おはようございます!
今日は大淀事件のニュースから。
毎日新聞から記事が出ていないようなのが気になります。
続いて焼津・阪南から内科の撤退と、
市の財政悪化・そして自治体病院破滅の象徴、公設民営化!
岩国医療センターの移転問題も、計画倒れに終わりそうです。
(計画段階での中止はそれでも英断かもしれません!)
地方医療の見直し、政治との医療政策の絡み、
ネットワーク化にも問題山積。その中で努力を続ける地方も。
読売からは、奈良はこの状況でも現状認識が足りないのでは、という問題提起です。
あとは適当にどうぞ!
病院側「産科医療全体の問題」と反論 奈良妊婦死亡訴訟
asahi.com 2007年06月25日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706250055.html
奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年8月、出産中の妊婦が19病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題をめぐり、遺族が町と担当医師に約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、大阪地裁で開かれた。被告側は意見陳述で「産科診療体制の問題を特定の医師や医療機関の責任に転嫁している」と述べ、全面的に争う姿勢を示した。
被告の同病院産婦人科(現・婦人科)の男性医師(60)側は、
医師は早く搬送先が見つかるよう努めた
早く転院できても助かった可能性はない――などと主張。
「社会的制裁を受け、病院は産科医療からの撤退を余儀なくされた」とした。
一方、長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん(当時32)の夫で原告の晋輔さん(25)も意見陳述に立ち、「もう少し早く別の病院に搬送されれば助かったのではないか、という思いが頭から離れない」と声を震わせて訴えた。
妊婦死亡裁判 病院争う姿勢
NHK 2007年6月25日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html
遺族は責任を転嫁」 妊婦死亡で町が争う姿勢
2007/06/25 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062501000464.html
「マスコミたらい回し」とは?(その73) 大淀病院産婦死亡事例民事裁判第一回報道クリップ 民放は「泣き」と「遺児」の画面をインサート(画像はクリックすると拡大します)
天漢日乗 2007-06-25
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/73_6b54.html
「マスコミたらい回し」とは? (その74) 大淀病院産婦死亡事例の第一報を出した毎日新聞と密接な関係にあるMBS「ちちんぷいぷい」で大淀病院を批判 MBSは奈良県南部在住女性の魂の叫びを聞け
天漢日乗 2007-06-25
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/74mbsmbs_1056.html
循環器科の全医師転出へ 焼津市立総合病院
静岡新聞 2007/06/24
http://www.shizushin.com/local_social/20070624000000000017.htm
NHK 2007年6月25日
http://www.nhk.or.jp/nara/lnews/01.html
2007/06/25 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200706/CN2007062501000464.html
天漢日乗 2007-06-25
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/73_6b54.html
天漢日乗 2007-06-25
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/06/74mbsmbs_1056.html
静岡新聞 2007/06/24
http://www.shizushin.com/local_social/20070624000000000017.htm
焼津市立総合病院(太田信隆病院長)が、心臓疾患などを診る循環器科医師の確保に頭を痛めている。現在5人いる同科医師は派遣元大学の人事で、来年3月末までに全員退職する。深刻化する地方の医師不足の直撃を受けた形だ。
