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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
すみません。自称、『過労』で寝込んでいましたo(^-^)o ..｡*♡
（↑ たぶん夏ばて（笑）。）
お見舞いコメントありがとうございます＆ご心配おかけしました！
当直明け、ばてばてしながら夜に寝ると、その翌朝が死にそうにつらいのです（涙）。
今回もそうだろうとは思っていたのですが、1日半起きれませんでした。
たくさんあります。適当にチェックお願いします！
厚労省、医学部定員を増やす方針にするなら、今年の2月3月の時点で決めてほしかった。これで一学年遅くなりました。
赤字の産科病院に補助金 厚労省、２０年度概算要求
2007年8月25日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000913-san-soci
■僻地の医師確保支援
厚生労働省は２４日、深刻化する産婦人科医不足問題の対応策の一環として、地域的な事情によって分娩（ぶんべん）数が少なく経営難に陥っている産科病院に対し、補助金を交付する新制度を導入する方針を決めた。身近な地域で安心して出産できる環境を整えるのが目的。僻地（へきち）など近くに代わりとなる産科病院がないことが補助金支出の条件。平成２０年度予算の概算要求に約５億７０００万円を盛り込む予定で、１病院あたりの平均補助額は年額１０００万円程度となる見通しだ。
厚労省によると、産科病院が採算をとるには、複数の医師による交代ローテーションを考慮すると、分娩数３００程度は必要という。ところが、若年世代の都市部への集中などによって、地方では構造的に赤字に陥る産科病院が多い。こうした病院では、産科医の確保が難しくなる悪循環も起こりやすい。
新たな補助制度は、運営経費を支援することで、病院経営を安定化させるのが目的。
（１）医師などの人件費
（２）医師などの休日の代替要員確保にかかる経費
（３）分娩のための医療機器の購入費
（４）遠隔地からの妊産婦や家族の宿泊施設の宿泊代－を補助対象とする。
身近な地域での出産環境を整える目的もあり、当面は地域に代わりの産科病院がなく、妊産婦が病院を選択できない地域を対象とする。
補助金は国と都道府県で折半。病院が都道府県を通じて申請する。厚労省は今後、他の産科病院との距離などの具体的な要件をまとめるが、全国９４病院が該当するとみている。
社説：臨床研修の連携 医師確保の手掛かりに
秋田魁新報社 社説 2007/8/25
http://megalodon.jp/?url=http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp%3fkc%3d20070825az&date=20070826081655
秋田大医学部付属病院（秋田市）と東京医科歯科大医学部付属病院（東京・文京区）が、医師となる際に義務付けられている卒後臨床研修で連携することになった。秋田大の研修医は首都圏の医療を、東京医科歯科大の研修医は地方の医療を体験できるというメリットがある。本県を含め、地方の医師不足は深刻な状況にあるだけに、首都圏の研修医に地方の実態を知ってもらう絶好の機会であり、医師確保の手掛かりにしたい。地方の深刻な医師不足の原因は、平成１６年度に始まった卒後臨床研修だった。医師免許取得者に２年間の臨床研修が義務付けられたが、研修先を自由に選べるため、研修医の多くは大学に残らず施設が整った大都市の病院に流出した。その結果、医師派遣の重要な役割を担ってきた大学自体が医師不足に陥り、派遣先の地方病院から医師を引き揚げているためだ。秋田大と東京医科歯科大が共同で実施する「広域連携臨床研修プログラム」は、国立大学法人同士としては全国初のことであり、その試みを高く評価したい。具体的には、２年目の研修医を３カ月ごとに１人ずつ相互に派遣。秋田大に派遣された東京医科歯科大の研修医は、３カ月のうち１カ月を横手市立大森病院で研修するという。地域医療の最前線での勤務は貴重な体験となるであろう。東京医科歯科大は研修先として人気が高く、毎年１００人を超す研修医を受け入れている。これに対し本県は、秋田大を含む研修指定１３病院全体で研修医は年６０人から７０人ほど。募集定員の半分程度しか埋まっていない。秋田大の研修医も毎年１０人前後にとどまっている。さらに問題なのは、県内で臨床研修を終えた医師の本県にとどまる割合が下がったことだ。このような状況が今後も続けば、本県医療は崩壊しかねない。県や県医師会、秋田大などが努力を続けているが、決定的な打開策を見いだせないでいる。そんな中、政府は臨床研修制度の見直しに着手した。地方の医療界を中心に批判が高まっているためだ。