本日の医療ニュース..｡*♡ 1月31日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございます～o(^-^)o..｡*♡
今日も元気に、四月の息吹を感じつつ。ニュースです！

      

外科、婦人科も内科診療　士別市立病院　医師不足解消へ４月から試み
北海道新聞　2008/01/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
　【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。 道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。

　同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。 同病院は「外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う」（吉川院長）としており、医師減員後、内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ。

         

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
産経新聞　2008年1月30日
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８～１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
　他の診療科では、大阪府泉南地域で常勤医引き揚げが目立ち、市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来がストップ。市立岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されている。

         

郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送　2008年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により３月末で休診となる恐れが出ていることが２９日分かった。医師を補充できない場合、出産は会津若松市内の医療機関に頼らざるを得ないのが現状で、母体の健康管理への影響も心配される。県病院局は後任の選考を進めているが、全国的な産婦人科医の不足を背景に人選は難航している。
地元関係者からは、医療の安全・安心の確立を強く求める声が高まっている。

県立南会津病院では、平成１８年度から常勤の医師２人体制で産婦人科の診療に当たってきた。１８年度は１４２件、今年度は１１月末現在で１０２件の出産を扱っており、南会津郡内の拠点となってきた。現時点で、出産は２月２９日終了、産婦人科の診療も３月２８日までとしている。会津地方では会津坂下町の坂下厚生総合病院が３１日で、分娩の妊婦受け入れを中止する。

↑ssd先生が、この先生の記事を探しだしてくださっていますo(^-^)o ..｡*♡
よかった・・・、本当によかった・・・。
ssd's Diary　 2008年1月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/01/post_512.html

          

山口日赤病院は分娩予約制に／山口
中国新聞 '08/1/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801310048.html
　山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
　産婦人科の常勤医は４月から４人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。

　　　　　　　　

救急の輪番、8割が「厳しい」
キャリアブレイン　2008年1月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14284.html
救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。

　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

　　　　　　　

三田などと連携模索 疾病ごとに分担 丹波医療会議
神戸新聞　2008年1月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000819047.shtml

県内消防本部再編審議 ４→３圏域に転換を了承
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000025.htm

市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm

塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm

労使関係の健全化を申し出／氷見市民病院
北日本放送　2008年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm

　　　　

インドネシア鳥インフル最悪 感染拡大止まらず『新型』発生を警戒
東京新聞　2008年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008013002083520.html

新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00691.htm

　

新型インフル拡大防げ-奈良で合同訓練
2008.1.30　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080130/soc080130a.shtml
　新型インフルエンザの感染者の発生を想定した奈良市保健所と県立奈良病院の初の合同訓練が29日、同市平松一丁目の同病院で行われた。海外からの帰国者3人が、県立奈良病院で新型インフルエンザ（H5N1）の擬似症と診断され、病院から連絡を受けた市保健所が、ウィルスを隔離するカプセル型の移送機アイソレーターを使って、県立医科大学感染症センター（訓練では奈良市南消防署）に患者を移送する。
　訓練には奈良病院の医師4人を含むスタッフ20人をはじめ、市保健所職員、消防職員らが参加。診察は全身防護服に身を包んだ医師が病院のSARS相談室で患者を診断。渡航期間の日程や体温など症状を聞いて問診票に記載したほか、咽頭拭い液を採取、血液検査やレントゲン検査を行った。また県保健環境研究センターに送られていたPCR検査の結果、新型インフルエンザの疑いが持たれたとして、移送機を使った搬送訓練なども行われた。さらに保健所職員が、患者から発症前日の行動を確認する疫学調査も行い、不測の事態に備えた。
　県立奈良病院と同保健所などによる合同訓練は、SARSを想定した訓練はこれまでにもあったものの、新型ウィルスは初めて。市保健所職員は「新型ウィルスの感染はいつ起きてもおかしくない。その危機感に備えた訓練」とし、奈良病院の川口正一郎副院長も「戸の開け閉めや物の出し入れなど幾つか注意点が見つかった」として改善につなげる考えを示した。

　　　　　　　　　

新型インフルの医療体制など確認 宇治で医師らが会議
京都新聞　2008年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000154&genre=O1&area=K20

インドネシアでまたＨ５Ｎ１型感染の死者、１０１人目
CNN Japan　2008年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801300015.html

