の製造業者やマスクなどの生活必需品製造業者、公務員などが指定された。

　現在、大流行前ワクチンについて、約６４００人を対象に安全性や有効性を確認する研究が行われており、この結果を踏まえ、新型インフルエンザ発生前にどの優先順位まで接種すべきか、来年度から具体的な検討に入る。

　　　　　

新型インフルエンザに備え 県と関係機関 ２００人合同訓練 大分市
西日本新聞　2008年9月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48418

　　　　　　

日医ニュース　2008年9月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html

■平成21年度の医療に関する税制に対する意見まとまる
■第1回第XI次生命倫理懇談会／諮問は「高度情報化社会における生命倫理」
■福島県立大野病院事件／無罪判決を受け加藤医師が日医を表敬訪問
■視点／5分ルールとエビデンス
■第61回日本医師会設立記念医学大会表彰者決まる
■中医協（8月27日）／／一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中や認知症の患者に診療報酬上の経過措置導入を了承
■社会保障審議会医療部会（9月4日）／産科医療補償制度，「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書等について議論
■定例記者会見／8月27日／「全国医療費適正化計画（案）」に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／福田首相の辞任表明を受けて
■定例記者会見／9月3日／厚生労働省「平成18年度国民医療費の概況」に対する日医の見解
■定例記者会見／9月3日／平成21年度予算概算要求に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／「安心と希望の医療確保ビジョン」中間とりまとめ（案）の問題点を指摘
■定例記者会見／9月3日／「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」報告書まとまる
■プリズム／ワレモコウ
■ヘルシンキ宣言作業部会に石井常任理事が出席
■第1回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会／勤務医の現状を把握するためアンケート調査を実施
■女性医師バンクから
■日医テレビ健康講座（広島県）／「たばこ　やめんさい！～禁煙はメタボ対策の第一歩～」をテーマに
■勤務医のページ／日本医師会に求められる勤務医の視点
■私もひとこと／徳島県医師会長　川島周
■勤務医のひろば／医師臨床研修“沖縄の取り組み”

福岡市立こども病院：移転問題 １４４床のうち７８床が有料に－－基本構想案 ／福岡
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080920ddlk40040349000c.html

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自治体、出産祝い金の廃止相次ぐ 財政難、出生率に効果なく
47NEWS　2008年9月20日
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092001000475.html
地方自治体が少子化対策として支給してきた「出産祝い金」を廃止する動きが相次いでいる。財政難や、出生率改善の効果がみられないことが理由。子育て支援団体などからも「一時的な現金支給より、子育てのニーズにきめ細かく応える施策を」との声が上がっている。
　内閣府の２００５年の調査によると、全国の市区町村の２５％が祝い金を支給。例えば、福井市は「第１子に３万円、第２子に５万円、第３子以降に２０万円」を出してきた。だが、同市は「効果がない」として今年いっぱいで打ち切る。０１年度の制度導入以降、同市の出生率はわずかな改善にとどまり、今後は「働く母親向けの保育サービスなどを充実させたい」としている。大阪府も橋下徹知事がまとめた財政再建策の一環として、太田房江前知事の肝いりで昨年１１月にスタートしたばかりの「第３子以降５万円」の祝い金を来年３月末でやめる。茨城県那珂市と愛媛県八幡浜市も今年３月、祝い金を廃止した。

　　　　

県立３病院、２年連続で赤字　医師不足が響く
岐阜新聞　2008年09月19日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml
　県の２００７（平成１９）年度病院事業決算が約２１億８８００万円の損失を計上し、２年連続で赤字となったことが１８日、県議会に提出された県病院事業決算書で明らかになった。県の病院事業は県総合医療センター（岐阜市）、多治見病院（多治見市）、下呂温泉病院（下呂市）の３病院からなっている。
　決算書によると、事業収益３０７億１３４万円（前年度比５・５％増）に対し、事業費用は３２８億８９２３万円（同６・２％増）となり、２１億８７８９万円の赤字。赤字幅は前年度から約３億円広がった。損失計上は、医師不足などによる患者数の減少と、県総合医療センターの新病棟開設による減価償却費の増加が主な要因。
　患者数をみると、３病院の入院の延べ患者数は４３万４７３４人（同０・５％減）、外来の延べ患者数は６４万１４２４人（同４・３％減）と減少。多治見は医師の退職によって精神科が外来のみとなり、下呂も整形外科や皮膚科の医師の退職で患者が減った。ただ３病院とも、患者１人当たりの診療収入の増加などで収益は増加した。
　一方で、給与費や材料費の増加などで事業費用は大幅に増加。さらに総合センターは、新病棟開設の減価償却費が前年度に比べ約７億円増え、３病院とも赤字を計上した。県監査委員から提出された同決算審査意見書は、医師不足が入院や外来収益に影響を及ぼすと指摘し、経営の効率化と医師確保などを求めている。

