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周産期医療考えよう あす種子島こりーなで学習会
南日本新聞 2007年8月5日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5897
種子島で唯一の産婦人科医院が年内いっぱいで休診する問題で、「種子島地区周産期医療を考える会」は６日、中種子町の種子島こりーなで、学習会を開催する。
テーマは「種子島の周産期医療の現状について」。講師は年内の休診を表明している池田医院（西之表市）の池田速水医師と、田上病院（同）の高山千史麻酔科部長。これまでの経過説明や現状の医療態勢などについて、現場からの報告がある。また、種子島１市２町や医師会、県熊毛支庁などで構成する産婦人科医確保対策協議会の取り組みの報告もある。
種子島こりーな研修室で、午後７時から。参加費無料。同会は島内の女性団体代表者らを中心につくられた市民団体で、６月３０日に発足した。「性別問わず、多くの人に関心を持って参加してほしい」と話している。
富山刑務所、４月から常勤医ゼロ
2007年8月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news002.htm
富山刑務所（富山市西荒屋）で４月から、常勤医の欠員状態が続いていることがわかった。長年、医師を派遣していた富山大学が３月末で、「医局勤務医が少なくなり、医師を派遣する余裕がない」として、４月以降の派遣を打ち切り、その後も応募する医師が出ていない。同刑務所は７月、富山市広報紙に常勤医募集を掲載したほか、県医師会にも派遣を呼びかけているが、状況は変わらないという。
法務省矯正局によると、刑務所には医務課長が常駐することが、法務省組織規程で定められている。富山刑務所では、４５１人の定員に対し、１人の常勤医を置くことになっている。
約３０年前から富山大などから医師が派遣されていたが、３月末に同大が医師の派遣を打ち切り、医務課長不在の緊急事態が続く。現在は、富山市内の３人の開業医に依頼し、週３回、診察を行っているが、すべての患者には応じ切れていない。
従来は医師が刑務所近くの官舎に常駐し、夜間に急患を救急車で搬送することはほとんどなかった。しかし、常勤医がいなくなった４月以後、夜間に３回、急患で運ばれたケースがあった。名古屋矯正管区によると４月～６月末までで、富山刑務所では受刑者が外部の病院に行った事例は６３件あり、前年同期比でほぼ倍増した。
富山刑務所には、薬物事件の受刑者や、高齢や健康に問題がある人も多くいるため、常勤医の確保は緊急の課題。鳥羽常雄総務部長は「６３歳までの医師でやる気のある人はぜひ応募してほしい」と話している。
全国に７５か所ある刑務所・拘置所のうち、２０か所の常勤医が４月１日現在で定員割れとなり、１人もいない刑務所が８か所に上ることが、法務省矯正局のまとめでわかった。２００４年４月に新しい臨床研修制度が導入されて以後、医局勤務医が少なくなった大学が医師派遣を取りやめるなど、一般病院と問題は共通している。
刑務所・拘置所７５か所の常勤医の総定員は２２６人だが、欠員は２８人と１割以上も不足する計算だ。法務省組織規程で各刑務所に医師である医務課長１人を常駐させることになっているが、定員３の千葉（千葉市）、定員２の長野（長野県須坂市）などでは常勤医が１人もいない。
同局では０４年度、全刑務所に近隣の医療機関や自治体などと「行刑施設の医療に関する協議会」を設置。医師募集のほか、非常勤医師の派遣や急患の受け入れを要請するが、「地方の刑務所が厳しく、事態は改善しない」（矯正局）としている。
３病院「群」に追加 初期臨床研修、医師不足が影響/千葉
2007年8月4日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000059-san-l12
８つの県立病院が「病院群」として、ともに実施してきた研修医に対する初期臨床研修をめぐり、県は平成２０年度から、病院群に新たに３病院を追加することを決めた。これまで研修を実施してきた県立病院で内科医らが不足し、研修医への十分な指導態勢の確保が困難になっている実情が背景にある。県病院局は「３病院の追加で、研修医の初期研修が一層充実する」と意義を強調するが、県内で深刻化する医師不足が、若手医師の研修にも影響を与えている実態が浮き彫りになったといえる。
新たに病院群に加わるのは千葉東、千葉社会保険、川鉄千葉のいずれも千葉市内の３病院。千葉東、千葉社会保険の両病院は、半年近くの内科の研修を予定。川鉄千葉病院は１カ月程度の産科の研修が実施され、手薄になりつつある態勢を補う研修として期待は大きい。
