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妊産婦死亡率について、なにか厚労省が報告を出したのでしょうか？
あとでチェックしてみますo(^-^)o..｡*♡
では本日のニュースです！
社会保障費の抑制に、
お国はおカネを出しませんぞえ！健保でなんとかしてぇや、
さらに病院はどんどん大赤字～o(^-^)o..｡*♡
そりゃつぶれます！病院。わは。
産科の診療報酬をあげるという一件画期的な案も、
よく見ると下げるところが書いてありますね。
ちょっと前｢それはやらない！｣って武見さんが会見なさっていたけれど、
別に落選したからもういいっていう素晴らしい厚労相の態度なんでしょうか？
あとはあんなシステムでもニセ医者が摘発できたみたいです！
よかったですね、厚労省o(^-^)o！！！！
巨額のシステム整備資金、無駄にしたっていわれなくて。
あとはHIVかな。ではどうぞ！！！
妊産婦死亡：都道府県格差５．８倍 搬送整備でも明暗か
毎日新聞 2007年8月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070808k0000m040159000c.html
厚生労働省の研究班は、妊産婦死亡について分析を進めている。９５～０４年の１０年間で出生１０万人あたり、京都府で１０．７人が死亡したのに対し、広島県では１．８４人。都道府県によって最大５．８倍の差があった。
死亡率が低いのは、広島、富山、愛媛、鳥取、岡山など中四国地方に集中する傾向があり、逆に悪かったのは京都、鹿児島、山形、長崎、高知の順だった。背景を探るため、研究班がアンケートしたところ、４４都道府県から回答があり、その４３％が、周産期医療に携わる医師の減少を挙げた。
京都府の担当者は「１人あたりの影響が大きい指標。今後、個々の原因を具体的に検証し、対策を考えたい」と回答。鹿児島は「中核を担う病院まで救急車で２時間以上かかる場合があり、離島からはヘリコプターによる搬送で時間を要する。隣県との連携のあり方について検討を進めていく必要がある」と答えた。
これに対し広島は「普段から産婦人科医の交流があり、搬送受け入れの対応能力を把握できるシステムもある」といい、愛媛は「ハイリスク妊婦が事前に設備の整った周産期センターに搬送される体制が整っている」と答えた。
格差が生じた理由として、一般に産科医数や病床数、施設数などとの関係が考えられるが、研究班の主任研究者、池田智明・国立循環器病センター周産期科部長は、データに表れない要因も関係しているとみる。池田部長は「死亡率が低い県は、広島のように医師同士の人的ネットワークがしっかりしていて、転送時に生かされたのではないか」と推測する。
妊産婦死亡をいかに防ぎ、格差を埋めるか。池田部長は「米英と異なり、日本は妊産婦死亡の把握や分析が大幅に遅れている。妊産婦死亡とされない例もあり、率が実際より低い可能性がある」と調査の限界を指摘。一人一人の死から教訓を導き出し、今後に生かす仕組みはまだ整っていない。
周産期母子医療センター：奈良など４県、年度内の整備困難
毎日新聞 2007年8月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070808k0000m040158000c.html
母体や新生児の救急搬送に対応し、周産期医療ネットワークの中心となる「総合周産期母子医療センター」の全国整備が、国の目標である今年度内に完了できないことが、毎日新聞の調査で分かった。奈良県大淀町立大淀病院で昨年８月、妊婦が意識不明となり１９病院に転送を断られた末、大阪府内の病院で死亡した問題を受け、柳沢伯夫・厚生労働相が「０７年度までに整備する」と言明していた。未整備だった８県のうち、奈良、山形、宮崎、佐賀の４県が、現段階で「期限内整備は困難」としている。
厚労省は９６年、周産期医療体制を充実させる目的で、都道府県に対しセンター設置を求めた。その後、設置期限を０８年３月と定めたが、昨年秋の時点で奈良など８県はめどが立っていなかった。このうち、秋田は今年４月、母体・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）などを整備した秋田赤十字病院をセンターに指定。長崎も、国立病院機構長崎医療センターを間もなく指定し、鹿児島も年度内に設置する見込み。岐阜は県総合医療センターの改修で施設基準は既に満たしており、当直する産婦人科医を確保すれば指定できる状態だ。
一方、期限内整備が難しい４県のうち、山形は「センターの必要性は認めるが、１カ所に集中させるべきか検討している。産科医の確保も厳しい」と話す。厚労省母子保健課は「各県の状況は把握している。引き続き、各県に今年度内の整備をお願いしている」としている。
