本日の医療ニュース ..｡*♡ 6月3日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
なんかもう、どっかの医師が足りないなんてニュースバリューにも
なりえない今日この頃。。。

毎日パブコメを一生懸命読んでいますが、
みなさま労働条件が悪すぎることをかなり仰っています。
将来に希望がありません。

　　　

「中東遠の医師不足深刻」 統合の必要性訴え
静岡新聞　2008年6月2日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080602000000000041.htm
掛川市・袋井市新病院建設協議会のシンポジウムは１日、掛川市内で最終日を迎え、浜松医科大の寺尾俊彦学長が基調講演した。県内の総医師数は全国で４０位台（平成１６年時点）と低く、中東遠の数が少ない現状をあらためて説明した。若い医師の志向の変化や大学医局の事情などから医師が都市に偏在し、全国の自治体病院が財政難に見舞われているため、市立病院同士の統合が必要という見解を示した。
　今後の医療の行方については「三大死因とされる心筋梗塞（こうそく）、脳卒中、がんの患者が増えるため急性期医療と、高齢社会に伴う介護がもっと問題になってくる」と述べた。新病院には「市民や（医師を含めた）職員が集まって、誇りに思えるようにしてほしい」と提言した。
　意見交換会で袋井市の原田英之市長が病院統合について「市長の立場なら自市に新病院をつくりたいと思うが、（掛川、袋井が）それぞれ単独で新設したのでは十分な医師は送れない、と（医師派遣の）大学が言っている」と現状を説明した。「ＮＰＯライフケア浜松」の見野孝子理事長は「市民の理解がない限りいい病院はできない。救命救急はお金がかかる場合もある。安心のためには市民の負担も考えないといけない」と市民自身も医療問題に関心を持つ必要性を問い掛けた。
　また、新病院だけでなく、介護福祉や慢性疾患対応などをする健康福祉施設の機能強化の必要性も訴えた。会場には約２５０人が集まった。
　
「国の医療政策に問題」市民が意見
　掛川市内で１日に開いた新病院シンポでは、一般市民が「国の医療政策に根本の問題がある」という考えをぶつけた。「市民側の質疑時間が少ない」とし、進め方の改善を求める意見も出た。
　質疑では「医師の立場ばかりを言われ、市民側の発言がされていない。総合病院は日常的な医療をしてほしい」という声が挙がった。
　これに対し掛川市立総合病院の五島一征院長は「すべての患者を受け入れる姿勢でやってきたが、診療時間に関係なく患者が来て、本来やらなければいけない医療ができなくなっている。かかりつけ医や近くの開業医も利用してほしい」と説明した。
　新病院の規模が５００床程度となっている理由に、袋井市民病院の小早川雅洋院長は現在の両病院の実動のベッド入院数は約５５０前後で推移し、今後の医療の進歩も考慮した、と説明した。
　掛川市の戸塚進也市長は「私も国会にいたから（医療政策に）責任がある」と述べ、市民の質疑の場は要望があれば時間を割く姿勢を示した。

　　　　

産科・小児科医を公立病院に応援派遣…大阪府方針
読売新聞　2008年6月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080602-OYO1T00544.htm?from=main1
大阪府の橋下徹知事は、産科と小児科の医師不足解消のため、府立母子保健総合医療センター（和泉市）と大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に勤務する医師を新たに雇用し、府内１８市の２１公立病院に＜応援派遣＞する事業に今年度から乗り出す方針を固めた。大学病院の医師派遣システムを取り入れたもので、公立病院側から「事業協力金」を得て運営する。公立病院側は低コストで非常勤医を確保できるメリットがあり、府は府内全域で患者の受け入れ体制の強化を目指す。

　計画では、府は地方独立行政法人・府立病院機構に事業を委託。同機構は委託料（今年度計約３４００万円）を受け、３年かけて医師計１２人を新規雇用する。うち産科医６人は、周産期医療の拠点病院・府立母子保健総合医療センターに勤めながら、公立病院で週２日、日勤する。小児科医６人は、大阪市立総合医療センターを拠点に他の公立病院でも診察する。労働者派遣法では、医師の派遣は原則禁じられている。このため、府は、各センターと公立病院の「併任医師」として、勤務形態を明確化。さらに、医師を派遣予定の公立病院側と別の契約を締結し、診療報酬の２０％程度（今年度約３０００万円）の協力金を府に支払ってもらう案を検討している。

　早産など緊急の分娩(ぶんべん)にも対応している公立病院の場合、日勤で外来と手術担当計３人、夜勤は手術担当２人の計５人の医師が１日に必要となる。ところが、府内の公立１病院当たりの平均医師数は、産婦人科５・６人、小児科５・９人で、夜勤明けの休日を取るのも難しいという。奈良県の妊婦が昨年８月に府内など９病院に受け入れを拒否されて救急車内で死産するなど、受け入れ体制が十分ではないことが判明。橋下知事は、財政再建策の検討を進めながらも「命にかかわり、子育て支援などに通じる事業は堅持する」としていた。

　　

大阪府、知事査定スタート まずは知事が部局の要求認める
MSN産経ニュース　2008年6月3日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080603/lcl0806030051001-n1.htm

　　

「命の格差」
沖縄タイムス　2008年6月2日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080602e.html
昨年六月、北部地区医師会が始めた救急ヘリが、財政難からこのままでは七月から運休に追い込まれる。
　救急車が疾病者を病院に搬送するまでの県内の収容平均時間は二十九分だが、国頭地区消防本部は四十八分（県消防年報）で最も遅い。一時間以上かかることはざらで、一回の出動での最長距離は百四十キロ。那覇と名護の高速道路を往復する距離に匹敵する。那覇など都市部に住んでいては想像できないほど病院が少ない上に、遠いのだ。県立北部病院の産婦人科は再開のめどが立たず、危険性を伴う出産は、中南部の病院に搬送しなければならない。

