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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
ちょっと大きな動きがありそうです（＞▽＜）！！！
超党派議連から、第４次試案がでてきそうな雲行きになってきました。
法案の今国会提出「結論に至らず」 死因究明制度で舛添厚労相
メディファクス 5月26日号
舛添要一厚生労働省は23日の閣議後の会見で、医療死亡事故の死因究明制度創設に向けた今国会での法案提出は「今の段階で最終的な結論には至ってない」と述べ、現時点では見通しが立っていないことを明らかにした。一方、与野党すべてが合意できる法案を望むとした上で、「できるだけ早くこういう制度はつくった方がいいのでそういう努力はする」との意向を示した。
新小児科医のつぶやき
事故調法案化情報 2008-05-22
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080522
事故調法案化情報 委員会編 2008-05-24
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080524
事故調法案化情報 委員会編2 2008-05-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080525
超党派私案に遺族が賛同―死因究明制度
キャリアブレイン 2008年5月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16239.html;jsessionid=3F24BB222C347FE35097646B45FEFBEB
正念場の行革推進 相生市長３選、谷口さん
神戸新聞 2008年5月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001077202.shtml
（抜粋）
-市民病院の経営改善が急がれる。
「医師不足を踏まえた上で、有識者や市民も交え、産科や小児科など専門医院への特化、規模縮小、民間委託などさまざまな将来像を検討する。市民の要求をよく見極め、早急に方向性を出す」
亜急性期病床が順調 盛岡市立病院
岩手日報 ２００８年５月２６日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080526_16
医療や道路確保を 来年度予算に県重要要望、｢食の安全｣も新提案
徳島新聞 2008年5月26日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121178628652&v=&vm=1
（抜粋） 地域医療については、救急医療体制の確保、公立・公的病院の医師確保に対する支援、専門性の高い看護職員の確保－など五項目を掲げた。深夜開業する民間診療所の整備・運営に対する財政支援や、公的病院で確保が困難となっている産科、小児科、救急などの医師の研修経費や処遇改善のための手当に関する財政支援、徳島大医学部定員の五人増、外国人医師が語学力などを条件に医師不足地域で診療行為を行える制度の創設などを求めている。
奈良県立４医療施設で不正な会計 ４年間で６億５千万円
朝日新聞 2008年5月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805260071.html
厚労省の「診察時間５分ルール」、医師から不満の声
朝日新聞 2008年5月26日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805250052.html
厚生労働省が４月から、医師の診察時間に５分の目安を設けたことに波紋が広がっている。「３時間待ちの３分診察」との批判を受けたための時間制導入で、診察時間が短ければ医師の報酬は減る。同省は「患者の満足度アップと医療費削減につながる」と強調するが、医療現場からは「患者の待ち時間が延びた」「経営が成り立たない」などと否定的な声が上がる。
「時計が気になって集中できない」。岡山県倉敷市で小児科、内科のクリニックを開く山岡秀樹院長は、壁時計を見ながら診察を続ける。５分以上問診や説明をしないと、再診の場合の診療報酬として医療機関に支払われる「外来管理加算」（５２０円）が請求できない。「患者が多い日は全員に５分なんて無理だ」
大阪府池田市で脳神経外科の診療所を営む東保肇院長は、３分程度で済んでいた慢性期の患者にも初診と同様の診察をするようにした。この結果、１日の診察時間は３時間近く長くなった。「丁寧に診ていると言えば聞こえはいいが、治療効果が上がったとは言い難い。患者からは待ち時間が長いと怒られる。誰にもメリットがない」 厚労省は「５分ルール」を導入した理由について「丁寧な診察により患者の満足度を上げるためで、当たり前の診察をしていれば１人に最低５分は必要」と説明。１日に１００人以上を診ているような医師は診療報酬請求書のチェックも検討するという。
国の真の狙いは医療費の削減。今年度の診療報酬改定で、厚労省は退職が続く勤務医の待遇改善策として１５００億円を計上した。その財源として、勤務医より高い開業医の再診料の引き下げを狙ったが、日本医師会（日医）の猛反対に遭い、加算部分を削ることで双方が妥協した。