新生児治療室 後方病床６床を新設 市立奈良病院 年度内に県へ申請
2007年8月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news001.htm
奈良市は７日の市議会厚生委員会で、市立奈良病院（奈良市東紀寺町）の新病棟にＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の後方病床６床を新設する方針を明らかにした。今年度中に県医務課に申請するという。
県内では産科医不足などから、昨年８月、大淀町の町立病院で出産時に意識不明になった妊婦が相次いで転院を断られて死亡。周産期医療の充実を県から要請され、市は後方病床の新設を検討していた。
市立奈良病院は２００４年１２月に旧国立奈良病院から機能を継承したが、病棟が老朽化。市は１４年度までに建て替えることなどを検討し、市民や医療関係者らによる市立奈良病院運営市民会議で病院のあり方について話し合っていた。
入院向け診療報酬、４年ぶりにマイナス・昨年1.5％減 政府は06年4月の診療報酬改定で、過去最大の3.16％の引き下げを断行した。調査は診療報酬改定直後の同年5月の診療に対し、6月に医療保険が支払った医療費を分析した。1件あたりの入院費の内訳では、放射線治療（20.6％減）や注射（17.8％減）などが大幅な減少となった。また、医療費全体に占める薬剤費の割合は21.7％と、前年を0.4ポイント下回った。医師が外来患者に投薬した後発医薬品の割合は、金額ベースで9.0％と前年比で1.0ポイント上昇した。
日本経済新聞 2007年8月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070807AT3S0600V06082007.html
厚生労働省は6日、医療保険から医療機関に払う診療報酬を分析した2006年の「社会医療診療行為別調査結果」を発表した。入院向けの診療報酬は1件あたり3万7029.6点（1点10円）と前年比で1.5％下がり、4年ぶりの減少となった。厚労省は同年4月の診療報酬のマイナス改定の効果とみている。外来の診療報酬は1件あたり1.8％減と、2年連続の減少となった。
昨年並みに歳出抑制、経財諮問会議が来年度予算の全体像
2007年8月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807i216.htm
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は７日、２００８年度予算の大枠を定める概算要求基準の基礎となる「０８年度予算の全体像」を取りまとめた。
公共事業費を前年度当初予算より３％削ることや、年金や医療費などを自然増より２２００億円抑制することなど、昨年の概算要求並みの歳出削減策を盛り込んだ。政府は１０日に概算要求基準を閣議了解する方針だ。ただし、７日に開かれた自民党の政務調査会の全体会議では、「公共工事は一定水準を維持するなど、目先を変えないと選挙対策にも何にもならない」（細田博之・元官房長官）など、公共事業費の３％削減を続けることなどに批判の声が相次いだ。今後の予算編成作業で政府・与党の調整が難航することも予想される。
尾身財務相は諮問会議で「最大限の削減を行うが、従来の成長力強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生などに重点化するよう調整する」と、地方への配慮の必要性も強調した。
政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省
朝日新聞 2007年08月07日
http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060368.html
厚生労働省は６日、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）に対する国庫負担（年間８４００億円）のうち、２２００億円を削減し、大企業の従業員が加入する健康保険組合や、公務員らの共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。０８年度の概算要求基準（シーリング）で求められている２２００億円の国費削減にあてる。現役世代の医療費について保険者間で財政支援を行うのは初の試みで医療保険制度の抜本的な見直しとなる。健保組合や共済組合の保険料引き上げにつながるため、経済界などの反発は必至だ。今回検討されているのは、国庫負担を引き下げるため政管健保に対して健保組合、共済組合が支援する措置で、「財政調整」と呼ばれる。財務省と最終調整中で、与党幹部にも説明に入った。
