本日の医療ニュース..｡*♡ 6月2日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　　　　
今朝も元気よく、医師不足のニュースから。
各地悲喜こもごも。ええいっ！お手当て作戦！！というところも。
かなり人手不足にまいっているのでしょう。
政府の対策にどのくらい効力があるのか。定員を増やしても増員は10年後です。

あと、あれこれです。どうぞ！

諏訪地区小児夜間急病センター開所　軽症者が対象/長野
長野日報　2007-6-1
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7311

　諏訪広域連合は５月３１日、夜間の小児患者を対象にした「諏訪地区小児夜間急病センター」の開所式を諏訪市四賀飯島の同センターで開いた。１日から診療を始める。センター方式による小児夜間救急施設は県内で８カ所目という。

　同センターは、中央道諏訪インター近くの「平安堂諏訪店」奥に建設された２階建てビルの１階を借りて設置。床面積は約１８３平方メートル。診察室（３室）、処置室、検査室、待合室、ベビーベッドや本棚が置かれたチャイルドコーナーなどを備える。

　運営は諏訪市、岡谷市、諏訪郡の３医師会でつくるセンター運営医師会（小松道俊会長）に委託。年中無休で、診療時間は午後７―９時（受付は午後６時半から）。医師、看護師、事務員各１人を配置。諏訪地区の小児科、内科、信大医学部の医師計７５人が交代で勤務する。

　おおむね１５歳以下の軽症の急病者が対象で、けがは除く。症状が重かったり、午後９時以降については、従来の２次救急輪番制に基づき市立岡谷、諏訪赤十字、諏訪中央の３病院で対応する。薬剤師は置かず、近くの３つの薬局が当番制で処方する。

　小児救急医療をめぐっては、小児科医の不足に加え、２次救急病院に軽症の救急患者が集中。本来の２次救急業務への支障や小児科医師の負担増大が指摘されていた。このため、１次救急と２次救急の機能分担を図り、小児救急医療体制の確保を図る狙いで、１次救急を担う同センターの設置を決めた。開所式には諏訪地方６市町村の関係者約７０人が出席。山田勝文連合長（諏訪市長）は「諏訪医療圏における小児の初期救急医療の体制が将来にわたり確保できた」とあいさつした。

　

　

くしろ救急医療・こども福祉センター開設/北海道
釧路新聞　2007年06月01日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070601/200706014.html

　　釧路市は３１日、市議会５月臨時会の民生福祉常任委員会で、来年４月に旧ＮＴＴ東日本住吉ビル（市内住吉２）の跡地に開設予定の「くしろ救急医療・こども福祉センター」（仮称）の概要を明らかにした。延べ床面積７６７９平方メートルの鉄筋コンクリート地下１階地上５階建て、建物は無償譲渡される見込み。用地買収８０００万円の補正予算を計上し、議会の承認を得た。財源には合併特例債を充てる方針だ。

　

　

医師不足、即効の決め手なく村井知事迎え、飯山で車座集会/長野 
「北信ローカル」2007年6月1日号
http://www.shinshu.co.jp/local/2007/070601/n01.html

　県民と知事が自由に語り合う車座集会「あなたの声を県政に」が２６日、飯山市公民館で岳北４市村の住民ら約１６０人が参加して開かれた。

　村井仁知事は冒頭で「県政のポイント」として、企業的な発想で事業の選択と集中を行い、６年ぶりの増額となった本年度当初予算や財政健全化策について触れ、「将来への投資を怠ることなく県債残高を減らしていける」と説明した。２０人が発言に立った質疑では、飯山堆肥（たいひ）センター、千曲川の無堤地区解消などの治水問題、地域医療を担う中核的な病院の医師不足について複数の意見が寄せられ、村井知事と海野忠一北信地方事務所長らが対応。

　飯山堆肥センターについては、０６年７月に事業に関する許可の取り消しが行われ、同社はこれを不服として訴訟に。「今後は裁判を見守り、飯山市とも協力して対応したい」とした。

　千曲川の無堤地区解消や支流の水害など治水問題については、「大きな問題で継続的に取り組む」としながら、上流と下流は互いに影響し合い一体的な対策が望ましいとは思っているものの、さまざまな問題から現実的にはそれぞれの個所について地道に対処していくしかないと理解を求めた。

