本日の医療ニュース..｡*♡ 6月19日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今日も元気に医療ニュースです！

ちょっと発見が遅れましたが、お産SOSより素晴らしいニュース..｡*♡
しかし選挙対策といえなくもないかな。。。（；；）。
継続して取組んでいただけることを心から願っていますが。。。

VREのニュースは脅威ですね。。。また感染症との闘いが始まるのでしょうか。
臓器移植法についても、ご意見のある方はいらっしゃるでしょう。
死因究明モデル時事業についてもあちこちで取組が始まっているようです。

あとあれこれ！どうぞお楽しみくださいませo(^-^)o..｡*♡

各党「医学部定員増を」　国政対応必要で一致
河北新報　2007年6月16日
http://www.kahoku.co.jp/spe/osansos/20070616_01.htm

　医師不足などの危機的状況にあえぐ産科医療を維持するために、国政での抜本的な対応が求められている。河北新報社は各党で医療政策を担当する国会議員に、現状をどうとらえ、どういう対策を講じるべきかを聞いた。最重要課題の医師確保策については、各党が医学部定員増の必要性を認めている。

　自民党厚生労働部会長の石崎岳衆院議員は「産科医療は切羽詰まっている。社会保障は経済原理だけで成り立たない。政策の転換点に来ている」との認識を示した。党の緊急医師確保対策では、医学部定員の臨時増や地域枠の活用による産科などの医師不足改善をうたう。一方で将来的な医師数は「人口減の流れと、それに応じた必要数を見極めたい」としている。

　公明党医師不足問題対策本部長の福島豊衆院議員は産科危機の主な原因に、臨床研修義務化に伴う大学の医師派遣機能低下と、激務による勤務医の退職を挙げた。医師の養成と派遣をリンクさせたシステムの再構築が必要と強調。医学部定員は「増やすべきだが、医療費水準を上げることにつながる。医療提供体制に関し、国民的な議論が必要になる」と述べた。

　「産科危機の根本には絶対的な医師不足と過度の医療費抑制がある」と指摘するのは民主党前ネクスト厚生労働副大臣の桜井充参院議員。医学部定員を１．５倍程度に増やし、定員の半分以上は一定期間の地方勤務を義務付ける地域入学枠にすべきだと提案。医師・看護師の激務を緩和するため、医療秘書を大量雇用できるよう医療費の拡大が急務だとしている。

　共産党政策委員長の小池晃参院議員は「地域によってお産ができないのは、政府が招いた最悪の格差問題」と批判。公的病院の産科休止が分娩（ぶんべん）施設不足の要因だとして、病院への財政支援拡充を提起する。医師確保には「医学部定員抑制を打ち出した１９８２年の閣議決定撤回が不可欠。大学医局に代わる公的な医師配置システムが必要だ」と語った。

　「政府、国会の無策が産科医療の急速な崩壊を生んだ」とみる社民党政審会長の阿部知子衆院議員は、産科維持策として地域医療を担う自治体病院の財政基盤安定化を唱える。中長期的な対策には医学部定員の大幅増と医師教育の見直しを挙げ、「地域医療の重要性と、看護師、助産師らとのチームワークの大切さを学生段階でもっと教えるべきだ」と主張した。

　厚生労働省は産科医療などの医師確保策として、宮城を除く東北５県を含めた１０県の大学医学部での暫定的な定員増や、医師派遣機能を持つマグネットホスピタル構想などを打ち出している。医師数については「現場によって不足感があるのは確かだが、毎年３５００―４０００人の医師が純増している。全体で見た場合、不足していないはず」（医政局）としている。

産科10月から再開・草加市立病院
東武よみうり ２００７．６．１８
http://www.tobuyomiuri.co.jp/newnews/byouin.1.070618.html

　産婦人科医の相次ぐ退職で２００５年３月から分娩を休止していた、草加市立病院（高元俊彦院長）の産科が２年半ぶりに10月から再開されることが決まった。８日、木下博信市長、病院幹部が記者会見し明らかにした。
　産科再開に最低必要な４人の専門医師が確保できたためで｢安心安全な分娩ができる体制が整った｣（木下博信市長）という。協力関係にある東京医科歯科大学病院や医師会、医科大、人材紹介所など奔走した結果、年俸制の導入や職場環境の整備などの効果から、今月から男性医師（37）が着任、10月から男性医師（49）が着任する。
　高元院長は「難手術にも習熟した経験豊富なベテラン医師がそろった。小児科や麻酔科との連携で周産期医療などにも対応した、安心安全な分娩ができる県東部の中心的医療機関を目ざす」と話している。全国的に過重労働などで産科医師不足が問題化していることにもふれ、「10月からの再開も４人体制は十分ではなく、非常勤医師などの確保でサポート体制を整え、早い時期に増員を図り、将来的に７、8人体制が理想」という。
　また、休止により減っていた助産師も現在の16人から30人程度までに増員する方針。
　計画によると、当面は10月以降の出産を控えた草加市民を対象に、月に30人に制限して受け入れる。医師の増員など診療体制の充実に応じて、市外の人も含め将来的に月80人ほどの出産の受け入れも可能になるという。
　分娩の予約は７月３日から先着順で毎週火・水・金曜日午後1時～4時、病院1階の看護相談室で受け付ける。10月以降は産婦人科外来で受け付ける。

