本日の医療ニュース..｡*♡ 6月12日

おはようございますo(^-^)o..｡*♡　　　　　　　　　　　　　

どこをどうつついても医師不足な日本列島からニュースです♪
ドクタープール制度っていってもプールする医師がいないの（；；）。
そういうのを医師不足っていうのよ。

総合科を養成してくださるのはいいけれど、使える医師になるのは何年後かなあ。。。

というわけで、ほとんど医師不足なニュースばっかりですけど。
他は何かあったかな～。百日咳にご注意ってことくらいかな？

       

医療・介護難民危ぐ　地域医療守るつどい
琉球新報　 2007年6月11日 [月]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24532-storytopic-1.html

　深刻な医師・看護師不足や、医療法改正による療養病床削減などについて考える「地域医療を守る沖縄県のつどい」（県社会保障推進協議会、県民主医療機関連合会主催）が１０日、豊見城中央公民館で開かれ、医療、介護関係者や一般市民約３００人が参加した。病院や報道関係のパネリスト５氏が医療現場の現状などを報告し「介護、医療難民を出してはならない」「低医療費政策を根源的に見直すべきだ」などと意見を述べた。
　シンポジウムは沖縄協同病院の西銘圭蔵院長をコーディネーターに、県療養病床協会長の松岡政紀氏、久米島病院院長の當銘正彦氏、鹿児島生協病院院長の馬渡耕史氏、琉球新報社の新垣梨沙記者が討論した。
　松岡氏は療養病床の廃止・削減などの医療法改正が患者の自己負担引き上げや、医療費抑制、長期療養用ベッド削減が狙いと説明した上で「県では全国に比べて重い患者が多く入院しており、本土より医療難民、介護難民が発生する割合が高いと思われる。医療療養病床の削減はすべきでない」と訴えた。
　當銘氏は僻地（へきち）、離島の医療について「良質な医療の確保、展開には相応の費用がかかることを国も県も認識することが必要。低医療費政策を根源的に見直すべきだ」と述べた。
　新垣記者は取材経験から公立病院での産婦人科休止などの問題について「県だけに責任があるのではない。医療、福祉にどれだけ力を入れるかは、市町村長の判断もある。地域住民も、いかに当事者意識を持って声を上げるかが重要だ」と訴えた。
　西銘氏は、療養病床の削減など医療供給体制の見直しが、在宅へ患者を押し出し、老後の自己責任原理を強めていると説明。その上で「沖縄は県民所得が低く、全国の中で財政的に一番弱い所。自己責任原理でやりなさいというのを導入した場合の（地域や家庭の）状況は非常に深刻だ」と指摘した。シンポジウムの前には、馬渡氏が「地域医療の危機」をテーマに講演した。

    

矢掛病院で24時間保育/岡山
中国新聞 '07/6/11
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706110083.html

　岡山県矢掛町国民健康保険病院（通称・矢掛病院）は、看護師ら医療技術職の子どもを預かる24時間態勢の院内保育施設を開設した。夜勤の多い仕事と子育ての両立を支え、全国的に不足している看護師や医師の確保につなげる狙い。敷地内の介護老人保健施設「たかつま荘」の空き室を改装。トイレやカーペットなどを整備し、保育士２人を採用。職員が持ち寄った家庭で不用な遊具などを備え、５月に開設した。

      

“看板科目”復活に期待　草加市立病院が産科診療再開へ
埼玉新聞　2007年6月11日(月)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/11/22x.html　

　草加市立病院の産科が今年１０月に診療を再開することが決まった。２００５年３月に休止されてから２年半ぶりの復活。市によると、月に数十人の分娩（ぶんべん）を受け付ける大きな規模の病院で、いったん閉鎖した産科病棟を復活させた例は全国的にも珍しい。産科医師不足はそれほど全国的に深刻という。

　同病院のルーツは一九五八年五月、東武伊勢崎線新田駅前の草加市金明町に創立された「草加町国民健康保険直営診療所」。同年十一月の市政施行とともに草加市民病院に。一九六七年四月に草加市立病院となった。当時は十一科目でベッド数は二百九床。

　二〇〇四年七月、現在の草加市草加に新築移転。東京医科歯科大学と協力関係をバックに、十八科目、三百六十六床の大規模な総合病院（二次医療機関）として市民の寄せる期待は大きい。産科は、「草加の産科」と称されるぐらい知名度があり、「看板科目」だったという。

