本日の医療ニュース..｡*♡ 6月21日

おはようございます！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今日はなぜかボロボロになった地方医療ニュースが多いですね！
医師不足、集団退職、病院の連携、輪番制、どこをみてもいいニュースには見えない。
青森県から産科に関しての意見募集も、所詮地域住民には関心がなかったりとほほ。。。なニュースも！

一方、医療政策について真面目に考える催しも行われています。

では、どうぞ！

　

阪南市立病院の内科が７月から全面休診　医師確保できず
asahi.com 2007年06月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706200096.html

　大阪府阪南市は２０日、同市立病院（１８５床）の内科の診療を７月から全面休止することを明らかにした。常勤５人と非常勤４人の医師が６月末で全員退職するためだ。医療収益の４割弱を占める内科が休診することで、病院の存続が厳しくなる恐れも出てきた。岩室敏和市長は「求職中の内科医師の情報があればぜひ教えてほしい」と窮状を訴えている。

　

医師４人退職へ　経営方針など院長と対立　白石/ 宮城
河北新報　2007年06月21日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070621t13036.htm

　宮城県白石市福岡蔵本の公立刈田総合病院で、岡崎肇院長（６６）と一部の医師らが経営方針などをめぐり対立していることが２０日、分かった。院長に批判的な４人の常勤医師が、今秋までに相次いで退職する見込み。病院側は、約３００人の全職員に事態を説明、非常勤医師を含めた対応で診療に支障が生じないようにするとともに、地域からの信頼に応えられるよう協力を呼び掛けた。

　白石市と蔵王、七ケ宿両町で構成し、病院を管理運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）などによると、４人は副院長２人と診療部長２人。それぞれ内科、麻酔科、外科・救急、透析を担当している。４人からは５月２１日付で勧奨退職の申し出があり、６月１４日に受理。７月末から９月末にかけて退職する。

　副院長らが問題にしているのは、病院の経営方針や業者の選定方法など。６５歳だった院長の定年を延長した経緯などについても批判し、岡崎院長の「退陣」を求めていた。組合や病院側はこれらについて「問題はなかった」と否定している。

　岡崎院長からも辞職願が提出されているが、組合は後任者選びなど運営に関しめどが立つまで在任を求める考え。風間市長は「住民に不安を感じさせないよう一致団結して努力してほしい」と述べた。２７日の組合議会で行政報告を行う。

　刈田総合病院は１８７２年に県立宮城病院白石分院として開院、２００２年に市中心部から現在地に移転した。１８診療科目で医師は３９人いる。３０８床。人工透析を受けている患者は約１００人。岡崎院長は腎臓移植のスペシャリストで、０１年に院長に就任。０６年６月には仙台市を除く県内の病院で初めて、生体腎移植を実施した。

　

４病院、機能連携で一致 舞鶴地域医療検討委　医師不足背景に
京都新聞　2007年6月20日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062000205&genre=O1&area=K60

　舞鶴市長の私的諮問機関で、地域医療の将来像を論議する「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の後藤章暢委員長（兵庫医科大教授）が２０日に会見し、経営母体が異なる４つの公的病院が機能を分担するか、統廃合の方向で答申をまとめていくと発表した。医師不足で全国的に公立病院同士の統廃合が進むが、「経営母体が全く違う複数の公的病院による機能集約は全国的にも珍しい」（厚生労働省）といい、実現すれば府内では初。

　同検討委は公的病院や地元医師会代表、専門家らで構成し、秋には市長に答申の予定。１９日に非公開で２回目の会合を開いた。現在、同市内には市民病院と国立病院機構・舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院があるが、いずれも産婦人科や小児科などで医師が不足している。

　後藤委員長によると、会合では各病院が医師不足が経営に影響している現状を互いに明らかにしあい、「このままでは互いに生き残れない。４病院は何らかの連携か統廃合を進め、開業医が外来を担う」との方向性で一致。「市全体を１つの大きな病院と考え、統合的な運営組織を設置すべき」「不採算部門は市民病院に担ってもらいたい」などの意見も出た。府医療室は「府内では行政がかかわって、病院間の機能統合を進めている地域は他にない」としている。

