おはようございます！今日の医療ニュースです。
まず、最初に長崎から悲しいニュース！
「宿日直手当」は無課税なんですって！
でもその合間に＜医療行為＞をおこなうと、時間外労働になるので、「課税」。
追徴課税を指摘されたそうです（涙～っ！！！）。（お値段宿日直手当4000円/一晩のうちから！）
ってゆうか！！！！
労働基準局が「当直」を時間外と認めず、
税務局が「当直」を時間外と認めるってどゆことっ！！！！！ひどいにゃん。
さてさて。厚労省は今後も医療費削減を続けるおつもりです！不退転の決意のようです。
そして救急外来受診の4割が電話対応で大丈夫というニュースに、
滋賀では産科開業が優遇されるみたいです。搬送先はないですけれどo（＾-＾）o
市立３病院追徴税１１８７万円 税務署、宿・日直手当分で告知長崎
2007年5月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news006.htm
長崎市病院局は１４日、市民病院、成人病センター、野母崎病院の市立３病院で、医師の宿・日直手当など総額約３６５５万円について源泉徴収をせず、長崎税務署から約１１８７万円の追加徴収の告知を受けた、と発表した。同局は同日付で納付した。
同局によると、国税庁の通達では、宿・日直勤務１回の手当のうち４０００円は非課税となる。しかし、勤務中に医療行為を行った場合は、宿・日直勤務とみなされず、通常勤務として手当全額が課税対象となるが、同局は非課税扱いとしてきた。昨年８月以降、同税務署から調査を受けていた。
調査の結果、２００３年から４年間で、医師１１２人分、計約１０５９万円の徴収漏れが分かり、延滞税などを加えた約１１８７万円の追加徴収を求められた。同局が立て替えて納付し、今後、医師から個別に徴収するという。
同局企画総務課の片岡研之課長は「通達の解釈が間違っていた。今後、是正する」と述べた。
医療費「５年で５千億円削減」 諮問会議、試算提示へ
asahi.com 2007年05月15日
http://www.asahi.com/life/update/0514/TKY200705140403.html
経済財政諮問会議の民間議員が厚生労働省に示す医療費の削減案が明らかになった。後発医薬品（ジェネリック医薬品）を今の２倍に普及させると、５年間に５０００億円の医療費が削減できるとしている。
民間議員は１５日の同会議で社会保障について提言し、医療コストの削減に伴う財政効果を試算として示す。それによると、後発品の普及率を現在の１６．８％（０４年度）から３０％に拡大すると医療費の削減額は５０００億円、ドイツ並みの４０％にすると８８００億円の削減が可能だとしている。また、公立病院の運営で、収入に占める人件費の割合を現在の５４．５％（０５年度）から、民間病院並みの５２．１％に引き下げると、５年で１４００億円の医療費削減効果があるとしている。
政府は昨年の骨太方針で国と地方の社会保障費を５年で１．６兆円削減する方針を決定。現在、厚労省が具体的な削減策を検討している。１５日は柳沢厚労相も後発医薬品の倍増目標などを盛り込んだ医療・介護分野の効率化計画を示すが、削減額は明示しない方針だ。
後発薬普及などで医療費６５００億円削減…諮問会議議員
2007年5月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070515i201.htm
八代尚宏国際基督教大教授ら経済財政諮問会議の民間議員は１４日、新薬と同様の効果が見込めて価格が安い後発医薬品の普及を図ることなどで、２０１１年度までの５年間で、国と地方を含めた医療費に約６５００億円の削減効果が見込めるとの試算をまとめた。
１５日に社会保障制度改革などをテーマに開かれる同会議で示す。民間議員らは、厚生労働省に対し、効率化に向けた具体的な数値目標を迫る方針だ。
試算では、後発医薬品の利用率（数量ベース）を０４年度の１６・８％から欧米に近い３０％に引き上げれば、５０００億円の歳出削減効果があるとした。
公立病院の医療収入に対する人件費率は、０５年の５４・５％から民間病院並みの５２・１％に引き下げることで１４００億円削減できるとした。医療機関の診療報酬明細書（レセプト）についても、電子化を進めれば１１３億円が削減できると試算した。