　　　　

鶴田病院再編で有床診療化を町長が要望
陸奥新報　2008年9月18日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/09/3559.html
　鶴田町の中野●司町長は１７日、自治体病院機能再編成で町立鶴田病院を「有床診療所として検討してもらえるようつがる西北五広域連合に要望している」と、有床を目指す考えを示した。
　同日の町議会９月定例会一般質問で、新谷賢剛議員（共産）の質問に答えた。
　町立鶴田病院は県が２００４年に示した自治体病院機能再編成案「アクションプラン」で、無床診療所への転換が示されている。
　中野町長は６月定例会の病院決算審議では「ベッドを残すべき」との質問に「一つの課題」と述べるにとどめていた。しかし、今月１３日に行われたつがる西北五広域連合正副連合長会議では、有床とする要望を出した。
　中野町長は取材に対し、有床診療所化への要望を「ベッドを残してほしいという町民の声に応えるもの」とし「最終的には連合の判断になるが要望は伝えていきたい」と話した。
※●は堅の土が手

　

総合病院改革プランの素案 住民に示す＝辰野町／長野
長野日報　2008年9月19日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11949

総選挙に新たな争点！ こども病院人工島移転、候補者に迫られる賛否
データ・マックス　2008年9月18日
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2577.html

山口・大島病院移転 町、議会提案見送り
中国新聞　2008年9月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200809190006.html 

　　　

県央の小児医療を守れ／神奈川
タウンニュース　2008年9月19日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_atsu/2008_3/09_19/atsu_top1.html
　県央地区救急医療問題緊急対策実行委員会（田中昭太郎委員長）が９月13日、９月７日から13日の救急医療週間に合わせ、厚木市メジカルセンターで子どもの救急についてのシンポジウムを行った。このシンポジウムは、県央地区（厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村）における厳しい救急医療の状況を踏まえ、市民に小児医療について考えてもらおうと同地区の医療関係者が企画、開催したもの。
　シンポジウムには、幼い子どもを持つ父親や母親、幼稚園の教諭など約１００人が参加。厚木市消防本部救急救命課の川村理志さんや神奈川県立こども医療センター母子保健室の赤城邦彦さん、厚木市立病院小児科の五味渕一三さんによる、緊急度の判断や応急手当のポイント、救急受診すべき子どもの症状、♯８０００小児救急ダイヤルなどの講演に耳を傾けた。
　また、シンポジウムの最後には、参加者からの質問を受ける時間が設けられた。参加者の一人から「熱を下げるために解熱剤を使うべきか」といった質問が挙がると、すかさずパネリストの一人から「あまりおすすめしていません。心配であればすぐに小児科を受診してください」とアドバイスが返った。
　厚木市内から参加した女性は「とても参考になりました。いざというときへの心構えができました」と話していた。同委員会の田中委員長は「これからは医療提供者と市民の方が、医療について一緒に考えていく必要がある。そうすることで、より良い医療システムが築けていける」と話した。ちなみに、12月６日（土）午後2時からも海老名市役所で同様のシンポジウムが開催される。

　　　　

追加開発に１億円超 都の病院 会計システムに不備
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080919/CK2008091902000098.html

県立３病院、２年連続で赤字 医師不足が響く
岐阜新聞　2008年9月18日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080919/200809190825_5881.shtml

　　　

療養病床と連携強化を＝「難民」回避に役割期待－救急施設アンケート
時事通信　2008年9月18日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008091800955
　「救急難民」が問題化する中で、高度救急医療施設の多くが、症状の安定した患者を対象とする「療養病床」に後方支援の役割を期待していることが１８日、日本慢性期医療協会のアンケート調査で分かった。特に高齢患者は療養病床で治療可能なケースが多く、回答した全施設が療養病床との連携強化が必要だとした。
　調査は７月から８月にかけ、高度救急医療を担う全国の３次救急２０２施設を対象に実施。７４施設が回答した。

　　　　

茨城・医療考：第１部・子どもの命を守れ／４止 夜間の電話相談 ／茨城
毎日新聞　2008年9月18日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080918ddlk08040070000c.html

　　　

「精神科診療所」など否決　病院問題で銚子市会委／千葉
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080918-OYT8T00873.htm
　銚子市立総合病院の休止問題で、市議会教育民生委員会（山口久委員長、９人）は１８日、精神科診療所と夜間小児急病診療所を開設する条例案などを反対多数で否決した。提案した岡野俊昭市長は「（２５日の）本会議での議会の良識を期待する」と話した。条例案のほか、病院職員の退職金を含む一般会計補正予算案など市立総合病院関連議案なども採決され、賛成３、反対５で同様に否決された。反対した議員は「入退院を繰り返す精神科の患者に対し、外来だけで対応できるのか」などと指摘した。