大阪市城東区の笹川皮フ科では、２人の医師が１日平均１８０人の患者を診ているが、初診や重症患者に時間配分を多くするために、５分を超えるのは十数人に過ぎない。４月は１８０万円以上の減収となる見込みだ。開業医の間には「特定の診療科への負担が大きい。再診料を削った方が公平だった」と日医の判断を疑問視する声もある。
精神科では、開業医にとって主な収入源になっている「通院精神療法」の再診にも時間制が導入された。これまでは診察時間に関係なく、患者１人につき３６００円の報酬がついたが、４月から３０分未満は３５００円、５分未満はゼロになった。大阪府内の精神科クリニックは「経営上の対策」として、診察を予約制にし、１人当たりの診察時間を延ばした。このため診察枠のほとんどは埋まり、初診の予約は１カ月待ちという。
患者側も憤る。大阪精神障害者連絡会の塚本正治事務局長は「精神科の患者は、短時間の面談の方が心理的負担が少なくて効果がある時もあれば、じっくりと話を聞く必要がある場合もある」と疑問を投げかける。 患者にとって診察が５分に満たない場合、自己負担は一般のクリニックで５０～１５０円、精神科で３５０～１０５０円程度減る。薬の受け取りだけを目的とした「お薬受診」の患者は、診察を拒めば支払額を少なくできる。京都府医師会の安達秀樹副会長は「経済的な負担を減らしたい人は医師の話を聞かずに帰ろうとするだろう。これでは医師と患者の間に信頼関係は築けない」と言い切る。
「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え
キャリアブレイン 2008年5月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html;jsessionid=3F24BB222C347FE35097646B45FEFBEB
「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」－。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。
民医連は、▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている－などとして、昨年10月に同アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。
事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」（宮城県）、「低い介護報酬の状態が続けば、経営が成り立たず、制度が崩壊する」（千葉県）、「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」（神奈川県）、「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」（福岡県）など、介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」（長野県）や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」（大阪府）、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」（兵庫県）など、人材の確保に関する声も多い。
利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」（山形県）や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」（東京都）など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」（山形県）や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」（宮崎県）など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。
民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。
後期高齢者医療制度 元厚生労働相・尾辻秀久に聞く
毎日新聞 2008年5月26日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080526dde012040024000c.html
◇「天引き」など配慮足りず
◇骨格は間違っていない－－経済財政諮問会議が国民の不安招いた
後期高齢者医療制度への批判が高まり、自民・公明両党が見直しに着手した。一方、野党４党は、同制度の廃止法案を参院に提出した。元厚生労働相で、長年同制度の議論にかかわってきた尾辻秀久・自民党参院議員会長（６７）にこの混乱をどう見るか聞いた。
―後期高齢者医療制度について国民の怒りが強い。
尾辻――議員仲間でもそうですよ。７５歳以上の方はカンカンです。塩川正十郎先生（元財務相）もそうだし。堀内光雄先生（元自民党総務会長）は論文まで出されて……。
―混乱の原因をどう見ているか。