　同市立病院は、和歌山県立医科大から派遣されていた常勤医が、過重勤務や開業を理由に全員退職することが決まった５月上旬から内科の入院受け入れを休止していた。
　市は外来診療のみ続ける方針だったが、近畿大から派遣されている非常勤医師も「常勤医がいなければ救急診療に責任が持てない」と退職を申し出たという。市は他大学や民間医療グループに医師派遣を打診している。

　産科や小児科を中心に医師不足が深刻化しているが、内科の全面休診は異例だ。血圧が高い夫が同病院に通う女性は「他の病院への紹介状は書いてもらったが、一番近い病院で診てもらえなくなるのは不安」と話した。

　

小児救急　輪番制に穴　医師不足、離脱相次ぎ/埼玉
2007年6月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm

　２４時間態勢で重症の小児患者に対応する「２次救急医療」がピンチに立たされている。県内１６地区の救急医療圏のうち、１２地区では複数の病院が交代で患者を受け入れる「輪番制」をとっているが、小児科医の不足を理由に、輪番制から離脱する病院が相次いでいるためだ。週６日を担当外の別の病院でカバーしている地区もあり、県医療整備課は「保健所を通じて早急に輪番体制を整備したい」とする。だが、どの病院も小児科医の確保は難しく、事態は簡単に好転しそうにない。

　同課によると、輪番制に“穴”が開いた状態となっているのは、東部第一（加須、久喜、幸手市、騎西、北川辺、大利根、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、杉戸、鷲宮町）▽東部第二（春日部、蓮田市、さいたま市岩槻区）▽中央（鴻巣、北本、桶川、上尾市、伊奈町）▽熊谷（熊谷、行田、羽生市）▽深谷（深谷市、寄居町）▽児玉（本庄市、美里、神川、上里町）▽朝霞（朝霞、志木、和光、新座市）▽所沢（所沢、狭山、入間市）の８地区。１～２年前からの傾向という。

　東部第二地区は春日部市立病院が週６日、丸山記念総合病院（さいたま市岩槻区）が週１日を担当していた。しかし、春日部市立病院は小児科医の退職が相次ぎ、医師が２人体制になった今年４月以降は２次救急医療の受け入れを中止した。丸山記念病院も週１日がやっとのため、本来は３次救急医療が専門の県立小児医療センター（岩槻区）で週６日、暫定的に受け入れている。

　所沢地区では２００５年度、４病院が交代で担当していたが、医師不足を理由に２病院が抜け、今年４月からは週４日、担当病院がない状態が続く。その日は、患者を搬送する救急隊などが搬送先を探している。事態を重く見た所沢保健所は先月、地区内の３市や各市の医師会などと話し合い、今後の受け入れ体制を検討したが、「医師不足が根底にあり、有効な打開策は見いだせなかった」という。

　県医療整備課の尾崎康治・担当主幹は「２次救急医療の担当病院が決まっていないと、患者が圏外の病院に運ばれることもありえ、圏外の医療体制にも影響が及びかねない。輪番で毎日担当病院が決まっている状態が望ましいが、小児科医が少なく、実際にはなかなか難しい」と話す。輪番制をとらずに１病院で医療圏をカバーしている秩父、川越など４地区の担当病院では、「医師不足という話は聞いていない」（県医療整備課）という。

　一方、小児科閉鎖の危機に直面する春日部市立病院では４月以降、母体と胎児に影響が及ぶような「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の受け入れも中止した。生後間もない未熟児を２４時間態勢で診られなくなったためで、ハイリスク分娩の患者は、さいたま市立病院（緑区）や川口市立医療センターなど、県内６か所の「周産期母子医療センター」などで診ている。

　

安倍政権で初の「骨太の方針」決まる…成長力強化
2007年6月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070619it12.htm

　

厚労省：老健施設転換へ追加支援策提示
毎日新聞　2007年6月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070621ddm002010012000c.html