　　　　　　　　　　　

代理出産、原則禁止に 学術会議検討委が大筋合意
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000686.html

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00689.htm?from=navr

　　

ドクターヘリ 青森県立病院に配備 医療審了承
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t21025.htm
青森県医療審議会医療計画部会が３０日、青森市の青森国際ホテルで開かれ、県が導入を予定しているドクターヘリの配備先を、基本的に青森市の県立中央病院（県病）とすることを了承した。２００７年度内に策定される県医療計画に、県病による運航管理が記載される。ただ、県病はヘリポートが未整備で、救急専門医も不足している。このため、受け入れ態勢が整っている八戸市立市民病院が暫定的にヘリの基地病院を引き受け、当面の運航を担うとみられる。
　具体的な内容は０８年度初めに設立される運航調整委員会で決まる。
　配備先をめぐっては県病と市民病院が互いに受け入れを主張し、決定が０７年１０月から先送りされてきた。県病は（１）半径５０キロ圏の人口カバー率が高い（２）下北半島や津軽地方までの到達時間が早い―といった点で、優位性が評価された。また、ヘリの運航範囲は県内とした。八戸市が二戸、久慈両市と目指した、青森、岩手県境をまたぐ運航は緊急時を除いて対象外となった。市民病院の三浦一章院長は「（県病と）どちらがメーンかという話ではない。ヘリ運航の早期実現のため、互いに協力したい」と述べた。

　　　　　　　　　　　

県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。

　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。
　登録の問い合わせは医師確保対策室０１９（６２９）６３５１。

　　　　　　　　　　

第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報　2008年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　　　　　　　　　

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=main2

小児科医「普通の食中毒ではない」
日刊スポーツ　2008年1月31日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314260.html

　　　　　　　　

地方再生対策費１０２億円　県と４２市町浜松 全国トップ１２億 総務省試算
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00005.htm

検討委で再度模索、「東三河全体視野に」指摘も/愛知
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080129-OYT8T00846.htm

開業医再診料、引き下げ断念 医師会に配慮 厚労省方針
朝日新聞　2008年1月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html

救急車の転院搬送は１割減、現場到着時間は横ばい／川崎
神奈川新聞　2008年1月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801542/

救急医療の充実を
山陽新聞　2008年1月30日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/30/2008013008222576000.html

　　　

　　

↓　7ヶ月でたった4人の出生のために、10人の助産師なんだそうです。
産科医不足　舞鶴医療センター　安心育む院内助産所
産経新聞　2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080130/kyt0801300207000-n1.htm
　地方を中心に産科医不足が深刻化する中、国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）が昨年６月、府内で初めて開設した院内助産所が定着しつつある。家庭的な環境のもと、助産師の介助で出産を行う助産所は「リラックスできる」と好評で、開設以来４人の赤ちゃんが元気な産声を上げた。４人目の母子は３０日、退院する。同センターは産科医が相次いで退職したため、平成１８年４月以降、産科は休診しており、非常勤医が婦人科の外来診療のみ実施。この“非常事態”に対処するため、助産師１０人が中心になって院内助産所を立ち上げ、正常分娩（ぶんべん）が予測される妊婦を対象に出産を介助している。

　院内助産は、外来での妊婦健診のほか、妊婦の自宅に出向く訪問ケア、産後の母乳相談などに加え、マタニティーヨガやアロマテラピーも導入。妊婦は、分娩台の代わりに畳が敷かれ、付き添いの家族らが利用するソファなどが置かれた居室型分娩室で出産する。昨年７月に最初の赤ちゃんが誕生。今年１月に入って３人が相次いで産まれた。今月２５日に長女、陽菜ちゃんを出産した松崎洋子さん（２９）＝舞鶴市溝尻＝は「畳の上で家にいるときと同じ気分で、リラックスして出産できました」と笑顔を見せる。母子ともに３０日に退院する。

　　　　　　　　　　

出産時処置過誤訴訟初弁論　病院側が争う姿勢／静岡赤十字病院
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00022.htm
　長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。両親は「病院は仮死状態の兆候を認めながら監視を怠り、帝王切開の決断を遅らせた」と主張している。同病院は「裁判所で誠意をもって話し合いたい」としている。

　　　　　　　　　　　