尾辻――制度が変われば、国民は不安を持つ。なのに説明をきちんとしていなかったのが最大の原因でしょう。米国は約４０００万人が医療保険に入っておらず、病気になったら医療費は全額負担で、極めて悲惨です。日本はみんなが医療保険に入り、これが支えとなって世界一の長寿国ができた。国民皆保険制度は国の宝。それを守るための後期高齢者医療制度なのに、理解されていない。高齢者から今まで保険料を取っていなかったのに、取り始めたという誤解まである。被扶養者の７５歳以上の方は例外だったなど、細かい違いはあるのですが。
―制度の骨格には問題はない、と。
尾辻――私も大きくかかわってきましたが、細かな点は除き、７５歳以上で独立した医療保険制度をつくるという骨格部分は間違っていないと思います。
―細かな点とは？
尾辻――低所得層への手厚い配慮の仕組みがなかった。個人的には、収入が基礎年金満額の月６万６０００円までの方ぐらいを対象に、現在は７割が最大の保険料減免を、９割引きあるいは今はできない全額減免を可能にする。低所得層には、今まで以上に手厚くという考え方をとればよかったが、財源の問題で非常に難しくなってきていた。
―政府は２０１１年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を目標にし、社会保障費は０２年度から毎年２２００億円も圧縮してきました。
尾辻――最初の５年は社会保障制度を見直すべき時期でもあり、計１兆１０００億円が削減できた。もう無理です。乾いたタオルを絞っても水は出ない。これ以上やれば社会保障、特に医療が崩壊します。
―これまでにリハビリの保険給付が最大１８０日で打ち切りになったり、介護保険の要介護度認定の見直しがされてきた。医師不足や救急患者の受け入れ拒否が問題になって不安が広がっている時に、新しい制度が始まった。
尾辻――私に言わせれば、政府の経済財政諮問会議の責任は大きい。結局彼らの言うことは、日本の社会をアメリカみたいな自己責任の社会にしろということでしょう。年を取ってメシが食えなくなっても、それは若い時にちゃんとやっていなかった自分の責任だ、病気で医者にかかれなくても医療保険に入っていなかった自分の責任だと。少なくとも小泉内閣の時の経済財政諮問会議はそういう社会にしようと言っていると私は理解したし、私がそうなんだから、国民の皆さんもそうでしょう。それに対して国民が不安を持ったのではないか。
―諮問会議はアメリカ型の民間医療保険でいいと主張しているように聞こえたということか。
尾辻――そうです。それに最近のテレビのコマーシャルは、民間の医療保険ばかりです。「やはり民間の医療保険に入らないとダメだ」と言っているようにも聞こえる。
―経済財政諮問会議の議論の方向が違うと。
尾辻――プライマリーバランスの改善といっても、諮問会議は「歳出を抑える」の一辺倒。歳入を大きくする、つまり増税は念頭にない。小泉純一郎元首相は「まず歳出削減がないと、国民は増税に納得しない」と言う。必ずしも間違いではないが、過ぎると国民に痛みが伴ってくるし、特に社会保障費削減は人命にかかわる。彼らは財政至上主義です。反論もあるでしょうが、分かりやすくいうと、カネと命のどっちを大切にするかの問題で、彼らはカネが大事だと言う。私は命が大事だと言わざるを得ない。
―７５歳以上だけを独立した保険制度にするのは、非人道的だとの指摘もある。医療費増大が保険料に跳ね返るため、医療を受けることをためらう人も出るのではないか。
尾辻――７５歳での線引きは、今までも老人保健制度でやってきました。７５歳の線引きが非人道的だというなら、現役と一緒で自己負担は３割でいいですかと逆に質問をしたい。私は１割に抑えたいと思う。もし３割でいいなら、全然違う話です。
―７５歳以上が優遇される保険医療制度なら、加入は個人の選択でもよかったのでは。
尾辻――７５歳以上の特別な保険証をつくったのが間違いだったのかもしれません。年金からの保険料天引きもそうですが、最初から引かれるから腹が立つ。７５歳以上の方の国民健康保険料の収納率は９８％と高いのだから、天引きの必要はそうなかった。「はい７５歳で、あなたは後期高齢者になりました。天引きします」とやられると……。その配慮がなかった。
―低所得の方々の負担軽減や、運用の改善で国民の批判は収まるか。
尾辻――名前も変えた方がいいでしょう。後期高齢者というネーミングはやはり感情を刺激したと思います。せめてシルバーとか。
小泉内閣時代の諮問会議を中心とする自己責任、つまり国はあまり面倒を見ないよというような印象が、「国は一生懸命国民の老後も考えてくれている」と変われば、国民の怒りも収まるのかもしれません。福田康夫首相もお気の毒です。いわば小泉政治のツケの責任を問われている。一方で、今でも小泉さんは人気で、国民には小泉さん再登板待望説もあるとか。不思議です。
―尾辻さんは、６月に出される「骨太の方針０８」で２２００億円削減の見直しを求めているが、見通しは。
尾辻――分かりません。私の印象ではとても楽観はできません。かりに削減が見直されても、少子高齢化の今、何の手も打たないでいればいずれ「国民皆保険はあって当然」ではなくなる。私は、今度のことは良かったと思っています。これだけ健康保険制度に国民の関心が集まって議論の機会ができたんですから。
