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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
東京でさえ医師不足の波が。石原都知事も言及を。
かなりの妊婦さんの救急で困っていることとか、
医師不足で全科新患・救急閉鎖→休診予定の病院とか。
あと北海道からも足りない話が出ています。
大野病院のニュースはこちら！
では、どうぞ o(^-^)o..｡*♡
妊婦搬送拒否：医療集中の東京でさえ 現場「多忙で手回らぬ」
毎日新聞 2007年9月27日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/archive/news/2007/09/20070927dde041040048000c.html
東京都荒川区の産婦人科医院に通院していた妊婦が、切迫早産と診断されながら十数カ所の病院に受け入れを断られた問題。全国で最も病院が多く、医師が集中する東京ですら、妊婦の搬送先探しに困難を極めるケースがあることが明らかになったが、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
切迫早産などのハイリスク出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターを対象に毎日新聞が今年２～４月に実施した調査。回答があった都内５病院でみると、０５年度には受け入れ要請が延べ１１３９件あったが、過半数の６７５件は受け入れ不能だった。受け入れ不能だったケースで最も多い理由は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が４病院で、「診療できる医師がいなかった」は１病院だった。
東京都日野市の産婦人科開業医で、日本産婦人科医会広報委員長を務める加来隆一医師は「都内の産科医はみな、受け入れ先探しに苦労した経験がある。搬送先が見つからないのは地方だけの問題ではない」と話す。都内でも産科医や小児科医、ＮＩＣＵのベッド数が不足していることを挙げ、「東京には搬送先を周産期センターの医師が探すシステムがあるが、どこの医師も忙しくて手が回らない」と説明する。３０病院以上に受け入れを断られたケースもあるという。
日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルで、さらに産科はなり手が少ない。加来医師は「過酷な労働環境の中、医師はぎりぎりまで頑張っている。医師数を大幅に増やして労働環境を改善しなければ解決しない」と訴えている。
東京の病院が新患・救急受け入れ休止、来月末で全科休診
読売新聞 2007年9月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070929i301.htm?from=navr
東京都北区の総合病院「東十条病院」（馬場操院長、３５０床）が医師の確保ができなくなったとして、２７日に突然、新規患者や救急搬送の受け入れを休止していたことがわかった。同病院は、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとしている。同病院の常勤医は、６割が日本大学医学部から派遣されている医師で、病院側は「日大が医師を引き揚げてしまったため、運営が困難になった」と説明している。
東十条病院は医療法人社団りんご会が１９９１年６月に開業。地上７階、地下２階建てで、内科、外科、整形外科、産婦人科、小児科など１６の診療科があり、北区内では最もベッド数が多い。都の災害拠点病院にも指定されている。
同病院は２７日、「常勤医師を確保することが難しくなり、このままでは患者さまに十分な対応ができない」とする張り紙を玄関前に掲示した。新患はこの日から受け付けず、１０月３１日を最後に全科で診療をやめるとの内容で、通院患者に対しては、別の張り紙で、今後は他の病院に紹介するための診察しかできないと告知した。一方、現在６１人いる入院患者については、全員分の転院先を確保したとしている。
患者や家族の間で騒ぎになり、区からの連絡で初めて事態を知った都は２８日、医療安全課の職員を病院に派遣、事情を聞いたところ、病院側は「日大から来ている先生が戻ることになったので、現在の診療体制を維持できなくなった」と説明した。同課によると、日大から医師が派遣されなくなった経緯については明確な説明はなかったという。
同病院の佐藤一幸事務長によると、日大側から今年６月、大学病院の循環器内科で医師が足りないので派遣を中止したい、と申し出があった。その後も、血液内科や消化器内科、脳神経外科、眼科と同様の申し出が続き、この夏、すべての医師を引き揚げると通告されたとしている。同病院は常勤医３０人、非常勤医１２人で運営されているが、常勤医のうち日大から派遣されていた８人が９月末までに退職、さらに来年３月までに９人が退職することが決まったという。佐藤事務長は「１１月以降は正常に運営できる見込みがなくなった」と話している。
妊婦搬送拒否：国に周産期医療の改善求める 石原都知事
毎日新聞 2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070929k0000m040123000c.html
「余計なこと言うな」石原都知事会見詳報（抜粋）
産経新聞 2007年9月28日
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070928/wdi070928010.htm
－－昨年１１月、切迫早産で搬送が必要とされた荒川区の妊婦が、都内十数カ所の病院から受け入れを拒否された問題について。