検討されているのは、指定病院の受け入れ定数削減だ。それによって大都市圏から地方へと研修医の誘導を図ろうというもので、来年度からでもぜひ実施すべきである。秋田大と東京医科歯科大の連携も、地域医療への理解を深めてもらう意味で制度に一石を投じたものといえ、その拡充が求められる。東京医科歯科大から派遣される研修医の数が限られ、期間も決して長いとは言いがたいが、その中から地域医療に身を投じてみようかと考える医師が生まれる可能性がある。すぐに成果が期待できるわけでないにしろ、地方の実態を理解する医師が一人でも増えることは、決して無駄にはならない。実施に当たっては、秋田大病院そして大森病院での研修内容を充実させる必要がある。さらに、滞在中の生活面も含めた研修医のバックアップ体制を関係機関に望みたい。地域医療の理解だけでなく、地方で暮らすことの魅力の一端に触れてもらうことが、長い目でみれば医師確保と県内医療充実につながる可能性を秘めると考えるからだ。
種子島産科問題 後任医師が会見で抱負
南日本新聞 2007年8月24日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6233
種子島唯一の産科婦人科医院が年内で休診を表明している問題で、後任の産婦人科医が２４日、米盛学県医師会長、種子島地区産婦人科医確保対策協議会会長の長野力西之表市長らとともに会見した。
後任は、鹿児島市医師会病院の産婦人科部長を務める住吉稔医師（５９）で、来年１月から診療を開始予定。住吉医師は「（熱心に誘いを受け）行くのも何かの縁。このことが種子島にとって良いことになるよう、最善の努力を尽くしたい」と抱負を語った。
長野市長は「住吉先生が私どもの思いを理解いただき、決断いただいたことに、島民を代表してお礼を申し上げたい」とした上で、「１市２町で医療体制をしっかりサポートしたい」とし、医院の運営形態は、公的医療機関の位置づけになる見通しを示した。
同席した鹿児島大学産婦人科の堂地勉教授も「医局員は少ないが、本土の医療を削ってでも全面的にサポートしたい」と話した。
埼玉新聞 「びっくり」「なぜ」不安の声 春日部市立病院の小児科・産科休診
埼玉新聞 - 2007年8月24日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/25/03x.html
小児科待合室で「九月から休診」という知らせを聞いたという母親たち。「さっき友達から聞いてびっくりした」「市立病院なのになぜ休診するのでしょう」と不安や不満を口にした。長男の一カ月検診にやって来たというさいたま市岩槻区の母親(２９)は「家に近いのでこの病院を選びました。頼りにしていたけど、ほかの病院を探さないといけない」と戸惑いを隠せない。
大きなおなかで二歳の男の子を抱えた春日部市の女性(３２)は「妊娠五、六カ月の時、胎盤が下がっていて流産の可能性があるので、総合病院がいいと薦められ、この病院を選んだ」と説明。女性は「八月十五日の八カ月検診で『休診するのでここでは出産できません』と言われ、突然紹介状を渡された。結局、白岡町にある病院で受け入れてくれたが、遠くて通うのが大変。そこは小児科がないので、二歳の長男が病気になったらどうしよう」と話していた。
医師不足で小児科休診へ 春日部の市立病院 来月から産科も/埼玉
中日新聞 2007年8月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007082402043535.html
全都道府県で医学部定員増 年に最大計２４５人
産経新聞 - 2007年8月24日
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070824/gkk070824000.htm
深刻化する医師不足に歯止めをかけるため、政府は、来年４月から大学医学部の入学定員を各都府県で最大５人、北海道で最大１５人増やすことを認める方針を固めた。増員分の学生の入学金や授業料は自治体が全額肩代わりし、卒業後は僻地（へきち）などの病院や診療科を指定して９年間の勤務を義務付ける。期間は１０年間で、１年に最大計２４５人の増員となる。政府・与党が５月に発表した緊急医師確保対策の一環で、国は都道府県に地方交付税を増額する形で財政援助する方針。医師不足が深刻な山間部や離島などの医療圏や、産科、小児科などでの医師確保が狙い。ただ卒業までに最低６年間かかるため、効果が表れるのはしばらく先になりそうだ。
計画によると、増員対象とする大学の選定や人数、卒業後の勤務先については、自治体の担当者や大学、医療関係者でつくる都道府県ごとの協議会が決める。学生には入学金と授業料の全額に加え、生活費の一部を奨学金として支給。卒業後に指定した医療機関で勤務できなくなった場合は、全額を返還させる。