＜聞いて一言＞ 国民皆保険を守るためと言うが、「後期高齢者診療料」の新設など、高齢者の健康より医療費の財政負担削減を優先する仕組みが目立つ。「命の問題」なのに、郵政選挙での大勝を背景に、国民の声を十分聴かずに衆院で強行採決した結果が今の混乱だ。国民は個別の制度を評価しているのではなく、公的年金改革が迷走し、物価上昇で年金も目減りする中、介護保険料も上がる現状に怒っている。「きちんと説明すれば理解を得られる」とは思えないのだが……。
厚労相「遺族支援を検討」
47NEWS 2008年5月26日
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052601000860.html
舛添要一厚生労働相は２６日、東京、大阪のＨＩＶ訴訟原告団と東京・霞が関の厚労省で面談し、原告団が求めた遺族への支援充実について「（被告）企業による育英基金の設置など、できることを検討したい」と前向きな考えを示した。
面談後に記者会見した大阪原告団の花井十伍代表は「遺族支援については、これまでほとんどゼロ回答だったが、今回は前進した」と評価した。
面談は約５０人が出席、約１時間、非公開で行われた。花井代表によると、原告団は「国立病院が独立法人化することで、国の責任に基づくエイズ患者への医療が後退するのではないか」と懸念を表明。これに対し、舛添厚労相は「国立病院機構の次回の中期目標にエイズ医療に関する事項を明記する」と応じ、継続的な医療体制確保を約束した。
薬害肝炎：検討委が初会合 厚労相、人事改革取り組む姿勢
毎日新聞 2008年5月23日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080524k0000m010076000c.html
薬害Ｃ型肝炎問題の検証と再発防止を目的とした厚生労働省の「医薬品行政の在り方検討委員会」（座長・寺野彰独協医科大学長）の初会合が２３日開かれた。舛添要一厚労相は「（医系、薬系の）技官は、外の世界を知らず、専門性にあぐらをかいている」と指摘し、省内の人事改革に取り組む姿勢を示した。
検討委員会は、薬害肝炎訴訟の和解基本合意に基づき設置され、原告や過去の薬害被害者も委員に加わった。来年度予算案に反映させるため、７月までに早期実施が必要な再発防止策をまとめ、今秋から過去の行政対応などを検証する。資料の収集と整理のための研究班も発足させる。初会合では、再発防止について、各委員から副作用情報のデータベース化や、薬の審査・評価に当たる医薬品医療機器評価機構と厚労省の連携強化を求める声が上がった。
救急現場事故 正確な情報伝達忘れるな
MSN産経ニュース 2008年5月26日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080526/crm0805260236005-n1.htm
救急医療の現場にはさまざまな急患（急病の患者）が運ばれてくる。急患の嘔吐（おうと）から有毒ガスが発生するような想定外の事態も起きる。救急病院はそれにも対応し、患者の命を救わねばならないから大変である。
熊本赤十字病院（熊本市）の救命救急センターで農薬を飲んで自殺を図った男性を治療中、男性の嘔吐物に含まれた農薬が気化し、塩素系の有毒ガスが発生した。このガスを吸った救急外来の患者や医師、病院の職員ら計５４人が体調を崩し、うち高齢の女性患者が重症となった。男性は死亡した。こうしたケースに備えるためにも病院は非常事態に対応できるマニュアルをきちんと作り、それを柔軟に活用していくことが肝要である。救急医も毒物などに対する幅広い専門知識を身につける努力を怠ってはならない。
男性が飲んだ農薬は、液体の「クロロピクリン」と呼ばれる農薬だった。刺激臭があり、揮発性が高い。殺虫剤として使ったり、農地の土を消毒したりする。大量に吸い込むと、呼吸困難に陥る。劇物に指定され、使用時は防毒マスクが必要だ。
熊本赤十字病院によると、地元の農家ではクロロピクリンを「ピクリン」と呼んでいる。男性を搬送した救急隊もこの略称で病院に連絡した。ところが、病院が専門書やインターネットを使って調べても、ピクリンという断片的な情報ではクロロピクリンという農薬に結び付かなかった。最終的にクロロピクリンと特定できたのは、それが入っていたビンが病院に届いてからだ。有毒ガスの発生から１時間半も経過していた。病院側は「クロロピクリンを飲んだ自殺は非常に珍しく、把握が難しかった」としながらも「毒物が特定できていればあらかじめ患者を避難させるなどそれなりの対応ができた」という。救急医療はその仕事のきつさから産婦人科や小児科、外科と並んで医師不足が問題になっている。しかし、そんな過酷な状況にあっても事故の原因を究明し、再発防止に結び付ける姿勢は忘れてはならない。
今回の医療現場の事故では自殺を図った男性の情報が救急隊から病院に十分伝わっていなかった。これが有毒ガス発生による事故が起きた原因のひとつだろう。救急隊も病院も正確な情報伝達の重要性を改めて自覚したい。
女性医師がパワハラ訴え
47NEWS 2008年5月26日
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052601000923.html
赤ちゃんポスト 「１０ヵ月で１７人」どう見る 福祉専門家２氏に聞く
中国新聞 2008年5月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/080524b.html
