本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
本日の医療ニュースです！

　　　

飛騨の三総合病院：連携して地域医療 医師不足など、機能向上で協定 ／岐阜
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080426ddlk21040004000c.html
　飛騨北部地域にある高山赤十字病院（高山市）、久美愛（くみあい）厚生病院（同）、飛騨市民病院（飛騨市）の三つの総合病院が２５日、医師不足や地域医療が抱える諸問題を協力して解決し、医療の向上を目指す「飛騨北部地域医療連携協定」を結んだ。救急診療をはじめ、研修医の派遣、医療機器の共同利用などで各病院が連携を強化し、それぞれの医療機能を効果的に発揮することが狙い。地域の主要総合病院が連携協定を結んだのは県内では初めてとなる。
　県は昨年１０月、岐阜大地域医療医学センターの支援を受け、飛騨地域の主要病院、医師会、行政機関とともに「県地域医療対策医療連携会議」を発足させた。緊急性の高い診療科医師の確保や小児初期救急センターの設置などでの連携強化について話し合ってきた。連携協定の締結には、高山赤十字病院の棚橋忍院長、久美愛厚生病院の堀明洋院長、飛騨市民病院の小田切春洋院長と、立会者の岐阜大地域医療医学センターと高山・飛騨両市、白川村、医師会の関係者が出席した。３病院は今後、岐阜大からの研修医の派遣問題、患者の紹介、救急、休日・夜間診療などについて連携を強化する。棚橋院長は「医師不足や看護師不足などの解決に向けて努力して行きたい」などと語った。

　　　　　

医師不足の国立駿河療養所 常勤医２人着任 御殿場
静岡新聞　2008年4月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080426000000000014.htm
　深刻な医師不足が続いていた御殿場市神山の国立駿河療養所に４月、新しい常勤医師２人が着任した。副所長として赴任した土屋一郎さん（５２）と石田裕さん（５５）で、いずれもハンセン病や神経内科の臨床経験が長く、入所者から大きな期待が寄せられている。
　土屋さんは東京都出身の神経内科医。医学生時代、宗教家のハンセン病患者救済運動に触れ、「苦労された人々の力になりたい」と療養所の勤務を志してきた。
　石田さんは甲府市出身で整形外科が専門。海外での医療協力を１７年間経験、バングラデシュとミャンマーでハンセン病やＨＩＶ治療に取り組んだ。都内の国立国際医療センターから転任した。
　ハンセン病の元患者１１２人が生活する同療養所では年々医師が減り、昨年から常勤医師が２人だけの状態が続いていた。近隣病院から応援があるものの、当直や急病対応では医師の負担が重く、後遺症や合併症に苦しむ元患者たちの不安が大きかった。
　同市や住民、入所者は今後、医師確保や療養所の存続の方法を考える検討会をつくることにしている。

　　

久慈の常勤産科医 二戸病院に集約化／岩手
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080426-OYT8T00030.htm

　　

地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_4.html
コメント（私見）：これまで地域の産科医療を支えてきた長老の産婦人科の先輩の先生方は、常勤の産婦人科医数がせいぜい２～３人の体制で、身を粉にして長年にわたり頑張ってこられました。まだ多くの産婦人科医が存在している地域では、従来通りの体制のままでも、この先何年かは持ちこたえることが十分に可能なのかもしれません。

しかし、今、社会情勢は大きく変化しています。産科施設はどんどん減り続けていて、産婦人科医の高齢化も進んでいますし、産婦人科医の中で女性医師の占める割合も増えています。病院の産科診療体制を今後も継続していくためには、常勤の産婦人科医師が少なくとも４～５人は必要な時代になってきました。実際問題としては、５人体制であっても決して十分とは言えません。小児科医や麻酔科医のサポートも絶対に必要です。
　ですから、現在の産婦人科医師不足の問題を解決するためには、『各自治体が高額の医師確保対策費を使って、どこかから１人の産婦人科医を調達してくる』というような一時しのぎの対応だけでは全く不十分です。
　産婦人科医の総数がすぐには増えそうにない現状においては、当面の緊急避難的な対策として、『全県的な視野で病院を集約化（重点化）し、医師を適正に再配置する』以外には問題は解決しないと思われます。しかも、手遅れになる前に早急に実行に移す必要があります。地域の産科を統合して｢最後の砦｣である地域基幹施設の産科体制を強化する試みに成功すれば、その地域の産科機能を次世代に残すことができます。