＜草加市立病院の産科再開までの経緯＞草加市立病院は、老朽化などにより新田駅東口から04年７月に現在地に新築移転。その直後から月約50件だった分娩は60～80人に急増。産婦人科は医師５人体制で始まったが、うち女性医師が4人で体力面や子育て中などから、サポート体制が確立できていなかったこともあり、相次いで病気などを理由に退職。当直体制が維持できず、05年3月15日から産科を休止した。分娩が予約されていた４０１件は獨協医科大学越谷病院、越谷市立病院、川口市立医療センターなどが受け入れた。全国的な医師不足の背景から、補充が困難な状況が続き、昨年9月以降は婦人科のみ２人の医師で対応してきた。

札医大・旭医大　「地域枠」各５人　奨学金１人1430万円
北海道新聞　07/06/18
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/32881.html

　道や道内三医大、市町村などでつくる道医療対策協議会医師養成検討分科会（座長・北良治空知管内奈井江町長）は、地域病院での勤務を条件に導入を検討している道内医大生の奨学金制度について、札幌医大と旭川医大が推薦入試に各五人の「地域枠」を設ける方針を固めた。早ければ二○○八年度から導入する。貸付額は六年間で一人約千四百三十万円と試算しており、原資は道と市町村が折半して負担する。地方の医師不足解消が目的で、大学卒業後の派遣先は同協議会が調整する。北大は「総合大学のため医学部だけの地域枠設定は困難」とし、当面は導入を見送る。

　同分科会によると、地域枠の対象は道内の高校卒業者。奨学金は、地域の自治体病院や診療所などで一定期間勤務すれば返還を免除する。勤務期間は、二年間の臨床研修を含む九年間とする案などを検討中で、大学卒業後に地域病院に勤務しなかった場合は、年１５％程度の利息を上乗せして返還を求める方針。 旭川医大は今回の地域枠とは別に、○八年度から道北、道東での勤務を条件とする独自の推薦入学制度（募集枠五人）の導入を予定しているが、奨学金は出ない。

ＶＲＥ感染：埼玉医大で入院患者５６人　５人死亡か
毎日新聞　2007年6月19日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070619k0000m040160000c.html

　埼玉医科大病院（埼玉県毛呂山町）と同大国際医療センター（同県日高市）の入院患者計５６人が、バンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）に感染していたことが１８日、分かった。うち、死亡した少なくとも５人については、感染が死因となった疑いがあるという。埼玉県は院内感染とみて、全患者の検便の実施を要請。しかし、病院側は「感染の恐れが強い患者を集中的に検査している」として拒否している。同病院などによると、５６人は３月２４日～今月１１日の間に感染が確認された。いずれも１８～８６歳の男性３４人と女性２２人。病院は感染者を隔離する措置を取った。

　報告を受けた県は、国立感染症研究所（東京都新宿区）に疫学的調査を依頼。さらに患者の病棟、病室の移動歴や使った医療器具などの共通点を調べ、分析している。病院側によると、重症患者を同病院から同センターに運ぶことがあるという。県は分析結果がまとまる７月以降、何らかの行政指導を行う方針。ＶＲＥはメチシリン耐性黄色ブドウ球菌の治療に使う抗生物質「バンコマイシン」に耐性のある腸球菌。抵抗力が弱った状態で感染すると、肺炎などの感染症を起こして死亡するケースもある。

臓器移植法：改正案、あす審議入りの方針－－与党
毎日新聞　2007年6月19日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070619ddm005010036000c.html

　自民、公明両党は１８日、脳死移植のドナー（臓器提供者）の増加を目指す臓器移植法改正案について、２０日に衆院厚生労働委員会で趣旨説明を行って審議入りさせる方針を固めた。改正案は０６年３月に与党議員が議員立法として提案していたが、与野党に慎重論があり、実質審議が行われていなかった。

　与党は、同委に改正案審議のための小委員会を設置する方針。今国会では継続審議が固まっているが、次期国会での成立に弾みをつける狙いがある。与党は１９日の理事懇談会でこうした方針を野党に伝える。野党が反発すれば、会期延長もにらんで日程がずれ込む可能性もある。