　新築移転し華々しくオープンしたその年の十二月、副院長だった男性医師が退職。女性医師四人が産科に残った。が、「体調不良」「病気休職」「子育てが大変」などの理由で、一人欠け、二人欠け、女性医師が退職。〇五年三月、産科を休止に。休止当時、分娩予約の患者は独協医大越谷病院、越谷市立病院、川口市立医療センターなど、希望に応じて紹介した。紹介件数は四百一件だったという。

　その後、婦人科の診療だけを続けながら、医師を探す努力を続け、〇六年八月に二人体制に。今月、三人目の「大物医師」を迎えることに成功。十月には四人目を千葉県の公立病院から迎える約束ができ、十月の産科再開が決まったという。産科復活には、小児科や麻酔専門医、助産師など、「二十四時間・三百六十五日」のバックアップ体制が必要。

　高元俊彦院長（東京医科歯科大学医学部臨床教授）は「将来は医師を五人か六人に増やし、さらに充実させたい。病院医師団を支えるためにも大学からの非常勤医師の派遣が必要。医科歯科大の協力が得られることになっている」と話す。助産師は現在十六人。「かつてのように月に八十人の分娩を可能にするには三十人はほしい。目下募集中です」と、看護部長の武井恒代さん。

　三人目の大物医師とは、今月、副院長として着任した安水洸彦さん(６０)。東大医学部出身。二〇〇〇年から〇六年にＮＴＴ東日本関東病院（元関東逓信病院）の産婦人科部長。今年三月まで、東京向島の中林病院の副院長を務めていた。同病院は「愛育病院」と縁が深い。「六十歳になり、これからは、地方で働きたいという思いがあった」という。もうからない部門を切り捨てる商業主義を批判する気持ちもあったという。

　四階の半分を使う産科病棟（三十一床）は閉鎖され、最新鋭を誇る設備には白いカーテンがかけられている。人気がない病棟はさびしい限りだ。安水さんが、分娩室で白い布をのけると、真新しいレモン色のベッドが現れた。「設備は上々。レベルが高い。人さえそろえばやっていけます」と、安水さんは話した。

      

姫川病院の入院患者はゼロに
新潟日報2007年6月11日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=539

　経営破たんにより今月末で閉院する糸魚川市の医療生活協同組合「姫川病院」の入院患者約50人の退院、転院手続きが11日、終了した。

　神保正樹院長によると、転院が必要な患者のほとんどは同市の厚生連糸魚川総合病院が受け入れ、数人がほかの医療機関に転院した。同院長は「大変なご迷惑を掛けた。全員の受け入れ先が決まってよかった」と話した。また12日には、米田徹市長らが姫川病院や糸魚川総合病院に医師を派遣している富山大学を訪問し、糸魚川地域への医師派遣に配慮を求める。

    

家族に手術公開、ある病院の取り組み
TBS　2007年06月11日(月) 20時31分
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3583400.html

    

過去半年に休診が要件　国が医師派遣で新制度
東京新聞　2007年6月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061101000664.html

　厚生労働省は１１日、政府、与党が乗り出した医師不足対策の一環として、医師派遣の具体的なルールを盛り込んだ新たな制度「緊急臨時的医師派遣システム」を決めた。

　医師派遣を要請できる病院の要件は「過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある」などで、人材は全国規模の病院グループに提供を求めたり、医療機関の退職者から公募したりして集める。１２日以降、新制度に基づいて都道府県から派遣要請を受け付ける。

　医師派遣先の要件は
（１）２次医療圏内の中核病院
（２）過去６カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある
（３）大学に派遣を依頼しても医師を確保できない－など。
これらの要件について都道府県が検討し、派遣が必要と判断した場合に厚労省に要請。同省などがあらためて必要性や優先順位を検討する。

      

地域の中核病院に医師派遣＝「ドクタープール」も構築－緊急確保対策・厚労省
2007年6月11日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000164-jij-pol

　厚生労働省は11日、医師不足地域に国が臨時的に医師を派遣する「緊急臨時的医師派遣システム（仮称）」の制度案を、同省の地域医療支援中央会議に示し、大筋で了承された。医師不足が深刻な地域で中核的な役割を果たしている病院に、退職した医師を派遣するなどして解消を図る。
　派遣を受ける医療機関は、全国を約370に分けた地域（2次医療圏）それぞれで、救急医療を行うなど公的な役割を担い、地域で中核的な役割を果たしていることが前提。これらの病院のうち、医師の減少により、過去6カ月以内に休診したか、今後6カ月以内に休診を余儀なくされる診療科がある―などが条件となる。
　運営に際し、退職した医師を公募するほか、全国規模の病院グループに協力を要請。派遣する医師を登録する「ドクタープール」を構築し、都道府県の要請に応じて医師を派遣する。