　　　

続・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_6.html
コメント（私見）：地域内に多くの産科施設が隣接して存在し、少人数づつに分散した産科医が一人また一人と去っていき、各施設の最後の一人が力尽きた時点で、やむなく産科閉鎖に追い込まれるというような状況が続けば、その地域の産科機能はジリ貧となり、次世代に残すことがだんだん困難となっていきます。充実した産科医療施設の条件を、『通院までの時間が６０分以内、１病院あたり産科医が５～６人在勤』と、福井大・小辻教授が講演で述べられたそうです。基幹病院までのアクセス時間が６０分以内の地域を一つの産科医療圏と考え、その産科医療圏の機能を将来的にいかにして維持していくのか？という視点です。
　地域の産科機能を次世代に残してゆくためには、長期的ビジョンのもとに地域の産科医療提供体制の再構築を考える必要があり、いずれにせよ、地域住民の理解と協力を得ることが非常に重要だと思います。

　　　

続々・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/26
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_8.html
コメント（私見）：我が国の分娩取り扱い病院の84％が勤務する産婦人科医数3人以下（2005年）で、分娩取り扱い病院の多くは産科診療を継続することが困難な状況に置かれています。

北里大学の海野教授（日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長）は、最近の御講演の中で、産科医療を再建するための必要条件として以下の８項目を挙げられました。

(1) 分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
(2) 分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増
　　（1施設当たり3人→6人へ）　
(3) 女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
(4) 病院勤務医の待遇改善：収入倍増
(5) 公立・公的病院における分娩料：倍増
(6) 新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）
　　を最低限確保
(7) 助産師国家試験合格者：年間2000人
　　（現行より400人増）
(8) 医療事故・紛争対応システムの整備

上記のどの項目をとってみても、個人の努力ではどうにもならないようなことばかりですが、現実に産科医療提供体制の維持が困難となっている地域が全国的に続出していますので、国策により早急に対応する必要があります。

　　　

後期高齢者医療制度：「診療料」算定届け出、全医療機関の３．６％ ／宮城
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080426ddlk04010116000c.html

後期高齢者医療制度先進自治体
ssd's Diary 2008年4月25日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_653.html

「冗談にならないブラックな投書」
がんになっても　あわてない　2008/4/26
http://air.ap.teacup.com/awatenai/670.html

　　　　

滋賀の事件の本丸
新小児科医のつぶやき 2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080426

当直実況中継
つよぽんの避難所　2008年4月23日
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_ceb0.html

　　　

【視点】大阪・阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260139000-n1.htm

大阪・阪南市立病院の経営問題 運営計画案を発表
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260228001-n1.htm

県立病院の独法化も／７月に有識者会議発足
沖縄タイムス　2008年4月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804261300_04.html

　　　

【赤ちゃんポスト１年】（下）胎児への愛情育てるには
MSN産経ニュース　2008年4月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n2.htm

　　

ゆりかご効果？ 妊娠の相談１４８６件
熊本日日新聞　2008年4月26日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080426200004&cid=main
「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の設置を機に、慈恵病院（熊本市島崎）や熊本市、県への妊娠に関する悩みの相談が、二〇〇七年度の一年間で計千四百八十六件に達したことが二十五日、市の初めてのまとめで分かった。特にゆりかごを置く同病院には県外から二百五十件が寄せられた。少子化・所得格差社会で全国に潜在化する妊娠・出産問題が表面に噴き出た格好。ゆりかご設置の社会的効果の一つともいえそうだ。

　「こうのとりのゆりかご」は同病院が昨年五月に運用を開始。同時期に熊本市が相談窓口を新設し、従来からあった同病院や県と合わせ県内の相談機能が強化された。 相談件数は、同病院が五百一件、市が七百三十二件、県が二百五十三件。うち、同病院分は新規相談だけの件数で、しかも県外からが５９％に上っている。

　内容は「妊娠する可能性があるか」といった妊娠判定が市・県と同様に目立った。ただ、県・市への相談で多かった「出産・中絶費用」「子育て支援」「福祉サービス」は少なく、代わりに「不倫・未婚の妊娠」「夫・パートナーの反対・離別」「望まない妊娠」など、一人でなかなか解決しにくい深刻な事例が寄せられた。一方、三カ所への相談方法は、電話が全体の８２％に上った。また、市への相談は市内から７０％、県には県内からが８０％を占めた。相談への対応は、市・県ともに約９０％が「傾聴・助言」「情報提供」だった。
　これに対し同病院では、来所を呼び掛けたり、ほかの相談機関への紹介も多かった。市・県の相談にはなかった急な出産など緊急対応を必要とするケースも五十三件に上り、思い詰めた相談者が「こうのとりのゆりかご」を設置した病院に救いを求めた一面が見て取れた。