北海道の増員枠が多いのは医師が不足している医療圏を数多く抱えているため。政府は、自治体別の増員計画とは別に小規模な大学の増員枠も設定。入学定員が８０人に満たない大学について、２０人まで増員を認める。現時点で対象となるのは、横浜市立大と和歌山県立医大の２校。同様の取り組みは自治医大（栃木県）が既に実施。毎年２、３人が都道府県から奨学金を得て入学し、卒業後に指定された病院に赴任しており、今回の新たな増員について、厚生労働省は「都道府県版の自治医大構想」（医政局）と位置付けている。
医学部の入学定員をめぐり、政府は既に今回の計画とは別に来春以降の１０年間で、１０県の大学と自治医大の計１１大学について年間で最大１０人ずつの増員を認めている。自治医大以外はいずれも医師不足が深刻な地域にある大学で、卒業後は県内などでの勤務を条件に奨学金を支給するが、勤務先まで指定できないため、県庁所在地などの都市部に卒業生が集中してしまうとの懸念があった。
◇
医学部の定員 国は１９７０年代に大学医学部の新設や定員増を進め、８３年に「最小限必要な医師数」とする人口１０万人当たり１５０人の目標を達成。その後は医療費拡大を抑えるため定員削減に方針転換した。しかし近年、過疎地や産科、小児科など特定の診療科で医師不足が深刻化。政府・与党は今年５月に６項目の緊急医師確保対策を発表し、奨学金による医師養成の推進などを重点項目に盛り込んだ。
医学部の定員
西日本新聞 2007年8月25日
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5101/
金木病院に常勤内科医１人増員
陸奥新報 - 2007年8月24日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07082504.html
「県職員」医師に１人応募/秋田
2007年8月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news002.htm
中津市民病院：医療秘書、１０月から半年間試行 ／大分
毎日新聞 2007年8月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/archive/news/2007/08/25/20070825ddlk44100514000c.html
中津市は２４日、県内で初めて市民病院に医療秘書を試行的に置くと発表した。１０月から来年３月までの半年間で、人材会社からの派遣（１人）を予定している。医療秘書は、チーム医療を円滑にするための事務系専門職。医師や看護師の仕事の一部を担い、診療報酬請求書の作成などを行う。
市は、人手不足で医師や看護師への負担が増える中「中核病院として、いかに負担を減らし、充実した医療ができるか可能性を探り、検証することにした」と導入の理由を説明した。市は予算２１０万円を９月定例市議会に提案する。
追跡京都２００７：産婦人科医の減少問題 府内初、助産師だけで分娩 ／京都
毎日新聞 2007年8月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070826ddlk26100079000c.html
国民医療費、初の33兆円台に
キャリアブレイン - 2007年8月24日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11514
2005年度の国民医療費が33兆円の大台に乗り、３年度連続で過去最高を更新したことが、厚生労働省が８月24日に公表した同年度の国民医療費の概況から分かった。それによると、05年度の国民医療費は33兆1,289億円で、04年度の32兆1,111億円から１兆177億円（3.2％）増加した。対国民所得比も9.01％と前年の8.85％から0.16ポイント増え、初めて９％の大台に乗った。
診療種類別の内訳をみると、病院や診療所の「一般診療医療費」が24兆9,677億円で全体の75.4％を占めた。このほか、「歯科診療医療費」が２兆5,766億円（7.8％）、「薬局調剤医療費」が４兆5,608億円（13.8％）など。
このうち「一般診療医療費」の内訳は、「入院医療費」が12兆1,178億円（36.6％）、「入院外医療費」が12兆8,499億円（38.8％）。
国民医療費を年齢階級別にみると、「65歳以上」が16兆8,906億円（51.0％）と全体の半分以上を占めた。国民1人当たり医療費も「65歳未満」の15万9,200円に対し、「65歳以上」は65万5,700円で、両者を単純に比べると、格差は49万6,500円に達した。ただ、「65歳未満」と「65歳以上」の１人当たり医療費の格差は04年度には50万6,900円だったので、格差は縮小したことになる。国民医療費は、一般診療や歯科診療、薬局調剤などで１年間にかかった医療費の総額で、正常分娩など保険適用外の費用は含まれない。