    

島根でも進む研修医の大学離れ
山陰中央新報'07/06/12
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406946006

　研修先や勤務先に大学を選ぶ医師が減っている。二〇〇四年度から始まった新しい臨床研修制度の影響で、都市部の市中病院に人気が集まり、島根大は制度前に比べてほぼ半減し、研修医の大学離れが深刻化している。

　臨床研修制度は、医学生の研修先を、医学生と病院双方の希望に応じてコンピューターで決めるマッチング方式。従来の研修医は大学の医局に入局するのが一般的だったが、一般病院にも選択肢が広がった。

　島根大は制度前、一学年九十五人のうち五十人近くが残って付属病院で研修したが、制度の初年度は二十六人に急減し、定員五十一人に対するマッチング率は５１％。〇五年度以降も十七人、三十一人、二十七人で以前の半分の水準にとどまる。

　ただ、〇四年度以降に、島根県内では他の病院で毎年、二十数人が研修しているため、県内に残る若手の研修医の人数そのものは、制度の導入前と大きく変わっていない計算になる。

　研修医の大学離れは全国的な課題。鳥取大医学部付属病院でも本年度、定員四十三人に対し十六人だった。制度前の〇二年度の大学残留率と制度後の〇六年度の大学帰学者率を比べると、中国地方の減少率は四割近い。

　新臨床研修制度が、地方の病院への医師供給源となっていた大学病院での人材不足を招いたことで、大学による病院派遣医の引き揚げに連動し、慢性的な医師不足に拍車をかけている構図だ。 

   

医師不足で知事が陳情
テレビ大分 2007年6月11日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3645

　地域医療の医師不足問題について11日に広瀬知事が元厚生労働副大臣に対して陳情を行ないました。
　知事が陳情を行なったのは自民党の緊急医師不足対策特命委員会の委員長代理で、元厚生労働副大臣の鴨下一郎衆議院議員です。11日は県庁を訪れた鴨下議員に対して広瀬知事が要望書を手渡し、「地域にとって医師不足は緊急の課題となっています。へき地医療を支える病院に着目した医師確保策をお願いします」と要望しました。これに対し鴨下議員は「都市部における研修医の受け入れ定員を削減するなど地域医療を支える取組みについて現在、検討しています」などと答えていました。鴨下議員はこのあと県医師会と意見交換を行なったほか、午後からは公立おがた病院などを視察することにしています。

      

政府予算への政策提案まとめる　京都府　医師不足対策など要望
2007年6月11日 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070611-00000028-kyt-l26

　京都府は１１日、２００８年度政府予算編成に向けた政策提案をまとめた。厚生労働省が進める大幅な療養型病床の削減に対し、受け皿の確保を新たに提案している。府中・北部を中心とした医師不足対策として、山間地などの病院勤務医の報酬アップなども求めている。１２日から山田啓二知事らが官庁への要望を行う。
　厚労省は医療費抑制のため、慢性期のお年寄りが長期入院する療養型病床を、１１年度までに現在の３８万床から１５万床に削減する方針を示している。京都府内では、６７８０床を１９０７床に削減することになる。
　府は「老人ホームなどは満杯で待機者が多く、減少する４９００床分の患者の受け皿確保のめどが立っていない」として、受け皿となる老人保健施設などの整備促進や在宅医療の充実を求めている。
　このほか、国土交通省に対し、府南部の淀川３川（桂川、宇治川、木津川）合流地域に公園などの地域交流拠点を設けるよう新規提案している。

    

医師不足どう打開　日本公共政策学会、実情など報告
河北新報　2007年06月11日月曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070612t13025.htm

　日本公共政策学会の研究大会は１０日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで「医師不足を考える」と題した分科会などが開かれた。熊坂義裕宮古市長ら東北の首長や大学関係者らが地域の実情を報告し、打開策を討論した。

　熊坂市長は、岩手県立宮古病院の産婦人科などが休診の危機となった経緯などを説明し「医師の絶対数が足りず、地域医療は崩壊寸前だ」と報告。社会保障制度の在り方に言及し「国民の負担増などの議論を起こさないと現状は変わらない」と提起した。