　　　

事故現場の犠牲者用タグ、記入の改善を 兵庫医大教授
神戸新聞　2008年4月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000978645.shtml

　　　

硫化水素自殺で考える報道の問題点 　ＷＨＯの声明に学ぶ自殺報道の在り方
Japan Medicine　2008.4.23
http://s02.megalodon.jp/2008-0426-1921-13/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
２月ごろから、家庭用洗剤などを混ぜて硫化水素を発生させ、自殺を図る事件が続いている。自殺を図った人が、インターネットの自殺サイトから自殺方法の詳細な情報を得ていたことや、硫化水素で家族や近隣住民まで被害が広がった例があったことなど事件の特異性の高さから、メディアが一斉に報じた。特に今月初旬には、連日のように一般紙の硫化水素自殺報道が続いた。報道が過熱したこともあり、政府レベルの会議でも、自殺報道の在り方について意見が交わされている。「報道各社に自殺報道に関する社内ガイドラインを策定してもらうべきだ」「報道の自由があり、ガイドラインの策定は難しい。むしろ、記者にＷＨＯの『自殺予防の手引き』を周知させ、継続的にメディアと対話していくべきだ」といった具合に、さまざまな意見が出されている状況だ。

◎　自殺方法の報道は禁忌
　メディアは報道の在り方を一歩間違うと、潜在的に自殺の危険性を抱えている人を自殺に踏み切らせてしまう可能性がある。歴史的には、ドイツの詩人ゲーテが1774年に発表した小説「若きウェルテルの悩み」のケースが有名だ。この小説の中で、主人公はかなわぬ恋に絶望し、ピストル自殺する。この本が出版された後、多くの若者が同じ方法で自殺した。これが、メディアと自殺の関係を表す最も古い事例だと言われている。このほかにも、メディアと自殺の関係性を示す事例としては、アイドルなど著名人の自殺後に後追い自殺するケースが挙げられる。また、自殺方法を詳しく掲載したり、自殺しやすい特定の場所を報道したりすることも、自殺へのアクセスを高めてしまう危険性が高い。練炭自殺の報道などがこの代表例だ。

　自殺報道の在り方については、世界保健機関（ＷＨＯ）が2000年に声明を発表している。メディアがさらなる自殺を呼び起こさないようにするため、報道してはいけないことや、逆に積極的に協力できることなどを列挙している。この声明の日本語訳がいくつか作成されており、インターネットで誰でも閲覧できる。

　ＷＨＯの「自殺予防の手引き」に記されている代表的な点を紹介しよう。まず、配慮すべき点としては、

＜１＞著名人の自殺には注意深く対応し、自殺手段、自殺現場の写真、遺書などを公表しない
＜２＞センセーショナルに報道しない
＜３＞自殺方法の詳細や、ツールの入手方法などの記述は避ける
＜４＞特定の自殺場所（橋、がけ、高い建物、鉄道など）の報道を控える
＜５＞自殺の原因を単純化して報道しない―などが挙げられる。

　逆に、自殺予防の観点でメディアが協力できることも指摘している。

＜６＞自殺未遂者に身体的な後遺症が出る可能性があることを掲載する
＜７＞公共施設や民間サービスなど相談可能な施設の連絡先を掲載する
＜８＞自殺の前兆となる危険信号を報じる
＜９＞うつ病などの精神疾患と自殺が関係していることや、うつ病が治療可能な病気であることを伝える
＜10＞報道の際に保健専門家と密接に連動する―といった具合だ。

◎　自殺サイトを目立たせる結果に
　さて、一般紙の報道を読むと、全体的には周囲の住民が巻き添えになり、後遺症が出る可能性があることに警鐘を鳴らす内容が多い。この点からは、ＷＨＯの声明に対する配慮が感じられる。
　ただ、硫化水素という新手の自殺方法が特徴であるため、新聞社によっては、硫化水素の致死量や、使用した薬剤の量など、詳しい情報を記載してしまったところもあった。この点は、もっと報道内容を吟味する必要があったのではないか。また、短期間に硫化水素自殺の報道が相次いだことで、注目度が高まり、結果的に市販の洗剤で自殺できることや、自殺サイトにその方法が書かれていることを世に知らしめてしまった。２月中旬以降、インターネットを監視している民間団体などが対応に当たっているが、掲示板などによる情報の拡散を防ぎきれないのが現状だ。自殺のリスクを高めないように配慮しつつ、適切に報道するにはどうしたら良いか。メディアはもっと自問自答しなければならない。