政管健保は中小企業向けのため財政基盤が弱く、医療給付費６兆７０００億円のうち１割強の約８４００億円（０７年度）を国費で負担。計画によると、このうち、６５歳未満向けの給付にあてられている４３００億円の約半分の国費を削減する。また、政管健保の保険料率は健保組合などに比べ割高なため、「格差是正」を名目に保険料分も７００億円減らす。国費削減と合わせ、計２９００億円を財政調整の対象とし、健保組合が１９００億円、共済組合が１０００億円を肩代わりする。
来年の通常国会に関連法案を提出する。成立するとしても年度途中での施行になるため、０８年度の削減効果は１０００億円程度と見込んでいる。シーリングでは、薬価の公定価格の引き下げや後発医薬品の使用促進で約１０００億円の削減を検討中だ。今回の財政調整が実現すれば、財務省などが求める２２００億円の削減が達成できる。
財政調整は、健保組合や政管健保が高齢者向けの医療費について国民健康保険を支援する形で行われているが、現役世代の医療費は各保険者の財政面での自立を前提としており、ほとんど検討されてこなかった。
医療タイムス 2007年08月06日
http://times-net.info/news/2007/08/06/
新たな医療機関別係数の検討に着手 ＤＰＣ調査分科会
診療報酬調査専門組織ＤＰＣ調査分科会（座長・西岡清横浜市立みなと赤十字病院院長）は６日、ＤＰＣの医療機関別係数の見直しに向けた自由討議を行った。将来的に調整係数を廃止し、それに代わる新たな医療の質を評価する仕組みが必要との方向性で概ね一致したが、具体的にどのような指標を使うことができるのかではさまざまな意見が出された
社会保障費2200億円抑制に合意
経済財政諮問会議は６日開き、来年度予算編成で社会保障費を国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）抑制することに合意した。来年度診療報酬改定での見直しのほか、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に盛り込んだ改革内容を実施する。７日に予算の全体像を取りまとめる。
専門機関が研究の中心に 生活習慣病対策で厚労省
厚生労働省は３日、糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会（座長・久道茂宮城県対がん協会会長）に対し、地域の取り組みを支援するためには各分野の専門機関が拠点となり研究や臨床データの収集・分析を行うことが必要ではないかとする考えを示した。
看護師採用、今春募集の51％ 滋賀県内病院、診療報酬改定響く
2007年8月7日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000020-kyt-l25
滋賀県内にある全６１の病院が今春に募集した看護師計１０３８人に対し、正規採用者は計５３０人と５１％にとどまっていたことが６日までに分かった。診療報酬の改定で他府県の大病院に流れる看護師が多いためとみられる。看護師不足で病棟を閉鎖する病院も出ており、県は「（採用率の低さは）過去にも例がないのでは」としている。
県看護協会などによると、６１病院が正規採用した看護師は２００５年春は募集人数計７５２人に対し６６５人（採用率８８・４％）、０６年春は同７９８人に対し６３０人で（同７８％）で、今春は一気に低下した。
背景には、看護師１人当たりの入院患者数を従来の１０人から７人に引き下げて手厚い配置にすると診療報酬が増額される新基準が昨年４月に定められたことにある。この結果、「７人配置」を志向する病院を中心に看護師の争奪戦が起こり、労働条件のよい大病院に集中する傾向が生じた。
離職者の増加も追い打ちをかけている。県内の離職者数は０６年度は１２１０人と、ここ数年間は毎年１０００人を超え、新規採用後１年以内の離職率は０６年で１５・２％に上っている。
看護師不足の影響で、県立成人病センター（守山市）では、今年２月から一病棟（４０床）を閉鎖した。公立高島総合病院（高島市）も４月から４病棟のうちの一つ（４０床）を閉鎖し、看護師の約１割に当たる１３人が別の病院に再就職するなどした。
県看護協会の藤井淑子会長は「入院患者数の引き下げそのものは大変いいことだが、看護師の負担は大きい。診療報酬の在り方そのものを変えてほしい」としている。
川越の埼玉医大を基地病院に指定 県のドクターヘリ
埼玉新聞 2007年8月7日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/07/01p.html