県と市に医師確保請願 紀南病院労組
紀伊民報 2007年8月25日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=130527
勤務医の実態報告／青森
陸奥新報 2007年8月26日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07082603.html
9月1日に茅ケ崎市長と市民の対話集会／茅ケ崎
神奈川新聞 2007年8月26日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708911/
服部信明茅ケ崎市長と市民の対話集会が九月一日、市女性センター（同市新栄町）で開かれる。茅ケ崎徳州会病院の移転問題など市内の諸問題について、服部市長が市民からの質問に答える。
対話集会は服部市長の就任以来、市民団体「市長と市民の対話集会をすすめる会」（青木洋子代表）の主催で年に二回開催しており、九回目。今回は
【１】教室不足や学区に関する問題
【２】徳州会病院の移転 【３】市内の自然環境
【４】公共施設再整備-の四テーマを設定。一般参加者からの市長への質問を受け付ける。
同病院は現在、市内の救急医療の45％を担っているが、辻堂・湘南Ｃ-Ｘへの移転が予定されており、その後の地域医療体制の確保が懸念されている。
拠点病院の医師ら、エイズ対策を報告 広島で連絡協議会
中国新聞 2007年8月26日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708240403.html
道内唯一の小児医療・療育施設が完成
札幌テレビ 2007年8月25日
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070825182515/
新人看護師に臨床研修…厚労省検討 技術低下歯止め狙う
2007年8月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070825-OYT8T00234.htm
崩壊する地域
山陽新聞 2007年8月26日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/26/2007082609233120003.html
呼吸器外し、倫理委で判断――日医大が延命中止指針
日本経済新聞 2007年8月26日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082506440h1
回復の見込みがなく死期が迫った患者の終末期医療について、患者の意思確認などの条件を満たせば「延命治療の中止を考慮してよい」とする「暫定指針」を日本医科大（東京都文京区）が作成、付属4病院で運用を始めたことが25日、分かった。人工呼吸器の取り外しは個別ケースごとに、各病院の倫理委員会で可否を判断するとしている。
終末期医療をめぐっては、厚生労働省が患者の意思尊重を盛り込んだ国として初の指針を5月に決定したが、患者の死に直結する呼吸器外しなどと殺人罪との線引きには言及せず、議論を先送りした。病院が呼吸器を含む延命治療の中止手続きに踏み込んだ独自の指針を運用するのは異例。 日医大倫理委員長の工藤翔二教授（内科学）は「条件を満たしていることが確認できれば、呼吸器外しにゴーサインを出すことは十分ある。倫理委が関与することで判断の客観性を高め、医師が刑事責任を問われるような事態を避けたいと考えている」としている。
指針は日医大の倫理委がまとめ、今年4月から本院の日医大病院と、同大武蔵小杉病院（川崎市）、同大千葉北総病院（千葉県）など3つの分院で運用を開始。これまでに呼吸器外しが病院の倫理委にかけられたケースはないという。
指針は「終末期」を「病気やけがで2週間以内から長くても1カ月以内に死が訪れることが必至の状態」、または「医学的に不治と判断され、生命維持処置が死の瞬間を延期することだけに役立っている状態」と定義。
その上で
(1)終末期の判断は必ずチームで行い、主治医1人で判断しない(2)延命治療を希望しない患者の意思を本人の書面や家族の話などで確認
(3)患者の意思に対する家族の同意―の3条件がそろえば、個々の中止内容などを家族と話し合いながら検討する。
中止対象となる延命治療の内容は薬物投与、化学療法、輸血、栄養や水分の補給、透析、人工呼吸などで、呼吸器外しのように患者の死に直結する治療の中止は倫理委にかけるとした。
医療ミス遺族に伏せる 札幌南病院１０カ月後発覚し説明
北海道新聞 2007/08/25