国が新医師臨床研修制度を始めた平成１６年、県は８カ所の県立病院での初期研修を導入し、研修医は複数の県立病院を回り、必要な研修を受けられるようになった。病院群で１７年度に研修を受けた１５人のうち約半数はその後も県内の病院にとどまり、若手医師の県内への定着という意味でも効果的だった。
ところが最近は、内科の研修を行っている東金病院（東金市）や佐原病院（香取市）で内科医不足が深刻化し、産科医については現在、研修を実施できる県立病院は皆無。指導医が不在だったり不足したりする病院が大半で、研修態勢が手薄になってきていた。
一方で、これまで東金市や香取市で研修を受けなければならなかった研修医の負担を軽くするというメリットもある。３病院はいずれも千葉市内にあるため、引っ越しなどの心配をする必要はなくなった。
県病院局は「県内の医師不足が医師の教育にまで影響を及ぼし始めている一例といえる」と苦しい胸の内を明かし、「今後も研修医に魅力あるプログラムを提供し、若手医師を確保できるよう努力したい」と話している。
入札、不適切に省き発注 釜石病院 公舎改修で県監査委員が指摘/岩手
2007年8月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news004.htm
県立釜石病院が釜石市野田町の医師公舎（６世帯）の改修工事を行った際、入札を行わずに同市内の業者と随意契約を結んでいたことが４日、わかった。また、予定価格を算出するために必要な書類も作成しておらず、一連の手続きに対し県監査委員は「不適切」と指摘している。
県によると、県立病院で改修工事を行う場合、契約金額が２５０万円以上であれば医療局が入札を行って業者を決める。一方、２５０万円未満の場合は、各病院の権限で業者と随意契約を結べる。医師公舎の改修費用は全６世帯で計約１０８０万円で、本来は入札を行わなければならなかったが、同病院は工事を世帯ごとに６分割し、病院の裁量で６件すべてを市内の業者１社に発注した。
契約にかかわった同病院の前事務局長は、「４月に新しい医師が来る前に良い環境を整えたかった」と釈明し、入札を回避したのは工事を急ぐためだったとしている。県医療局の熊谷俊巳管理課総括課長は「やむを得ない判断だった。ただ、監査の指摘は重く受け止め、再発防止に努めたい」と話している。
医療過誤で損害賠償請求～上湧別の夫婦、曽我クリニックを提訴
北海民友新聞 2007年8月4日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/070804_4.htm
旭川のあさひ岳法律事務所（近藤伸生弁護士）は3日、医療法人社団耕仁会（澁谷努理事長）らを相手に、7月19日付で損害賠償請求訴訟を提起したことを、旭川弁護士会館で記者発表した。原告は上湧別町の男性（57歳）と妻。平成17年6月18日から糖尿病治療のため同法人が設置する紋別の曽我クリニックに入院中だった男性の息子（当時26歳）が、翌月29日に死亡するに至った治療の一部に医療過誤があったとするもので、損害賠償金の請求金額合計は7156万7762円。
被告は同法人と、当時の担当医師（現在は江別市立病院勤務）。
記者会見資料によると、医療過誤の内容は、入院した同年6月18日から行った超即効性インスリン静脈注射による血糖値コントロールに際して、血糖値の推移を見ながらブドウ糖やカリウムの補給を行うべきところ、これら必要な栄養補給を入院後4日間にわたり施さなかった「栄養等不補給の過失」。同月22日に一時心停止に陥り、救命治療で回復したが、その後は急性腎不全や原因不特定の感染症、「血液循環不全による血栓の出現」が疑われる下肢の痛みなどを次々と発症。死亡した同年7月29日は、昼食後にベッドで歯を磨いている最中に倒れ込み、午後2時31分に息を引き取った。死亡診断書による死因は糖尿病性昏睡で、病理解剖を行っていないため直接の死因は特定されていないが、同事務所ではそれまでの経過や倒れた時の状況などから「肺や脳における血栓性梗塞が強く推測される」と指摘している。
曽我クリニックを運営する医療法人社団耕仁会では「当方としては訴状の中身を精査し、弁護士とも相談しながら、先方と誠心誠意、対応にあたっていきたい」と話している。
郡山で男性２人が熱中症
福島放送 2007年8月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200708046
韓国公使死亡で死因を調査・中国当局、偽リンゲル液の可能性
日本経済新聞 2007年8月5日