高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008013002083512.html

【妊娠への道】産婦人科では「妊娠したい」と相談可能
アメーバニュース　2008年1月30日
http://news.ameba.jp/special/2008/01/10617.html

「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2343937/2575495

出生数は引き続き多いが、婚外子が過半数を超える−07年度人口統計／フランス
ジェトロデイリー通商弘報　2008年1月30日
http://www.jetro.go.jp/topics/50943
国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2007年人口統計表によると、人口の増加傾向、高い出生数、出産年齢の高齢化が依然として続いている。また、初めて婚外子の比率が過半数を超えた。婚姻件数が減少する一方で、婚姻に代わる緩やかな家族形態であるパックス（PACS：市民の連帯協約）を結ぶカップルが増加している。

　　　　　　　　　　　　　

市場原理が医療を亡ぼす アメリカの失敗
週刊医学界新聞　2008年1月30日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=10111

ワクチン接種を促進、はしか対策
秋田魁新報　2008年1月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130

ワクチン格差 ＷＨＯ推奨も…日本では定期接種なし
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

全米で7000人の子どもが風邪薬の副作用で病院に、米調査
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343919/2575401

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外科、婦人科も内科診療　士別市立病院　医師不足解消へ４月から試み
北海道新聞　2008/01/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/73197.html
　【士別】士別市立病院（十一診療科、常勤医十七人）は、症状の安定した内科の再診患者を四月以降、同病院の外科、麻酔科、婦人科でも診療する方針を決めた。医師が減り続ける内科の外来診療体制を、他の医師で支えるため、「診療科の垣根を越えて病院と地域医療を守る」（吉川紀雄院長）試みだ。 道医療政策課によると、内科患者を他の診療科で受け持つ体制は、市立病院クラスの道内自治体病院では珍しい。

　同病院の内科は、最大時九人いた常勤医が六人に減り、二○○六年春から午前診療のみに体制を縮小。さらに今春、医師がさらに一人減る見通しだ。このため同病院は、投薬治療などに通う内科患者に同市内の民間医院への転院を依頼。しかし「夫婦で通院中なので不便」などの声が多いことから、通院を望む患者を三診療科で受け持つこととした。 同病院は「外科だけでも内科患者を一日二十人ほど担当できると思う」（吉川院長）としており、医師減員後、内科の診療待ちが長時間化しないよう努める考えだ。

         

公立１６病院が入院・外来休止　近畿２府４県　医師不足が深刻
産経新聞　2008年1月30日
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya013004.htm
　大阪府阪南市立病院が４月から入院受け入れを全面休止することが判明したことを受け、産経新聞が公立病院のある近畿２府４県の各自治体などに照会した結果、少なくとも計１６病院で入院か外来の診療科が休止に追い込まれていることが２９日、分かった。診療科別でみると産科の休止（９病院）が最も多かった。府県別では、奈良、滋賀両県で休止が目立つ一方、和歌山はゼロだった。いずれも医師不足が休止の原因で、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が改めて浮かび上がった。調査結果によると、診療科別では産科は入院受け入れの休止が少なくとも９病院、うち７病院は外来も休止。産科以外の診療科では、心臓血管外科や神経内科、耳鼻咽喉科、眼科で４病院（うち３病院は外来も休止）が入院診療を取りやめ、小児科や形成外科、麻酔科などで外来のみ休止しているところも３病院あった。
　休止が相次ぐ背景には、新人医師が研修先を選べる新臨床研修制度の導入によって、医師の“空白”が生じた大学病院が近隣病院に派遣していた医師を引き揚げたり、医師が過酷な勤務条件を避けて開業医として独立したりするなど慢性的な医師不足が大きい。さらに、医師不足の影響で患者数も減少し収益がダウンする悪循環に陥っているとみられる。

　平成１８～１９年に搬送妊婦の死亡・死産問題が起きた奈良県では、１７年７月に宇陀市立病院、１８年４月に県立五條病院（五條市）、１９年４月に妊婦死亡問題の舞台となった大淀町立大淀病院が相次いで産科を休止。滋賀県では、湖北総合病院（木之本町）が１７年３月から産婦人科を休止、東近江市立蒲生病院も１３年から事実上、婦人科だけで対応している。
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郡内唯一の南会津病院産婦人科が休診へ
福島放送　2008年1月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801302
南会津郡で唯一、出産に対応できる医療機関の県立南会津病院産婦人科が常勤医の退職により３月末で休診となる恐れが出ていることが２９日分かった。医師を補充できない場合、出産は会津若松市内の医療機関に頼らざるを得ないのが現状で、母体の健康管理への影響も心配される。県病院局は後任の選考を進めているが、全国的な産婦人科医の不足を背景に人選は難航している。
地元関係者からは、医療の安全・安心の確立を強く求める声が高まっている。