　　　　　

後期高齢者医療の診療報酬 医師の８割反対
河北新報　2008年4月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t13036.htm
　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬に開業医の８割が反対していることが２５日、宮城県保険医協会の加入医師アンケートで分かった。同協会は、会員に診療報酬の届け出や算定をしないよう呼び掛けた。アンケートは、会員のうち開業医４８８人を対象に実施。回収率は２７％（１３２人）だった。診療報酬に対し、反対が８１％に上り、賛成は１％だった。診療報酬を算定しないと答えた開業医は７３％、検討中は２３％。
　新医療制度導入に伴って新設された診療報酬では、慢性疾患患者の主治医となって総合的、継続的に診察すれば、患者１人につき月６０００円の報酬が支払われる。これに対し、会員からは「いろいろな病気があり、すべてを一人でやることはできない」「患者が必要な検査を受けられなくなる」などの批判的意見が示された。制度そのものについても「医療費削減だけを目的とした制度」「ころころ変わる制度に窓口は混乱し業務に支障が出ている」など不満の声が相次いだ。県保険医協会は「患者にとっても医療機関にとっても悪い制度だとはっきりした。中止撤回しかない」としている。

◎「高齢者を差別」　制度の中止訴え塩釜で集会
　後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める集会が２５日、塩釜市の坂総合病院で開かれた。同病院が主催し、医療関係者ら約１５０人が集まった。今田隆一院長が「後期高齢者医療制度は国が支払う医療費を圧縮することだけが狙いで、世界に例を見ない高齢者差別だ」と制度の中止を呼び掛けた。
　高齢者代表として塩釜市の菊地誠太郎さん（８２）も「（現役時代は）高齢者の医療費無料化の運動にも携わった。老人は社会の発展に貢献したのだから敬愛されるべき存在だ」と訴えた。集会では他の医療機関からのアピールも読み上げられ、制度の即時中止を求めて気勢を上げた。

　　

死因究明の新制度創設では一致―日病協
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15767.html

第3次試案
医療報道を斬る　2008.04.23
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804230001/　

カナダ：在宅医療を普及させて病院の患者を減らす戦略明らかに
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=867

アメリカ：カルフォルニア州で医師たちが抗議のデモ行進
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=858

　　

今週の医療界
医療タイムス社　 第258号2008年４月26日　　
■舛添要一厚労相が、日本の医療を長期的な視野からとらえるために設置した厚労相の私的懇談会、「安心と希望の医療確保ビジョン」は21日、厚労省で７回目の会議を開いた。この日は各分野のキーマンによる意見開示が行われた。その中で、野中博氏（東京都・野中医院長）が「病院と診療所の連携がつくる地域医療の補完的関係」を構築すべきと訴え、注目を集めた。同会議は関係者からのヒアリングをこの日で一応終了し、次回はビジョンを取りまとめる予定だ。

■厚生労働省は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、備蓄しているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンについて、生後６カ月以上の子どもを対象とした治験を今月から開始した。治験に使うのは「プレパンデミックワクチン」で、新型発生後のウイルスから作るワクチンができるまでのつなぎ用として使用する。今年末まで240人分の症例を収集し、有効、安全性が確認されれば子ども向けとして製造販売を承認する。

　　

ＨＴＬＶウイルス：「情報過疎に悩まないで」 菅付さんがガイドブック出版 ／長崎
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080426ddlk42040458000c.html

レーシック指標
医師の一分　 2008/04/25
http://kurie.at.webry.info/200804/article_38.html

自殺するアメリカ人医師たち 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/04/25
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/554162/