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20070803DXKF063103.html
中外製薬、急性白血病治療剤を自主回収・廃棄処分へ
2007年8月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803ic01.htm
感染者が「本音」語るＡＩＤＳフォーラム始まる／横浜
神奈川新聞 2007年8月4日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug070854/
エイズ（ＡＩＤＳ）予防の知識や感染者への理解を深めることを目的とした「ＡＩＤＳ文化フォーラムｉｎ横浜」が三日から、横浜市神奈川区鶴屋町のかながわ県民センターで始まった。ボランティアで組織する実行委員会の主催で、県の共催。十四回目の今回は「つながる」をテーマに最終日の五日まで、エイズに関する映画の上映、最新の治療情報の報告など、計六十の講座や展示が行われる。
初日の三日は、オープニング企画として感染者が「本音」を語るトークセッションが開かれ、一九八九年に感染が分かったパトリック・ボンマリートさん▽献血によってエイズ感染を知った洪（ほん）久夫さん▽保健師で自らの感染体験をつづった著書もある北山翔子さん-の三人が、それぞれの主治医を伴って出席した。
感染者の側からは患者と医師の関係について「当初は診療に追われる日本の医師に患者と深い関係がつくれるわけがないという不信感があった。しかし、いまは休薬期間の設定など治療方針を医師と二人で決めている」（パトリックさん）、「もともと薬嫌いの私をその気にさせたのがいまの主治医」（洪さん）-などと、両者の信頼関係の構築がエイズ治療を進める上での大前提となるとの意見が寄せられた。
一方、エイズに対する偏見がいまだに根強く残る現実をうかがわせる報告もあった。
「つい最近も、『エイズ患者ってにおいがするんですか』と尋ねられた」-。こんなエピソードを紹介したのは、都立駒込病院でエイズ治療に長年携わった根岸昌功さん。エイズを「普通の病気」として扱う内科の診療所をことし二月に都内に開設したばかりで、「診療所の運営は大変だが、続けることでそこ（偏見）を変えたい」と話した。
「自殺」、半数が偏見 内閣府調査
産経新聞 2007/08/04
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070804/knk070804000.htm
「『自殺する』という人は、本当は自殺しない」。こうした自殺に対する「偏見」を５割以上の人が抱いていることが４日、内閣府が発表した「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」で分かった。調査によると、「自殺者は年間３万人を超え、交通事故死者の４～５倍」という実態は、６６．４％が知っているなど、自殺への関心は高い。
しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）が指摘する自殺について広くいわれる偏見の典型例を示したところ、「自殺は覚悟の上の行為」５８．３％、「自殺を口にする人は本当は自殺はしない」５０．０％「自殺は何の前触れもなく突然起きる」４６．０％などといずれも半数前後が誤って理解していた。
自殺の要因である鬱病（うつびょう）については、「気分が重い」「落ち着きがない」などの主な症状を８４．１％が「知っていた」と回答。ただ、身近な人の鬱病の症状に気づいた場合、８９．２％が受診を勧めると答える一方、自分が鬱病の症状に気づいた場合、受診するとしたのは５６．５％に止まった。調査は自殺対策基本法施行を受け、今年５月に全国の成人３０００人を対象に実施。回収率は５７．６％だった。
男児放置死、保育園側の１１９番通報は発見４０分後
朝日新聞 2007年8月4日
http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200708040216.html
台風通過、仮設風呂が再開へ
新潟日報 2007年8月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1674
大学生の出産を容認 中国で新規定
産経新聞 2007年8月4日
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070804/chn070804002.htm
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