　自民党の二階俊博国対委員長は１８日、国会内で開いた「臓器移植法改正案審議促進決起大会」で、「何もしないでこのまま国会が終われば、参院選で国民に説明ができない」と語った。改正案は（１）本人が拒否しなければ、書面がなくても家族の同意で提供できるようにする案（２）提供可能年齢を現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」に引き下げる案－－の２案が提出されている。

患者死因究明のモデル事業　福岡で来月開始　九州初
2007/06/18付 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070618/20070618_011.shtml

　手術の後に患者が亡くなるなど診療行為に関連した死について、その死因を第三者が解明し、再発防止につなげようという厚生労働省のモデル事業が７月上旬にも福岡県で始まる。事務局の福岡県医師会が１７日、正式に発表した。全国８カ所目、九州では初めてとなる。

　思いがけない死は、医療の現場で少なくない。薬の投与を間違えるなど医療者側のミスが明らかな場合は警察に届ける責任がある。だが医療過誤とは思えないものの、なぜ亡くなったのか、治療法は妥当だったのか、疑問が残る例もある。モデル事業は、そんな死を検証する。２００５年９月以降、東京都、愛知県、大阪府など７カ所で、これまで５５例を受け付けた。

　福岡の特徴は、開業医が連なる医師会が窓口となり、九州大、福岡大、久留米大、産業医大の四医学部から病理学、法医学、臨床医学の研究者が解剖に立ち会うことだ。報告書をまとめる段階では弁護士や法学者も加わる。「客観的で総合的な評価をする」（モデル事業福岡地域代表の居石（すえいし）克夫・九州大医学研究院教授）という。死因解明の依頼は、遺族の同意を得て医療機関が行う。結果は第三者機関から遺族と医療機関に説明、教訓は公開する。ミスと断定された場合は警察に通報するなど適切な措置をとる。

　福島県の病院の産婦人科医師が０６年、患者の死を警察に届けなかった医師法違反などにより逮捕・起訴された事件は、医療従事者に衝撃を与えた。死因解明よりも、とりあえず警察に届ける風潮が広がり、不意の死が比較的多いとされる産婦人科や脳外科、心臓外科などでは医師不足に拍車がかかっている。

　モデル事業について福岡県医師会の横倉義武会長は、医師の過失がなくても補償金を支払う無過失補償制度の検討と併せて、患者側との信頼関係を築く取り組みと位置付けている。　

猪瀬直樹さんら討論　地域医療シンポジウム
福島民報　2007年06月18日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070618/kennai-200706181005330.html

　福島県の須賀川青年会議所などで組織する「いわせ須賀川の地域医療を考える会」の後藤新平生誕１５０周年記念地域医療まちづくりシンポジウムは１７日、須賀川市の翠光苑で開かれた。少子高齢化や医師不足など地域医療が抱える課題、公的病院を中心としたまちづくりの有効性について地域を挙げて考えた。
　第一部の基調講演は、著書「後藤新平伝」で知られる作家の星亮一さん（郡山）が講師を務めた。「後藤新平と公立岩瀬病院」と題して後藤の人柄や須賀川医学校時代の秘話を語り、医師、官僚、政治家として日本をリードした功績をあらためてたたえた。
　第ニ部のパネルディスカッションは「少子高齢社会における地域医療のあり方と公的病院の役割について」が討論テーマ。作家で東京大客員教授の猪瀬直樹さん、福島大共生システム理工学類の鈴木浩教授、公立岩瀬病院の三浦純一医局長、渡辺雄一須賀川青年会議所理事長が意見を交わした。
　猪瀬さんは「全国の公立病院の約９割が赤字経営。（構成自治体の）経営力が問題」と指摘した上で、須賀川市の公立岩瀬病院について「全国的にも有名な内視鏡手術に特化し、生き残っていくべきだ」と提言した。討論の前段で、東京都の副知事就任を受諾した経緯にも触れた。
　講演前には、セントジョンアンビュランスジャパン東北支部が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の救急救命講習会を開いた。

高齢者虐待が半年間で４５１件／神奈川
神奈川新聞 2007/06/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706408/

　高齢者虐待防止法で虐待の発見者に市町村への通報が義務付けられた昨年四月から半年間で、家族らの高齢者虐待が県内で四百五十一件あったことが十七日までに、県の調べで分かった。都市部を中心に件数が多い一方、九市町村は「虐待の事例がない」としており、自治体間の格差が目立っている。虐待者の五人に三人は虐待の意識がないなど、高齢者虐待の認知度が依然低いこともうかがわせている。