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飛騨の三総合病院：連携して地域医療 医師不足など、機能向上で協定 ／岐阜
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080426ddlk21040004000c.html
　飛騨北部地域にある高山赤十字病院（高山市）、久美愛（くみあい）厚生病院（同）、飛騨市民病院（飛騨市）の三つの総合病院が２５日、医師不足や地域医療が抱える諸問題を協力して解決し、医療の向上を目指す「飛騨北部地域医療連携協定」を結んだ。救急診療をはじめ、研修医の派遣、医療機器の共同利用などで各病院が連携を強化し、それぞれの医療機能を効果的に発揮することが狙い。地域の主要総合病院が連携協定を結んだのは県内では初めてとなる。
　県は昨年１０月、岐阜大地域医療医学センターの支援を受け、飛騨地域の主要病院、医師会、行政機関とともに「県地域医療対策医療連携会議」を発足させた。緊急性の高い診療科医師の確保や小児初期救急センターの設置などでの連携強化について話し合ってきた。連携協定の締結には、高山赤十字病院の棚橋忍院長、久美愛厚生病院の堀明洋院長、飛騨市民病院の小田切春洋院長と、立会者の岐阜大地域医療医学センターと高山・飛騨両市、白川村、医師会の関係者が出席した。３病院は今後、岐阜大からの研修医の派遣問題、患者の紹介、救急、休日・夜間診療などについて連携を強化する。棚橋院長は「医師不足や看護師不足などの解決に向けて努力して行きたい」などと語った。

　　　　　

医師不足の国立駿河療養所 常勤医２人着任 御殿場
静岡新聞　2008年4月26日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080426000000000014.htm
　深刻な医師不足が続いていた御殿場市神山の国立駿河療養所に４月、新しい常勤医師２人が着任した。副所長として赴任した土屋一郎さん（５２）と石田裕さん（５５）で、いずれもハンセン病や神経内科の臨床経験が長く、入所者から大きな期待が寄せられている。
　土屋さんは東京都出身の神経内科医。医学生時代、宗教家のハンセン病患者救済運動に触れ、「苦労された人々の力になりたい」と療養所の勤務を志してきた。
　石田さんは甲府市出身で整形外科が専門。海外での医療協力を１７年間経験、バングラデシュとミャンマーでハンセン病やＨＩＶ治療に取り組んだ。都内の国立国際医療センターから転任した。
　ハンセン病の元患者１１２人が生活する同療養所では年々医師が減り、昨年から常勤医師が２人だけの状態が続いていた。近隣病院から応援があるものの、当直や急病対応では医師の負担が重く、後遺症や合併症に苦しむ元患者たちの不安が大きかった。
　同市や住民、入所者は今後、医師確保や療養所の存続の方法を考える検討会をつくることにしている。

　　

久慈の常勤産科医 二戸病院に集約化／岩手
読売新聞　2008年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080426-OYT8T00030.htm

　　

地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/19
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_4.html
コメント（私見）：これまで地域の産科医療を支えてきた長老の産婦人科の先輩の先生方は、常勤の産婦人科医数がせいぜい２～３人の体制で、身を粉にして長年にわたり頑張ってこられました。まだ多くの産婦人科医が存在している地域では、従来通りの体制のままでも、この先何年かは持ちこたえることが十分に可能なのかもしれません。

しかし、今、社会情勢は大きく変化しています。産科施設はどんどん減り続けていて、産婦人科医の高齢化も進んでいますし、産婦人科医の中で女性医師の占める割合も増えています。病院の産科診療体制を今後も継続していくためには、常勤の産婦人科医師が少なくとも４～５人は必要な時代になってきました。実際問題としては、５人体制であっても決して十分とは言えません。小児科医や麻酔科医のサポートも絶対に必要です。
　ですから、現在の産婦人科医師不足の問題を解決するためには、『各自治体が高額の医師確保対策費を使って、どこかから１人の産婦人科医を調達してくる』というような一時しのぎの対応だけでは全く不十分です。
　産婦人科医の総数がすぐには増えそうにない現状においては、当面の緊急避難的な対策として、『全県的な視野で病院を集約化（重点化）し、医師を適正に再配置する』以外には問題は解決しないと思われます。しかも、手遅れになる前に早急に実行に移す必要があります。地域の産科を統合して｢最後の砦｣である地域基幹施設の産科体制を強化する試みに成功すれば、その地域の産科機能を次世代に残すことができます。

　　　

