おはようございます！本日のニュースです。
国立病院間の医師派遣打ち切り、だそうです。
国立病院間でも医師調整は難しいのに。。。と記事はおっしゃっていますが、同感ですね。
政府の方針はかなり難しいかも。
それから粛々と地域の産科が退避しているニュース、
自治体病院再編が白紙に戻った青森。
このあたりは窮している青森でさえだめなんですね（涙）。。。
完全に手詰まり感がただよっていますね（；；）。。
座間味も厳しい。ここにはもう医師は来ないでしょう。
動き出した裁判員制度。うまくいくのでしょうか。心配です。
感情論に支配されるのではないかとも思うんですけれど。
あとあれこれ。麻疹について厚労省が妊婦向けに通告出していますが、結構どうにもできませんね。。。
昨秋スタートの国立病院間の医師派遣、半年で打ち切りに
asahi.com 2007年05月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705300423.html
国立病院でも深刻化する医師不足に対処しようと、全国１４６病院を管轄する独立行政法人・国立病院機構が「緊急医師派遣制度」を昨秋導入したものの、半年で中止に追い込まれていたことがわかった。一方、３１日に医師確保対策を決める政府・与党は、「即効性のある対策」として、国立病院の医師らを地方の病院に派遣する制度を打ち出す。同機構は「国立病院間でも難しかったことなのに」と困惑している。
政府与党の医師不足対策
同機構は昨年９月、都市部などの国立病院から地方の国立病院に医師を派遣する制度を導入した。東北などの病院で、医療法で定められる標準医師数に届かずに、病院収入となる診療報酬をカットされかねない恐れが出てきたためだ。派遣元となったのは、東京医療センター（東京都）など２９病院。派遣医師に１万円の日当を上乗せするなどした。
だが病院側からは、「医師が担当する患者のケアが途切れる」「チーム医療が維持できなくなる」などと断るケースが続出。それでも、応じた病院から、米沢（山形県）、釜石（岩手県）、八戸（青森県）の３国立病院に派遣された。
医師数は延べ１０８人に上った。派遣期間が数日～２週間と短期にとどまったためだ。それでも派遣元からは「継続困難」との訴えが相次いだ。同機構は、今年３月末に制度自体を打ち切らざるをえなかった。
政府・与党が描く確保対策は、都道府県の拠点病院が地域の自治体病院などに医師を派遣しても足りない場合に、国立病院機構などがプールした医師らを数カ月～１年間派遣する。国立病院の医師らを登録して派遣医師をプールする計画。さらに定年退職して間もない医師らも公募して登録してもらう。
さらに医師への動機付けとして、派遣終了後のポスト確保や留学・研修といった「特典」も検討している。自民党幹部は、６月中にも最初の医師派遣をさせたい考えを示しているが、機構は「国立病院同士の調整すら難しい」としており、必要な医師数を集められるかは不透明だ。
唯一の産科が年内で休診／種子島
南日本新聞 07/05/30
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4692
設備不足、安全性保てず
種子島で唯一の産婦人科を持つ西之表市西之表の池田医院（池田速水院長）が、今年１２月３１日で産科の診療を中止する。周産期医療に対する設備など島内のバックアップ態勢が充実していないことが理由。同医院はこれまで島内の新生児数の８割に当たる年間約２５０件の出産を扱っており、種子島１市２町や熊毛地区医師会は対応を検討している。
同医院によると、島内の産婦人科医は池田院長１人だけ。設備やスタッフが不足しているうえ、救急時のヘリコプター搬送なども手続きが煩雑なケースがあり、お産時の安全性が保てないという。池田院長は「島の周産期医療は個人だけでなく、県を巻き込み、自治体、医師会など団体単位で取り組む問題。新生児の救急搬送や設備など態勢が整っていない状況でお産を扱うのは危険と判断した」と話している。
これを受け、２８日には種子島１市２町の首長、議長や熊毛地区医師会員らが会合を開き対策を協議した。会では「産婦人科がないと若者が定住しない島になる」などの意見が続出、今後定期的に集まり対応を検討することを決めた。
田上容正熊毛地区医師会長は「産婦人科医の確保に全力を尽くす。しかし、全国的に産婦人科医は減少しており、さまざまな方策を検討していきたい」と話した。
種子島では、南種子町と中種子町でつくる公立種子島病院が２００４年４月に移転新築された際、住民から産婦人科設置を求める声が上がったが、採算面などから見送られた。
松村総合病院の産婦人科、６月から診療制限/福島
福島放送 2007年05月30日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007053011