焼津市立総合病院は新たな医師探しに懸命だが、5人の循環器科医をそろえるのは難しく、来年度以降の同科の規模縮小は必至。「最悪の場合は科の診療休止もありうる」(同病院)とし、患者を市内のほかの開業医に紹介するなどの対策を始めた。
同病院によると、5人の医師のうち、まず科長が8月いっぱいで転出する。残る4医師も来年3月末で退職する。後任について太田病院長は「複数の大学に派遣要請しているが、余裕がある大学はない。科を存続しても5人態勢の維持は厳しい」と現況を説明する。
阪南市立病院、内科閉鎖へ 常勤医5人退職…後任メドたたず
2007年6月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070625ik05.htm
大阪府阪南市が、医師不足で7月以降に市立病院の内科を閉鎖せざるを得なくなり、財政再建団体に転落する恐れが出ている。
病院の収入が減るうえ、退職してもらう看護師ら最大約60人に退職金を払うことで生じる病院事業会計の赤字を補てんすると、市の一般会計の累積赤字が最悪で約20億円に膨らみ、再建団体転落の危険ラインを突破する。市は医師探しに奔走している。
同病院(185床)の内科では、和歌山県立医大から派遣されている常勤医5人全員が、今月末で退職する。さらに、同医大が補充を断ったため、非常勤の医師4人も「常勤医がいないと緊急時の対応が不安」などとして同時に辞めることになり、内科を閉鎖せざるを得なくなった。同病院の収入は昨年度の見込みで20億9300万円で、そのうち内科が37%の7億7400万円を占め、閉鎖すると、大幅減収になるのは必至。一方、市の試算では、閉鎖に伴って「余剰人員」になるために退職してもらう看護師ら約60人の退職金が約6億9200万円にのぼり、病院事業会計は今年度だけで10億4500万円の赤字になる見込みだという。
大阪・阪南市、財政再建団体に転落のピンチ
2007年6月25日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070625p102.htm
市民病院の公設民営化可決 大村市議会/長崎
長崎新聞 2007年6月25日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007062502.shtml
大村市議会は二十五日、最終本会議を開き、市立病院を指定管理者制度に移行するための市病院事業設置条例改正案を、賛成多数で原案可決した。来年四月の公設民営化に向け、市は今後、運営を委託する民間の指定管理者を公募する。本会議に先立って開かれた全員協議会で、松本市長は、これまで策定した再建計画が破たんした経緯に触れ、「深く反省し、市議会と市民におわびする。今後経営の立て直しに全力を傾注したい」とした。市は二十六日から一カ月間、全国の医療法人などを対象に指定管理者を公募。九月定例会までに審査会で選定する。市議会厚生委も公募、選定の過程をチェックする。
「愛宕山、見通し甘かった」 県議会で知事謝罪/山口
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm
巨額な赤字が確実視され、県と岩国市が事業中止で合意した同市の愛宕山宅地造成事業について、二井知事は25日、「結果的に当初の見通しが甘かった点について、県民におわびを申し上げる」と謝罪した。地元の要望が強い県による経緯説明については、「市において主体的に対応すべきだ」との見解を示した。
この日の県議会代表質問で答弁した。県と市は事業を中止した場合の赤字を251億円と試算している。転用策が今後の大きな焦点で、二井知事は
〈1〉赤字解消
〈2〉市が提案する街づくりの観点
〈3〉周辺住民への生活環境――を考慮しながら検討するとした。
同事業は米海兵隊岩国基地の滑走路沖合移設に伴う土砂搬出も大きな目的だった。その経緯を踏まえ、跡地を米軍住宅の有力候補地と位置づけている国に対しても、「協力を求めることも視野に入れる」と述べた。
住民への説明については「事業は市の強い要望で着手した。当初の協定で地元対策は市が責任を持って行うとしている」と指摘。市が実施すべきだと主張した。県はこれまで跡地転用策について、米軍住宅や岩国医療センターの移転も議論の対象になるとの認識を示している。
信大医学部が奨学制度 医師不足解消図る
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
「年金が争点」4氏 医療費や憲法で対立/茨城
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm
お産SOS 第10部/打開の糸口(8)完 産科を守り続けるには/医療費抑制 国は改めよ
河北新報 2007/06/25
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_62.html
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news001.htm
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm
河北新報 2007/06/25
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_62.html
岩手県立宮古病院(宮古市)の産婦人科が2005年、お産休止の危機にさらされた。東北大が、派遣していた医師2人の引き揚げを打診してきた。切迫した事態に、市民が立ち上がった。産婦人科医の確保を求める署名活動が広がり、人口の6割を超える約4万人分が集まった。
「産婦人科医や小児科医は地域の共有財産。市民の暮らしでは欠かせない存在だ。医師がいなくなることは、地域で子育てができなくなることを意味する。いないということ自体が異常。住民や行政にとって切実な問題だ」
産婦人科は、岩手医大が代わりに2人を派遣することで維持された。ただ、1994年に132人だった岩手県全体の産婦人科医は、10年間で43人も減った。医師不足は宮古に限らず、各地で深刻化する。 国全体の医師数は04年で約27万人。10年間で約4万人増えた。その間、産婦人科医は約800人減少した。国は、宮城を除く東北5県などの大学医学部で暫定的に定員を増やす方針だが、診療科間の偏在は顕著になっている。 産科医療の体制維持に向け、国は拠点病院への医師集約化推進などを打ち出した。出産時に子どもが脳性まひになった場合、医師の過失の有無にかかわらず患者側に数千万円を支給する無過失補償制度の創設や、緊急的な医師派遣システムの構築も議論されている。
全国市長会は今月、産婦人科などの医師確保対策に関する緊急要望を採択した。東北市長会を中心に、国への働き掛けを強めている。
「自治体が医師を確保するのはおのずから限界がある。産科医などの場合、限られた医師を地域間で奪い合っているのが現状だ。それでは何の解決にもならない。かつては医師が偏在しているといわれていたが、その認識は間違い。医師はどこにも余っていない。臨床研修制度の義務化(04年度)をきっかけに、医師不足はさらにはっきりした」
「医師に、義務的に産科をやらせるのは無理。仮に産科に関する診療報酬を手厚くしても、勤務医の給料は決まっている。開業医が得をするだけだ。リスクの高いお産に対応する勤務医を確保するには、医師の総数を増やすしかない」
「実際に、医師が増えるには時間がかかる。今の状況がしばらくは続くだろう。当面は若い医師に産婦人科を選んでもらう工夫がいる。放っておけば、産科など東北の地域医療は崩壊する。激務に追われている産科や小児科の医師を社会全体で支える仕組みが必要だ」
「集約化や無過失補償制度は有効かもしれないが、国の対策は総じて付け焼き刃にすぎない。日本は経済大国なのに、国民1人当たりの医師数や医療費は先進国の中で低いレベル。医療費の抑制という国策の誤りが医師不足を招いていることに、早く気付かなければいけない。国民は安心を求めている。医療費が増えて困るとは思えない」
「病院の経営はどこも苦しい。産科や小児科は不採算部門といわれている。なおさら、税金をつぎ込むべきではないか。患者の負担や保険料は限界まで上がっている。公共事業などを減らし、医療費に回すという考え方もあるが、省庁間の壁は厚く、現実には難しい。たとえ負担が増えても、国民が安心して暮らせる道を探るべきだ」
救急医療体制を求め署名提出
テレビ大分 2007年6月25日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3714
医師不足に悩む竹田市の住民が25日に県庁を訪れ、救急医療体制の確保を求める2万人あまりの署名を広瀬知事に提出しました。
県庁を訪れたのは竹田市自治会連合会の吉弘央会長や竹田市の牧市長など関係者です。席上、吉弘会長が救急医療体制の確保を求める2万1012人分の署名を広瀬知事に手渡し、竹田市の医師会病院に常勤の内科医を配置することなどを求めました。吉弘会長はまた先日、竹田市内の男性が夕方、具合が悪くなったにもかかわらず病院に行かずに翌日、亡くなったことをあげ、夜間でも診察できる救急病院の必要性を強く訴えました。これに対し広瀬知事は「どこに住んでいても同じ医療サービスを受けられるように早急に対応していきたい」と答えていました。