　経営基盤が盤石ではない北部地区医師会が、救急ヘリ導入に踏み切ったのは救急医療への使命感からだ。行政が費用を負担する「ドクターヘリ」導入を目指すが、人口が少ないことなどから適用が困難視されている。しかし、都市部と過疎地で命の格差が広がっている現実がある。一民間病院の使命感だけに頼ること自体に、無理がある。「安心して緊急医療を受けることができない〝北部振興〟って一体何？」と思ってしまう。国や県の支援は重要だ。しかし、行政の過疎地域への施策は、冷たく映る。北部に住む者、県民として何ができるのか。その場しのぎではなく、長期的に子供からお年寄りが安心して暮らせる、北部のビジョンが今ほど求められている時はない。

　　　

へき地・離島医療／万全の医師確保対策を
日本農業新聞　2008年6月2日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=565
　へき地・離島をはじめとした地域の拠点病院・診療所などで、医師が不足している。診療体制の維持が困難な地域も出ている。医師がいないと、命が脅かされる。どこに住んでいようと必要な医療を受けられるよう、国は医師の確保に万全を期すべきだ。
　医師国家試験に合格したすべての医師は２００４年４月から、研修医として２年間の臨床研修が必修になった。これをきっかけに、地方の医師不足はより深刻となった。臨床研修に必要な施設が整った都会の病院を選ぶ研修医が増えたのだ。医師の都会への集中、偏在が最大の問題だ。全国知事会も、実効性のある抜本的な対策を強く求めている。
　厚生労働省と文部科学省などは０８年度、緊急医師確保対策を進める。対策では、研修医の集中を是正する検討に入る。医師不足地域では、医学部の入学定員を増やすことを認める。また、医学部の入学定員のうち地元出身者のための入学枠、いわゆる地域枠を拡充することも対策の柱だ。
　日本農業新聞くらし面は５月、全国でいち早く地域医療を担う医師を育成・確保してきた長崎県の取り組みを紹介した。長崎大学は０４年９月から、医学部の５年生全員が１週間、離島の病院や診療所などで実習する「離島医療・保健実習」をしている。同県には離島が多く、実習は、離島医療に貢献できる医師を、育成してほしいという地域の切実な声に応えたものだ。
　同大学では、実習前と後に学生の意識がどう変わったかを知るため、アンケートしており、興味深い結果が出ている。０４～０６年度に実習した約３００人の集計では、「離島医療に興味がありますか」の質問に「ない」という学生が実習前１９．４％いたが、実習後は５．９％に減った。「離島で一時的でも勤務してみたいですか」では、「したい」が実習前の５５．６％から、実習後に６９．３％に増えた。
　全国的に見て、離島やへき地医療を実際に経験したことがある医学生はわずかだろう。将来、そこに行ってみたいと考える人が少ないのは当然だ。だからこそ、学生の時にあらゆる機会をとらえて経験させ、関心を持ってもらうことが重要だ。それが、医師偏在の解消につながる。
　同大学によれば、実習を受けた学生は、離島を研修の場として魅力的と感じ、初期臨床研修医が希望して赴任するようになっているという。
　長崎県は、離島にも十分な医療設備を整えている。赴任した医師に対して、専門医が診断を手助けする遠隔画像診断システムや、休日の取得、研修への出席などに助っ人医師が来る代診制度など、後方支援体制も充実させている。
　せっかく確保した医師に勤務を続けてもらうためには、診療面や生活面での支援の充実が必要だ。国は、へき地・離島勤務を促す対策を一層推進してほしい。

　　

「生徒を地域医療担い手に」道教委札医大などと協定進学支援（北海道）
読売新聞　2008年6月2日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/02/20080530-OYT1T00263.htm

　　

「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも… ／奈良
毎日新聞　2008年6月1日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20080601ddlk29070431000c.html
「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも問題になっている。患者らによる医師や看護師への言葉の暴力や、胸ぐらをつかまれるといった暴力は、塩見俊次・県医師会長によると日常茶飯事だという。過酷な勤務の医師は「努力が報われない」と感じているそうだ。
　病を押して訪ねた病院で長時間待たされ、腹を立てたことがある。「すぐに治してもらえるはず」という期待の裏返しなのだが、重なれば不満が募り、不信となり、「怪物」になっていたかも知れない。医師は病状などを分かりやすく説明する。患者も医師を知る。思いやりを忘れれば、医療はますます崩壊する。

　　

緊急車両を優先走行・・・県警が信号制御システム運用開始／福岡
読売新聞　2008年6月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080601-OYT8T00575.htm

新設された救急ワークステーション
読売新聞　2008年6月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080601-OYT8T00578.htm

判決も記事にしてくれ
freeanesthe　June 02, 2008
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/

毎日新聞の”産科医療根絶運動”いまだおさまらず　「損賠訴訟：妊婦、胎児死亡で遺族が提訴　沼津市など相手に　／静岡」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/06/02
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-175.html

後期高齢者医療の担当医制度というのは何ですか？
毎日新聞　2008年6月2日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080530org00m100044000c.html

　

公立病院改革プラン「策定」1.1％
キャリアブレイン　2008年6月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16343.html
病院経営の効率化を図る「公立病院改革プラン」を既に策定している自治体は4月末現在で657団体中7団体（1.1％）にすぎないことが、総務省のまとめで6月2日までに分かった。改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」のは101団体（15.4％）だった。