７月の伊那中央病院救急部門診療件数 前年２割下回る
長野日報 2007年8月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7977
伊那中央病院（伊那市）の救急部門・地域救急医療センターで、専従医師の減員に伴い、重症者優先の診療体制に変更した７月の診療件数が、前年同月比で２割程度減少したことが、同病院のまとめで分かった。特に休日の減少が目立ち、土日曜日や祝日の救急診療について軽症者は、開業医や休日緊急当番医を利用するよう呼び掛けたことが次第に浸透しつつあるとみている。
医師が２人減の３人となった７月から上伊那医師会会員による診療の応援態勢を強化。患者数の多い平日の準夜帯（午後７─１０時）に限って毎日、交代で会員１人を配置し、軽症者は開業医が、重症者は救急部の医師と同病院の当直医師がそれぞれ診療する体制にした。夜間の診療時間も午後５時半から同７時に変更した。
まとめによると、７月の診療件数は９４８件で、前年同月比で２１.８％、２６５件減少した。平日は４３３件で１５.９％減、休日は５１５件で２６.２％減。準夜帯は３９２件で全体の４割を占め、このうち医師会医師の診療件数は９２件だった。今月中旬から、救急部に医師１人を増員できる見通しとなったが、現行の診療体制は継続する。上伊那医師会による応援は年内をめどとしており、夜間診療所の開設が早急な課題となっている。
同病院では「住民の理解と協力を得られ、ありがたい。上伊那医師会の応援で病院医師の負担が多少軽くなっている」とし、医師の過重労働に拍車を掛ける夜間診療的な利用は今後も控えてほしいとしている。
医師確保へ県が５事業に補助金 東濃５市の奨学基金など/岐阜
中日新聞 2007年8月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070808/CK2007080802039329.html
豊川市民病院基本構想策定へ
東海日日新聞 2007年8月8日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20043&categoryid=1
医師対策や教職員増求める 知事会が厚労、文科省に
熊本日日新聞 2007年8月7日
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070807000303&cid=social
全国知事会は７日、２００８年度政府予算の概算要求に向け、医師不足対策や教職員の増員などを求める要望書を厚生労働、文部科学両省に提出した。知事会の社会文教委員長を務める神田真秋愛知県知事が両省を訪問し、柳沢伯夫厚労相には「医療、福祉政策は地方の実情に合っていない。もっと現場の声を聞いてほしい」と説明。（１）救急や小児医療の充実（２）自治体病院の経営健全化に向けた支援策（３）子育て家庭に対する手当や支援税制の充実－などを要望した。
柳沢厚労相は「真摯に受け止める」と答えた。
文科省には、小中学校をはじめとする教職員増やいじめ問題の相談体制の強化、国立大学の運営交付金の確保などを求めた。
救護病院の６４％が耐震化 １５年度中の完了目指す
中日新聞 2007年8月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20070807/CK2007080702039276.html
児童虐待防止へ全国初の覚書／神奈川県警と県医師会、県病院協会
神奈川新聞 2007年8月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708114/
児童虐待の早期解決を図ることを狙いに、県警と県医師会（大久保吉修会長）、県病院協会（土屋章会長）は七日、虐待防止に向けた覚書を調印した。診察時に虐待とみられる症状を発見した場合は速やかに通報することなどが盛り込まれた。警察と医療機関が虐待に関する覚書を締結するのは全国初という。覚書によると、病院側は虐待が原因とみられる外傷を発見したり、親の供述が症状と食い違うなど不審点が見られた際は警察に通報する。事件捜査への協力も依頼しており、診察資料の提供なども期待できるという。
捜査員に対する研修も実施する。揺さぶられっ子症候群（ＳＢＳ）など外面からは分かりづらい虐待事例などを医学的見地から説く。これまでは、虐待と思われる子供が運ばれても病院が警察に通報しなかったり、カルテなどの提供を拒んだりしたケースがあったという。