続・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/22
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_6.html
コメント（私見）：地域内に多くの産科施設が隣接して存在し、少人数づつに分散した産科医が一人また一人と去っていき、各施設の最後の一人が力尽きた時点で、やむなく産科閉鎖に追い込まれるというような状況が続けば、その地域の産科機能はジリ貧となり、次世代に残すことがだんだん困難となっていきます。充実した産科医療施設の条件を、『通院までの時間が６０分以内、１病院あたり産科医が５～６人在勤』と、福井大・小辻教授が講演で述べられたそうです。基幹病院までのアクセス時間が６０分以内の地域を一つの産科医療圏と考え、その産科医療圏の機能を将来的にいかにして維持していくのか？という視点です。
　地域の産科機能を次世代に残してゆくためには、長期的ビジョンのもとに地域の産科医療提供体制の再構築を考える必要があり、いずれにせよ、地域住民の理解と協力を得ることが非常に重要だと思います。

　　　

続々・地域の産科機能を次世代に残すために
ある産婦人科医のひとりごと　2008/04/26
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/04/post_d6f6_8.html
コメント（私見）：我が国の分娩取り扱い病院の84％が勤務する産婦人科医数3人以下（2005年）で、分娩取り扱い病院の多くは産科診療を継続することが困難な状況に置かれています。

北里大学の海野教授（日本産科婦人科学会・産婦人科医療提供体制検討委員会委員長）は、最近の御講演の中で、産科医療を再建するための必要条件として以下の８項目を挙げられました。

(1) 分娩取扱病院：半減（1200施設→600施設へ）
(2) 分娩取扱病院勤務の産婦人科医数：倍増
　　（1施設当たり3人→6人へ）　
(3) 女性医師の継続的就労が可能な労働環境の整備
(4) 病院勤務医の待遇改善：収入倍増
(5) 公立・公的病院における分娩料：倍増
(6) 新規産婦人科専攻医：年間500人（現行より180人増）
　　を最低限確保
(7) 助産師国家試験合格者：年間2000人
　　（現行より400人増）
(8) 医療事故・紛争対応システムの整備

上記のどの項目をとってみても、個人の努力ではどうにもならないようなことばかりですが、現実に産科医療提供体制の維持が困難となっている地域が全国的に続出していますので、国策により早急に対応する必要があります。

　　　

後期高齢者医療制度：「診療料」算定届け出、全医療機関の３．６％ ／宮城
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080426ddlk04010116000c.html

後期高齢者医療制度先進自治体
ssd's Diary 2008年4月25日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/04/post_653.html

「冗談にならないブラックな投書」
がんになっても　あわてない　2008/4/26
http://air.ap.teacup.com/awatenai/670.html

　　　　

滋賀の事件の本丸
新小児科医のつぶやき 2008-04-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080426

当直実況中継
つよぽんの避難所　2008年4月23日
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_ceb0.html

　　　

【視点】大阪・阪南市立病院問題
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260139000-n1.htm

大阪・阪南市立病院の経営問題 運営計画案を発表
MSN産経ニュース　2008年4月26日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080426/osk0804260228001-n1.htm

県立病院の独法化も／７月に有識者会議発足
沖縄タイムス　2008年4月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804261300_04.html

　　　

【赤ちゃんポスト１年】（下）胎児への愛情育てるには
MSN産経ニュース　2008年4月26日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/education/080426/edc0804260804000-n2.htm

　　

ゆりかご効果？ 妊娠の相談１４８６件
熊本日日新聞　2008年4月26日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080426200004&cid=main
「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の設置を機に、慈恵病院（熊本市島崎）や熊本市、県への妊娠に関する悩みの相談が、二〇〇七年度の一年間で計千四百八十六件に達したことが二十五日、市の初めてのまとめで分かった。特にゆりかごを置く同病院には県外から二百五十件が寄せられた。少子化・所得格差社会で全国に潜在化する妊娠・出産問題が表面に噴き出た格好。ゆりかご設置の社会的効果の一つともいえそうだ。

　「こうのとりのゆりかご」は同病院が昨年五月に運用を開始。同時期に熊本市が相談窓口を新設し、従来からあった同病院や県と合わせ県内の相談機能が強化された。 相談件数は、同病院が五百一件、市が七百三十二件、県が二百五十三件。うち、同病院分は新規相談だけの件数で、しかも県外からが５９％に上っている。