入院費定額制、１０００病院に 医療費抑制で厚労省
東京新聞 2007年5月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051401000817.html
厚生労働省は１４日、病名や治療方法ごとに入院医療費が「定額制」の一般病床の対象病院数を、現行の３６０病院から、２０１２年度までに１０００病院に増やすことを決めた。一般病床のある病院は現在、全国で約８０００あり、全体の約１３％で定額制となる。柳沢伯夫厚生労働相が１５日の経済財政諮問会議で示す。
これと併せ、割安な後発医薬品の普及促進策も検討し、医薬品全体に占める割合を数量ベースで同年度までに現行の１６・８％から３０％以上に拡大。さらに診療報酬の不正行為の指導・監視を強化するなど、医療費抑制につなげたい考えだ。
定額制は、公的医療保険から医師に支払う診療報酬を治療や検査などの診療ごとに積み上げる「出来高払い」に対し、病名や治療方法ごとに１日当たりの入院医療費を定額化して支払う仕組み。患者が支払う医療費の自己負担分も定額となる。無駄を省き、入院期間を短くして医療費が抑制できると期待されている。
道の小児救急電話相談 ０６年度受付件数５％増 ４割以上が助言で解決/北海道
北海道新聞 07/05/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/26014.html
夜間、看護師らが電話で子供の急病やけがの相談に応じる道の「小児救急電話相談」の二○○六年度の受付件数がまとまった。計二千七百六十一件で前年度比５％増。開設日には、一日十数件の相談が舞い込む勘定だ。相談内容を見ると、症状が軽いケースが多く、四割以上が電話での助言で済んだという。道保健福祉部は「救急病院に連れて行くと、かえって子供を疲弊させる場合もある。受診前にぜひ相談して」と呼びかけている。
電話相談は○四年十二月下旬にスタート。受付時間は月曜－金曜の午後七時から十一時で、年間二百五十日弱の開設。小児科の勤務経験が五年以上あるベテラン看護師九人が交代で札幌市内で応じ、必要な場合は小児科医の電話に転送する。受付件数は○四年度は三カ月余で九百五十七件、○五年度は計二千六百三十三件だった。
○六年度の相談内容を見ると「発熱」が２９％と最も多く、「外傷、やけど」（１２％）、「嘔吐（おうと）」（１０％）と続く。また、看護師の助言で解決したものが４３％、様子に変化があれば受診するよう指導したケースが１８％、翌日の受診を指導したものが１４％。
医師への転送は１％で、救急車を呼ぶよう指導したケースは二件だった。子供の年齢は三歳未満が６５％。地域別では札幌市内が５７％を占めた。相談員の一人は「育児に不慣れな母親からの相談が多く、『水分を取って安静に』などというアドバイスで不安を解消してあげることができた」としている。
産婦人科開業に補助金／滋賀
2007年5月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news002.htm
彦根市立病院産婦人科が出産対応できなくなっている問題で、市は１４日、出産を扱う１９床以下の産婦人科診療所の開設に補助金を交付し、誘致を進める方針を明らかにした。県内では初めての試みで、市立病院の産科医確保と並行して行うという。
対象となるのは、建物や電気設備の一部のほか、施設建設に伴う解体撤去費の半額、開業にあたっての機器・備品で１件１０万円以上のものの半額――など。福祉保健医療基金から拠出する。
この日開かれた湖東地域医療対策協議会の神野佳樹・神野レディスクリニック院長は「産婦人科の開業医確保については心あたりがあるが、産婦人科をバックアップする小児科医診療体制の充実や、開業への支援が問われている状態」としている。
豊築休日急患センター：深夜の診察を休止 内科・小児科、来月から ／福岡
毎日新聞 2007年5月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070514ddlk40100240000c.html