　東北大大学院医学系研究科准教授（地域医療システム学）の金村政輝氏は、国による医学部定員の調整や規制が「医師不足を招いた一因」と指摘し「医学部の定員増員、医師の集約化など長期的対策を組み合わせて講じる必要がある」と話した。

　厚生労働省医政局指導課長の佐藤敏信氏は耳鼻科、形成外科など特定の診療科では医師数が急増している実態を解説。「産科など特定の診療科で医師を増やすには、勤務する地域や診療科を選ぶのに一定のルールを作ることがポイントになる」との考え方を示した。

　厚労省によると、国内の医師数は約２７万人（２００４年）で、人口１０万人当たり２１１．７人。東北では最も多い宮城でも２０１人で６県とも全国平均を下回っている。

　研究大会では「教育再生の行方」と題したシンポジウムも開かれた。中央教育審議会の山崎正和会長は、徳育の教科化などが話題となっている教育再生会議について言及。「中教審の議論とは全く無関係」と述べ、教育再生会議の報告が、そのまま教育行政に反映されないことを強調した。

    

竹田医師会病院　「救急休診」窮状訴え　自民党委との懇談会に２２０人/大分
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm

   

診療機能を集約化へ　松本病院と中信松本病院、来年度から/長野
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news006.htm

　松本市内にあり、独立行政法人国立病院機構が運営する「松本病院」と「中信松本病院」が来年度から、診療機能を集約化し、「１組織２病院」として再スタートする方針を固めた。２００４年の独立行政法人化以降、病院経営の効率化が求められているほか、最近の医師不足にも対応することが狙い。

　今後、両病院がつくる「将来の松本・中信松本病院のあり方検討会」に、松本市の和田孝一・健康福祉部長が参加し、地元医師会の代表や県関係者らとともに具体策を協議する。医師、看護師を共有し、救急診療を松本病院に一本化したり、診療科目の一部を統廃合したりすることなどが話し合われる見通し。

　松本病院は松本市芳川村井町にある。１９診療科、医師数３７人、ベッド数３０３床で、消化器外科、血液内科などの医療に定評がある。中信松本病院は同市寿豊丘にあり、１２診療科、医師数２４人、ベッド数３３０床。うち重症心身障害者の専用ベッド８０床を備えている。

   

県と徳島大、総合診療医を養成　老若男女の幅広い疾患に対応/徳島
徳島新聞 2007/06/11
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_118152703619&v=&vm=1

　徳島県と徳島大は本年度、子供からお年寄りまで幅広い年代のさまざまな疾患に対応できる総合診療医の養成に乗り出す。地域の初期診療を担う医師を育てることで、病院勤務医の過重労働を軽減させるほか、医師不足が深刻なへき地の医療を支えるのが狙い。今秋にも、徳島大が県立海部病院（牟岐町）に「地域医療研究センター」（仮称）を新設。診療活動を通して医学生向けの地域医療実習プログラムなどを研究する。

　研究センターには、徳島大大学院の教授と助教（旧・助手）の医師二人が交代で週に四、五日常駐し、内科を中心とした外来診療を行いながら診断データなどを蓄積。海部郡を中心にした地域医療の実態や医療ニーズを把握し、へき地での効果的な医療提供体制の在り方などを探る。

　センターの設置に合わせ、徳島大大学院が新たな研究分野として「地域医療学分野」を設置。センターでの研究結果を基に、医学部生の実習カリキュラムをはじめ、地域医療に関する学部教育から大学病院での卒後臨床研修までの一貫教育プログラムなどを作成し、大学で総合診療医の養成に取り組む。大学は秋までに担当教授らを選任し、医学部生らへの具体的な指導方法やプログラムの作成時期などの検討を始める。

　県が本年度から取り組む医療提供体制確保総合対策の一環で、地域医療確保モデル事業として六月補正予算案に千七百万円を計上した。研究センターは当面、五年間程度をめどに開設。総合診療医を年間何人程度養成するかは決まっていない。

　厚生労働省も、開業医を対象に「総合科」（仮称）を創設する方針を固めている。早ければ来年度にも導入するとし、一定の認定条件を設ける方向で協議を進めている。総合科医は家庭医のように「熱がある」「倦怠（けんたい）感がある」などの患者の初期診療を行い、必要があれば専門医がいる病院を紹介。病院を入院治療や専門外来に特化させる狙いだ。

   