「詳細に経過を知った上で論評していただきたい。救急車が搬送する途中も含め、医療が絶えたことはなかった。早産で２２週ですか、一番危ない時期だけども、仮に無事に出産しても、５００グラムに満たないので、危険な未熟児として誕生せざるを得ない。残念で大変気の毒ですけれども、その実態を知ったうえで論評していただきたい。それでもなお、従前手を尽くせばいいが、今回のような事例は全体で２％と少ない。それでもなお、結局は受け入れるところがなかったから、ああいう悲劇が起こったんでしょうが…。こういうことが起こらないように従前の備えをしたい。あの事例は非常にきわどかった」
「産科医が少ない、病院がどこも手がいっぱいというこの形はねえ、今回のケースだけでなく相対的に反省するというか、態勢を整え直し、緊密な連絡を取り合う。いずれにせよ医者の数が少ない。小児科の医者も少ない。これは全国的な傾向で、東京１人だけでバタバタしてもできるもんじゃない。国が福祉、長寿社会の維持を考えるなら、抜本的な対処を専門家と相談してもらいたい」
都内でも“出産難民”
しんぶん赤旗 2007年9月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-28/2007092801_02_0.html
妊婦救急搬送 『拒否５回以上』１９２件 ０４－０６年 『１回以上』は２９４０件
東京新聞 2007年9月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007092802052174.html
妊婦の救急受け入れが困難になっている問題で、二〇〇四－〇六年の三年間に救急隊が搬送しようとして医療機関に五回以上断られたケースが十七府県で百九十二件、うち十回以上断られたケースは七県で二十六件あったことが二十七日、共同通信のまとめで分かった。一回以上断られたケースは、これらを含め二十八府県で二千九百四十件。
拒否の理由には「処置困難」のほか「専門外」や「医師不在」が目立ち、産科医不足の深刻さを裏付けた。総務省消防庁は奈良県で受け入れを次々と断られた妊婦が死産した問題を受け、都道府県を通じて全国調査を実施しており、近く公表予定の集計で件数がさらに増えることは確実だ。共同通信の同日までの全都道府県への取材に対し、二十八府県が件数などを公表した。それによると、妊婦の受け入れ要請が一回でも拒否されたケースはいずれの自治体でも発生。うち拒否が五回以上あったケースは大阪府が五十八件、千葉、奈良県が各二十九件、茨城県が二十七件、宮城県が十九件などと多かった。
大阪府の五十八件中六件は拒否が十回以上で、うち一件は二十回以上断られていた。千葉県で八件、宮城県で四件は拒否が十回以上だった。十回以上の拒否は、ほかに茨城、埼玉、奈良、福岡県でも各二回あった。拒否の理由は、容体が重いなど「処置困難」が六百六十二件で最多。当直の産科医がいないなど「専門外」五百七十件、「医師不在」四百二十九件、「手術・患者対応中」三百九十六件、「ベッド満床」二百四十五件。「初診（妊婦にかかりつけ医がいない）」も百四十二件あった。受け入れ先が決まらないなど、何らかの理由で救急隊が現場に到着してから出発までに二時間以上かかったケースが大阪府、奈良県で各二件、福島県で一件あった。
定期検診の必要性を指摘
タウンニュース 2007年9月29日号
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_hada_sat/2007_3/09_29/hada_top2.html
川崎市や奈良県での妊婦救急搬送で見直されている、産科救急医療体制の整備。秦野市では救急時の対応や定期検診未受診の妊婦の搬送について、どのような体制が取られているのか、秦野市消防本部警防対策課、秦野赤十字病院に聞いた。
秦野市内の救急車による妊婦の搬送は警防対策課によると、平成18年は13件。うち、10件は定期検診を受けており、かかりつけの病院に搬送されたという。各病院で対応できなかった場合は、東海大学医学部附属病院（伊勢原市）に対応を要請する。
同病院は高度救急救命センターに指定されているほか、産科の24時間の診療体制や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が整う病院として「総合周産期母子健康医療センター」に位置づけられている。県内で同センターの指定を受けた総合病院は３ヵ所で、隣接する自治体に高度医療体制が揃っている。秦野赤十字病院によると「産科に限らず、どの診療科目も、より高度な治療が必要な場合は東海大病院へ連絡する」という。
一方、産科未受診の妊婦の場合は、まず秦野赤十字病院へ受け入れ要請を行う。同病院で受け入れが困難な状況の場合は、市内の開業医へ連絡する。さらに対応が難しい場合は東海大病院へ受け入れを要請しているという。昨年未受診の妊婦を搬送したケースは３件。いずれも２～３件の要請で受け入れ先が決まった。警防対策課では「定期検診を受けて、かかりつけの病院を確保してほしい」と呼びかけている。
妊婦搬送拒否：初調査に混乱 産科以外の事案も含む－－県が公表 ／埼玉
毎日新聞 2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070928ddlk11040300000c.html
妊婦の救急搬送 受け入れ拒否 最大１２回/埼玉
東京新聞 2007年9月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070928/CK2007092802052197.html
医師不足・偏在の解消へ
公明新聞 2007年9月28日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0928/9731.html
自治体病院の半数が医師不足 道調査