　　　　

看護師の新卒離職率、兵庫が全国最悪 対策急ぐ看護協会
神戸新聞　2008年9月18日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001455749.shtml

　　　　

「院内感染で足切断」福島の男性 日赤に賠償請求
河北新報　2008年9月18日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080919t63025.htm
　福島赤十字病院（福島市）でひざの人工関節を交換する手術を受けた際、院内感染によって足の切断を余儀なくされたとして、福島市の３０代男性会社員が１８日までに、日本赤十字社に５８００万円余の損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こした。
　訴えによると、男性は２００１年３月に手術を受けた際、同病院が院内感染への対策を怠ったため、病原菌に感染して高熱などの症状が続いた。退院後も患部は回復せず、入退院を繰り返した上、０４年４月ごろ、左足の切断手術を受けた。
　同病院は「裁判の中で対応していく」と話している。

　　　　

谷本整形の改善報告書「不十分」 県が追加資料提出求める
ＹＯＵ　2008年9月18日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2329
　伊賀市上野車坂町の整形外科「谷本整形」で患者が点滴治療後に死亡した問題で、県健康福祉部は9月18日、同整形から提出を受けていた安全・衛生面の改善報告書について、点滴液の作り置きの原因究明などに不十分な点があることから、追加資料を提出するよう谷本廣道院長に求めたことを明らかにした。
　県によると、記述に不足があったのは「（点滴作り置きや消毒液の長期保存などの）当事者としての原因究明」「研修計画などの具体的な記述」の2点。7月に医療器具の適正使用や院内感染対策マニュアルの定期的な見直しなどを盛り込んだ指導文書を同整形に交付し、8月29日に数十ページにわたる報告書の提出を受けていた。18日午前10時から、津保健所の中山治所長が同市四十九町の県伊賀庁舎に谷本院長を呼び、約2時間にわたって不十分な点を説明。県では今後、追加資料の提出を待って確認検査を行う方針だが、提出期限は定めていないという。
　同整形では今年5月下旬から6月上旬にかけて点滴治療を受けた386人のうち1人が死亡、18人が他の病院に入通院。現在は県の指導により診療を自粛している。

　　　　　　

乳幼児に呼吸器感染症 ＲＳウイルス 早産児は要注意
東京新聞　2008年9月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2008091902000122.html
　毎年秋から春に流行するＲＳウイルス感染症。乳幼児が二歳までに一度はかかるといわれる呼吸器の病気で、特に在胎三十五週以下で生まれた早産児がかかると、細気管支炎や肺炎などを起こし、入院や最悪の場合は死に至るケースも。流行期を前に危険性や予防法をまとめた。
　ＲＳウイルスは乳幼児に呼吸器感染症を引き起こす原因ウイルスの一つ。成人がかかると軽い鼻風邪程度で済むが、乳幼児がかかると、せき、鼻水などの風邪の症状から、気管支炎や肺炎などの下気道炎へと重症化しやすい。特に重症化するリスクが高いのは、在胎三十五週以下の早産児や慢性肺疾患など、生まれつき呼吸器や心臓に病気を持つ乳幼児。異物が体内に侵入したときの免疫システムや気道、肺が未発達であるのが主な理由だ。

　八月末に名古屋市で開かれた日本外来小児科学会でも、ＲＳウイルス感染予防をテーマにしたセミナーが開かれた。座長を務めた倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の渡部（わたべ）晋一小児科部長は「早産児の中でも比較的元気な在胎三十三－三十五週で生まれた子どもが、予防対象から見落とされやすく問題になっている」と指摘する。
　冬期に流行するインフルエンザとはどう違うのか。潜伏期間一－三日の後、発熱や関節症状などが三－五日続き、回復するのがインフルエンザ。ＲＳウイルスは四－五日の潜伏期間の後、上気道炎が二－三日、下気道炎が一週間以上続くなど、回復まで二、三週間かかるのが通常だ。また、インフルエンザには治療薬タミフルがあるが、ＲＳウイルスには治療薬はなく、人工呼吸管理や気管支拡張薬の投与など対症療法しかない。

　そこで予防が重要。早産児で流行期に十二カ月齢以下の新生児などには「シナジス」と呼ばれる抗体を月一度、注射する。シナジスは体内に侵入したウイルスと結び付き、ウイルスの増殖を抑える。完全に防ぐのは難しいが重症化は予防できる。持続的な免疫ができにくいため「毎年六－八割の小児が再感染する」と渡部部長。乳幼児期にＲＳウイルスによる下気道炎にかかると、思春期にかけて喘（ぜん）息などの慢性的な呼吸器障害を起こしやすくなることが最近分かった。ウイルスの感染力は強く、皮膚や衣服に付いて、長い場合六時間ほど感染力を保ち、接触感染する。家庭での予防には、風邪をひいた家族との接触、人ごみを避ける、喫煙者に近づかない、手洗いとうがいの励行を心がけたい。

