おはようございます！！！ また通常営業の日々ですね。夜働いていたので、最初からぐったりです。
今日はあまりニュースがありません。
が、引上げ、診療制限、人手不足の話題などをちょこちょことお送り
したあとに毎日新聞の社説を。
それから“情報流出”疑惑については、ほぼ読売新聞が出処の可能性が強くなってきました。
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本日のおススメブログ..｡*♡5月6日
では、いきます！最後のニュースは可愛いですよ！
柏原日赤 小児･眼科医引きあげ/兵庫
丹波未来新聞 2007-05-04
http://tanba.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=131
柏原赤十字病院 （日赤） の小児科医が５月末で、 眼科医が６月末で、 いずれも派遣先の大阪医大へ引きあげる。 同病院の常勤医は７月から院長代行を含む内科医２人、 歯科医師１人の計３人となる。 これにより、 同病院は 「救急医療の安全が保障できない」 として、 10日に柏原総合庁舎で開かれる 「丹波圏域救急医療対策圏域会議」 （議長＝田中潔・丹波市医師会長） で事情を説明し、 病院群輪番制への不参加を申し入れる方針。 （芦田安生）
小児、 眼科とも、 すでに長期治療が必要な患者には県立柏原病院など他の病院や開業医などを紹介している。 小児科は６月から週１回、 眼科は７月から週２回、 非常勤医による外来のみの診察は行なう。 曜日などの詳細は未定。
日赤の救急輪番不参加により、 他の病院の負担が増すことは必至。 さらに丹波地域を越えて輪番を組んでいる小児科は厳しい対応が迫られる。 柏原病院の酒井院長は小児科の輪番制への影響について 「丹波圏域で、 日赤が抜けた穴を埋めることはできない。 圏域外で小児科がいる病院に支援を求めるしかない」 と話している。
小児科輪番は、 丹波地域では日赤のほか、 県立柏原病院、 兵庫医大篠山病院が参加しているが、 県立柏原は小児科医２人 （うち１人が院長）、 篠山病院は１人で対応している。 一方、 病院群輪番制は、 日赤のほか、 県立柏原、 篠山、 大塚、 岡本、 にしき記念の６病院で体制を組んでいる。
日赤の常勤医師は、 ２００４年４月時点で16人いたが、 05年４月で13人、 06年４月で11人 （外科休診）、 07年１月で８人 （整形外科休診）、 同年４月で５人 （産科休診） と減少をたどっている。
同病院は医師減少により、 夜間当直の週３―４日は常勤医で、 のこり３日は非常勤医で対応している。 ６月以降、 夜間対応できるのは実質内科医の２人となるため、 当直に加え、 輪番に参加することに限界があると判断した。
昨年度の日赤小児科の延べ患者数は外来６０５２人、 入院２１４人、 眼科は外来５７５４人、 入院45人。
津島市民病院 医師不足で診療制限/愛知
2007年5月3日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070503_1.htm
神経内科、患者受け入れ休止
津島市民病院は、内科常勤医師の急減に伴い、今月から診療制限に踏み切った。３月まで１２人在籍していた内科常勤医が４月に１１人に、５月は９人に減り、さらに７月には８人になる見込みという。
内科医の急減に伴い同病院は今月から、神経内科での新規の患者受け入れを休止。外来で比較的症状が安定している患者には近隣の開業医を紹介している。
また、平日時間内の内科の新しい患者については、原則、開業医の紹介状がある人を診察し、２次医療機関に求められる診療、病院でなければできない診療を最優先したいとしている。
同市は、累積赤字約３１億円を抱える同病院の経営改善のため、２月に行動計画をまとめた。今年度から、病院施設の投資分と職員の退職金を除いた単年度収支を均衡させることを基本方針としているが、患者数の増加が見込めないことから、伊藤文郎新市長は「単年度での収支均衡の達成は難しい」としている。
病院の内科医不足は全国的な傾向。病院のハードな勤務を避けて、都市部を中心に、内科医が開業する傾向が一層強くなっているのが最も大きな原因といわれる。
応募まだ１人、県立病院の看護師特別募集
静岡新聞 2007/05/05
http://www.shizushin.com/local_social/20070505000000000011.htm
県立病院の看護師の特別募集に、応募はたった１人―。看護師確保のため県が４年ぶりに募集している７月採用の看護職員の応募者が、募集締め切り（１０日）の１週間前になっても一向に集まっていない。県は「昨年来からの病院間の看護師獲得競争の激化が理由の１つ」とし、「看護師免許を持っている人はぜひ挑戦してほしい」と呼び掛けている。
県立の総合病院、こころの医療センター、こども病院の三病院は看護師定員１００１人に対し、現状で１６人不足している。年度途中の退職者や産休者などを考慮すると３０人以上の不足が見込まれるため、県は４月中旬、三交代をこなすフルタイム勤務者３４人程度の募集を始めた。
２日現在、「日勤だけなら」などの問い合わせはあるものの、正式な申し込みとなると１人にとどまる。県は競争激化の理由に「看護師１人に患者７人」という手厚い看護体制を敷く病院の収入を高くするよう設定した前年度の診療報酬改定を挙げ、「看護師の囲い込みに走った都会の病院に、採用内定者の一部が流れた」とみている。このまま特別募集でも集まらない場合、「現場スタッフへの負担が増し、医療の提供にも支障が出かねない」と気をもむ。
試験日は５月１９、２０日。
総合太田病院：市も出資、「市民病院」へ 東毛医療の中心に ／群馬
毎日新聞 2007年5月5日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070505ddlk10100235000c.html
◇医師確保に群大と連携