◇派遣元の医師不足で
豊築休日急患センター（豊前市荒堀）の内科、小児科、歯科のうち、内科と小児科が６月から深夜の診察を休止する。医師派遣元の北九州市などの３病院が、医師不足を理由に３月、派遣時間短縮を申し出たため。
センターは９５年４月に開設、京築広域市町村圏事務組合が運営する。内科、小児科は、豊前築上医師会（前田浩会長）の仲介で、北九州市の産業医科大などから医師の派遣を受け、休日の午前９時～翌朝６時に診察している。
病院側の申し出を受け、同医師会は他の大学病院などに打診したが、医師不足から替わりの派遣元は見つからず、６月から両科の診察時間を午前９時～午後１０時とすることにした。深夜の急患は、小児科は大分県中津市の中津市民病院、内科は行橋市の新行橋病院で対応可能。歯科の診察時間は午前９時～午後５時で変更はない。センターは０６年度は７１日診察し、内科は１１７５人、小児科は１３０７人が受診した。同医師会は「状況が変われば深夜の診療を再開したい」と話している。
医療事故：第三者機関で審査を 遺族代表の二川さん、国検討会で発言 ／埼玉
毎日新聞 2007年5月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/archive/news/2007/05/12/20070512ddlk11040466000c.html
◇医局の上下関係、隠ぺい原因
医療事故の原因と死因究明に関する厚生労働省の検討会（座長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授）が１１日、東京都千代田区の九段会館で開かれ、越谷市の建築会社経営、二川雅之さん（４６）が遺族代表として出席した。二川さんは心臓手術中の医療事故で父親（当時６７歳）を亡くした経験を踏まえ、「診療記録などはすぐに遺族に公開してほしい。事故の有無を医師のみで判断するのではなく、専門機関で審査すべきだ」と発言した。
医療事故の原因については、刑事事件や民事訴訟を通じて一端が明らかになるのが現状で、専門の事故調査委員会などはない。そのため遺族などから第三者機関の創設を求める声が出ており、同省は医師や弁護士らと検討を進めている。検討会には約８０人が傍聴に訪れ、医療事故の遺族や病院のリスクマネジャーらの話に耳を傾けた。
二川さんの父親は０２年、独協医大越谷病院での心臓バイパス手術中に死亡した。医師が誤って心臓に傷をつけ、大動脈が乖離（かいり）した。主治医は当初、心臓の傷を家族に伝えなかった経緯があり、二川さんは「隠ぺいは大学病院の医局における主治医と教授の上下関係が原因」と指摘。さらに捜査を理由に、司法解剖の結果などが遺族に開示されないのは「納得できない。当事者である遺族が真相究明に参加できないのはおかしい。（係争中の）民事訴訟も進まない」と訴えた。
検討会について、同省医政局総務課は「病院や患者などさまざまな立場の方々の意見を踏まえて今後も議論していきたい」としている。
崩壊も危惧される産婦人科医療‐「無過失補償制度」導入を指摘
薬事日報 2007年05月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry3071.html?PHPSESSID=e4864311ad2dd23e61d22060786b747d
産婦人科医療の崩壊を防ぐためには、増加する医療事故民事訴訟への対応策が急務で、国による「産科領域に対する無過失補償制度」の導入と、保助看法の見直しが大きなポイントになる――先に京都市で開かれた第59回日本産科婦人科学会で指摘された。
木下勝之氏（日本医師会常任理事、日本産婦人科医会副会長）によると、日本産科婦人科学会の入会者は、新臨床研修医制度導入以前は４００人であったが、06年の研修終了後は２７５人にまで減少し、その60％は女性医師であった。分娩を取り扱っていた病院数も、01年４月には１０２５あったが、03年７月には９３１まで減少、分娩を取りやめる病院が相次いでいるという。