　病院の勤務医不足については、「県が本気になって正面から取り組む問題と位置づけて奔走しているが解決のめどがたたない」と状況を説明。まずは患者も掛かり付けの開業医を持つなど“医者のかかり方”に工夫を－と呼びかけた。

　市民からは勤務医不足解消に努めて欲しい－と１万７７７０人の署名が直接手渡されたが、県では県医師会や信大医学部にも相談しながら取り組んでいるものの即効性のある対策は期待できない状態で、開業医の負担増や国の取り組みに頼るしかない現状を説明した。

　このほか、軽度発達障害児の高校進学、耳の不自由な独り暮らしの人たちのグループホーム立ち上げについて、担当と相談しながら前向きに取り組みたい、県としてサポートできることもあるので相談して欲しいとした。また今後予定される飯山高校の再統合にあたり、飯山南高と飯山照丘高の校舎の利用について、今後再編される中学校の校舎として後利用したらどうかとの提案には、まだ何も決めていないとしたうえで「一つの案。建設的な提案」として受け止めた。

　

道内病院、総合診療を拡充・医師不足解消へ効率化 【北海道】
日経新聞　2007/06/01
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070531c3c3100y31.html

　道内病院があらゆる患者の初期診療を担う「総合診療」の拡充に乗り出す。北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連）は札幌や旭川で運営する６病院に総合診療科を設ける。勤医協中央病院（札幌市）などは総合医の育成を本格化する。総合診療は患者と専門医の橋渡し役として期待を集めている。勤務医の負担を軽減し、効率の良い診察体制を整えるとともに、病院の経営体質強化にもつなげる。

　道厚生連はベッド数が300床以上ある６病院に総合診療科を設ける。すでに帯広厚生病院（帯広市）と倶知安厚生病院（後志管内倶知安町）には設置済みだが、医師の不足状態を緩和し地域の医療体制を再構築するには他の病院に広げる必要があると判断した。2011年までに体制を整える計画だ。

　インターネットで道内外から医師を募るほか、院内で若手医師を教育し、６病院でそれぞれ約5人の総合医を確保したい考え。６病院を総合診療の拠点とし、同じ道厚生連が運営する100床以下の９病院にも総合医を派遣し、総合診療科に準ずる体制を整える。

　　

臨床研修医県内の採用　前年度比4人増で64人（和歌山）
2007年6月1日 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000002-agara-l30

　　

医師確保きめ細かく対応　県が圏域本部/兵庫
神戸新聞　2007/06/01
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000361422.shtml

　県内各地で深刻化する医師不足の解消に向け、地域に密着して情報収集し、きめ細かく対応するため、県は三十一日、各県民局に「県医療確保対策推進圏域本部」を設置すると発表した。昨年度に設置され、地元の病院や市町などが参加する各地の「圏域会議」と一体となって医師確保に取り組む。県は、厚生労働省や県関係の与党国会議員に、へき地などへの派遣拠点となる病院での研修医受け入れ拡大などを申し入れており、県内外での取り組みを強化する。

　圏域本部は、県内十県民局ごとに県民局長らをメンバーに構成。地域ごとに異なる医師不足の状況や診療科ごとの実情を素早く情報収集し、地元市町や医療機関などと連携して対応する。県の本庁に設置されている医療確保対策推進プロジェクトチームとも情報を共有し、効果的な地域医療の確保策を検討していく。

　政府・与党への申し入れでは「医師不足は厳しさを増している」と危機感を示し、国が具体的な対策を早急に打ち出すよう要望している。最重点に挙げた要望は三点。へき地派遣の拠点病院での研修医受け入れ拡大をはじめ、大学医学部にへき地医療や産科、小児科、麻酔科などの専門講座を設置するための財政支援や、病院内での保育所設置などによる女性医師の就労支援-などを掲げている。

　　

亀山市：医師給与引き上げへ　特殊勤務手当上限１２５万円に　／三重
毎日新聞　2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070601ddlk24010217000c.html

　亀山市は市立医療センターの医師を確保しようと医師の給与を上げる市職員給与条例改正案を６月４日開会の６月議会に提案する。内科では医師が足りず、新規入院を受け付けないなどの緊急的対応をしており、給与アップで医師確保を期待している。

　条例改正では、特殊勤務手当の上限を３６万円から１２５万円に、宿日直手当てを２万円から３万円にそれぞれアップする。これにより市は「ほぼ他市の公立病院並みになる」と説明している。可決されれば４月にさかのぼって実施する。市はアップに伴う年間人件費２９２５万円を病院事業会計予算案に計上している。センターの内科は定員５人だが、退職などで６月から２人となる。