　

臓器移植法：改正案で小委員会設置－－衆院厚労委
毎日新聞　2007年6月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070621ddm002010009000c.html

　

紹介率要件廃止の影響など、９調査の実施を決める　中医協検証部会
医療タイムス　2007年06月20日
http://times-net.info/news/2007/06/post_618.php

　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会は20日、ニコチン依存症管理料の禁煙成功率やセカンドオピニオン利用状況調査など９調査を実施することを決めた。７月初旬には調査票の配布を始める。９月には結果の集計を行い10～11月には速報値として結果を公表する。06年度は検証部会の調査の結果、維持期のリハビリテーションの評価の必要性がわかり、07年４月に緊急改定を実施している。

　

日本の福祉医療を考える 島根・奥出雲でシンポ
中国新聞 2007年6月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200706190419.html

▽費用抑制優先に怒り
　医療制度改革や介護保険法の改正が、地域を直撃している。とりわけ深刻な影響が懸念されているのが、中山間地域や離島。１０日、島根県奥出雲町であったシンポジウム「これでいいのか日本の福祉医療～島根の実践、島根からの発信」では、「もう黙っていられない」と怒りと不安の声が相次いだ。（編集委員・山内雅弥）

　「確かにケアの量や質は上がってきたが、基本のところが財政主導で縮小傾向にある」―。松江市などで病院や老人保健施設を経営する医療法人の理事長を務める内科医師の櫻井照久さんは、ケアの充実より費用抑制が優先される現状に、危機感を隠さない。

▽机上の論理　疑問視
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策の目玉として、四十―七十四歳の全国民を対象に、来年四月から導入される特定健診。健診の結果、メタボリックシンドロームや、その予備群とされた人は、食事・運動などの保健指導を受けることが義務付けられる。
「予防対策自体はいいことだが、医療財政が逼迫（ひっぱく）してきたので集中してやろうという意図が、見え隠れしている。利用者優先で制度が構築されるべきなのに…」と櫻井さん。

　医療費適正化を旗印に掲げる今回の改革では、平均在院日数の全国平均（三十六日）を、最短の長野県（二十七日）に近づけるため、都道府県が短縮日数の数値目標を設定。達成できないと、国からペナルティーを科される。「安心して暮らせる地域を考えるとき、こういう数値目標だけを掲げて進むような、殺伐とした医療・介護でいいのか」と問いかけた。増え続ける認知症高齢者の医療も、例外ではない。昨年の診療報酬改定で重度認知症患者デイケアの点数は、千三百点から千点へ大幅に引き下げられた。将来の廃止や介護保険サービスへの一本化ももくろむ。「認知症のケアは介護保険の通所介護などで実施できているから」というのが理由だ。

　出雲市で一九九三年から、先進的な認知症デイケアに取り組んできた精神科医師の高橋幸男さんは「厳しい施設基準や資格要件を課されながら、重度認知症の人が入院しなくても、在宅で暮らせるように頑張ってきた。厚生労働省は実態も見ないで、机上だけで考えている」と語気を強めた。

▽「限界集落消える」
　サービスを受ける住民側の不安も大きい。「医療費の自己負担や税金が上がっても、『困る』という意思表示をしない風潮が根強い。このままいけば、限界集落はつぶされてしまう。都市に出なくては暮らせないのか」と、浜田市の中山間地にＵターンして六年になるという男性。奥出雲町の参加者からは「補助金などで無駄遣いされる一方、医療や年金はどんどん悪くなっている」という嘆きの声も出された。

　そんな中で、注目を集めたのが離島の隠岐・島前に住む女性有志で十年前から始めた勉強会の取り組み。島になかった精神障害者作業所を開設する原動力になった。中心となった元西ノ島町議の佐倉真喜子さんは「住民主体でまちづくりを進めるデンマークに学び、障害者や女性が声を出すことが形となり、発展してきた」と振り返った。島根大の佐々木順子教授（地域看護学）は「まず現実的なところから、それぞれの立場で何をなすべきか、しっかり考え、動くべき人が動くことが大切では」と指摘した。