県立南会津病院では、平成１８年度から常勤の医師２人体制で産婦人科の診療に当たってきた。１８年度は１４２件、今年度は１１月末現在で１０２件の出産を扱っており、南会津郡内の拠点となってきた。現時点で、出産は２月２９日終了、産婦人科の診療も３月２８日までとしている。会津地方では会津坂下町の坂下厚生総合病院が３１日で、分娩の妊婦受け入れを中止する。

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山口日赤病院は分娩予約制に／山口
中国新聞 '08/1/31
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801310048.html
　山口市の山口赤十字病院は４月から、分娩を月30人までの予約制にする。山口、萩両市と周辺町に住む妊婦を優先し、圏外から実家に戻って産む「里帰り出産」は受け付けない。産科の勤務医１人が３月で辞職するため。これにより開業医を除き、２次医療圏である山口、防府両市内で分娩を扱っている４病院すべてが制限を設けることになる。山口赤十字病院では、分娩数が2006年の478人が昨年は563人へと急増した。山口、宇部両市内や島根県津和野町内の他の病院が相次ぎ分娩の中止や制限に踏み切った影響とみられる。
　産婦人科の常勤医は４月から４人となる。さらに、ハイリスク出産に対応する「地域周産期母子医療センター」も兼ねていることから、救急搬送などへの対応が難しくなるとして正常分娩に制限を設けることにした。救急搬送や開業医からのハイリスク出産の紹介については制限を設けない。

　　　　　　　　

救急の輪番、8割が「厳しい」
キャリアブレイン　2008年1月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14284.html
救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。

　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。

　　　　　　　

三田などと連携模索 疾病ごとに分担 丹波医療会議
神戸新聞　2008年1月30日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000819047.shtml

県内消防本部再編審議 ４→３圏域に転換を了承
静岡新聞　2008年1月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20080130000000000025.htm

市民病院が源泉徴収漏れ 岐阜
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302227052-n1.htm

塩谷総合病院存続求め署名活動
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080130-OYT8T00211.htm

労使関係の健全化を申し出／氷見市民病院
北日本放送　2008年1月30日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm

　　　　

インドネシア鳥インフル最悪 感染拡大止まらず『新型』発生を警戒
東京新聞　2008年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008013002083520.html

新型インフルエンザ拡大防止に自衛隊活用を…与党ＰＴ
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00691.htm

　

新型インフル拡大防げ-奈良で合同訓練
2008.1.30　奈良新聞
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080130/soc080130a.shtml
　新型インフルエンザの感染者の発生を想定した奈良市保健所と県立奈良病院の初の合同訓練が29日、同市平松一丁目の同病院で行われた。海外からの帰国者3人が、県立奈良病院で新型インフルエンザ（H5N1）の擬似症と診断され、病院から連絡を受けた市保健所が、ウィルスを隔離するカプセル型の移送機アイソレーターを使って、県立医科大学感染症センター（訓練では奈良市南消防署）に患者を移送する。
　訓練には奈良病院の医師4人を含むスタッフ20人をはじめ、市保健所職員、消防職員らが参加。診察は全身防護服に身を包んだ医師が病院のSARS相談室で患者を診断。渡航期間の日程や体温など症状を聞いて問診票に記載したほか、咽頭拭い液を採取、血液検査やレントゲン検査を行った。また県保健環境研究センターに送られていたPCR検査の結果、新型インフルエンザの疑いが持たれたとして、移送機を使った搬送訓練なども行われた。さらに保健所職員が、患者から発症前日の行動を確認する疫学調査も行い、不測の事態に備えた。
　県立奈良病院と同保健所などによる合同訓練は、SARSを想定した訓練はこれまでにもあったものの、新型ウィルスは初めて。市保健所職員は「新型ウィルスの感染はいつ起きてもおかしくない。その危機感に備えた訓練」とし、奈良病院の川口正一郎副院長も「戸の開け閉めや物の出し入れなど幾つか注意点が見つかった」として改善につなげる考えを示した。