【関連記事】
公立病院、存続かけ正念場に（07年重大ニュース10の9）

　総務省が5月30日に発表した「公立病院改革プラン策定に係る取組状況」（４月30日調査）によると、改革プランを「策定済み」と答えたのは7団体（1.1％）、「2008年度中に策定の予定」が621団体（94.5％)、「検討中・未定」が28団体（4.3％）、「策定せず」が1団体（0.1％）となっている。
　「策定済み」の自治体は、東京都、岐阜県、福岡県、精華町（京都府）、瀬戸内市（岡山県）、北九州市、那覇市。一方、改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」と答えたのは101団体（15.4％）、「既存の組織を活用」が187団体（28.5％）、「設置予定」が202団体（30.7％）、「検討中・未定」が147団体（22.4％）、「設置せず」が20団体（3.0％）だった。

　公立病院をめぐっては、救急医療やへき地医療などの「不採算部門」に取り組む病院が多い一方で、民間病院よりも高い給与水準や採算に合わない設備などから、経営改善の必要性が指摘されている。このため、総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。自治体に対し、病院の経営効率化や統合・再編などの改革プランを2008年度中に作り、3年以内の黒字化を目指すよう求めた。ガイドラインでは、▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―の3点を「公立病院改革の視点」として提示し、数値目標を明記した改革プランの策定を求めている。

　総務省は3月、改革プランの策定に向けた取り組み状況を各自治体などに照会。今回、その調査結果をまとめた。総務省の担当者は「08年度中の策定なので、まだこれからだろう。今後も調査を随時実施して、策定状況を把握していきたい」と話している。詳しくは総務省のホームページで。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_17.html

　　

海外派遣職員（嘱託職員）の募集について②
日本赤十字社　2008年6月2日
http://www.jrc.or.jp/info/1448.html

　　

旧国立病院入札：０６年度発注「一般競争」、落札率９９％超が６割 価格漏えい調査へ
毎日新聞　2008年6月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080602dde001040026000c.html

短時間正職員制度 看護師確保の切り札
MSN産経ニュース　2008年6月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080602/sty0806020748004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080602/sty0806020748004-n2.htm

　　　

脳死寸前から回復し退院「奇跡に近い」
日刊スポーツ　2008年6月2日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080602-367530.html

　　　

４４００万円で和解／豊橋市民病院
東海日日新聞　2008年6月3日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23831&categoryid=1
　０２年６月、豊橋市内に住む男性（当時５１歳）が呼吸困難を訴えて豊橋市民病院を外来受診してそのまま入院、容体が悪化したため当直医が気管挿管を試みたが、失敗し、低酸素脳症による植物人間となり、今も続いている医療事故訴訟で、控訴していた病院側が和解勧告に応ずることになり、２日開かれた市議会議会運営委員会に報告した。和解金額４４００万円。６月市議会定例会に議案として上程し議決後、正式な和解手続きに入る。
　この男性は９２年から気管支ぜんそくなどのため同院に通院していた。呼吸困難を訴えて外来受診し入院した際、夜になって血中酸素状態が悪化し集中治療室に入ったが、容体悪化に伴い当直医が気管挿管を試みた。しかし肥満、猪首、咽頭浮腫（ふしゅ）などのため挿管が困難で、心停止に陥った。心臓マッサージや蘇生（そせい）処置により心拍は戻ったものの、脳への酸素供給停止となり、低酸素脳症による植物人間となった。そのため迅速な挿管に失敗したことが後遺障害の原因だとして０４年７月、病院を相手取って総額８４４３万円を求める訴えを起こし、０６年９月、担当医師の判断ミスを認め、５１４２万円を支払うよう命ずる名古屋地裁豊橋支部の第一審判決が出された。病院は、医師個人の処置ミスはないと主張し、判決を不服とし控訴していた。

　名古屋高裁から今年３月、和解勧告があり、
①医師に過失があったかどうか、肯定することは困難
②ほかの医師との連携が十分であったかどうかは争点とされるべき
③三次救命救急センターのＩＣＵ内で管理中の症例であったことから、気管挿管困難症に適切に対処できる病院の態勢は不十分であり、これが事件に結びついた(ええ～っ！！）―とし、和解金４４００万円が示された。同院では、担当医師の過失は認められないという判断が出て、賠償額も減額されたとして、応じることを決めた。

   

富山市民病院で医療事故
北日本放送　2008年6月2日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080602_15985.htm
富山市民病院で去年５月、患者の気管に空気を送り込む器具を挿入する際のミスで、当時８５歳の女性患者が死亡していたことが分かりました。病院は女性の家族に謝罪し、すでに示談が成立しているということです。 これは富山市民病院の泉良平院長が明らかにしたものです。
　この医療事故は富山市民病院で急性硬膜下血腫の手術を受けたあと、意識不明のまま入院していた富山市内の８５歳の女性に対し、去年５月、２０代の男性医師が気管に空気を送り込む「気管カニューレ」を交換した後、女性が呼吸困難となり死亡したものです。 病院が設置した医療事故調査委員会によりますと、死亡の原因は、男性医師が気管カニューレを誤って挿入したため、先端部分が、気管の後部に刺さり、空気の通りが不完全になったということです。この男性医師は気管カニューレの交換について十分な実技指導や説明を受けておらず、気道が確保されているかどうかの確認が足りなかったとしています。富山市民病院では事故発生後、警察や関係機関には報告していました。
　遺族との示談は先月下旬に成立し、遺族が事故の公表に同意したということです。泉院長は「起こしてはならない事故を起こしてしまった。再発防止に努めていきたい」と話しています。