また、わが国では分娩における診療所の役割が大きく、総分娩数約１００万件のうち、47万件が診療所で扱われている。しかし、看護師の内診は違法とされているため、保助看法違反容疑で警察から捜査を受けるケースが後を絶たず、産科を離れる診療所が年々増加してきた。さらに医療事故への司法介入増加が、産婦人科医療の不安を煽っている。
研修医を対象に行った臨床研修終了後の意識調査では、研修医の80％が「産婦人科に興味を待った」としたが、そのうちの８割近くは「産婦人科を専攻したいと思わない」と回答したという。
病院から産婦人科医が去り、診療所が分娩をやめ、産婦人科を専攻する新人医師も減少している。このため必然的に産婦人科医が過重労働となり、それが分娩を担当する医師不足を助長するという悪循環が生まれている。
そうした状況に対して木下氏は、具体的改善案として、[1]民事訴訟増加への対応[2]保助看法に関する看護課長通知を見直すため、政治家を介した緊急改善要望[3]勤務環境の改善と女性医対応[4]新制度創設による産科医の養成と確保[5]入学時の地域別産婦人科定員枠の設置[6]研修後の各診療科の定員制による均等配置の創設[7]産婦人科選択研修医への優待制度[8]医療安全のための周産期ネットワークの構築――などを挙げた。
周産期医療を担当する医師の過酷な状況を踏まえ、木下氏は▽病院の産婦人科部長や大学教授には、リーダーとしての資質と魅力▽医局員は産科学と周産期医療の魅力と重要さを研修医に伝え、互いに切磋琢磨すること――が不可欠だと訴えた。
医療機関の診療科名を４割強廃止・08年にも厚労省
2007年5月14日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007051306072h1
厚生労働省は医療機関の診療科名を4割強廃止し、20程度に絞り込む方針を固めた。アレルギー科や心臓血管外科といった専門性が高く分かりにくい科名をなくし、一般の患者がイメージしやすい皮膚科や外科などに名称変更させる。
厚労省は21日に開く医道審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で検討を始め、年内にも医療法の関連政省令を改正したい考え。早ければ2008年にも施行する。
レセプト審査で厚労省に公開ヒアリング 規制改革会議
医療タイムス 2007年05月14日
http://times-net.info/news/2007/05/post_586.php
規制改革会議は11日、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会の審査の在り方などについて近く、厚生労働省に公開ヒアリングを実施する考えだ。医療関連の規制改革会議の重点課題として社会保険診療報酬支払基金や電子レセプトの前倒しが上がっている。レセプト審査では、年間2000億円の予算となっているものの、より効率的な在り方について見直しを求めている。
知事と医療局長に常勤医確保を要望 大船渡病院医療体制対策協/岩手
東海新報 2007年05月13日付 1面
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2522
県立大船渡病院医療体制充実対策協議会（会長・甘竹勝郎大船渡市長）は十一日、診療体制の縮小が深刻化している同病院の循環器科の常勤医確保などを求める要望書を、達増拓也知事と法貴敬医療局長に提出した。
要望活動のため県庁などを訪れたのは、甘竹市長、田村誠県議、藤原良信元県議、大船渡病院の八島良幸院長、盛直久救命救急センター長、気仙医師会の山浦玄嗣会長、大津定子副会長、村上健一市議会議長ら委員約十五人。
甘竹市長が知事、医療局長に要望書を手渡し、大船渡病院が置かれている厳しい現状を説明したあと、山浦会長らが住民不安が高まっている地域医療の実情を訴えた。
大船渡病院には現在、十九の診療科があるが、神経内科、呼吸器科、皮膚科、耳鼻咽喉科、放射線科、形成外科の六科で常勤医不在となっている。
今年四月からは心臓疾患、高血圧症、大動脈疾患などの患者に対応している循環器科の常勤医も三人から一人に減少。外来診療は維持されているが、入院患者は原則として受け入れないことになり、診療機能の縮小に対する不安が地域住民の間に広がっている。