医師不足で具体策を検討 伊那中央、昭和伊南が懇談
伊那毎日新聞 2007/6/26
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200706251913170000021092
医師不足問題を抱え、伊那中央病院(伊那市)と昭和伊南総合病院(駒ケ根市)は25日、産科など医療全般にわたって協力していくことを確認した。今後、問題点をクリアできる具体策を早急に検討する。懇談には両病院の院長、それぞれの病院を運営する伊那中央行政組合・伊南行政組合の組合長らが出席。医師不足は各診療科で問題だが、開業医で対応できる内科などに比べ、産婦人科の場合は出産する場所が限られるため、特に深刻だ。産婦人科医1人が受け持つ出産件数は年間150人が適数といわれるが、両病院では250人。 昭和病院の産婦人科医は前年度と同じ2人を確保しているが、来年度以降、維持するのが厳しい現状になる可能性があるとして、県が上伊那の産婦人科医療の集約化などを示す「産婦人科・小児科における連携強化病院」の中病側へ出向いた。中病の産婦人科医は4人。「お産一つとっても、これ以上の対応はできない」という。懇談(非公開)では、それぞれ病院の現状などを説明。状況に応じて県、信大なども交え、医師不足に対応する具体策を検討することとした。 中病の小川秋実院長は「限られた医療資源の中で、需要にどう対応していくのか、難しい問題」と述べ、上伊那全体の医療として辰野総合病院を含めて考える姿勢を示した。
県の救急医療情報システム 参加544機関更新せず 運用開始以降全く/愛知
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news003.htm
医療機関がインターネットで検索できる県の救急医療情報システムに参加する約1250医療機関のうち、2004年6月の運用開始以降、情報を全く更新していない医療機関が544機関にのぼることが25日、明らかになった。県健康福祉部が、同日開かれた県議会健康福祉委員会で説明した。 同システムは、その日の診療が可能かどうかを、登録医療機関が毎日、コンピューターに入力して更新。「診療可能」となっている医療機関をホームページで検索することができるが、情報が更新されていないと、実際の状況通りに表示されない可能性がある。同部では「日常的に救急医療を行っている医療機関は更新の頻度が高く、実質的な機能は維持されていた」としている。
当番医、土曜の午後も 五泉の医師会が方針/新潟
2007年6月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm
五泉市東蒲原郡医師会(歌川亨一会長)は25日、1次救急を開業医が順番に受け持つ「当番医」制度を、8月から土曜午後にも拡大すると発表した。これまでは日曜だけだったが、医師・看護師の確保に悩む五泉市内の救急病院の求めに応じた。 医師会は現在、19人の会員全員が参加して、日曜の午前9時~午後6時まで当番医を置いている。8月4日からは、これに土曜の午後2時~5時も加える。当番の医師は、在宅で患者に対応する。 医師会によると、市内ではこれまで南部郷総合病院(佐藤巌院長)が救急医療の中心となってきたが、昨年、国が看護師1人あたりの患者数をこれまでの10人から7人とする目安を示したのを機に、看護師の確保が難しくなり、人手不足が深刻になってきた。また、7月からは当直できる常勤医が2人減って9人になる。そのため、病院側から医師会に「1次救急で協力してほしい」と要請があった。 当番は、市広報誌や医師会のホームページで市民に知らせていく。歌川会長は「比較的軽い症状のものを医師会で診れば、南部郷総合病院の負担を減らせる」としており、五十嵐基市長も「市民に安心感を与えるうえでいいこと。市も密接に連携をとって協力していく」と話している。
奈良県ドクターバンク登録ゼロ、面談行かない怠慢も
2007年6月25日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070625p202.htm