　七十五歳以上の全高齢者を対象にした新高齢者医療制度も含め、医療・福祉の「改革」が来年度はめじろ押し。しかし、こうした情報をあまり知らない住民も多い。行政、専門職、住民が連携し、地域でできることを一歩ずつ実行していくことが、今こそ求められているようだ。

　
県の産科医療ビジョンに意見ゼロ / 青森
東奥日報　2007年6月20日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070620091754.asp

　県は、産科医療の今後の在り方を定めた「産科医療体制の将来ビジョン案（安心・安全な出産のために）」に対する県民の意見を募集しているが、締め切り前日の十九日現在、寄せられた意見はゼロと寂しい状況となっている。

　ビジョン案は、県内産科医らで構成する「産科医療提供体制のあり方に関する検討会」が策定。
（１）産科医の勤務環境改善
（２）妊婦宿泊施設の検討
（３）妊婦健診の負担軽減－などを提言。

　このビジョン案に対する県民の意見を、五月末から県のホームページやマスコミを通して募集しているが、今のところ寄せられた意見はゼロ。県医療薬務課は「産科医療に対しては県民の関心も高いはず。反応がないのは寂しい」「案が受け入れられたということだろうか」と困惑の表情。ビジョンに対する問い合わせは県健康福祉部医療薬務課（電話017-734-9287、ファクス017-734-8089）へ。電子メールは[email protected]

　

天草で早産予防モデル事業　県が着手 /熊本
熊本日日新聞　2007年6月20日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070620200003&cid=main

　県は十九日、新生児死亡や妊婦の県外搬送の原因になっている早産を予防するため、天草地域を対象とした県独自のモデル事業に着手したと発表した。絨毛膜（じゅうもうまく）羊膜炎など、早産の原因となる病気の感染検査や治療を通じて、出生時に一五〇〇グラム未満の極低出生体重児を減らす。

　県健康づくり推進課は「自治体が多角的な早産予防に取り組むのは全国でも初めて。一定の成果が出れば、全県的な取り組みに広げたい」としている。

　十三日から来年三月まで、天草中央総合病院など天草市内の三つの産科医療機関で受診する妊婦約六百人が対象。絨毛膜羊膜炎や歯周病の検査をして、早産の可能性をチェック。リスクが高い妊婦には治療を呼び掛ける。同市と連携して禁煙などの生活指導も充実させる。来年夏までに効果をまとめる。

　二〇〇五年に県内で生まれた極低出生体重児は百四十四人で、〇三年より二十一人、〇四年より十四人増加。出生千件に対し九・二件で、全国平均に比べ一・五ポイントも高い。新生児を受け入れる高度医療機関の不足もあり、二十七人の妊婦が県外に搬送されている。予防事業を指導する熊本大医学部の大場隆准教授は「極低出生体重児を現在より二割から二割半ほど減らせば、県外に搬送する必要はなくなる」と話している。

　

鹿児島県内医師数　地域格差、最大３倍／06年末
離島など支援強化へ
南日本新聞　07/06/20
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5050

　鹿児島県の２００６年末医師数は４０７７人で、県内１２圏域を比較すると、鹿児島市など鹿児島圏域が最も多く、最少の熊毛圏域に対し３倍の格差があることが１９日、分かった。県は、離島へき地に勤務する医師の労働環境改善、子育てなどで離職した女性医師の復帰支援など医師確保策に力を入れるとしている。
　県内の医師不足の現状について、松田浩孝議員（公明、鹿児島市・鹿児島郡区）の県議会一般質問に、吉田紀子保健福祉部長が答えた。
　県保健医療福祉課によると、県内の人口１０万人あたりの医師数は２３４人。鹿児島圏域は３４８人で、熊毛圏域は１１６人だった。
　医師数自体は全国的に増えており、県内でも増加しているものの、鹿児島県の場合、鹿児島圏域へ集中しており、地域的な偏在が大きい。加えて診療科の細分化や医師の高齢化、育児・出産に伴う離職で登録者と実態がかい離していることなども考えられるという。
　県は離島へき地の医師に対する支援策として、医師が不在の間、代診医を派遣する事業を実施。吉田部長は「０７年度から代診医派遣を行うへき地医療支援機構を県立病院局に移管し、支援態勢を強化することにしている」と述べた。
　また増加傾向にある女性医師の労働環境整備について、今月から女性医師約５００人に対しアンケート調査を開始。育児などでいったん離職した後、復帰する際の課題などについて要望を聞き、具体策を検討することにしている。