薬価制度の抜本改革
新薬は高く、特許切れ後は薬剤費抑制　産官学政でおおむね方向性が一致
Japan Medicine 2007.6.11
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070611120038

   

９日～１０日のコムスン関連ニュースまとめ
読売新聞　2007年6月9～10日
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07061103.cfm
コムスン商法（上）介護の善意　置き去り
2007年6月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070611ik04.htm

   

コムスン商法（中）厚労省　処分で迷走
2007年6月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070611ik05.htm

「不正１か所では…」「地域の利用者困る」…甘い対応、抗議殺到
　４月２３日、厚生労働省内の一室。訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の処分を巡り、同省老健局と監査を続けてきた東京都の担当幹部が向き合っていた。

　「昨年１２月に監査に入ってから処分決定までに、なぜ３か月もかかったのか」と質問する厚労省側に対し、「少しぐらい早くても、コムスンのような手法をとられたら、指定取り消し処分はできなかった」と都側は答えた。都が３月下旬に銀座ケアセンター（中央区）など３か所の事業所の処分の手続きに入る直前、同社が事業所を自主廃業させて、処分を逃れたことを踏まえたやりとりだった。

　これについて、厚労省の幹部は「都の監査結果を受け、４月１０日に全国一斉監査を要請していたので、どのくらい手間がかかるのかを知りたかった」と説明するが、都側は「責任転嫁している」と受け止めた。都の幹部は、「監査に入った当初は『慎重に対応してほしい』と再三ブレーキをかけてきたのに」と今も反発を隠さない。都がコムスンの監査に入った昨年１２月、同省の担当者は、コムスンと別の大手事業者を、訪問介護の「車の両輪」に例え、「もし指定取り消し処分になれば、受け皿になる業者のない地域の利用者が困る」と、都側に話したという。
◇
　コムスンに対する厚労省の対応は、迷走を極めた。処分逃れを知ったのは、都から監査結果の報告を受けた３月２７日だった。都がこの事実を４月１０日に発表すると伝えると、「何がなんでも、国も姿勢を示さなければ」とあわてて検討に入り、都の発表と同時に都道府県に一斉監査を指示することを決めたのは、その前日の９日深夜だった。

　介護保険法は、事業所の指定や指導を都道府県が担うと定めている。厚労省は当初、コムスンの不正は積極的にかかわる問題ではないという構えだった。幹部は「正直言って、都が処分できていれば、一斉監査など指示することなく一件落着となった可能性もある」と話す。
　一斉監査が始まった直後、青森県弘前市の「弘前城東ケアセンター」で、最初の「地雷」が爆発した。雇用契約書や出勤簿に記載された非常勤職員について尋ねた県職員に、センターの責任者が「その人は見たことがありません」と虚偽申請をあっさり認めたのだ。

　同センターが介護事業所の指定を受けたのは、改正介護保険法施行後の昨年７月だった。改正法の下では、不正を行った事業所を抱える法人は以後５年間、事業所の新規指定や更新を受けられない。事実上、市場からの退場を意味した。省内では、このときも「１か所だけで『死刑宣告』を下していいものか」と慎重論が出る。「処分やむなし」と重い腰を上げたのは、すぐに兵庫県内の事業所でも同様の不正が発覚したためだ。「さすがに、ここでやらなければ、永遠に発動できなくなるという思いがあった」。幹部はこう打ち明ける。
◇
　厚労省がコムスンの処分をためらったのは、６万５０００人の利用者と、２万４０００人の従業員への影響を計りかねていたためだ。親会社のグッドウィル・グループはそんな思惑を見透かして、同省を翻弄（ほんろう）してきた。

　コムスンの処分が公表された今月６日、グループは「厚労省と相談のうえ、決定した」として、介護事業を別のグループ会社に譲渡すると発表した。「そんなことは許されない」という抗議電話の殺到で、阿曽沼慎司・老健局長が翌日、譲渡を「凍結」するよう求めるといったんは了承した。しかし、８日の記者会見で、報道陣から「まだ、グループ内での譲渡もあるということか」と詰め寄られた折口雅博会長（４５）は一呼吸置いて答えた。「厚労省や国民にいいと言っていただければ、そういたしたい」

   

「子供に悪い」と思いながらタバコを吸っている親…99.4％
週間健康トピックス：禁煙
http://www.cocokarada.jp/column/healthnews/index_070607.html

   

老後は一つではない！老前・老中・老後
asahi.com 2007年06月10日
http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200706100059.html