奈良県が、医師不足を解消しようと、県内就職を希望する医師などを病院に紹介するため、4月から導入した「ドクターバンク」制度の登録者が、開始から2か月以上たっても1人もいないことがわかった。同制度は大淀町の町立大淀病院で昨年8月、出産時に意識不明になった高崎実香さん(当時32歳)が相次いで転院を拒否されて死亡した問題などをきっかけに創設されたが、登録がないのは県のPR不足が原因の一つ。対象となる医師の情報提供があっても、職員が面談にすら行かない“怠慢”も目立ち、医療関係者らから「医師不足の深刻さを認識していない」と県の対応に批判の声が上がっている。 同制度は、子育てなどで休職中の女性医師や、県内で勤務経験がある医師らを対象に、医師不足の公立病院や、へき地の診療所を紹介。県の担当者が直接、医師と会ってドクターバンクに登録してもらい、勤務条件などを受け入れ先の医療機関と交渉する。常に幅広く医師の求人情報が得られ、医療機関側も条件に合った医師を確保できるメリットがあり、全国の自治体でも導入が相次いでいる。 奈良県は4月8日の制度開始以降、同県内の3病院から、産科医や小児科医計7人の求人があり、同県医師会や県立医科大(同県橿原市)もOBや休職中の医師らのリストを提供しているが、県の担当者は、これまで一度も問い合わせや医師との面談をしていない。 同制度について、県が広報誌やホームページだけで情報発信していることも影響しており、医師のリストを提供した県立医科大側は「こちらが提供した情報を生かせるようなPRが不足しているのでは」と県の対応に首をかしげる。
研修医指導に専任医 名市大が新制度、チーム態勢で初期診療
中日新聞 2007年6月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062502027087.html
地方の病院に医師を供給してきた大学病院に研修医が残らなくなり、全国各地で医師不足が深刻化する中、名古屋市立大病院(同市瑞穂区)が、専任の指導医を置いてチーム態勢で内科の初期診療を学ぶ新しい研修制度を始めている。全国でも先進的な取り組みで、同病院は「多くの研修医を呼び込みたい」と意気込んでいる。 二〇〇四年度から導入された新しい臨床研修制度により、研修医が主体的に研修先の病院を選べるようになったため、初期診療を幅広く学ぶことができる一部の民間病院などに人気が集まり、大学病院に残る研修医が激減。結果として、大学が地方の病院から医師を引き揚げ、医師不足を招く悪循環が指摘される。名市大病院も、新制度が始まる前は卒業生が毎年四十人ほど残っていたが、今年は十四人だけだ。新システムは、内科の各分野の専門医五人を専任の指導医に任命。研修医全員と「コア診療ユニット」という診療チームを組むとともに、「総合診療病床」を新設し、このチームが入院治療を担当することにした。 従来の研修では、指導医が診療と研究を兼任、指導体制も不十分になりがち。研修医も内科の中で循環器、呼吸器、消化器などの各診療科を短期間で回り、別々の指導医から細切れの指導を受けるのが実態だった。そこで、同病院では研修の受け皿を充実することで“研修医流出”の食い止めに乗り出した。 新しい制度は、チームでの研修期間を六カ月とし、腰を落ち着けて内科の入院患者の治療に当たり、初期診療の能力を身につけてもらう。一方で、それぞれの患者については責任診療科を決め、「ユニット」と協力することで万全の態勢を敷く。今年四月から、二チームを編成して始動した。 同病院総合教育・臨床研修センター長の早野順一郎教授(51)によると、臨床研修に特化した有給の専任指導医を置く研修病院は、全国的にもほとんどない。ユニットの主任を務める兼松孝好医師(39)は「大学に多くの研修医が残ることによって、大学の医師不足、地方の医師不足を解消させる一つのモデルにしたい」と話している。
医師不足対策 勤務医の負担軽減から
信濃毎日新聞 2007年6月25日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070625/KT070623ETI090001000022.htm
待ち時間が長くなって困る。近くの病院で診てもらえなくなった-。医師不足を実感している人が4割以上に上ることが、日本世論調査会が行った面接調査で明らかになった。とりわけ、小規模の自治体に住む人の心配が強まっている。 地方の医師不足は深刻で、住民の関心が高い問題だ。政府・与党は国が医師を派遣する制度など医師確保対策を選挙公約の柱に掲げるが、実効性に疑問がある。目先の対策を並べただけでは、絵に描いたもちになりかねない。 調査によると医師不足を「大いに感じる」人は全体で16%に上り、都市の規模や地域によって差が広がっている。郡部で19%に上り、有権者人口10万人未満の都市では27%とさらに高い。地方の中核病院で医師不足が深刻な状況を裏付ける。足りないと感じる理由は ▽待ち時間が長くなった ▽病院や一部の診療科が閉鎖した ▽救急の対応が遅れた-など。お産ができる場所や小児科が足りないと訴える人もそれぞれ2割近い。 政府・与党がまとめた緊急対策の柱の一つは、国レベルの医師派遣システムを作ることだ。