　　

上野総合市民病院：医師・看護師手当増額へ　定数割れ続き、好待遇で確保図る　／三重
毎日新聞　2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070601ddlk24100373000c.html

　伊賀市は市立上野総合市民病院（四十九町）の医師と看護師に支給している手当を７月から引き上げる方針を決めた。不足している医師・看護師の確保策として、報酬面での待遇を向上させる。関係条例改正案を７日開会の６月定例議会に提案する。

　改正案によると、医師の宿日直手当を１回２万円から３万５０００円に増額。また、研究手当を４万円増の月額１０万円に引き上げる。これらの見直しにより、経験年数１５年の医師の場合、月額６万５０００円程度の収入増となる。また、「看護師等確保手当」の上限を月額３万円から５万円にアップする。

　同病院の医師定数は２７。０５年７月までは定数を満たしていた。しかし派遣元である三重大も医師不足に陥り、派遣医師を引き揚げたため、現在、市民病院の医師は２１人にまで減っている。看護師（定数１２２）も比較的に勤務負担が軽い介護施設への流出が相次ぎ、今年４月現在では１０２人と定数を割っている。

　長谷川正俊・市総務部長は「総合病院として救急も十分な体制を維持しなければならない。（手当増は）医師・看護師確保のための待遇の見直し」と説明した。

　　

佐野市民病院：眼科、婦人科など再開　今月から週１、２日　／栃木
毎日新聞　2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tochigi/news/20070601ddlk09100504000c.html

　医師不足が問題化している佐野市民病院に関し、佐野市は３１日、６月の診療体制を発表した。常勤医師が１人増えて３人に、非常勤医師も年度当初比２０人増の４５人程度となる。これに伴い、休診していた眼科、婦人科、整形外科の診療を週１、２日ながら再開する。土、日曜日の１次救急の受け入れもすでに再開している。

　また、同病院の指定管理者制への移行準備などを担当する、総合政策部同病院対策室（職員４人）を６月中に本庁舎から同病院内に移し、福光正行院長らが主導する医師確保の支援にあたる。

　　

国立病院機構　根室に２外科医派遣　北方四島支援に配慮　８月まで
北海道新聞　07/06/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/29658.html

　【根室】全国の国立病院を運営している独立行政法人「国立病院機構」は一日、四月から外科の常勤医師が不在になっている市立根室病院に、外科医の派遣を始めた。八月末までの期限付きながら、常時二人を交代で配置する。同病院が北方四島への医療支援でロシア人島民の患者を受け入れていることに対する特別措置で、機構外の病院への医師派遣は初めてという。

　根室市は旭川医大が三月、根室病院から医師を引き揚げたことに伴い、外科、整形外科の医師派遣を道や国に要請してきた。根室病院には同日、道から派遣された外科の常勤医も来年三月までの期限付きで赴任。常時、外科医が三人勤務する体制となり、四月から休止していた手術や入院が必要な患者の受け入れを再開した。ただ、整形外科ではなお常勤医が不在なことから、救急外来は現状どおり、救急車による重症患者のみ受け入れる。

　北方四島からのロシア人患者の受け入れは一九九八年度から始まり、昨年度は十六人で、このうち同病院で十二人が治療を受けた。

　　

治療費未払いで初会合　防衛策も議論
東京新聞　2007年6月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007060101000696.html

　治療費を支払わない患者が増えて医療機関の経営を圧迫している問題に関する検討会の第１回会合が１日、厚生労働省で開かれ、病院団体や健康保険組合、弁護士らが参加して解決に向け議論を始めた。

　未払い金を徴収する責任が健康保険組合などの保険者にあるのか、医療機関にあるのかといった法的解釈のほか、入院保証金やカード払いといった防衛策などについて幅広く意見を交わす予定で、これを受け厚労省が来年３月末までに中間報告をまとめる。

　この日は、治療の効果がないとして支払いを拒む患者がいたなどの具体例が紹介された。未払い患者の中には、明らかに生活のゆとりがありそうな患者も少なくないという。

　　

県立中央病院でカード払い可/新潟
新潟日報 2007年6月1日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=367

　　

医師不足深刻な地方　国が派遣体制整備
2007年6月1日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000001-san-pol