 

介護保険を知っていますか？40歳以上のあなたは、介護保険の被保険者です。
ライブドア・ニュース 2007年6月10日
http://news.livedoor.com/article/detail/3193410/

医療大国日本、「井の中の蛙」
はしか流行で露呈したワクチンメーカーの脆弱さ
日経ビジネスオンライン　2007年6月11日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070607/126758/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070607/126758/?P=2

性同一性障害：大阪高裁、性別変更棄却　「子なし」要件、是非に言及
毎日新聞　2007年6月12日　東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070612ddm012040141000c.html

 

原因不明の長引くせき、大人も百日ぜき注意…福岡病院調査
読売新聞 2007年6月12日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070612i101.htm

 

乳幼児突然死症候群で手引き
NHK 2007年6月12日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/06/12/t20070612000016.html

赤ちゃんが寝ている間に突然、亡くなる「乳幼児突然死症候群」で、正式な診断には解剖が必要だとする国の指針が医療の現場で十分守られていないことがわかり、厚生労働省の研究班は、新たに診断の手引きを作って全国１０００の病院に配ることになりました。

   

   

医療ルネサンス２回目「疲弊」　産科医　超過勤務６１時間/岩手
2007年6月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news006.htm

　盛岡市郊外にある盛岡赤十字病院。今月６日の産科外来では、正午を過ぎても診察を待つ人たちがびっしりと待合席を埋めていた。
　「きょう初めての休憩です」。午後２時過ぎ、産科医の畑山寿緒さん（３３）は、医局の休憩室で昼食用に買ったコンビニのサンドイッチを口に放り込んだ。

　昨夜は未明にかけて３人の赤ちゃんを取り上げた。仮眠室に入ったのは午前３時。それでも午前８時４５分からは、外来で約３０人の患者を診察。わずか１５分のサンドイッチ休憩の後も、帝王切開手術に立ち会った。

　県内では岩手医大病院と並ぶ規模の盛岡赤十字病院だが、それでも産科医は４人しかいない。その人数で年間約８００件の出産を手がける。しかも１人が近く退職する。「首都圏では、同じ件数の出産を、倍の人数でやっている」。畑山さんはうらめしげだ。

　県産婦人科医会（小林高会長）は昨年６月、県内の出産を扱う１４病院の産婦人科医４９人を対象にアンケートを実施した。１か月の超過勤務の平均時間は約６１時間。なかには厚生労働省の過労死認定基準（月おおむね１００時間超）を上回っていた医師も３人いた。急患や出産で夜間に呼び出される回数は月平均１４回。２日に１回は呼び出される計算で、３割の医師は呼び出しが月２０回を超えていた。疲れ切った医師の姿に、患者側も不満を募らせる。盛岡赤十字病院で月に一度診察を受けていた盛岡市の妊娠中期の女性（２８）は「いろいろ聞こうと思って病院に来るのに、いつも消化不良のままで終わってしまう」とつぶやく。

　県や県医師会は、安全な産科医療のサービスには「最低３人の産科医が必要」と強調する。しかし、出産を扱う県立病院をみても、９病院のうち５病院が２人体制で、産科医の負担は増すばかりだ。

　０３年から産科医が不在となっている遠野市。妊婦らは盛岡、釜石、花巻市などへの通院を余儀なくされている。妊娠２５週目の遠野市鶯崎町、小笠原麻弥さん（２３）は、車で片道１時間半をかけて盛岡赤十字病院に通う。「おなかが大きくなるにつれ、もし何かあったらと思うと不安になってくる」と訴える。

　日がすっかり傾いた盛岡赤十字病院の産婦人科医局で、畑山さんがカルテの整理を終えると、時計の針は午後６時を回っていた。「重圧に押しつぶされそうなこともあるが、新しい命との出会いに支えられてなんとかやっている」。畑山さんは背筋を伸ばすように立ち上がり、３４時間ぶりに家路についた。

　医師たちのぎりぎりの努力が、産科医療の現場を支えている。
　（メモ）県内の産科医は２００４年で８９人。１０年前の１３２から激減し、医師１人当たりの負担が増す原因となっている。日本産婦人科学会の実態調査（０５年）によると、出産を取り扱う県内１４病院のうち、常勤医が「２人体制」となっているのは７病院、「１人体制」が２病院。「３人体制以上」は５病院だ。同学会は「３人未満は、休止に向けた黄信号」と指摘する。