横浜市中区の県総合医療会館で行われた調印式で、県警の矢沢正人生活安全部長は「基本的に虐待は密室で行われ表面化しにくい上、被害児童も声を上げることができない。連携を深めて一件でも不幸な事件を起こさないようにしたい」とあいさつした。
昨年、県警が摘発した児童虐待件数は二十五件。今年は六月末現在で八件となっている。県警は昨年十月、医療機関と児童相談所と児童虐待対策会議を初めて開催。県警内部でも生活安全、刑事、地域の各部で対策班を設置し、被害児童の早期発見・保護を目指している。
地元医師育成に県協力 三重大医学部でオープンキャンパス
中日新聞 2007年8月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070807/CK2007080702039087.html
医療廃棄物：在宅医療の廃棄物、自治体２７％未把握
毎日新聞 2007年8月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070807ddm003040039000c.html
在宅医療により家庭から出される医療廃棄物について、２７％の自治体が注射針などの感染性廃棄物の処理を把握していないことが６日、環境省の調査でわかった。また、７２％の自治体が「情報不足で危険性が分かりにくい」と答えた。アンケートは全国の市町村など計２１８１団体を対象に実施した。
社会保障カード ２０１１年度にも導入
年金も医療も介護もこれ一枚…病歴など個人情報漏えいの懸念も
2007年8月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20070807-OYT8T00170.htm
Ｏ１５７：大阪の保育施設の３歳児が死亡 他に４児も感染
毎日新聞 2007年8月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070807k0000m040091000c.html
コピー豚、第４世代に クローン技術で再生医療に弾み
朝日新聞 2007年08月07日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708060371.html
協和発酵、「夜尿症に関するアンケート」調査結果を発表
日経プレスリリース 2007年8月7日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=166973&lindID=4
データベースでニセ医者ばれた、眼科開設の男を“摘発”
読売新聞 2007年8月7日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070808i101.htm?from=main1
患者が「ニセ医者」を見分けられるように、厚生労働省が４月に導入した医師免許取得者のデータベースを使い、同省が医師の資格がないのに岐阜県内で眼科診療所を開設していた男（３１）を初めて“摘発”していたことがわかった。
免許なしに医療行為をすれば医師法違反にあたるため、岐阜県警も捜査を始めた。男は保険医登録もしていたといい、同省では、不正請求した診療報酬の返還を求める方針だ。
同省などによると、男は２００２年８月、同県内で眼科診療所を開設した際、偽造した医師免許証のコピーを保健所に提出。医師免許を持つ者は２年に１度、管轄の保健所に現状を届け出るが、それについても過去２回届けを出していた。
同省が先月、全国の保健所に出された医師からの届け出書類と、医師免許取得者のデータベースを照合したところ、この男の名はデータベースにはないことが判明。保健所から、開設届に添付された医師免許証のコピーを取り寄せ、そこに書かれた医籍登録番号を照会すると、同じ番号で他県の医師が登録されていた。
先月末に保健所が立ち入り調査した際、男が説明した卒業大学などの情報は、その後、いずれもウソと判明。男は、保健所の事情聴取に「実家にある医師免許証を持ってくる」と話していた。男は地元医師会に加入し、周辺病院にも偽免許を使って非常勤医師として勤めていたという。
ニセ免許による届け出がまかり通っていたことについて、同省では「これまでは、膨大な数の保健所への届け出書類と免許取得者を照合する手段がなかった。今後は届け出時に医師免許の原本提示を求めるなど、厳しく管理する」としている。
「多汗症手術で合併症」 男性、長野・飯田市など提訴
中日新聞 2007年8月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007080802039383.html