　セミナーでは、地域連携の必要性も議題に。そもそも冬の寒い時期に毎月通院するのは、子どもにも家族にも大きな負担となる。地域のかかりつけ医でシナジスを注射できるように、連携に取り組む病院も出てきた。
「小児も診る内科医や一般の産科医がＲＳウイルスの怖さ、予防の手だてがあることを知ってほしい」と渡部部長。「周産期センターなど大きな施設では患者が集中してとても対応しきれない。かかりつけ医との連携はなくてはならない」と訴える。

　　　

非血縁者間で骨髄移植 富山大附属病院、小児科で県内初
富山新聞　2008年9月19日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080919201.htm

　　　　

指定病院・救急隊員…新型インフルワクチン、国が順位原案
読売新聞　2008年9月18日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080918-OYT1T00723.htm?from=main1
　新型インフルエンザの大流行に備え、国は１８日、備蓄している大流行前ワクチンと流行後に作製するワクチンを接種する職種の優先順位原案を発表した。
　対象職種は患者に接する可能性がある医師や救急隊員から、公共サービスにかかわる廃棄物処理業者まで９７職種で、対象者は１０００万～１５００万人に達する見込みだ。今週中にも内閣府や厚生労働省のホームページで職種の詳細を公開し、業界団体などからも意見を募ったうえで、今年度中に正式決定する。
　原案では、接種の優先度が高い順に１～３の三つのカテゴリーに分けた。最優先の「カテゴリー１」は、被害拡大防止の最前線にたつ感染リスクの高い職種。感染症指定病院の職員や救急隊員、自衛隊員のほか、感染の可能性がある帰国者を一時的に泊める宿泊施設職員などを指定した。

　続く「カテゴリー２」は優先度の高い順に、
〈１〉対策に関する意思決定に携わる首相や閣僚、自治体の首長ら
〈２〉生命や健康の維持にかかわる医療・福祉従事者、医薬品製造・販売業者
〈３〉社会の安全と安心にかかわる国会・地方議員、報道関係者、通信事業者―
―の三つに分けた。また、「カテゴリー３」は日常生活を維持する電気・ガス・水道などの供給業者、備蓄用食品の製造業者やマスクなどの生活必需品製造業者、公務員などが指定された。

　現在、大流行前ワクチンについて、約６４００人を対象に安全性や有効性を確認する研究が行われており、この結果を踏まえ、新型インフルエンザ発生前にどの優先順位まで接種すべきか、来年度から具体的な検討に入る。

　　　　　

新型インフルエンザに備え 県と関係機関 ２００人合同訓練 大分市
西日本新聞　2008年9月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/48418

　　　　　　

日医ニュース　2008年9月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html

■平成21年度の医療に関する税制に対する意見まとまる
■第1回第XI次生命倫理懇談会／諮問は「高度情報化社会における生命倫理」
■福島県立大野病院事件／無罪判決を受け加藤医師が日医を表敬訪問
■視点／5分ルールとエビデンス
■第61回日本医師会設立記念医学大会表彰者決まる
■中医協（8月27日）／／一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中や認知症の患者に診療報酬上の経過措置導入を了承
■社会保障審議会医療部会（9月4日）／産科医療補償制度，「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書等について議論
■定例記者会見／8月27日／「全国医療費適正化計画（案）」に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／福田首相の辞任表明を受けて
■定例記者会見／9月3日／厚生労働省「平成18年度国民医療費の概況」に対する日医の見解
■定例記者会見／9月3日／平成21年度予算概算要求に対する日医の見解を公表
■定例記者会見／9月3日／「安心と希望の医療確保ビジョン」中間とりまとめ（案）の問題点を指摘
■定例記者会見／9月3日／「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」報告書まとまる
■プリズム／ワレモコウ
■ヘルシンキ宣言作業部会に石井常任理事が出席
■第1回勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会／勤務医の現状を把握するためアンケート調査を実施
■女性医師バンクから
■日医テレビ健康講座（広島県）／「たばこ　やめんさい！～禁煙はメタボ対策の第一歩～」をテーマに
■勤務医のページ／日本医師会に求められる勤務医の視点
■私もひとこと／徳島県医師会長　川島周
■勤務医のひろば／医師臨床研修“沖縄の取り組み”

福岡市立こども病院：移転問題 １４４床のうち７８床が有料に－－基本構想案 ／福岡
毎日新聞　2008年9月20日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080920ddlk40040349000c.html