   

「連鎖とめて」国に訴え 無戸籍の母、出産２児も無戸籍
朝日新聞　2008年6月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806020075.html
　母親の夫によるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）が原因で出生届が出されず、無戸籍となった大阪府内の女性（２４）が、子ども２人を出産し、無戸籍のまま育てている。女性は２日、支援団体と大阪市内で記者会見し、「同じ境遇の人はたくさんいるはず。無戸籍の連鎖を止めるため、国はきちんと実態を調べてほしい」と訴えた。支援団体によると、「無戸籍２世」の存在が明らかになるのは、兵庫県の女性の子に続いて２例目。
　ＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市）などによると、この女性の母親は約３０年前、暴力をふるう夫と別居するため、近畿圏に引っ越してきた。母親は離婚しようと弁護士や家庭裁判所に相談したが、夫は応じなかった。別居から７年後、別の男性との間に、この女性が生まれた。住所を夫に知られたくないなどの事情から離婚手続きをとれなかったため、女性は無戸籍のまま育てられた。 女性は中学３年の夏、母親から戸籍がないことを告げられた。卒業後に保育士の資格を取ろうと思ったが、戸籍が必要と知ってあきらめた。「好きな仕事ができない」。運転免許証も、選挙権もないままだ。

　０５年。３０代の男性会社員と東大阪市内で暮らし始め、７月に長女（２）、翌０６年１１月に長男（１）が生まれた。市役所に出生届を提出すると、市は「子どもに医療サービスなどを受けてもらうための異例の判断」（市民課）を示し、長女を世帯主、長男を同居人とする形で住民票を発行した。現在、府内の別の場所に住民票も移して転居し、一家４人で生活している。

　女性は「私の母も誰にも言えずに悩んでいた。戸籍がないと、人として認められないと感じる。戸籍がなくても人権はある。戸籍が取得できたら、正式に結婚したい」と話している。法務省民事局の担当者は「女性の事例は正式に把握していない。今後調査して対応を検討する」としている。また、「無戸籍２世」が最初に明らかになった兵庫県内の女性（２７）は５月２９日に県内の病院で男の子を出産した。関係者によると、近く居住地の自治体に出生届を出す予定だという。女性の夫は「家族としてしっかり支えていきたい」とコメントした。

   

（↓卵管妊娠ではありませんよね。
　　どこの妊娠だったのか気になります。腹膜妊娠？）
医者も気付かず、帝王切開で子宮外妊娠が判明も無事出産
CNN Japan 　2008年6月2日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200806020022.html
シドニー（ＡＰ）　オーストラリアの女性が５月末、子宮外妊娠だったにもかかわらず、無事に元気な女の子を出産した。妊娠期間中はまったく兆候がなく、帝王切開して初めて子宮外妊娠が判明、医師らは「非常に珍しく、奇跡だ」と驚いている。 女性は５月２９日に帝王切開手術を受けた。妊娠３８週での出産だったが、それまで子宮外妊娠の兆候はなく、途中の検診でも判明しなかった。
子宮外妊娠は、受精卵が子宮以外の卵管や卵巣、腹腔などに着床し、そのまま発育する。流産の可能性が高いだけではなく、子宮外で胎児が発育すると母体が危険な状況になることから、医師の判断で中絶する場合もある。 赤ちゃんは約２８００グラムで、健康そのものだった。女性の夫は地元テレビ局に、「医師から、最もラッキーな男性のひとりだと言われた」と話している。

   

セクハラがトップ、49％占める　男女雇用機会均等法に関する相談　
山形新聞　2008年06月02日
http://yamagata-np.jp/news/200806/02/kj_2008060200028.php
（抜粋）結婚や出産を理由に退職を強要されたなどという相談も、前年度の24件から45件と大幅に増え、依然として働く女性にとって深刻な状況が続いている。
（中略）妊娠や出産による不利益な取り扱いが45件、妊娠中や出産後の健康を管理する「母性健康管理」に関する相談が12件だった。一方、事業主からの相談は24.2％で、前年度比42件減の62件。同労働局は、3世代同居率や共働き率の高さを背景として、結婚や出産後も就労を希望する女性が多いことが相談件数に反映したとみている。
　相談例では、妊娠中の女性が「子どもが生まれると休みがちになり迷惑」と、社長から退職を強要されたケースがあった。労働局が指導し、女性は産前産後休業を取得、継続雇用されることになった。

   

マピオン、病院検索サイト「QLife」とデータ連携、全国16万件の病院情報を掲載
MarkeZine　2008年6月2日
http://markezine.jp/a/article/aid/3893.aspx

 

養育環境の問題点指摘 里親ら意見交換－－県弁護士会 ／熊本
毎日新聞　2008年6月1日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080601ddlk43040369000c.html

ワクチンの早期定期接種を－5万5千人の請願署名
キャリアブレイン　2008年6月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16331.html

新型肺炎終息５周年、シンガポール当局は予防対策を強化
アジア エックス　2008年6月2日
http://www.asiax.biz/news/2008/06/02-121650.php

   

週刊医学界新聞　第2783号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do 

〔鼎談〕 時代の要請に応えるジェネラリストを育てる（伴信太郎，大原昌樹，向原茂明）

第１１１回日本小児科学会の話題から

全国医療安全共同行動キックオフシンポジウム

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (128) 格差社会の不健康(1)

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

 

 