　政府・与党は３１日、産科や小児科など地方を中心に深刻化する医師不足を解決するための「緊急医師確保対策」をまとめた。国レベルの医師派遣システムの構築や大学医学部の地域枠拡充などが柱。６月にも取りまとめる政府の「骨太の方針」や夏の参院選の与党公約に反映させる。緊急対策では、都道府県からの求めに応じ、医師を不足する地域に臨時に派遣できるよう国レベルで「医師バンク」を設置。登録者は引退した勤務医らを想定している。

　さらに、中長期対策として、研修医が集中する大都市圏の臨床研修病院の定員を減らすことで、若手医師を地方に誘導。大学医学部の地域枠を拡大し、医師不足の地域や診療科で勤務する医師には奨学金返還を免除する。安倍晋三首相は３１日、首相官邸で開かれた政府・与党協議会で、「多くの国民が地域の医療が確かに改善されたと実感し、安心してもらえるよう全力で取り組む」と表明。政府は今後、省庁横断のアクションプログラムを策定して対策の具体化を進める。　　　

　■対策のポイント
・国レベルで医師を派遣する体制の整備
・勤務医の過重労働解消のため、医師や看護師などの業務分担の見直し
・院内保育所の整備など女性医師向けの職場環境改善
・医師臨床研修病院の定員見直し
・産科補償制度など医療リスクへの支援
・大学医学部地域枠を拡充し、医師不足の地域や診療科で勤務する医師の奨学金免除 

　　　

救急車は本当に必要？　緊急性で判断「トリアージ」試行
産経新聞　2007/06/01
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070601/wdi070601000.htm

　不必要な救急出動を減らし、救急車が本当に必要な重症患者らの搬送時間を短縮するため、東京消防庁は１日から、緊急性を判断して救急車を出動させるかどうか決める「救急搬送トリアージ」を全国に先駆けてスタートさせる。電話で症状を相談できるよう、医師らを２４時間配置する救急相談センターの開設が柱になる。救急出動は全国的に増加の一途をたどっており、同庁の試験的な運用が打開策となるか、注目を集めている。

　東京消防庁管内の救急出動件数は、平成１２年は５７万５６９０件だったが、１７年には６９万９９７１件と過去最高を記録。これに伴い、通報から救急車が現場に到着するまでの時間も１７年は平均６分半と、５年前に比べて１分も遅くなった。

軽症者は自力通院を
　一般的に、心肺停止から５分以上が経過すると生存率は２０％まで低下するとされ、「現場到着まで６分半もかかるとなると、生存の可能性は極めて低くなる」（同庁）。１８年の救急出動を分析した結果、約６割は軽症と判明。出動を要請した理由の調査では、「交通手段がなかった」「救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思った」という回答があり、不要な出動をなくすため、緊急性や症状を見極める相談センターを設置、トリアージを試行することを決めた。

　相談センターは、１１９番通報を補完する形で運用。相談者が携帯電話や加入電話などから「＃７１１９」とダイヤルすると、センターの医師や看護師らにつながる。医療機関の案内や、応急手当てのアドバイスなどが受けられる。緊急性が高いと判断されれば、１１９番を受けつける総合司令室に転送され、すぐに救急車が出動する。

　１１９番通報の場合は、これまで通り救急車は出動するが、外傷がない▽全身症状ではない▽意識は鮮明－といったチェック項目に照らして、緊急性が認められなければ、自力で通院するよう促す。同庁は「１１９番通報するかどうかを迷うケースであれば、まずは相談センターを利用してほしい」と呼びかけている。

　　　

宮古病院　病床３割減／県が整備構想案／沖縄
沖縄タイムス　２００７年６月１日（金）　朝刊　３６面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706011300_06.html

　　

レセプト電算化‐病院は41.1％、薬局は76.8％
薬事日報　2007年06月01日
http://www.yakuji.co.jp/entry3252.html

　　

国立病院機構に２１００万円賠償命令 院内感染過失認定
朝日新聞 2007年6月2日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706010068.html

　　

医療過誤：「重い後遺症」　２４歳女性と家族３人、国立病院機構に損賠提訴　／千葉
毎日新聞　2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070601ddlk12100054000c.html

　　

死亡１、重い後遺症２件　昨年度医療事故　県立９病院事業庁調査【神奈川】
東京新聞　2007年6月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070601/CK2007060102020657.html

　　

解剖後の臓器保存「説明を」
2007年6月1日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070601ik04.htm

　　