喫煙で早産や低体重児出産
中国新聞 2008年5月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270051.html
妊娠中に母、父が喫煙すると、早産や低体重児の出産につながる傾向が高いことが、福山・府中地域保健対策協議会の調査で26日、分かった。喫煙は子どもの生育にも影響を及ぼすといい、協議会は父親や周囲も含めた分煙・禁煙環境づくりを進める。調査は福山、府中市、神石高原町で昨年９―11月、協議会の妊婦等喫煙実態調査委員会（池田政憲委員長）が初めて実施した。アンケート用紙を医療機関で配るなどし、妊婦2134人、１歳６カ月の子の母親（以下母親）555人、１歳６カ月の子の父親（以下父親）526人の回答を得た。
妊娠中の喫煙状況と胎児への影響比較では、母親が喫煙者の場合は8.3％、父親が喫煙者の場合は5.5％が早産（36週以下）となり、いずれも喫煙しない場合の２倍近い。2500グラム未満の低体重児を出産する割合は、喫煙しない母親が8.4％なのに対し、喫煙する母親は16.7％に倍増した。一方、妊娠判明時と妊娠中の喫煙率の推移は、妊婦が19.6％から6.7％、母親が18.6％から6.5％に減少。しかし、育児期間の母親は12.6％に上昇している。父親は妊娠判明時57％から妊娠中54.9％、育児期間52.3％と微減だった。
感染報告、初の２けた ＨＩＶ検査呼び掛け
紀伊民報 2008年5月26日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=146505
和歌山県の２００７年のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者、エイズ患者の新規報告数は10件で、初めて２けたとなった。エイズ患者が６件、ＨＩＶ感染者が４件で全国とは逆に、エイズ患者の割合が多く、県は早期検査を呼び掛けている。85年からの累積は57件。
10件の内訳はすべて30～50代の男性。感染経路は同性間の性的接触が５件と半数を占め、異性間の性的接触が３件、不明２件。薬物乱用によるものはなかった。人口10万人当たりではＨＩＶ感染者２・１人、エイズ患者２・４人。近畿２府４県で突出して多い大阪府を除いては他府県並みだが、エイズ患者の割合が多いのは和歌山県だけ。症状が表れてから病院で確認する例が多いという。
県は検査機会を増やすため、07年から全７保健所で夜間（午後５時～７時）のＨＩＶ即日検査（約１時間で結果通知）を開始。検査数は前年比１００件増の１６３件になった。通常のＨＩＶ抗体検査（１～２週間で結果通知）も実施している。日時など問い合わせは各保健所、または県難病・感染症対策課ホームページへ。
減塩、粗食で血圧管理
読売新聞 2008年5月26日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20080525-OYT8T00264.htm?from=yoltop
四川大地震：パンダにも「心の傷」…保護センター公開
毎日新聞 2008年5月26日
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20080525k0000m030094000c.html
未婚の母に寡婦控除を ＮＰＯ法人が活動
大手小町 2008年5月26日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080526ok01.htm
週刊医学界新聞 第2782号 2008年05月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
鈴木試案、やはり刑事事件免責には言及していませんね。
スウェーデン、ニュージーランド、フランス（一部導入）みたいに、診療関連死だけではなく、自動車事故などの過失致死・障害を刑事事件化免責→無過失補償制度設立みたいな流れでないと難しいんでしょうか。
資料が行政処分に使われないが、民事裁判や刑事裁判に使われれるようです。
井上弁護士先生あたりが、分析して下さるんでしょうか、この私案を。
根本的に対して変わらない印象、そう思うのは私だけ？
投稿情報: 鶴亀 | 2008年5 月27日 (火) 13:31
今のところ、あんまりいい案には思えないのですが、厚労省に政治家が案を叩きつけるというところに意味があるのでしょう。
刑事訴訟法についてはこれから粘り強く対処していかなければならないと思っています。そのためにも先生にはもうしわけないのですが、ガンガン活躍していただかねばなりません。
頑張ってくださいませ～（；；）。っていうか。
頑張りましょう。
投稿情報: 僻地の産科医 | 2008年5 月27日 (火) 14:10
ざっとみて、民事や刑事に資料がつかわれて、裁判が行われれば、間接的に行政処分に繋がるわけで、報道自体にすごい矛盾をかんじます。あまりよくなるとは思えません。
まあ、第４次試案って、ゴロが悪いから、５次とか７次まで行きそうですね。
別に、文章を書いて送るだけだから、ネット医者には、有利な戦いのルールです。
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年5 月27日 (火) 14:50