女医さんの勤労状況、ニュース！

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

↓ナニを今更、当たり前なことをレポートしているんでしょう（＞▽＜）！！
　医師会も白々しいです ..｡*♡　
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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　医師会も白々しいです ..｡*♡　
　（産休とるくらいならやめろってところ、今でもありますけど？なにか？）

　　　　

女性医師「育休なし」７５％　産休も不十分　県・医師会調査／熊本
読売新聞　2008年9月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080906-OYT8T00717.htm
　県内の女性医師の半数が産前産後休暇を完全に取得せず、７割以上が育児休暇を取っていないことが、県と医師会の調査でわかった。大半が当直明けも通常勤務をしており、女性医師を取り巻く職場環境の厳しさが浮き彫りになっている。調査は、県と県医師会、熊本市医師会が２００６年６月～今年２月、県内すべての女性医師（６５６人）を対象に実施。２０歳～７０歳代の３０９人から回答を得た。回答率は４７％。

　産前産後休暇について、「取得していない」「不十分だった」としたのは４９％。育児休暇を取らなかった人も７５％に上り、子供が病気になっても、７０％が家族などに預けて勤務したと答えた。
　９１％が育児中は勤務時間の軽減が必要と考え、悩みとして最も多かったのは「家事と仕事の両立」（５６％）で、「プライベート時間の不足」（４１％）「勉強時間の不足」（４０％）と続いた。

　当直翌日も通常勤務しているとの回答は９０％に上り、当直回数は月４回が最も多かった。仕事と育児を両立させるために必要な支援策として、「保育所・託児所の整備」「男性の家事参加」「社会復帰支援」を挙げる人が多かった。患者の担当医を一人に特定しない「二人主治医制」を導入し、負担軽減を求める声や妊娠・出産・育児期に気兼ねなく仕事を調整できる仕組みを望む意見が多く挙がった。
　県は、「女性医師が継続して働ける環境整備が必要」として、院内に保育所を設置する公立医療機関に整備費を補助する事業を今年度から実施し、医療機関に積極的な設置を呼びかけている。

　　

　　　

鳥取県の女性医師調査
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kenko/iryo/ishikakuhotaisaku/siryou.data/jyoseiishi.pdf

　　

ドクターバンクかごしま：県外医師に就業あっせん 県保健福祉部に窓口設置 ／鹿児島
毎日新聞　2008年9月6日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080906ddlk46040640000c.html
医師確保対策の一環として県は５日、県外の医師に県内医療機関への就業をあっせんする「ドクターバンクかごしま」を設置した。県保健福祉部の医療制度改革推進室に窓口を設け、無料職業紹介などを実施する。
　同室などによると、「バンク」は、県内での就業を希望する県外医師のＵ・Ｊ・Ｉターン促進を目指し、学生や研修医などへの募集活動も実施する。民間医療機関への就業希望があれば医師会などと連携するという。また女性医師が出産・育児などで休職した場合の復職支援も行う。県内でも医師の地域間格差は大きく、人口１０万人あたりの医師数では、最大の鹿児島圏域（３２２・１人）は最少の熊毛圏域（１１１・９人）の約３倍。離島・へき地での医師確保は緊急課題だという。