要望書では、循環器科の診療体制縮小について「重篤患者の救急医療を行う救命救急センターを併設する病院にあって緊急かつ重大な問題」と指摘したうえ、地域の安心・安全な医療を確保する観点から▽循環器科に三人以上の常勤医を確保し、三次医療機関として救命救急センターの診療体制充実を図る▽常勤医不在の神経内科、呼吸器科などに常勤医を確保する――ことを求めている。
要望を受けた達増知事は大船渡病院の窮状に理解を示した上で「住民の不安を取り除くことを重点に取り組み、医療局の改革、医大との協力体制についても議論していきたい」と答えた。
同日はこのほか、気仙医師会が独自の活動として、山浦会長らが岩手医科大学を訪問。甘竹市長も同行し、理事長らに医師派遣への支援を要請した。
自治体病院のサテライト化に暗雲/山形
オーマイニュース 2007-05-14
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070510/10988
２０００年１１月に地域医療施設のサテライト方式をスタートした、山形県置賜（おきたま）地域。
山形県も参加して、一部事務組合方式により、域内の病院・診療所を再編成し、救急機能を強化した基幹病院を新設しました。既存の病院をサテライト化した結果、医師の確保と財政好転のきざしがみえ、住民の顧客満足度が高いという報告が出ました。そして、他の自治体も右に倣えとばかり、全国相当数の県や市で医療施設のサテライト化の導入が検討され、実施されてきました。
しかしながら、スタート当初、大きな話題になった医療施設のサテライト化が、スタートして７年近く経った今、陰りがでてきたと５月４日の朝日新聞で報道されました。
山形県では、地方財政の逼迫と医師不足を解消する手段として、全国に先駆けて医療施設のサテライト化を導入しました。玉賜広域病院組合（構成団体：山形県・長井市・南陽市・川西町・飯豊町）とすることで、総病床数を８１２床から６８０床へと１６％減少させました。ところが逆に延べ入院患者数が４．９％増加し、病床利用率も再編前に比べ総合病院が９３％、サテライト病院が９０％前後と大幅に伸びました。
病院の再編成によって、病床は減少したものの患者が増加したことになります。そのために財政好転の兆しがみえたと誰もが考えたことでしょう。また、医師不足という観点では、組合傘下の３病院とも、再編成前は医療法の標準数を下回り、５７人であったものが８６人となり、一定の医師数を確保できた事になり、地域医療のかがみともてはやされました。
期待を集めた地域医療の改革が、ここにきて暗雲を迎えているというのです。
大きな問題点は、患者がサテライトの基幹病院である公立玉賜総合病院に集中し、他の病院へ分散化しない点にあります。他の病院からの紹介状を持たない新しい患者が、高い初診料を払っても公立玉賜総合病院へ押しかけるという現象を招いているのです。これはサテライトシステムの崩壊現象とも言えるでしょう。
では、患者さんが、近所の病院または診療所を利用しない理由はどこにあるのでしょう。
（１） 車移動だから、どの病院・診療所に行くのも同じ（住民のほとんどは自家用車を利用）
（２） 大きい病院の方が安心（設備も医師数も多い）
（３） いつも同じ医師が診てくれる（他の病院では担当医がいつも変わる）
（４） 大きい病院に比べ、診療科が少ない（軽度な病気やケガの対応のみ）
（５） 診療日・診察時間に制約が多い（受診したい時にできない）
病気全般に対応している基幹病院で一度受診すれば、次回も同じ病院に行くのが患者心理です。行政や医療機関が血眼になって改革に取り組んでいる中、身勝手な患者たちと思われがちですが、本当にそうでしょうか。
行政・医療・患者が三位一体となって、進める本来の姿を見つめ直して欲しいと思います。病に苦しむ患者を忘れた医療行政そのものを、ここで見たと思うのは私一人でしょうか。
いくら素晴らしいサテライト・システムを導入しても、利用者つまり「患者」を置き忘れたとき、それは無用の長物となることを行政・医療関係者は忘れてはならないと思います。患者の心理や利便性などを具体的に見直し、本来の目的を果たして欲しいと願わずにはいられません。
タミフル：異常行動と睡眠の影響調査へ 厚労省作業部会