北海道新聞 2007/09/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/52106.html
道は二十八日の道議会予算特別委員会で、道内百十四の市町村立病院と公的病院を対象に行った医師不足の実態調査の結果を報告した。半数近い五十四病院が「緊急に医師確保が必要」と答え、医師の不足数は計百五十二人に上った。 自民党・道民会議の蝦名大也氏（釧路市）の質問に対する答弁。調査は八月、道内九十四の自治体病院と、日赤などが運営する二十の公的病院を対象に行った。
医師不足の現状を診療科別（複数回答）でみると、一般内科医としたのが三十七病院、外科医十病院、産婦人科医八病院、循環器内科医七病院、小児科医四病院など。半数を超える病院が「複数の医師が必要」と回答した。医師を必要とする主な要因としては、退職者の補充や診療体制の充実、医師の負担軽減などが挙がった。
「精神科救急医療情報窓口」が24時間態勢に／神奈川県
神奈川新聞 2007年9月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709490/
西城市民病院、抜本再建へ 再びコンサルを委託
中国新聞 2007年9月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709280302.html
医療費未収金が１億円余りに 舞鶴市民病院 市が調査
京都新聞 2007年9月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092800204&genre=A2&area=K60
累積赤字25億2000万／野辺地病院
東奥日報 2007年9月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070928143542.asp
常勤内科医２人体制に 奥州・前沢診療所
岩手日報 2007年9月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070928_11
地域医療は今：離島から／２ 妊婦を守る ／島根
毎日新聞 2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/news/20070928ddlk32040675000c.html
約34000人の1次署名提出～須坂病院産科医確保問題
須坂新聞 2007年9月29日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1191016800&archive=&start_from=&ucat=5
07年上期⑩揺れる産科医の無過失補償制度
キャリアブレイン 2007年9月28日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12207
妊婦受け入れ断る １４０件余
NHK 2007年9月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/28/k20070928000020.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/28/d20070928000020.html
妊娠中の女性から救急搬送の依頼を受けて救急隊が駆けつけたものの、受け入れを打診した医療機関から５回以上断られたケースが、去年までの３年間に、全国で少なくとも１４０件余りに上り、１０回以上断られたケースも１７件あったことがＮＨＫのまとめでわかりました。
先月、奈良県で救急車を呼んだ妊娠６か月の女性が、あわせて１０の医療機関に受け入れを断られた末、死産した問題を受けて、各都道府県は同じようなケースがなかったか調査を行っています。ＮＨＫが各放送局を通じて調べたところ、去年までの３年間に、消防が妊婦の救急搬送の受け入れを医療機関に打診して１度でも断られたケースは、少なくとも１６の道府県で２０００件余りあり、このうち５回以上断られたケースが１４１件に上ることがわかりました。１０回以上断られたのは、宮城、埼玉、千葉、大阪の４つの府県で１７件あり、大阪では２０回以上断られたケースも１回あったということです。救急現場に着いて医療機関に到着するまでに２時間以上かかったケースも６件ありました。打診を断った理由として、医療機関は、医師が別の患者に対応中だったり、ベッドが満床だったりしたことをあげたということで、医療機関の受け入れ態勢が十分でないことが浮き彫りとなっています。総務省消防庁と厚生労働省は、近く、すべての都道府県の調査結果をまとめ、妊婦の救急搬送のあり方や受け入れ態勢の改善を検討することにしています。
院内助産所を検討-県が導入へ積極姿勢
奈良新聞 2007年9月28日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070928/all070928b.shtml
県議会の9月定例会は27日、本会議を再開し、中野明美（共産）、丸野智彦（自民）、中村昭（自民）、松尾勇臣（新創NARA）の4議員が一般質問を行った。この中で県は、産科医師不足対策として、院内助産所や助産師外来の開設に向けてモデル事業を実施していることを明らかにした。また、荒井正吾知事は、平城遷都1300年記念事業について、積極的に事業化する市町村に対しては広報・PRなどで協力するほか助成についても検討する姿勢を示した。
大和高田市立病院で取り組んでいる院内助産所や助産師外来の導入に向けたモデル事業について、丸野議員が質問。竹村潔健康安全局長は、今年度から実施しているモデル事業であることを明らかにしたうえで「大和高田市立病院でモデル事業として、妊婦の外来検診の一部において、助産師検診を実施している」と説明。今後については「マニュアルの作成のほか、助産師の技術研修や他府県の先進的な施設の視察などを考えている」と早期の導入に向けて積極的に推進している状況を話した…