国立病院機構などに医師の派遣機能を持たせ、都道府県の要求に応じて、医師を送り出す。 世論調査の中でも、国や自治体が医師配置を調整することを求める声は強い。ただし実効性は疑われる。昨年秋に国立病院同士で地方の病院に医師を派遣する制度を始めたが、断られるケースが続出。半年で中止した例もある。国が掛け声をかけても、どれだけの医師を動かせるのかは未知数だ。緊急対策は中期的な課題として、国家試験の合格者が3割を占める女性医師の活用をうたう。出産や育児で職場を離れた女性医師が復帰しやすくなるよう、研修や院内保育所の整備を挙げている。 女性たちが復帰したくてもできないのは、子育てしながら月何回もの夜勤や残業が当たり前の職場で働き続けることが難しいからだ。病院内に保育所をつくれば解決する問題ではない。男女ともに働きやすい環境をつくらなければ、地方の病院を離れる医師は増える一方だ。 何よりも、勤務医全体の負担を軽くすることが大切だ。診療行為に専念できるよう、看護師、助産師らとの仕事の分担の見直しは当然のことだ。開業医との収入の格差も縮める必要がある。徹夜明けで疲れ切った医師が患者を診ている状況が当たり前、では医師不足は解消しない。
女性勤務医の子ども保育で連携体制構築へ
大阪府医師会が支援ネットワーク体制検討
「受け入れ可能」病院を軸に模索
2007.6.25
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070625131130
長期収載品の薬剤費削減が焦点
08年度薬価制度改革論議
Japan Medicine 2007.6.25
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070625131231
看護師、高齢者の爪はがす 北九州の病院、刑事告発へ
中日新聞 2007年6月25日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062501000661.html
医療法人北九州病院は25日、北九州八幡東病院(北九州市八幡東区)の女性看護師が、高齢者4人のつめをはがす虐待を行っていたことを明らかにした。看護師は否認しているが、同病院は26日に刑事告発する方針。病院は長期療養型の医療機関で、ホームページによると病床数は介護保険病棟と医療保険病棟で計約500。
30歳代女性 O157に感染 岡山市
岡山日日新聞 2007年6月25日
http://www.okanichi.co.jp/20070625130156.html
自殺止めたい! 県内9年連続400人超…官民「連帯」できめ細かな対策/長崎
2007年6月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news002.htm
受動喫煙で認知症リスク増=30年以上、3割アップ-米大学が初調査
2007年6月25日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000009-jij-int
岡山日日新聞 2007年6月25日
http://www.okanichi.co.jp/20070625130156.html
2007年6月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news002.htm
2007年6月25日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000009-jij-int
他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれた米国神経学会で発表された。
この研究は、認知症でない65歳以上の男女約3600人を対象に、喫煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者985人(うち受動喫煙者495人)を6年間追跡し、認知症の発症率を調べた。
この結果、30年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していないグループと比べ、認知症発症のリスクが約3割高かった。
脳に血液を供給する頸(けい)動脈に異常がある場合、この傾向がより顕著であることも分かった。30年以上受動喫煙していて頸動脈の異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の2.4倍のリスクだった。
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