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(投稿:by 僻地の産科医)
おはようございます。ぼちぼち再開しますo(^-^)o..。*♡ 無理ない程度で。
被りをチェックする余力はないので、ニュースのカブリがあったらごめんなさい。
現在のところ、ニュース魚拓が取れないのが、
共同通信と読売の一部ニュース、それから会員制の新聞です。
医師不足解消をアピール 都内で自治体病院大会
中日新聞 2007年11月7日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110701000240.html
周産期母子医療センター整備へ協議/川崎市
神奈川新聞 2007年11月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711180/
累積赤字600億円超 06年度5年間で100億円増加 道立7病院
北海道新聞 2007年11月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/59329.html
浸透する夜間小児科 奥州市、今年6月開所
岩手日報 2007年11月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071107_13
医師確保へ国に対策求める 辰野町議会
長野日報 2007年11月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8858
両小野国保病院 検討組織発足へ
長野日報 2007年11月7日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8846
県が周産期体制10年ぶり見直し/栃木
下野新聞 2007年11月7日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071107&n=4
財務省 診療報酬下げ要求
2007年11月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071106-OYT8T00049.htm
財務省は5日、年末の2008年度予算編成に向け、医療機関に支払う診療報酬(薬価などを除く)の引き下げを求める方針を明らかにした。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で方針を説明した。財政審はこれを受け、予算編成前にまとめる建議(意見書)に、診療報酬引き下げの必要性を盛り込む方針だ。ただ、薬価などを除いた診療報酬は医師の給与水準に直接影響するため、日本医師会は10月に厚生労働省に対し、逆に5・7%引き上げるよう求めており、調整は難航も予想される。
財務省が財政審に提出した資料によると、2007年の診療報酬は1999年時点と比べ、この間のデフレの進行にもかかわらず、市場変動に応じて引き下げられた薬価などを除くと、0・8%のマイナスにとどまった。財務省によると、この間の一般的な物価動向は、消費者物価指数などに基づくとマイナス4・4%だったと指摘。医師の給与などには、まだまだ引き下げる余地があると強調している。診療報酬は原則として2年ごとに改定される。薬価などを除いた部分の引き下げが実現すれば、06年度に続き、2回連続となる。
問題なのは記事の「書き方」
Japan Medicine 2007.11.7
http://s03.megalodon.jp/2007-1107-1950-50/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html
福岡県の医療 ~高度周産期医療~
データ・マックス 2007年11月7日
http://www.data-max.co.jp/2007/11/post_1798.html
県内選出議員に要望説明 国の予算編成で知事
静岡新聞 2007年11月7日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071107000000000065.htm
7公立病院が赤字 06年度京都府内公営企業決算
2007年11月5日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000017-kyt-l26
銚子市立総合病院:再建に光明 経営難に市民が危機感、寄付募る /千葉
毎日新聞 2007年11月7日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20071107ddlk12100169000c.html
東松山市民病院:時間外救急診療を休止 医師半減で困難に--来月1日から /埼玉
毎日新聞 2007年11月7日
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2007/11/07/20071107ddlk11040070000c.html
昨年度公営企業決算 10病院すべて赤字、計37億円 /島根
毎日新聞 2007年11月6日
http://mainichi.jp/area/shimane/archive/news/2007/11/06/20071106ddlk32010262000c.html
妊婦搬送:的確な処置を 救急隊員が研修--岐阜市消防本部 /岐阜
毎日新聞 2007年11月6日
http://mainichi.jp/area/gifu/archive/news/2007/11/06/20071106ddlk21040106000c.html
認知症対策を地域と医療から検討/東京都
キャリアブレイン 2007年11月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12889.html
献血者が大幅減 安定供給へ協力呼び掛け
山陰中央新報 2007年11月6日
http://www.sanin-chuo.co.jp/health/modules/news/article.php?storyid=445012075
どうする地域の足 県南路線バス廃止 現場から
秋田魁新報 2007年11月7日
http://www.sakigake.jp/p/special/07/rosenbus/rosenbus_03.jsp
第三者の精子で人工授精は? 否定派、増加傾向に…国民意識調査
読売新聞 2007年11月7日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071107kk01.htm
代理出産54%が容認・厚労省が生殖技術是非で意識調査
日本経済新聞 2007年11月7日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007110607607h1