手のひらなどに多量の汗をかく多汗症の治療法である「胸腔（きょうくう）鏡下胸部交感神経遮断術（ＥＴＳ）」を受け、体の別の部位から多量の汗をかく「代償性発汗」などの術後合併症を負ったとして、長野県高森町の福島和人さん（３４）が七日、手術をした同県の飯田市立病院を運営する飯田市と執刀した男性医師を相手どり、八千二百万円余の損害賠償を求める訴えを長野地裁飯田支部に起こした。
訴状によると、福島さんは一九九八年八月、手のひらや足底の湿り気をとるため、多汗症治療に用いる交感神経を電気メスで焼き切る手術を受けた。術後、顔や胸、腹部など、右肩から右手を除いた全身に汗を多量にかくようになり、二〇〇三年に当時勤めていた会社を退職せざるを得なくなった。現在も毎日汗を多量にかき、常に息苦しく疲れやすいなどの症状に苦しんでいるという。
原告代理人の弁護士（東京都）は「ＥＴＳを受けるのは、日常生活などで支障が出るほどの多汗症の場合で、福島さんの汗の量はそこまではなく、手術の必要性は無かった。医師はたとえ本人が希望したとしても受けさせるべきではなかった。術後合併症の代償性発汗などの説明も十分では無かった」と強調している。
提訴された男性医師は「突然のことでコメントできない」、飯田市立病院は「まだ訴状を見ていないので分からない。対応を今後考える」としている。
▽胸腔鏡下胸部交感神経遮断術（ＥＴＳ） 胸腔（きょうくう）鏡で胸部の交感神経を見ながら、電気メスやはさみなどで遮断する手術。日本では手のひらの多量の汗で悩む多汗症の患者に多く施術される。欧州では赤面症などの人に施されることもある。
見舞客装い病院荒らし 長田署が男逮捕
神戸新聞 2007年8月7日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000519018.shtml
入院患者が自殺と事故死／横浜
神奈川新聞 2007年8月8日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708130/
クレーマーから店を守る方法
nikkei BPnet 2007年8月7日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/t/23/
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/t/23/index1.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/t/23/index2.html
オリンパス、輸血データを一元管理するシステム
2007年8月8日 日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
オリンパスは８日、輸血に関する記録を管理するシステム「ＯＬＣＯＳ輸血システム２」を発売する。輸血の前後の検査で得た患者の血液型や感染症の有無などのデータを一元管理でき、管理にかかる医療機関での作業の効率を上げることができる。年間60台の販売を目指す。
輸血前後の血液検査の結果のほか、保管が義務付けられている患者の血液検体や血液製剤の保管場所などの情報をシステムに登録して管理する。患者の名前や使用した血液製剤の品番から記録を検索することも可能。
ＨＩＶ感染２７０人、厚労省最新３か月集計で最多を記録
2007年8月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070807i512.htm
厚生労働省エイズ動向委員会は７日、４月２日から７月１日までの３か月間に医療機関などから新たに報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が２７０人で、３か月間集計としては過去最高となったと発表した。
エイズ患者も１１０人で過去２番目に多かった。
感染経路別で見ると、新規ＨＩＶ感染者で最も多かったのは同性間の性行為で１８２人（６７％）。うち１７５人を日本人男性が占めた。新規エイズ患者でも、同性間の性行為が４５人（４１％）だった。同委員会は「検査数が伸び感染者数を押し上げた面はあるが、感染者の増加に歯止めがかかっていない」と分析している。
朝青龍は「急性ストレス障害」・帰国問題、９日に協議へ
日本経済新聞 2007年8月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070807STXKC062307082007.html
インドの医療供給体制
薬事日報 2007年8月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry3968.html
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