【第31回分娩監視研究会】

日時：6月7日(今週土曜日！）13：00～17：00
場所：国立国際医療センター国際医療研修棟5階大会議室
http://members3.jcom.home.ne.jp/0131255401/29bunbenkanshi.html

場所についてはこちらが地図です！！！
http://www.imcj.go.jp/hosp/guide/location.htm

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掛川市・袋井市新病院建設協議会のシンポジウムは１日、掛川市内で最終日を迎え、浜松医科大の寺尾俊彦学長が基調講演した。県内の総医師数は全国で４０位台（平成１６年時点）と低く、中東遠の数が少ない現状をあらためて説明した。若い医師の志向の変化や大学医局の事情などから医師が都市に偏在し、全国の自治体病院が財政難に見舞われているため、市立病院同士の統合が必要という見解を示した。
　今後の医療の行方については「三大死因とされる心筋梗塞（こうそく）、脳卒中、がんの患者が増えるため急性期医療と、高齢社会に伴う介護がもっと問題になってくる」と述べた。新病院には「市民や（医師を含めた）職員が集まって、誇りに思えるようにしてほしい」と提言した。
　意見交換会で袋井市の原田英之市長が病院統合について「市長の立場なら自市に新病院をつくりたいと思うが、（掛川、袋井が）それぞれ単独で新設したのでは十分な医師は送れない、と（医師派遣の）大学が言っている」と現状を説明した。「ＮＰＯライフケア浜松」の見野孝子理事長は「市民の理解がない限りいい病院はできない。救命救急はお金がかかる場合もある。安心のためには市民の負担も考えないといけない」と市民自身も医療問題に関心を持つ必要性を問い掛けた。
　また、新病院だけでなく、介護福祉や慢性疾患対応などをする健康福祉施設の機能強化の必要性も訴えた。会場には約２５０人が集まった。
　
「国の医療政策に問題」市民が意見
　掛川市内で１日に開いた新病院シンポでは、一般市民が「国の医療政策に根本の問題がある」という考えをぶつけた。「市民側の質疑時間が少ない」とし、進め方の改善を求める意見も出た。
　質疑では「医師の立場ばかりを言われ、市民側の発言がされていない。総合病院は日常的な医療をしてほしい」という声が挙がった。
　これに対し掛川市立総合病院の五島一征院長は「すべての患者を受け入れる姿勢でやってきたが、診療時間に関係なく患者が来て、本来やらなければいけない医療ができなくなっている。かかりつけ医や近くの開業医も利用してほしい」と説明した。
　新病院の規模が５００床程度となっている理由に、袋井市民病院の小早川雅洋院長は現在の両病院の実動のベッド入院数は約５５０前後で推移し、今後の医療の進歩も考慮した、と説明した。
　掛川市の戸塚進也市長は「私も国会にいたから（医療政策に）責任がある」と述べ、市民の質疑の場は要望があれば時間を割く姿勢を示した。

　　　　

産科・小児科医を公立病院に応援派遣…大阪府方針
読売新聞　2008年6月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080602-OYO1T00544.htm?from=main1
大阪府の橋下徹知事は、産科と小児科の医師不足解消のため、府立母子保健総合医療センター（和泉市）と大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に勤務する医師を新たに雇用し、府内１８市の２１公立病院に＜応援派遣＞する事業に今年度から乗り出す方針を固めた。大学病院の医師派遣システムを取り入れたもので、公立病院側から「事業協力金」を得て運営する。公立病院側は低コストで非常勤医を確保できるメリットがあり、府は府内全域で患者の受け入れ体制の強化を目指す。

　計画では、府は地方独立行政法人・府立病院機構に事業を委託。同機構は委託料（今年度計約３４００万円）を受け、３年かけて医師計１２人を新規雇用する。うち産科医６人は、周産期医療の拠点病院・府立母子保健総合医療センターに勤めながら、公立病院で週２日、日勤する。小児科医６人は、大阪市立総合医療センターを拠点に他の公立病院でも診察する。労働者派遣法では、医師の派遣は原則禁じられている。このため、府は、各センターと公立病院の「併任医師」として、勤務形態を明確化。さらに、医師を派遣予定の公立病院側と別の契約を締結し、診療報酬の２０％程度（今年度約３０００万円）の協力金を府に支払ってもらう案を検討している。

　早産など緊急の分娩(ぶんべん)にも対応している公立病院の場合、日勤で外来と手術担当計３人、夜勤は手術担当２人の計５人の医師が１日に必要となる。ところが、府内の公立１病院当たりの平均医師数は、産婦人科５・６人、小児科５・９人で、夜勤明けの休日を取るのも難しいという。奈良県の妊婦が昨年８月に府内など９病院に受け入れを拒否されて救急車内で死産するなど、受け入れ体制が十分ではないことが判明。橋下知事は、財政再建策の検討を進めながらも「命にかかわり、子育て支援などに通じる事業は堅持する」としていた。

　　

大阪府、知事査定スタート まずは知事が部局の要求認める
MSN産経ニュース　2008年6月3日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080603/lcl0806030051001-n1.htm

　　

「命の格差」
沖縄タイムス　2008年6月2日
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080602e.html
昨年六月、北部地区医師会が始めた救急ヘリが、財政難からこのままでは七月から運休に追い込まれる。
　救急車が疾病者を病院に搬送するまでの県内の収容平均時間は二十九分だが、国頭地区消防本部は四十八分（県消防年報）で最も遅い。一時間以上かかることはざらで、一回の出動での最長距離は百四十キロ。那覇と名護の高速道路を往復する距離に匹敵する。那覇など都市部に住んでいては想像できないほど病院が少ない上に、遠いのだ。県立北部病院の産婦人科は再開のめどが立たず、危険性を伴う出産は、中南部の病院に搬送しなければならない。