　　　　　　　　　

新型インフルの医療体制など確認 宇治で医師らが会議
京都新聞　2008年1月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000154&genre=O1&area=K20

インドネシアでまたＨ５Ｎ１型感染の死者、１０１人目
CNN Japan　2008年1月30日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200801300015.html

　　　　　　　　　　　

代理出産、原則禁止に 学術会議検討委が大筋合意
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000686.html

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00689.htm?from=navr

　　

ドクターヘリ 青森県立病院に配備 医療審了承
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t21025.htm
青森県医療審議会医療計画部会が３０日、青森市の青森国際ホテルで開かれ、県が導入を予定しているドクターヘリの配備先を、基本的に青森市の県立中央病院（県病）とすることを了承した。２００７年度内に策定される県医療計画に、県病による運航管理が記載される。ただ、県病はヘリポートが未整備で、救急専門医も不足している。このため、受け入れ態勢が整っている八戸市立市民病院が暫定的にヘリの基地病院を引き受け、当面の運航を担うとみられる。
　具体的な内容は０８年度初めに設立される運航調整委員会で決まる。
　配備先をめぐっては県病と市民病院が互いに受け入れを主張し、決定が０７年１０月から先送りされてきた。県病は（１）半径５０キロ圏の人口カバー率が高い（２）下北半島や津軽地方までの到達時間が早い―といった点で、優位性が評価された。また、ヘリの運航範囲は県内とした。八戸市が二戸、久慈両市と目指した、青森、岩手県境をまたぐ運航は緊急時を除いて対象外となった。市民病院の三浦一章院長は「（県病と）どちらがメーンかという話ではない。ヘリ運航の早期実現のため、互いに協力したい」と述べた。

　　　　　　　　　　　

県外から医師確保 自治体病院をあっせん 岩手県
河北新報　2008年1月31日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2008/01/20080131t31023.htm
岩手県は、県内で勤務を希望する県外在住の医師を対象に、医療機関を無料であっせんする取り組みを始める。常勤、非常勤は問わず、診療科や勤務地など医師の希望に応じた病院を紹介し、医師不足解消を目指す。２月１日から、県のホームページや医療雑誌で告知し、電子メールか電話で勤務条件を登録してもらう。後日、医師確保対策室の職員が出向いて面接し、条件に合う病院を紹介する。「今の仕事に余裕ができたら行きたい」といった将来的な希望も受け付ける。

　医師側の選択肢を多くするため、紹介する医療機関は県立病院に限定せず、市町村立の病院も対象とする。医師確保対策室は「これまでは県立病院以外に求職の引き合いがあっても、県は各病院への情報提供で終わっていた。今後はよりきめ細かいマッチングを心掛けたい」としている。
　県は医師不足解消対策の一つとして、２００６年９月に医師確保対策室を新設。これまでに北海道から関西方面で医師約５００人を対象に面談を実施し、１０人を常勤医師として県立病院にあっせんした。現時点でほかに４人が「非常勤で応援したい」と申し出ているという。
　登録の問い合わせは医師確保対策室０１９（６２９）６３５１。

　　　　　　　　　　

第５次県保健医療計画案 医師確保で数値目標
長野日報　2008年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9681

　　　　　　　　　

中国製冷凍ギョーザで食中毒、千葉と兵庫で３家族１０人
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00482.htm?from=main2

小児科医「普通の食中毒ではない」
日刊スポーツ　2008年1月31日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314260.html

　　　　　　　　

地方再生対策費１０２億円　県と４２市町浜松 全国トップ１２億 総務省試算
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00005.htm

検討委で再度模索、「東三河全体視野に」指摘も/愛知
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080129-OYT8T00846.htm

開業医再診料、引き下げ断念 医師会に配慮 厚労省方針
朝日新聞　2008年1月30日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html

救急車の転院搬送は１割減、現場到着時間は横ばい／川崎
神奈川新聞　2008年1月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801542/

救急医療の充実を
山陽新聞　2008年1月30日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/30/2008013008222576000.html

　　　

　　