　

「兵庫県女性医師の会」初代会長　安井多津子さん
神戸新聞　2007/06/20
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000399675.shtml

　「世代交代だからと一度は断ったが、最後に若い人の役に立てるなら、と決断しました」。兵庫県医師会長から要請を受け、七十二歳で「県女性医師の会」の初代会長に就いた。

　現在、医師国家試験合格者のうち女性は三割余りを占める。だが医療現場は育児休暇すら満足に取れないなど、女性医師が出産後も安心して働ける環境は整っていない。同会は、家庭との両立支援や社会の意識改革に取り組んでいく。

　神戸大病院の眼科医局に入って二年目に結婚、出産した。「女性に学位など要らない」と言われた時代だったが、育児は医師だった夫の両親が全面的に協力してくれ、昼は外来診療と手術、夜は最終電車まで学位論文の研究に励んだ。

　私的なサポートに恵まれなかった女性医師たちは、ひっそりと表舞台から去っていった。「将来の夢は家にいるお母さん」という幼い娘の言葉に離職が頭をよぎったこともある。だが、人の役に立ちたかった。「あきらめなくて良かった」と振り返る。それから約四十年。設立総会に合わせて開かれたフォーラムでは、会場から「子育て中の女性に手術はさせられないと言われた」など涙ながらの訴えが相次いだ。「昔と変わっていない。もっと女性医師が力を発揮できるようにしたい」

　「人のために」が信念。芦屋市内で眼科医院を開業するほか、子どもの健全育成の活動にも力を注ぐ。夫で県立但馬長寿の郷総長だった博和さんは五年前に他界した。楽しみは猫二匹との昼寝という。

  　

患者増で経営効率化を 県立こども病院が運営協
信濃毎日新聞 2007年6月20日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070620/KT070619ATI090013000022.htm

　

困った医療情報
asahi.com  2007年06月20日
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000140706200001

　

救命率向上へ全国配備
公明新聞：2007年6月20日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0620/9086.html

　

医療事故３割増／横須賀市立２病院
神奈川新聞　 2007/06/21
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706470/

横須賀市は二十日までに、市立市民病院、同うわまち病院で二〇〇六年度中に発生した医療事故の件数が百二十五件と〇五年度より約三割増加したと発表した。間違った処置をしたが事故にいたらなかった、いわゆる「ヒヤリ・ハット」事例は三千百九十件と同三割増に。件数が増加したことについて、市病院管理部は「事故防止策を考えるために、〇六年度は、従来の看護師に加えて医師や技師らもすすんで報告してくれたため」と説明している。厚労省の「ヒヤリ・ハット報告」の規定に基づき、事故などのレベルをゼロから五まで六段階に分け、それぞれ内服与薬、点滴・注射、チューブ管理、転倒・転落などの項目別に集計した。

　〇六年度の医療事故（レベル二以上）の百二十五件の内訳は「事故で患者の観察・検査が必要」（レベル二）が百十三件（同三十件増）と全体の九割に。次いで「事故で治療や処置」（レベル三）が十一件（同二件増）。市民病院に入院中の六十代の男性患者が飛び降り自殺したことで「事故で死亡」（レベル五）が前年度と同数の一件となった。間違った処置はしたが、事故には至らなかったレベル〇と一のケースが三千百九十件と全体の96％を占めた。市病院管理部は「レベル二以上の事故件数が増えたことは好ましくはない。しかし、事故防止策を考えるには、まず包み隠さずに報告してもらうことが大切。レベル一以下の事例の件数が増えることは必ずしも悪いこととはとらえていない」としている。