　経営基盤が盤石ではない北部地区医師会が、救急ヘリ導入に踏み切ったのは救急医療への使命感からだ。行政が費用を負担する「ドクターヘリ」導入を目指すが、人口が少ないことなどから適用が困難視されている。しかし、都市部と過疎地で命の格差が広がっている現実がある。一民間病院の使命感だけに頼ること自体に、無理がある。「安心して緊急医療を受けることができない〝北部振興〟って一体何？」と思ってしまう。国や県の支援は重要だ。しかし、行政の過疎地域への施策は、冷たく映る。北部に住む者、県民として何ができるのか。その場しのぎではなく、長期的に子供からお年寄りが安心して暮らせる、北部のビジョンが今ほど求められている時はない。

　　　

へき地・離島医療／万全の医師確保対策を
日本農業新聞　2008年6月2日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=565
　へき地・離島をはじめとした地域の拠点病院・診療所などで、医師が不足している。診療体制の維持が困難な地域も出ている。医師がいないと、命が脅かされる。どこに住んでいようと必要な医療を受けられるよう、国は医師の確保に万全を期すべきだ。
　医師国家試験に合格したすべての医師は２００４年４月から、研修医として２年間の臨床研修が必修になった。これをきっかけに、地方の医師不足はより深刻となった。臨床研修に必要な施設が整った都会の病院を選ぶ研修医が増えたのだ。医師の都会への集中、偏在が最大の問題だ。全国知事会も、実効性のある抜本的な対策を強く求めている。
　厚生労働省と文部科学省などは０８年度、緊急医師確保対策を進める。対策では、研修医の集中を是正する検討に入る。医師不足地域では、医学部の入学定員を増やすことを認める。また、医学部の入学定員のうち地元出身者のための入学枠、いわゆる地域枠を拡充することも対策の柱だ。
　日本農業新聞くらし面は５月、全国でいち早く地域医療を担う医師を育成・確保してきた長崎県の取り組みを紹介した。長崎大学は０４年９月から、医学部の５年生全員が１週間、離島の病院や診療所などで実習する「離島医療・保健実習」をしている。同県には離島が多く、実習は、離島医療に貢献できる医師を、育成してほしいという地域の切実な声に応えたものだ。
　同大学では、実習前と後に学生の意識がどう変わったかを知るため、アンケートしており、興味深い結果が出ている。０４～０６年度に実習した約３００人の集計では、「離島医療に興味がありますか」の質問に「ない」という学生が実習前１９．４％いたが、実習後は５．９％に減った。「離島で一時的でも勤務してみたいですか」では、「したい」が実習前の５５．６％から、実習後に６９．３％に増えた。
　全国的に見て、離島やへき地医療を実際に経験したことがある医学生はわずかだろう。将来、そこに行ってみたいと考える人が少ないのは当然だ。だからこそ、学生の時にあらゆる機会をとらえて経験させ、関心を持ってもらうことが重要だ。それが、医師偏在の解消につながる。
　同大学によれば、実習を受けた学生は、離島を研修の場として魅力的と感じ、初期臨床研修医が希望して赴任するようになっているという。
　長崎県は、離島にも十分な医療設備を整えている。赴任した医師に対して、専門医が診断を手助けする遠隔画像診断システムや、休日の取得、研修への出席などに助っ人医師が来る代診制度など、後方支援体制も充実させている。
　せっかく確保した医師に勤務を続けてもらうためには、診療面や生活面での支援の充実が必要だ。国は、へき地・離島勤務を促す対策を一層推進してほしい。

　　

「生徒を地域医療担い手に」道教委札医大などと協定進学支援（北海道）
読売新聞　2008年6月2日
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/02/20080530-OYT1T00263.htm

　　

「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも… ／奈良
毎日新聞　2008年6月1日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20080601ddlk29070431000c.html
「モンスターペイシェント」が県内の医療現場でも問題になっている。患者らによる医師や看護師への言葉の暴力や、胸ぐらをつかまれるといった暴力は、塩見俊次・県医師会長によると日常茶飯事だという。過酷な勤務の医師は「努力が報われない」と感じているそうだ。
　病を押して訪ねた病院で長時間待たされ、腹を立てたことがある。「すぐに治してもらえるはず」という期待の裏返しなのだが、重なれば不満が募り、不信となり、「怪物」になっていたかも知れない。医師は病状などを分かりやすく説明する。患者も医師を知る。思いやりを忘れれば、医療はますます崩壊する。

　　

緊急車両を優先走行・・・県警が信号制御システム運用開始／福岡
読売新聞　2008年6月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080601-OYT8T00575.htm

新設された救急ワークステーション
読売新聞　2008年6月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080601-OYT8T00578.htm

判決も記事にしてくれ
freeanesthe　June 02, 2008
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/

毎日新聞の”産科医療根絶運動”いまだおさまらず　「損賠訴訟：妊婦、胎児死亡で遺族が提訴　沼津市など相手に　／静岡」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/06/02
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-175.html

後期高齢者医療の担当医制度というのは何ですか？
毎日新聞　2008年6月2日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080530org00m100044000c.html

　

公立病院改革プラン「策定」1.1％
キャリアブレイン　2008年6月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16343.html
病院経営の効率化を図る「公立病院改革プラン」を既に策定している自治体は4月末現在で657団体中7団体（1.1％）にすぎないことが、総務省のまとめで6月2日までに分かった。改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」のは101団体（15.4％）だった。