　内容は「妊娠する可能性があるか」といった妊娠判定が市・県と同様に目立った。ただ、県・市への相談で多かった「出産・中絶費用」「子育て支援」「福祉サービス」は少なく、代わりに「不倫・未婚の妊娠」「夫・パートナーの反対・離別」「望まない妊娠」など、一人でなかなか解決しにくい深刻な事例が寄せられた。一方、三カ所への相談方法は、電話が全体の８２％に上った。また、市への相談は市内から７０％、県には県内からが８０％を占めた。相談への対応は、市・県ともに約９０％が「傾聴・助言」「情報提供」だった。
　これに対し同病院では、来所を呼び掛けたり、ほかの相談機関への紹介も多かった。市・県の相談にはなかった急な出産など緊急対応を必要とするケースも五十三件に上り、思い詰めた相談者が「こうのとりのゆりかご」を設置した病院に救いを求めた一面が見て取れた。

　　　

事故現場の犠牲者用タグ、記入の改善を 兵庫医大教授
神戸新聞　2008年4月26日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000978645.shtml

　　　

硫化水素自殺で考える報道の問題点 　ＷＨＯの声明に学ぶ自殺報道の在り方
Japan Medicine　2008.4.23
http://s02.megalodon.jp/2008-0426-1921-13/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html
２月ごろから、家庭用洗剤などを混ぜて硫化水素を発生させ、自殺を図る事件が続いている。自殺を図った人が、インターネットの自殺サイトから自殺方法の詳細な情報を得ていたことや、硫化水素で家族や近隣住民まで被害が広がった例があったことなど事件の特異性の高さから、メディアが一斉に報じた。特に今月初旬には、連日のように一般紙の硫化水素自殺報道が続いた。報道が過熱したこともあり、政府レベルの会議でも、自殺報道の在り方について意見が交わされている。「報道各社に自殺報道に関する社内ガイドラインを策定してもらうべきだ」「報道の自由があり、ガイドラインの策定は難しい。むしろ、記者にＷＨＯの『自殺予防の手引き』を周知させ、継続的にメディアと対話していくべきだ」といった具合に、さまざまな意見が出されている状況だ。

◎　自殺方法の報道は禁忌
　メディアは報道の在り方を一歩間違うと、潜在的に自殺の危険性を抱えている人を自殺に踏み切らせてしまう可能性がある。歴史的には、ドイツの詩人ゲーテが1774年に発表した小説「若きウェルテルの悩み」のケースが有名だ。この小説の中で、主人公はかなわぬ恋に絶望し、ピストル自殺する。この本が出版された後、多くの若者が同じ方法で自殺した。これが、メディアと自殺の関係を表す最も古い事例だと言われている。このほかにも、メディアと自殺の関係性を示す事例としては、アイドルなど著名人の自殺後に後追い自殺するケースが挙げられる。また、自殺方法を詳しく掲載したり、自殺しやすい特定の場所を報道したりすることも、自殺へのアクセスを高めてしまう危険性が高い。練炭自殺の報道などがこの代表例だ。

　自殺報道の在り方については、世界保健機関（ＷＨＯ）が2000年に声明を発表している。メディアがさらなる自殺を呼び起こさないようにするため、報道してはいけないことや、逆に積極的に協力できることなどを列挙している。この声明の日本語訳がいくつか作成されており、インターネットで誰でも閲覧できる。

　ＷＨＯの「自殺予防の手引き」に記されている代表的な点を紹介しよう。まず、配慮すべき点としては、

＜１＞著名人の自殺には注意深く対応し、自殺手段、自殺現場の写真、遺書などを公表しない
＜２＞センセーショナルに報道しない
＜３＞自殺方法の詳細や、ツールの入手方法などの記述は避ける
＜４＞特定の自殺場所（橋、がけ、高い建物、鉄道など）の報道を控える
＜５＞自殺の原因を単純化して報道しない―などが挙げられる。

　逆に、自殺予防の観点でメディアが協力できることも指摘している。

＜６＞自殺未遂者に身体的な後遺症が出る可能性があることを掲載する
＜７＞公共施設や民間サービスなど相談可能な施設の連絡先を掲載する
＜８＞自殺の前兆となる危険信号を報じる
＜９＞うつ病などの精神疾患と自殺が関係していることや、うつ病が治療可能な病気であることを伝える
＜10＞報道の際に保健専門家と密接に連動する―といった具合だ。