毎日新聞 2007年5月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070515k0000m040129000c.html
インフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省・安全対策調査会の作業部会は１４日、服用後の「異常な行動」は目が覚めた直後に起きているケースなどが目立つことから、睡眠への影響を調べる新たな臨床試験を、薬の販売元の中外製薬に実施させることを決めた。また、服用後に異常な行動を起こした患者は１３人増え、計１９９人になったことが部会で報告された。
副作用報告を検証した結果、１０代前後の異常行動には（１）寝て起きた直後（２）本人に記憶がない－－など、睡眠障害で起きる異常との共通点がみられた。若い成人を対象に、タミフルを服用した人としなかった人の脳波の違いなどを調べさせ、秋をめどに結果をまとめる。過去の異常行動にも、中外製薬や医療機関から、睡眠との関係の追加資料を求める。
一方、部会では、タミフル以外のインフルエンザ治療薬を服用した時の異常行動も、初めて報告された。塩酸アマンタジン（商品名シンメトレルなど）では９８年１１月～今年４月に６人、「リレンザ」では００年１２月～今年４月に１０人いた。厚労省は「発生頻度などが不明で、危険性は今後検証する」としている。
ちょっと大変です（＞_＜）！！！！
こんな人たちのために、ひどく喘息合併患者の麻酔薬書類が大変になったらしい！
ま、喘息合併D&Cを開業医がしなくなるか、デュプリバンで医療費上げるかどっちかなんでしょうけれど。。。国民の一部がある意味、医療費を押し上げているということでしょうか。
麻薬指定のケタミン密売、新宿のスナック経営者を逮捕
2007年5月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070514i407.htm
今年から麻薬に指定された麻酔薬「ケタミン」約２キロ（末端価格約３３００万円）を密売目的で隠していたとして、警視庁が、東京・歌舞伎町のスナックの経営者の女ら中国人２人を麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。
同店は「手軽にドラッグ（違法薬物）が買える店」として歌舞伎町のホストらに知られ、口コミで訪れる客にケタミンを売りさばいていた。ケタミンの密売人の摘発は初めて。虚脱感や幻覚症状を起こすケタミンは、都心の繁華街などを中心に乱用する若者が急増しており、同庁は警戒を強めている。
同庁組織犯罪対策特捜隊に逮捕されたのは、新宿区歌舞伎町のスナック「ゴールドフィンガー」の経営者、梁京英被告（４６）（大麻取締法違反の罪で起訴）と同じく店長の男。
調べによると、梁被告らは、同店内の天井の排気ダクトにカバーに見せ掛けた棚を作り、封筒やたばこの箱などに小分けしたケタミン約２キロを隠した疑い。
同隊は今年３月、「飲食店で違法薬物が売られている」という情報提供をもとに同店などを捜索したところ、大麻約２９グラムを発見。梁被告と店長の男の２人を大麻取締法違反容疑で逮捕し、押収した白色粉末を鑑定した結果、ケタミンであることを突き止めた。
同店は外国人パブなどが入る歌舞伎町の雑居ビルにあり、飲食店の届けを出して会員制スナックを装っていたが、実際には酒類をほとんど置かず、日本人ホストや外国人らにケタミンや大麻を売る“密売所”だった。帳簿の記録では、２００４年１０月ごろから、約２億１０００万円を売り上げていたという。
同隊では、梁被告が中国から大豆などを輸入する貿易会社の役員を務めていることから、輸入品に紛れ込ませて中国からケタミンを密輸していたとみている。
医療用麻酔薬や鎮痛剤として使われるケタミンはここ数年、「スペシャルＫ」「カット」と呼ばれ、覚せい剤より安値の１袋（０・８グラム）１万円程度で取引されているとされる。合成麻薬のＭＤＭＡなどに混ぜて密売されるケースもあり、今年１月から麻薬に指定された。
紫外線、朝も要注意・目に悪影響、金沢医大など調査
2007年5月14日/日本経済新聞