↓　7ヶ月でたった4人の出生のために、10人の助産師なんだそうです。
産科医不足　舞鶴医療センター　安心育む院内助産所
産経新聞　2008.1.30
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080130/kyt0801300207000-n1.htm
　地方を中心に産科医不足が深刻化する中、国立病院機構・舞鶴医療センター（舞鶴市行永）が昨年６月、府内で初めて開設した院内助産所が定着しつつある。家庭的な環境のもと、助産師の介助で出産を行う助産所は「リラックスできる」と好評で、開設以来４人の赤ちゃんが元気な産声を上げた。４人目の母子は３０日、退院する。同センターは産科医が相次いで退職したため、平成１８年４月以降、産科は休診しており、非常勤医が婦人科の外来診療のみ実施。この“非常事態”に対処するため、助産師１０人が中心になって院内助産所を立ち上げ、正常分娩（ぶんべん）が予測される妊婦を対象に出産を介助している。

　院内助産は、外来での妊婦健診のほか、妊婦の自宅に出向く訪問ケア、産後の母乳相談などに加え、マタニティーヨガやアロマテラピーも導入。妊婦は、分娩台の代わりに畳が敷かれ、付き添いの家族らが利用するソファなどが置かれた居室型分娩室で出産する。昨年７月に最初の赤ちゃんが誕生。今年１月に入って３人が相次いで産まれた。今月２５日に長女、陽菜ちゃんを出産した松崎洋子さん（２９）＝舞鶴市溝尻＝は「畳の上で家にいるときと同じ気分で、リラックスして出産できました」と笑顔を見せる。母子ともに３０日に退院する。

　　　　　　　　　　

出産時処置過誤訴訟初弁論　病院側が争う姿勢／静岡赤十字病院
読売新聞　2008年1月30日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080130-OYT8T00022.htm
　長女（７）に脳性まひなどの後遺症が残ったのは、出産時の医師の不適切な処置が原因として、浜松市内の両親が静岡赤十字病院（静岡市葵区）を相手取り、介護費用や慰謝料など約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、静岡地裁浜松支部であった。病院側は棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　訴状によると、母親は２０００年２月１５日、同病院で帝王切開して長女を出産したが、重度の仮死状態で生まれて脳性まひとなった。出産時などの仮死状態による酸素不足が引き起こす「低酸素性虚血性脳症」が原因とされた。両親は「病院は仮死状態の兆候を認めながら監視を怠り、帝王切開の決断を遅らせた」と主張している。同病院は「裁判所で誠意をもって話し合いたい」としている。

　　　　　　　　　　　

高齢者虐待、どう防ぐ 『個々の対応』悩む自治体
中日新聞　2008年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008013002083512.html

【妊娠への道】産婦人科では「妊娠したい」と相談可能
アメーバニュース　2008年1月30日
http://news.ameba.jp/special/2008/01/10617.html

「途上国におけるより安全な妊娠と出産のために、私たちは何ができるか」
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2343937/2575495

出生数は引き続き多いが、婚外子が過半数を超える−07年度人口統計／フランス
ジェトロデイリー通商弘報　2008年1月30日
http://www.jetro.go.jp/topics/50943
国立統計経済研究所（INSEE）が発表した2007年人口統計表によると、人口の増加傾向、高い出生数、出産年齢の高齢化が依然として続いている。また、初めて婚外子の比率が過半数を超えた。婚姻件数が減少する一方で、婚姻に代わる緩やかな家族形態であるパックス（PACS：市民の連帯協約）を結ぶカップルが増加している。

　　　　　　　　　　　　　

市場原理が医療を亡ぼす アメリカの失敗
週刊医学界新聞　2008年1月30日
http://www.igaku-shoin.co.jp/bookDetail.do?book=10111

ワクチン接種を促進、はしか対策
秋田魁新報　2008年1月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130

ワクチン格差 ＷＨＯ推奨も…日本では定期接種なし
MSN産経ニュース　2008年1月30日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080130/bdy0801300806000-n1.htm

全米で7000人の子どもが風邪薬の副作用で病院に、米調査
AFPBB News　2008年1月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2343919/2575401

Comments

[投稿情報: 山口（産婦人科）]

北海道では春嵐が吹き荒れていますね。果たして生き残れる病院はあるのだろうか・・・札幌に兄がいるので心配です。まあ札幌は生き残るだろうけど。