　

人工呼吸器が外れ、８２歳の男性死亡 大阪回生病院
朝日新聞 2007年6月21日
http://www.asahi.com/national/update/0620/OSK200706200103.html

　

第２回巡回は安田診療所で／北部病院が区に連絡
沖縄タイムス 2007年6月20日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706201700_06.html

　

療養ベッド削減難航も地域ケア体制整備構想策定部会始まる/山形
2007年6月21日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news005.htm

　

お産ＳＯＳ　第10部／打開の糸口（２）地域で医師を育てていくには／病院スクラム　研修充実
河北新報　2007年6月19日
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_61.html

　

お産ＳＯＳ　第10部／打開の糸口（３）医療事故の「なぜ」解決策は／法廷に委ねず教訓探る
河北新報　2007年6月20日
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_62.html

　

女性管理職 日本たった１割 １０カ国中８位
フジサンケイ　ビジネスアイ 2007年6月20日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706200016a.nwc

　政府は１９日の閣議で、２００７年版「男女共同参画白書」を決定した。日本は、管理職に占める女性の割合が０５年時点で全体の１割、同年のデータが公表されている１０カ国中では８位にとどまっている実態を指摘。女性が出産や育児でキャリアを中断しなくてもよい社会を目指すべきだと提言した。

　日本との比較調査の対象は米国、韓国、ノルウェー、フィリピンなど１１カ国。０５年時点で日本国内の就業者全体に占める女性の比率は他国とほぼ同水準の４１・４％だった。しかし、対象を課長以上の管理職に絞ると１０・１％に落ち込み、１位のフィリピン５７・８％、２位の米国４２・５％に遠く及ばなかった。

　また、国家公務員に占める女性比率も２０・０％で、国際比較ができる７カ国中最下位。さらに本省課長・室長級以上に相当する「上位の役職」ではわずか１・８％にとどまり、同年で唯一の１けた台だった。

　白書は、国内で指導的立場に就く女性が少ない理由について「依然として子育て期に就業を中断する者が多い」ことを挙げた。

　その上で、今後の取り組みとして仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する施策を推進。「男女が仕事にも家庭生活にもバランスよく参画できる環境」を整備するよう求めた。

　

　

　

　

国際平和活動に向けて訓練
どさんこワイド　2007年6月19日(火)
http://www.stv.ne.jp/news/item/20070619191902/index.html

海外での平和維持や災害救助を行う国際平和協力活動に向けて陸上自衛隊の北部方面隊が、訓練を行いました。訓練では医療活動や道路の補修作業、給水活動を行いました。北部方面隊は、イラク復興支援活動などに参加してきましたが、来月から来年の3月まで、国際活動への派遣が決まった場合すぐに部隊を派遣する役割を担います。

　

多剤大量処方と患者症状の関連性分析へ
統合失調症で精神科臨床薬学研究会
単剤化、処方の低用量化へのエビデンス構築
Japan Medicine  2007.6.20
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070620235712

　

社会保障費の圧縮と薬剤費抑制
政治的テーマになった後発品使用促進
Japan Medicine  2007.6.20

http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070620235807

　

さいたま市立病院、乳幼児100人に結核検査・面会の男性発症
日本経済新聞 2007年6月20日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070620AT1G2002U20062007.html

　

医師が結核を鼻炎、風邪と誤診 高校で生徒らに集団感染
朝日新聞 2007年6月20日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200706200080.html

　

［解説］Ｃ型肝炎の併用療法
読売新聞 2007年6月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070620ik02.htm

　

草津市が今年初の熱中症厳重警報発令/滋賀
産経新聞　2007年6月21日
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070621/shg070621002.htm

　

中国産ピーマンから基準値超える殺虫剤、厚労省が検査命令
2007年6月20日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620i212.htm