【関連記事】
公立病院、存続かけ正念場に（07年重大ニュース10の9）

　総務省が5月30日に発表した「公立病院改革プラン策定に係る取組状況」（４月30日調査）によると、改革プランを「策定済み」と答えたのは7団体（1.1％）、「2008年度中に策定の予定」が621団体（94.5％)、「検討中・未定」が28団体（4.3％）、「策定せず」が1団体（0.1％）となっている。
　「策定済み」の自治体は、東京都、岐阜県、福岡県、精華町（京都府）、瀬戸内市（岡山県）、北九州市、那覇市。一方、改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」と答えたのは101団体（15.4％）、「既存の組織を活用」が187団体（28.5％）、「設置予定」が202団体（30.7％）、「検討中・未定」が147団体（22.4％）、「設置せず」が20団体（3.0％）だった。

　公立病院をめぐっては、救急医療やへき地医療などの「不採算部門」に取り組む病院が多い一方で、民間病院よりも高い給与水準や採算に合わない設備などから、経営改善の必要性が指摘されている。このため、総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。自治体に対し、病院の経営効率化や統合・再編などの改革プランを2008年度中に作り、3年以内の黒字化を目指すよう求めた。ガイドラインでは、▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―の3点を「公立病院改革の視点」として提示し、数値目標を明記した改革プランの策定を求めている。

　総務省は3月、改革プランの策定に向けた取り組み状況を各自治体などに照会。今回、その調査結果をまとめた。総務省の担当者は「08年度中の策定なので、まだこれからだろう。今後も調査を随時実施して、策定状況を把握していきたい」と話している。詳しくは総務省のホームページで。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_17.html

　　

海外派遣職員（嘱託職員）の募集について②
日本赤十字社　2008年6月2日
http://www.jrc.or.jp/info/1448.html

　　

旧国立病院入札：０６年度発注「一般競争」、落札率９９％超が６割 価格漏えい調査へ
毎日新聞　2008年6月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080602dde001040026000c.html

短時間正職員制度 看護師確保の切り札
MSN産経ニュース　2008年6月2日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080602/sty0806020748004-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080602/sty0806020748004-n2.htm

　　　

脳死寸前から回復し退院「奇跡に近い」
日刊スポーツ　2008年6月2日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080602-367530.html

　　　

４４００万円で和解／豊橋市民病院
東海日日新聞　2008年6月3日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23831&categoryid=1
　０２年６月、豊橋市内に住む男性（当時５１歳）が呼吸困難を訴えて豊橋市民病院を外来受診してそのまま入院、容体が悪化したため当直医が気管挿管を試みたが、失敗し、低酸素脳症による植物人間となり、今も続いている医療事故訴訟で、控訴していた病院側が和解勧告に応ずることになり、２日開かれた市議会議会運営委員会に報告した。和解金額４４００万円。６月市議会定例会に議案として上程し議決後、正式な和解手続きに入る。
　この男性は９２年から気管支ぜんそくなどのため同院に通院していた。呼吸困難を訴えて外来受診し入院した際、夜になって血中酸素状態が悪化し集中治療室に入ったが、容体悪化に伴い当直医が気管挿管を試みた。しかし肥満、猪首、咽頭浮腫（ふしゅ）などのため挿管が困難で、心停止に陥った。心臓マッサージや蘇生（そせい）処置により心拍は戻ったものの、脳への酸素供給停止となり、低酸素脳症による植物人間となった。そのため迅速な挿管に失敗したことが後遺障害の原因だとして０４年７月、病院を相手取って総額８４４３万円を求める訴えを起こし、０６年９月、担当医師の判断ミスを認め、５１４２万円を支払うよう命ずる名古屋地裁豊橋支部の第一審判決が出された。病院は、医師個人の処置ミスはないと主張し、判決を不服とし控訴していた。

　名古屋高裁から今年３月、和解勧告があり、
①医師に過失があったかどうか、肯定することは困難
②ほかの医師との連携が十分であったかどうかは争点とされるべき
③三次救命救急センターのＩＣＵ内で管理中の症例であったことから、気管挿管困難症に適切に対処できる病院の態勢は不十分であり、これが事件に結びついた(ええ～っ！！）―とし、和解金４４００万円が示された。同院では、担当医師の過失は認められないという判断が出て、賠償額も減額されたとして、応じることを決めた。

   

富山市民病院で医療事故
北日本放送　2008年6月2日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080602_15985.htm
富山市民病院で去年５月、患者の気管に空気を送り込む器具を挿入する際のミスで、当時８５歳の女性患者が死亡していたことが分かりました。病院は女性の家族に謝罪し、すでに示談が成立しているということです。 これは富山市民病院の泉良平院長が明らかにしたものです。
　この医療事故は富山市民病院で急性硬膜下血腫の手術を受けたあと、意識不明のまま入院していた富山市内の８５歳の女性に対し、去年５月、２０代の男性医師が気管に空気を送り込む「気管カニューレ」を交換した後、女性が呼吸困難となり死亡したものです。 病院が設置した医療事故調査委員会によりますと、死亡の原因は、男性医師が気管カニューレを誤って挿入したため、先端部分が、気管の後部に刺さり、空気の通りが不完全になったということです。この男性医師は気管カニューレの交換について十分な実技指導や説明を受けておらず、気道が確保されているかどうかの確認が足りなかったとしています。富山市民病院では事故発生後、警察や関係機関には報告していました。
　遺族との示談は先月下旬に成立し、遺族が事故の公表に同意したということです。泉院長は「起こしてはならない事故を起こしてしまった。再発防止に努めていきたい」と話しています。