富士重工業健康保険組合が開設する総合太田病院（難波貞夫院長）が、「太田市民病院」（仮設）として新たに生まれ変わることが４日、明らかになった。太田市と富士重工業が３０億円ずつ、総合太田病院が６０億円を出資。同市大島町内に建設地約６ヘクタールを確保する。新病院は同市の救急指定病院となる。市は資金捻出のため、３年間にわたる年１０億円の市債発行を検討している。
計画によると、新病院は現在の総合太田病院の１８科４４５床（０６年７月１日現在）と同規模を想定。新たに救急医療が加わる。建物は高層化し、新鋭設備を導入。「明るい病院になる」という。建設予定地は現在地から西へ約１キロの東武桐生線沿い耕作地で大型駐車場も確保する。また、新病院では特定の大学病院からの医師派遣を改め、群馬大学医学部中心の医師供給体制を確立し、東毛地域の中心的病院を目指す考えだ。
現在、総合太田病院は富士重工業が市民に開放している状況にある。このため、小児科や産婦人科などの医師不足について、市が公的な支援をすることはできず、一時、市民に不安が広がったこともある。こうした背景から、医師確保を容易にするため、群馬大学医学部との提携を進めており、群大側も新病院計画に賛同しているという。
清水聖義市長は「市民の要望が強い脳神経外科や心臓専門科など緊急性の高い治療を行う診療科の設置も、市民病院なら、市の協力で実現できる可能性も高い」と話している。
社説：在宅医療 往診する開業医を増やそう
毎日新聞 2007年5月6日
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070506k0000m070113000c.html
来年度から医療構造が様変わりしそうだ。専門治療は大病院で行い、開業医（診療所）は「かかりつけ医」として２４時間体制で患者を診る。厚生労働省がこの機能分担を進めようとしている。狙い通り実現すると、医療現場で起きている課題のいくつかは解決へ向かうかもしれない。
大病院での「待ち時間数時間、診察数分」というばかげた事態はなくなる。勤務医や看護師は過重労働から解放され、医療ミスも減る。小児科や産科の医師不足も解消されそうだ。こんな良いことばかり思い描いてしまう。
もちろん、厚労省の狙いは金のかかる入院を減らし、在宅医療を促して総医療費を抑制することにある。でも、駅前のビルに診療所を構え、９時～５時の時間帯で外来患者しか診ない医師よりも、往診に出向き、みとりを含め患者や家族の相談にのってくれる「かかりつけ医」がたくさん増えるのは歓迎だ。高齢社会もそんな医師を求めている。
厚労省は、この方向に誘導するための施策も用意している。２４時間体制で往診に応じる開業医には診療報酬を手厚くし、外来だけに特化し往診に取り組まない医師の報酬は抑え込むことにしている。金だけでなく公的資格も与える。複数の疾患を持つ患者を一人で総合的に診察できる開業医を「総合医」として認定、技量、能力にお墨付きを与える。
わが国の医学教育は臓器別専門医を養成してきた。今後、専門医が開業する場合、総合的な診察ができるように研修制度を設けたり、研修医段階から総合医の養成システムを構築するという。
開業医は１次医療を担い、必要に応じて病院や老健施設を紹介する。大病院は開業医から紹介された人や急性期の患者を受け持つ。こうした「すみわけ」は何も目新しいことではないが、欧米に比べ日本は取り組みが遅れた。
成否のカギを握るのは、開業医である。ありていに言えば「もっと腕を磨き、もっと汗をかけ」というメッセージにどう応えてくれるかにかかっている。私たちが理想とする開業医とは、地域の人びとから信頼され、往診や夜間診療をいとわず、切り傷、風邪からがんの早期発見まで幅広く対応できる人だ。
患者側の意識変革も必要だ。ちょっと頭痛がするだけで大病院へ行きたがる傾向がある。原因がわからないので迷った末、診療科もそろい、２４時間対応、専門性が高い病院を選んでしまう。病院が１次医療をしないとなれば、私たちは良い「かかりつけ医」を選ぶしかないのである。発想を切り替えなければならない。
在宅重視への構造変革は日本医師会などの協力がなければ絵に描いたモチに終わる。厚労省も仕組みを号令するだけでなく、医療現場の声に耳を傾けるきめ細かい心配りが必要だ。政策官庁と現場の信頼が崩れると、迷惑をこうむるのは患者である。なるほど変わって良かったというシステムをみんなの力で築いていきたい。
健診費負担軽減、妊婦さんに好評 宇治田原町 マタニティ支援/京都
京都新聞 2007年5月6日(日)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050600094&genre=K1&area=K20
京都府宇治田原町は本年度から、妊娠中の健康診査費用の一部を商品券の支給で補助する「ハッピーマタニティ支援事業」を始めた。４月からの１カ月間で１６件の申請があり、妊娠中の母親に好評のようで、町は「子どもを産みやすい町になれれば」と期待を膨らませている。
同事業では、妊娠中の超音波検査にかかる費用のうち、２回分に相当する１万円分を町商工会の商品券で支給する。
また、これまでは妊婦が受診する健康診査全１４回のうち、町は２回分のみを補助してきたが、新たに補助を５回に増やし、妊婦の負担軽減を図った。申請は町保健センターで受け付けており、母子手帳と印鑑、所定の申請書が必要。町は「出産を祝う気持ちを込め、商品券での支給にした。妊婦の負担を減らし、少子化対策につなげたい」としている。
子宮筋腫 「第４の治療」メス入れず
2007年4月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20070430ik04.htm
中国の労働節連休、動物園のパンダは残業
ロイター通信 2007年5月5日
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=entertainmentNews&storyid=2007-05-06T122847Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-258397-1.xml&src=rss
産婦人科医としては結構ツボですo(^-^)o ..｡*♡
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