妊婦や新生児救え 県が搬送マニュアル/徳島
2007年11月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news001.htm
妊婦HIV検査になお地域格差
産経新聞 2007.11.4
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071104/bdy0711042030001-n1.htm
麻疹ウイルスの侵入構造解明 エイズ対策に応用も
産経新聞 2007.11.6
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071106/bdy0711060858000-n1.htm
少子化白書 働き方改革の推進策必要 重要なのがワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)の実現、働き方の改革である。今回、少子化対策のためだけでなく若者、女性、高齢者ら全体の働く意欲結実のためにも実現が求められるとした点が目新しい。 問題は現状をどうやって変えるかだ。白書は政府の少子化対策戦略会議での審議や、今後の国の基本指針となるワークライフバランス憲章と政府の行動指針策定などの取り組みを紹介している。行動指針は先月末、案が示された。50%以下の年次有給休暇取得率を100%に、男性の育児休業取得率を10%にするなどの数値目標を掲げた。だが、推進策となると機運の醸成や社会の意識改革など途端に漠然としてくる。 企業が動きたくても経済情勢や企業間競争の激化でままならない。税制面での優遇措置の整備拡充など行政の具体的後押しが肝要だろう。それには財源が必要だが、今回の白書を含め国は重点配分などをいっているだけで、この点でも心もとない。 若い世代の声聞き 少子化対策 精神科の病院で入院女性殺される 暴力的テレビ番組見た男児、就学後暴力的に カントー:外国人が肺炎で死亡 鳥インフル感染か 鳥インフル、強制入院可能に 厚労省が感染症法改正へ エイズ発症5.5万人、HIV感染月平均3000件 ワーキングプア・ネットカフェ難民…貧困拡大 見えぬ実態 東大と阪大、C型肝炎から肝がん移行に関与するたんぱく質発見 産後のうつに悩む30代主婦 “豊胸うたう”化粧品通販会社を業務停止に 麻酔科学会が外科学会などと足並みそろえ 飛び降り自殺女性が激突!男性が重体 小型のウマにかまれ3歳児骨折 九州大、病室での荷造り好評 「入退院の手間省け便利」 インドで8本の手足を持つ女児の手術開始
山陽新聞 2007年11月8日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/08/2007110808011685002.html
政府が閣議決定した二〇〇七年版少子化社会白書は、昨年の合計特殊出生率が一・三二と六年ぶりに上昇したが、楽観できないと戒めている。今年一―八月の出生数は前年同期比で三千人以上少ない。白書は、五五年の日本の姿を、人口が九千万人を割り〇―十四歳の年少人口は10%以下、六十五歳以上が40%以上と予測する。十五―六十四歳の生産年齢人口減少が経済に悪影響を及ぼし、地域の集落維持が困難になると訴える。少子化の要因は人々が結婚しなかったり子どもをつくらないことだが、白書は結婚や出産の希望は高いとし、希望と実態の間を埋める努力で流れを変えられるとする。
NHK 2007年11月8日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/08/k20071108000003.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/08/d20071108000003.html
日刊スポーツ 2007年11月8日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071107-280161.html
AFPBB News 2007年11月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2308324/2322724
日刊ベトナムニュース 2007年11月7日
http://www.viet-jo.com/news/social/071107034144.html
朝日新聞 2007年11月03日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200711020507.html
2007年11月7日 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000011-scn-cn.view-000
2007年11月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071107-OYT8T00205.htm
2007年11月7日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007110607633h1
2007年11月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/shinshin/20071104sy41.htm
2007年11月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071107-OYT8T00056.htm
年度内に提言示す
手術室の透明性・安全性向上へ実態調査
Japan Medicine 2007.11.7
http://s04.megalodon.jp/2007-1107-1949-32/www.japan-medicine.com/news/news1.html
スポーツニッポン 2007年11月7日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/11/07/05.html
日刊スポーツ 2007年11月6日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071106-279735.html
中日新聞 2007年11月7日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110701000103.html
AFPBB News 2007年11月7日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2308144/2321673
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