県の借金1兆3774億円／05年度末
東奥日報 2007年9月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070928091939.asp
患者取り違え医師ら 処分決定
NHK 2007年9月28日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/28/k20070928000063.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/28/d20070928000063.html
ヘリ経路見直し、抜本策ではないと批判 県議会一般質問
琉球新報 2007年9月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27574-storytopic-3.html
知念清病院事業局長は、産科医を６人配置する県立八重山病院で１人が９月末で退職予定と明らかにした。国場幸之助氏（自民）への答弁。
鹿屋当番医 ２３時以降、急患に限定
南日本新聞 2007年9月28日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6819
鹿屋市医師会（池田徹会長、１３０人）は２６日、臨時総会を開き、受診者の急増や医師不足で崩壊の危機にある夜間・休日医療体制について、２００８年４月からの受け入れは午後１１時以降、急患に限ることを決めた。１年間試行しながら受診状況を見極め、継続協議する。
同市は０１年、時間外の小児救急で１次医療を内科、小児科の開業当番医、２次医療を鹿屋医療センターが担う「鹿屋方式」を導入。０６年度は当番医受診者が約１万８６００人と導入前の約２倍、小児患者は約４倍に増えた。
しかし、救急以外の受診が９５％を占め、同市外の受診者が４０００人を超えるなど、医療側の負担増で急患に対応できないという声が挙がっていた。
市医師会などは、急患以外の時間外受診をしないよう地域住民に呼びかけているが、減る気配はないという。特に深夜時間帯は翌日の診療にも差し支えるため、会員から改善を求める意見が多く出ていた。
池田会長は「当番医そのものをやめたいという話もある中、一時避難的な対応として『２３時以降の急患限定』を強くアピールすることになった。当番医存続のために、時間内の受診に協力してほしい」と話した。
市税などの滞納額が８３億円に／横須賀市
神奈川新聞 2007年9月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709475/
精神科救急相談を全日対応へ／神奈川県
キャリアブレイン 2007年9月28日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12168
離職食い止めへ保育所 富大附属病院で開所祝う
富山新聞 2007年9月28日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070928201.htm
妊婦の救急受け入れ拒否、本県では２０件
福島放送 2007年09月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007092811
妊婦の救急受け入れが困難になっている問題で、２００４―０６年の３年間に救急隊が搬送しようとして医療機関に５回以上断られたケースが１７府県で１９２件、うち１０回以上断られたケースは７県で二２６件あったことが２７日、共同通信のまとめで分かった。１回以上断られたケースは、これらを含め２８府県で２９４０件。本県では１回以上断られたケースが２０件で、そのうち５回以上は１件だった。
横浜・レーザー治療ミス損賠訴訟：医療法人に賠償命令
毎日新聞 2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070928ddm012040022000c.html
横浜市泉区の美容外科「菅谷クリニック」で受けたレーザー治療のミスで足に目立つ跡が残ったなどとして、同区の女性（１９）が同クリニックを経営する医療法人「天道会」（菅谷良男理事長）に慰謝料など約５３０万円の賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は２７日、約４６０万円の支払いを命じた。小林正裁判長は判決で「限界を超えた強さのレーザー照射をしたと推認できる」と指摘した。
Ｏ１５７：県北の女児が感染 ／福島
毎日新聞 2007年9月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/news/20070928ddlk07040273000c.html
NTTドコモ、様々な価値観を大事にし、男性の参加も視野に
nikkei BPnet 2007年9月28日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/546508/
これだけ産科の崩壊が話題になっているのに、一般の認識はまだまだ。
昨日14週の妊婦が泣きついてきました。今まで不妊治療の関係だったか、遠い病院に通っていて、近所に転院しようとしたら「どこも一杯だったんですー」・・・当たり前じゃ！
当院はキャンセルがたまたま結構あって、3月に空きがあったので受けましたけど。妊婦でさえこんな程度の認識なのかと思ってがっくりしました。
投稿情報: 山口（産婦人科） | 2007年9 月29日 (土) 11:28