   

「連鎖とめて」国に訴え 無戸籍の母、出産２児も無戸籍
朝日新聞　2008年6月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806020075.html
　母親の夫によるＤＶ（ドメスティックバイオレンス）が原因で出生届が出されず、無戸籍となった大阪府内の女性（２４）が、子ども２人を出産し、無戸籍のまま育てている。女性は２日、支援団体と大阪市内で記者会見し、「同じ境遇の人はたくさんいるはず。無戸籍の連鎖を止めるため、国はきちんと実態を調べてほしい」と訴えた。支援団体によると、「無戸籍２世」の存在が明らかになるのは、兵庫県の女性の子に続いて２例目。
　ＮＰＯ法人「親子法改正研究会」（大阪市）などによると、この女性の母親は約３０年前、暴力をふるう夫と別居するため、近畿圏に引っ越してきた。母親は離婚しようと弁護士や家庭裁判所に相談したが、夫は応じなかった。別居から７年後、別の男性との間に、この女性が生まれた。住所を夫に知られたくないなどの事情から離婚手続きをとれなかったため、女性は無戸籍のまま育てられた。 女性は中学３年の夏、母親から戸籍がないことを告げられた。卒業後に保育士の資格を取ろうと思ったが、戸籍が必要と知ってあきらめた。「好きな仕事ができない」。運転免許証も、選挙権もないままだ。

　０５年。３０代の男性会社員と東大阪市内で暮らし始め、７月に長女（２）、翌０６年１１月に長男（１）が生まれた。市役所に出生届を提出すると、市は「子どもに医療サービスなどを受けてもらうための異例の判断」（市民課）を示し、長女を世帯主、長男を同居人とする形で住民票を発行した。現在、府内の別の場所に住民票も移して転居し、一家４人で生活している。

　女性は「私の母も誰にも言えずに悩んでいた。戸籍がないと、人として認められないと感じる。戸籍がなくても人権はある。戸籍が取得できたら、正式に結婚したい」と話している。法務省民事局の担当者は「女性の事例は正式に把握していない。今後調査して対応を検討する」としている。また、「無戸籍２世」が最初に明らかになった兵庫県内の女性（２７）は５月２９日に県内の病院で男の子を出産した。関係者によると、近く居住地の自治体に出生届を出す予定だという。女性の夫は「家族としてしっかり支えていきたい」とコメントした。

   

（↓卵管妊娠ではありませんよね。
　　どこの妊娠だったのか気になります。腹膜妊娠？）
医者も気付かず、帝王切開で子宮外妊娠が判明も無事出産
CNN Japan 　2008年6月2日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200806020022.html
シドニー（ＡＰ）　オーストラリアの女性が５月末、子宮外妊娠だったにもかかわらず、無事に元気な女の子を出産した。妊娠期間中はまったく兆候がなく、帝王切開して初めて子宮外妊娠が判明、医師らは「非常に珍しく、奇跡だ」と驚いている。 女性は５月２９日に帝王切開手術を受けた。妊娠３８週での出産だったが、それまで子宮外妊娠の兆候はなく、途中の検診でも判明しなかった。
子宮外妊娠は、受精卵が子宮以外の卵管や卵巣、腹腔などに着床し、そのまま発育する。流産の可能性が高いだけではなく、子宮外で胎児が発育すると母体が危険な状況になることから、医師の判断で中絶する場合もある。 赤ちゃんは約２８００グラムで、健康そのものだった。女性の夫は地元テレビ局に、「医師から、最もラッキーな男性のひとりだと言われた」と話している。

   

セクハラがトップ、49％占める　男女雇用機会均等法に関する相談　
山形新聞　2008年06月02日
http://yamagata-np.jp/news/200806/02/kj_2008060200028.php
（抜粋）結婚や出産を理由に退職を強要されたなどという相談も、前年度の24件から45件と大幅に増え、依然として働く女性にとって深刻な状況が続いている。
（中略）妊娠や出産による不利益な取り扱いが45件、妊娠中や出産後の健康を管理する「母性健康管理」に関する相談が12件だった。一方、事業主からの相談は24.2％で、前年度比42件減の62件。同労働局は、3世代同居率や共働き率の高さを背景として、結婚や出産後も就労を希望する女性が多いことが相談件数に反映したとみている。
　相談例では、妊娠中の女性が「子どもが生まれると休みがちになり迷惑」と、社長から退職を強要されたケースがあった。労働局が指導し、女性は産前産後休業を取得、継続雇用されることになった。

   

マピオン、病院検索サイト「QLife」とデータ連携、全国16万件の病院情報を掲載
MarkeZine　2008年6月2日
http://markezine.jp/a/article/aid/3893.aspx

 

養育環境の問題点指摘 里親ら意見交換－－県弁護士会 ／熊本
毎日新聞　2008年6月1日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080601ddlk43040369000c.html

ワクチンの早期定期接種を－5万5千人の請願署名
キャリアブレイン　2008年6月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16331.html

新型肺炎終息５周年、シンガポール当局は予防対策を強化
アジア エックス　2008年6月2日
http://www.asiax.biz/news/2008/06/02-121650.php

   

週刊医学界新聞　第2783号　 2008年06月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do 

 

 

【第31回分娩監視研究会】

日時：6月7日(今週土曜日！）13：00～17：00
場所：国立国際医療センター国際医療研修棟5階大会議室
http://members3.jcom.home.ne.jp/0131255401/29bunbenkanshi.html

場所についてはこちらが地図です！！！
http://www.imcj.go.jp/hosp/guide/location.htm