http://megalodon.jp/?url=http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm%3fi%3d2007051306072h1&date=20070514141201
そろそろ紫外線が気になる季節。目が浴びる有害な紫外線の強さは、真昼よりも午前9時ごろと午後２―３時ごろがピークで、午前9時ごろでは真昼の約2倍に達することが金沢医大の佐々木洋教授（眼科学）と医薬品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの共同調査で分かった。
紫外線を長年浴び続けると、手術でしか治せない「翼状片」になり、乱視や視力低下となる恐れがあるという。佐々木教授は「日焼けと目への紫外線対策は別と考え、サングラスや帽子などでケアを」と話している。
調査は、昼と夜の時間が等しい「秋分の日」に近い昨年9月21日に実施。同大屋上で眼部に紫外線センサーを付けたマネキン頭部を、常に正面が太陽の方角を向くようにし、視線は歩行時の標準的な15度下向きに固定して、目に当たる紫外線の強さを調べた。
親離婚で母についていく女子中高生、父の７倍 民間調査
asahi.com 2007年05月13日
http://www.asahi.com/life/update/0513/TKY200705130129.html
もしも両親が離婚したら、父親についていきたい女子中高生は６％で、母親は４６％――。こんな結果が、携帯のメールサービスを運営する会社の調査で出た。１３日の「母の日」に合わせてメディアシーク社が１３～１８歳の会員のうち４６０人にアンケート。一部回答してきた男子中高生でも、母親が圧倒的だったという。
「母親は当然よと思うだろうが、こんなに差があるとは」と男性担当者。一方、「将来お母さんになりたい？」との質問には「ＮＯ」「どちらとも言えない」が４４％。こちらの方が深刻かも。
「長生きだから終身が安心」のウソ 医療保険は変わらずとも制度は変わる
日経ビジネスオンライン 2007年5月14日
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/533381/
民間医療保険の加入を検討している人の多くは、「今」というよりも「将来」の医療費を心配しています。
「今は若いから大丈夫だけど、年を取った時の医療費負担が心配」とか、「現役時代は勤務先の福利厚生制度があるけれど、リタイア後の病気やケガが不安」など。
世界有数の長寿国ということもあり、早期死亡のリスクよりも長生きリスクが注目を集め、民間医療保険は老後にこそ必要性が高まるということが定説になっているようです。そのため、保険期間が終身にわたって継続する民間医療保険の人気が高いようです。
民間医療保険の契約内容は変わらないが、医療制度は変わっていく
一般的な民間医療保険は、「入院1日につき○○円」という定額の入院給付金と、その入院給付金日額に手術の種類に応じた倍率を乗じた手術給付金が支給されるものです。そして、保険期間は終身でも、1回の入院で支給される入院給付金には限度があります。このような基本的な契約内容は保険期間を通して変わりません。
一方、医療制度は変わっていきます。例えば、「制限回数を超える医療行為」や「入院期間が180日を超えた場合の入院料の15％」が全額自己負担となるなど、保険の対象とならない医療関連費用は膨らんでいます。
2006年の医療制度改革では、それ以前から進められていた平均入院日数の縮減を、さらに推し進める方針が盛り込まれています。医療技術の進歩も無視できない要素です。高度な治療が入院せずに受けられるようになり、入院はしないけれど医療費の自己負担は増えるといった傾向に進むかもしれません。
成人麻疹（はしか）の流行、拡大続く 海外への輸出も懸念
日経ビジネスオンライン 2007年5月15日 火曜日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070514/124743/
お産ＳＯＳ再開しました。
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