　調査によると、六十五歳以上の高齢者に対する虐待の通報や届け出は六百三十件。虐待と認定された四百五十一件を市町村別でみると、横浜市が二百九件で最も多く、横須賀市四十件、小田原市三十八件と続く。高齢者虐待への取り組みが進んでいることも一因とみられる。川崎市は二十一件にとどまり、年間を通じても四十五件だった。同市の担当者は「判断基準が違っているためではないか」と話している。また、真鶴、清川など六町村は虐待の通報や届け出が全くなかった。

　政令市と中核市を除いた三十一市町村（当時）の事例百四十七件を分析すると、虐待の被害者は７４％が女性で、加害者は６５％が男性だった。虐待の意識がある加害者はわずか２５％で、大半が無意識に虐待を繰り返していた。被害者側も、認知症の高齢者を中心に３７％が「虐待されている」という自覚がなかったという。

　虐待と判断した場合の市町村の対応（複数回答）では、半数近く（４８％）が虐待の被害者を施設へ入所（一時含む）させたり病院に入院させたりした。虐待防止法の施行で、やむを得ない場合は施設の定員を超過しても、受け入れた施設は介護報酬を減額されなくなった。これが受け入れをスムーズにしているという。ほかには、地域包括支援センター職員による見守り（４２％）、成年後見制度などの利用（３７％）が多かった。
　県の担当者は「スタートしたばかりなので、虐待の判断に迷うケースもあるようだ。国には、より具体的な判断基準を示すよう求めていきたい」と話している。

県立５病院５年ぶり黒字/鹿児島
2007年6月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

昨年度決算　内部留保資金も２億３０００万円増
　経営改革に取り組んでいる五つの県立病院（鹿屋医療センター、大島病院、薩南病院、北薩病院、姶良病院）の２００６年度決算見込みがまとまった。「減価償却前収支」は約９億８１００万円の黒字で、施設建設費などの借入金を引いた現金ベースでの「資金収支」も５年ぶりに約２億２９００万円の黒字を計上した。内部留保資金が５年ぶりに増えるなど、経営は大幅に改善している。

　県立病院課によると、減価償却前収支は０５年度に比べ、黒字額が約４億２７００万円アップ。資金収支が黒字となるのは０１年度以来で、０５年度は約１億９１００万円の赤字だった。資金収支の赤字脱却に伴い、内部留保資金は０５年度に比べ約２億３０００万円増の約３０億５５００万円となった。病院別の資金収支では、姶良病院が約２億６５００万円、大島病院が約１億６１００万円の黒字を計上。残る３病院は赤字だった。

　診療報酬の減額や患者の減少により、診療収益自体は０５年度に比べ、約３億３５００万円減った。しかし、人員配置見直しなどによる人件費削減や、同じ診療科での薬品・診療材料の一括購入によるコストダウンなどの経営改善効果が上回ったとみられる。

　県立病院の経営を巡っては、０２年度以降、資金収支の赤字が続き、内部留保資金の枯渇や不良債務の発生が危惧（きぐ）されていた。県は０５年９月に「県立病院事業改革基本方針」を策定。０６年４月から県立病院局を設け、改革に着手。０６～１０年度の５年間で減価償却前収支と資金収支をともに黒字化させることを目標として掲げたが、初年度で達成した格好だ。

病院薬剤師の定員‐充足率９割超える
薬事日報 2007年6月18日
http://www.yakuji.co.jp/entry3456.html

高松市長とのトップ会談、前向きに検討－知事
四国新聞 2007年6月18日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070618000251

ナショナルセンターを民間企業に開放
厚生労働省　医療クラスター構想
先端技術・創薬の実用化研究を強化、08年度予算要求へ
Japan Medicine  2007.6.18
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070618123941

リハビリテーションが支える「人間の復権」
リハビリ医療の在り方を考える
Japan Medicine  2007.6.18
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070618124118

ドクターヘリの充実めざす
公明新聞 2007年6月18日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0618/9071.html

お産ＳＯＳ　第10部／打開の糸口
（１）妊婦たちにできることは／自分の体に責任持とう
河北新報　2007年6月18日
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_60.html

2030年からの警告：出生率を1.66から2.0に回復させたフランスに学べ
nikkei BPnet 2007年6月18日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/536891/

第一化学薬品、医療用ＤＮＡチップを承認申請
日本経済新聞 2007年6月18日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2007061507030hb

乳幼児の親が救急対処方学ぶ 伏見・住吉児童館で防災教室
京都新聞 2007年6月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061800134&genre=K1&area=K1I

実は危ない　“成人ぜんそく”　多い高齢者の死亡
中日新聞　2007年6月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2007061902025382.html

今年初のフグ食中毒、新潟市
新潟日報 2007年6月18日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=672

連続３曲歌ったら休みましょう
日刊スポーツ 2007年6月18日
http://blog.nikkansports.com/life/health/archives/2007/06/post_633.html