生活習慣と健康：死ぬ危険、喫煙で激増　男性１．６倍、女性１．９倍に－－厚労省調査
毎日新聞　2007年6月1日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070601ddm013100171000c.html

　　

子宮頸がん、２０代から検診を　ＺＡＲＤ坂井さんも闘病
中国新聞　'07/5/29
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200705290334.html

　　

お産ＳＯＳ　第８部／離脱防止（５完）地域ネットワーク／役割分担　支え合う医師
河北新報　2007/06/01
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_52.html

　　

奇跡！眼鏡に落雷も２週間のやけどだけ…過去には死亡例も
サンスポ　2007年6月1日
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200706/sha2007060100.html

　　

インドネシア、鳥インフル感染者100人に迫る
日経新聞　2007年6月1日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

　　

糖尿病発症：胎児期の栄養不足に関係　神戸大・マウスで実験
毎日新聞　2007年6月1日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070601ddm013100160000c.html

　胎児期の栄養不足によって低体重で生まれたマウスは、インスリンを出す膵臓（すいぞう）の細胞が少なく、高脂肪食を与えると細胞に過剰な負担がかかり、糖尿病予備群になる可能性が高いことを、神戸大の研究チームが実験で確かめた。人間も低体重児は生活習慣病になりやすいという疫学調査結果もあり、胎児期の栄養状態と糖尿病発症の関係をうかがわせる結果だ。

　研究チームは、妊娠後期のマウスの餌を７０％に制限して実験。生まれたマウスの群は、通常食の母親から生まれた群より体重が平均約１９％軽い「低体重出生マウス」だった。インスリンを出す膵β細胞の量も、通常食群は平均で膵臓全体の１・４％あったのに対し、制限食群は平均０・５１％しかなかった。低体重出生マウスは、生後１週目で正常マウスとほぼ同じ体重まで増えたが、膵β細胞量は４週間たっても少ないままだった。

　一方、生後４週目以降を高脂肪食で育てると、１２週目の低体重出生マウスは、ブドウ糖を与えた後の血糖値が１デシリットル当たり平均１９８ミリグラムとなった。正常マウスの場合より４３ミリグラム高く、糖尿病予備群である糖代謝異常を起こしていた。

　さらに、１２週目時点で低体重出生マウスの膵β細胞の量を調べると、逆に正常マウスより多くなっていた。高脂肪食でインスリンがたくさん必要になり、膵β細胞が肥大したと見られるが、２０週目には細胞が疲弊して逆に減少した。

　木戸良明・神戸大助教は「低体重出生マウスは胎児期の低栄養で細胞自体が発育不全をきたし、通常食になっても完全には回復しないようだ。このため、高脂肪食によって膵β細胞不全になりやすく、糖代謝の異常を起こすのではないか」と話している。

Comments

[投稿情報: 吉田 俊平]

管理人さんへ

地域医療を守るために、医療関係者の流出防止はどうすればよいのでしょうか？

私は給与や手当の引き上げ論はより一層の格差を生むのではないかと思います。地方の病院が都会の病院に待遇で勝てる訳がないからです。当然給与の引き上げや手当の引き上げも検討すべきだと思いますが、この問題の本質を突いていないと思っています。私は地域医療を守るためには職員の勤務状況の改善や、病院運営の方法、住民の参加・協力を図っていくしかないと考えています。理由は医師になる人は使命感や責任感をもっていて、そのような方を守っていく環境を作っていくことが地域医療を守っていくことにつながると考えるからですが、どうすればいいとお考えですか?臨床研修医制度の廃止も必要だと考えておりますが、地方自治体で出来る事は何ですか?
私が生んでいる地方のド田舎にとって地域医療の問題や医師流出は死活問題です。よければ教えて下さい。

[投稿情報: 僻地の産科医]

医療崩壊を防ぐには、正当にお休みさせてくれることが第一かと思います。
でなければ、きちんとした医療なんて出来ないし。みんな疲れきって辞めてしまいます。

勤務医に関して言えば、本当にばかばかしくてやってられません。

建て直し方法は、まず楽な科と、忙しい科でお給料格差を作って、楽な科から人を呼び寄せるしかないという論理なんですけれど。
それでもうまくいきませんね。

同僚がいなければ、医師なんてやっていられません。

[投稿情報: 吉田 俊平]

やはり地域医療を守ることは医師を守るということでしょうか。
ありがとうございます。