◎　自殺サイトを目立たせる結果に
　さて、一般紙の報道を読むと、全体的には周囲の住民が巻き添えになり、後遺症が出る可能性があることに警鐘を鳴らす内容が多い。この点からは、ＷＨＯの声明に対する配慮が感じられる。
　ただ、硫化水素という新手の自殺方法が特徴であるため、新聞社によっては、硫化水素の致死量や、使用した薬剤の量など、詳しい情報を記載してしまったところもあった。この点は、もっと報道内容を吟味する必要があったのではないか。また、短期間に硫化水素自殺の報道が相次いだことで、注目度が高まり、結果的に市販の洗剤で自殺できることや、自殺サイトにその方法が書かれていることを世に知らしめてしまった。２月中旬以降、インターネットを監視している民間団体などが対応に当たっているが、掲示板などによる情報の拡散を防ぎきれないのが現状だ。自殺のリスクを高めないように配慮しつつ、適切に報道するにはどうしたら良いか。メディアはもっと自問自答しなければならない。

　　　　　

後期高齢者医療の診療報酬 医師の８割反対
河北新報　2008年4月26日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t13036.htm
　７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された診療報酬に開業医の８割が反対していることが２５日、宮城県保険医協会の加入医師アンケートで分かった。同協会は、会員に診療報酬の届け出や算定をしないよう呼び掛けた。アンケートは、会員のうち開業医４８８人を対象に実施。回収率は２７％（１３２人）だった。診療報酬に対し、反対が８１％に上り、賛成は１％だった。診療報酬を算定しないと答えた開業医は７３％、検討中は２３％。
　新医療制度導入に伴って新設された診療報酬では、慢性疾患患者の主治医となって総合的、継続的に診察すれば、患者１人につき月６０００円の報酬が支払われる。これに対し、会員からは「いろいろな病気があり、すべてを一人でやることはできない」「患者が必要な検査を受けられなくなる」などの批判的意見が示された。制度そのものについても「医療費削減だけを目的とした制度」「ころころ変わる制度に窓口は混乱し業務に支障が出ている」など不満の声が相次いだ。県保険医協会は「患者にとっても医療機関にとっても悪い制度だとはっきりした。中止撤回しかない」としている。

◎「高齢者を差別」　制度の中止訴え塩釜で集会
　後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める集会が２５日、塩釜市の坂総合病院で開かれた。同病院が主催し、医療関係者ら約１５０人が集まった。今田隆一院長が「後期高齢者医療制度は国が支払う医療費を圧縮することだけが狙いで、世界に例を見ない高齢者差別だ」と制度の中止を呼び掛けた。
　高齢者代表として塩釜市の菊地誠太郎さん（８２）も「（現役時代は）高齢者の医療費無料化の運動にも携わった。老人は社会の発展に貢献したのだから敬愛されるべき存在だ」と訴えた。集会では他の医療機関からのアピールも読み上げられ、制度の即時中止を求めて気勢を上げた。

　　

死因究明の新制度創設では一致―日病協
キャリアブレイン　2008年4月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15767.html

第3次試案
医療報道を斬る　2008.04.23
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200804230001/　

カナダ：在宅医療を普及させて病院の患者を減らす戦略明らかに
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=867

アメリカ：カルフォルニア州で医師たちが抗議のデモ行進
Medical News Japan
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=858

　　

今週の医療界
医療タイムス社　 第258号2008年４月26日　　
■舛添要一厚労相が、日本の医療を長期的な視野からとらえるために設置した厚労相の私的懇談会、「安心と希望の医療確保ビジョン」は21日、厚労省で７回目の会議を開いた。この日は各分野のキーマンによる意見開示が行われた。その中で、野中博氏（東京都・野中医院長）が「病院と診療所の連携がつくる地域医療の補完的関係」を構築すべきと訴え、注目を集めた。同会議は関係者からのヒアリングをこの日で一応終了し、次回はビジョンを取りまとめる予定だ。

■厚生労働省は、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）に備え、備蓄しているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンについて、生後６カ月以上の子どもを対象とした治験を今月から開始した。治験に使うのは「プレパンデミックワクチン」で、新型発生後のウイルスから作るワクチンができるまでのつなぎ用として使用する。今年末まで240人分の症例を収集し、有効、安全性が確認されれば子ども向けとして製造販売を承認する。

　　

ＨＴＬＶウイルス：「情報過疎に悩まないで」 菅付さんがガイドブック出版 ／長崎
毎日新聞　2008年4月26日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080426ddlk42040458000c.html

レーシック指標
医師の一分　 2008/04/25
http://kurie.at.webry.info/200804/article_38.html

自殺するアメリカ人医師たち 
東京日和＠元勤務医の日々　2008/04/25
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/554162/