http://megalodon.jp/?url=http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/45435.html&date=20070825184334
国立病院機構札幌南病院（札幌市南区、飛世克之院長）が二○○五年六月、難病の女性患者に薬剤を過剰投与するミスを犯し、女性が約六時間後に死亡していたことが二十四日、分かった。同病院はミスと死亡の因果関係を否定しているが、十カ月後に告発文書が遺族らに届くまで、過剰投与の事実を遺族には知らせていなかった。
亡くなったのは、札幌市内の六十代の女性で、全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため○五年春、同病院に入院した。同年六月上旬の夜、看護師が痛みを緩和するためのモルヒネ系薬剤を、本来一○ミリグラムのところ誤って四倍の四○ミリグラムを投与。病院側はミスに気付き、一時間後に主治医が女性の容体を検査して異常なしとしたが、この五時間後に呼吸不全で亡くなった。同病院によると、投与した薬剤は呼吸を抑制する副作用がある。家族の同意のもと一日四回投与していた。この日は過剰投与した分を含めても、総投与量は一日の制限内だったとしている。検査結果などから、同病院は女性の死因はＡＬＳによるもので過剰投与は関係ないと判断。三日後、上部機関の国立病院機構北海道東北ブロック（仙台市）に軽度の医療事故として報告したが、遺族には知らせなかった。
○六年四月、「医療ミスを隠している」との告発文書が遺族や病院に届いたため、同病院は初めて遺族に過剰投与の事実を明らかにした。同病院の島功二副院長は過剰投与を伏せていたことについて「女性の容体はかねてから重篤だった。検査結果からミスと死因は無関係で、あえて家族に知らせる必要はないと判断した」と説明している。
死亡した女性の夫は「それまで主治医や病院とは意思疎通できていたのに、どうして（死亡当時に過剰投与を）教えてくれなかったのかという思いはある」と話している。
地方独法化など新たな段階へ 医師不足で問われる日本の医学教育 明日の私：どこで死にますか 第２部・在宅療養支援診療所／４ 全国最多の大阪府 「シッコ」 （米） 米国医療の惨状にメス 搬送時の体温４３．２度 服役男性が熱中症で死亡 北九州の園児熱射病死、「風邪気味で点呼怠る」と保育士話す 全私立保育園に看護師 人件費 １人分の半額 国負担 ０８年度から 「異常なし」の割合最低に・昨年の人間ドック受診者 潰瘍性大腸炎 再発防ぐには
＜Special Report＞ 自治体病院改革の動向を追う 県立病院間、市立・県立病院間で統合
Japan Medicine 2007.8.24
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070824164015
教育が支える国の未来
Japan Medicine 2007.8.24
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070824164657
毎日新聞 2007年8月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070825ddm013100096000c.html
2007年8月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/cinema/review/20070824et05.htm
2007年8月24日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070824/jkn070824005.htm
読売新聞 2007年8月26日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07082604.htm
東京新聞 - 2007年8月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007082402043543.html
日本経済新聞 2007年8月26日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082502533h1
2007年8月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20070826-OYT8T00076.htm
＞国民医療費、初の33兆円台に・・・。
だって皆、不要な点滴して欲しがるし・・・。不要な投薬して欲しがるし・・・。不要な検査もして欲しがるし・・・。
しないと、投書来ちゃうし・・・。
どうしたらいいのでしょう。
投稿情報: 白熊もどき | 2007年8 月26日 (日) 22:57