いわき市の松村総合病院の産婦人科に勤務する男性常勤医師２人が６月１日から非常勤になり、同日から産婦人科で診療制限を行うことが２９日までに分かった。同病院によると、２人は６０歳を超えたことなどから非常勤となる。
同病院では３人いた常勤医師のうち１人が４月に市立総合磐城共立病院に移り、２人体制で診察を続けてきた。今後の具体的な診療の曜日などは明らかになっていない。
県立胆沢病院：産科廃止方針、先月９日に県から通知 緊急会議で明らかに ／岩手
毎日新聞 2007年5月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20070530ddlk03100140000c.html
将来へ役割、課題探る－丸亀病院検討委が初会合
四国新聞社 2007/05/30
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070530000115
結局、うまくいかないみたいです。
中核構想白紙へ／自治体病院再編／青森
東奥日報 2007年5月30日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070530092045.asp
座間味島、１日から医師不在 阿嘉島で診察
琉球新報 2007/5/30
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24186-storytopic-1.html
座間味診療所の医師が５月３１日付で退職することに伴い、６月から同診療所が医師不在になることについて、県病院事業局と座間味村は２９日夜、座間味島離島振興総合センターで住民説明会を開いた。同島住民の診察を阿嘉診療所で受け付けるなど、６月以降の医療体制について県から説明があった。
座間味診療所の看護師、事務職員は引き続き勤務する。座間味島の住民が診療を受けるときは座間味診療所に電話予約をして阿嘉診療所に村内航路や高速船、フェリーで渡る。船賃は無料。夜間の急患には毎日、村職員が座間味島と阿嘉島で夜間待機し対応する。
住民から「村内航路が欠航したらどうするのか」「観光客が多い夏場は対応できるのか」「修学旅行受け入れへの影響はないのか」などの不安の声が上がった。
県病院事業局の當眞正和次長は「新聞などでも医師の過重労働が問題となっていることからも分かるように、県立病院の医師が足りない状態。県としても１日でも早く後任を配置できるよう最大限努力するが、現段階では年度途中ですぐに後任を配置する余裕はない。来年４月には後任を配置するめどは立っているので協力をいただきたい」と理解を求めた。仲村三雄村長、同村議らは３１日に、後任医師の配置と夏場、台風時の医師の常駐を県に要請する予定。
医師不足問題で提言
公明新聞 2007年5月30日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0530/8907.html
地域偏在、過重労働などに対策 党対策本部が取りまとめ
公明党の医師不足問題対策本部（福島豊本部長＝衆院議員）は２９日、衆院第２議員会館で会合を開き、「医師不足問題への提言」を取りまとめ、了承した。１９日に発表した参院選重点政策の「命のマニフェスト」に盛り込んだ「医師不足対策の拡充」を具体化したもの。
提言は、同日の与党政策責任者会議に示され、自民党と協議した上で、与党の提言として、政府へ申し入れる方針。
提言では、医師不足の地域に対し、都道府県からの求めに応じて、国レベルで緊急臨時的に医師を派遣する体制を２００７年中に整備することを規定している。
また、病院勤務医の過重労働を解消するため、
（１）交代勤務制など医師の働きやすい環境を整備し、必要な診療報酬上の対応を２００８年度中に実施
（２）医師、看護師などの業務分担のあり方を見直し、助産師や医療補助者の積極的な活用を進めるための措置を講じる
（３）地域医療を支える病院の医師不足やそれに由来する過重労働を改善するための集約化、臨床研修医の確保の支援などを２００８年度中に実施――などを盛り込んでいる。
そして、女性医師の就労環境改善のため、院内保育所の整備へ財政的支援を充実させるほか、女性医師バンクの体制強化と財政支援を２００７年度中に実施。また、復職のための研修を行う病院などへの支援策を講じる。医療リスクに関する支援体制については、産科補償制度の早期実現や一般的な無過失補償制度の検討を進める。
一方、医師の養成に関し、緊急臨時的な増加を行うとともに、地域の医療に従事する医師数を増やすため、医学部の地域枠を拡充する。
このほか、提言では、初期臨床研修制度の見直しや「総合医」のあり方の検討などを盛り込み、医師不足問題改善への施策を提案している。坂口力副代表は、提言について、「緊急に必要なことや中長期的展望で考えていかなくてはならないことの両方を併せてまとめた」と述べた。
「平川診療所」、あす診察開始／青森
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm
竹田医師会病院県に支援求める/大分
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news004.htm
妊婦死亡 遺族、奈女大で講演/奈良（ ←なんとなく注目。 ）
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news001.htm
受刑者死亡で刑務官処分 脳内出血に気付かず
中国新聞 '07/5/30
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200705300298.html
介護保険制度改定 県内、適用外900件超す
岩手日報 2007年5月30日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070530_2
［解説］療養病床の老健施設転換
2007年5月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070530ik04.htm
がん対策の厚労省基本計画案、喫煙率低減は付帯意見
2007年5月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070530i102.htm
流・早産の恐れも、妊婦さんに「はしか注意報」…厚労省
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070531it01.htm
厚生労働省は３０日、はしかに免疫のない妊婦が感染すると、流産や早産を起こしやすくなるため、インターネットなどを通じて、妊婦や近い将来妊娠を希望している女性に対し、注意を呼びかけることを決めた。
はしかにかかったことがなく、ワクチン接種もしていない女性が、妊娠中にはしかにかかった場合、陣痛促進剤を投与した時のように、強い子宮の収縮を起こすことがあるとされる。妊娠初期ではしかにかかると３１％が流産するほか、中期以降でも９％が流・死産、２４％が早産すると報告されている。
２０００～０１年にはしかが流行した福島県内の公立病院では、８人の妊婦がはしかを発症して受診。このうち２人が流産し、１人が死産した。
また、ウイルスの毒性を弱めて作るはしかワクチンは、妊娠に悪影響を及ぼす恐れがあるので、妊娠中は受けられず、妊娠前の接種が望ましいという。厚労省は近く作成するホームページ（ＨＰ）で、妊婦がはしかにかかった場合のリスクや、はしかワクチンや免疫を調べる血液検査などについて、Ｑ＆Ａ形式で説明する。都道府県や日本医師会などに、このＨＰの活用を呼びかける通知も行う。
はしか試薬：来月中に６０万人分生産へ 検査再開の見通し
毎日新聞 2007年5月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070531k0000m010099000c.html
医療過誤訴訟：医療法人治久会、患者遺族と和解 ／高知
毎日新聞 2007年5月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070530ddlk39100145000c.html
もみのき病院（高知市塚ノ原、森木章人院長）で受けた脳動脈瘤の予防手術が原因で後遺症が残ったとして、女性患者（当時６１歳）の遺族が医療法人治久会（内田泰史理事長）に慰謝料など約３９００万円を求めた訴訟が２９日、高知地裁で和解した。病院側が十分な説明義務を果たさなかったと謝罪した上、解決金７００万円を支払うことで合意した。
訴状によると、女性は００年１０月に手術を受けたが、術後に右半身マヒなどの後遺症が残った。０４年３月に女性は死亡したが、０５年６月、同病院が手術の危険性や手術以外の選択肢などについて説明義務を果たさなかったなどとして女性の遺族が提訴していた。
裁判員、辞退認める？認めない？ 基準作り検証中 地裁
asahi.com 2007年05月30日
http://www.asahi.com/life/update/0530/TKY200705290474.html
生保１２社の決算、８社で保険料収入が減少
2007年5月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070530i114.htm
薬剤師の養成増にストップも？
医療タイムス 2007年05月30日
http://times-net.info/news/2007/05/post_599.php
2028年までの薬剤師需給を予測する厚生労働省の薬剤師需給の将来動向に関する検討会はこのほど、初会合を開いた。医薬分業が一段落した一方で、相次ぐ薬科大学・薬学部の開設で薬剤師は増加の一途を辿っており、将来過剰となるとの指摘がある。議論の内容によっては、養成増にストップがかけられることになりそうだ。
薬剤師需給検討会が初会合－６年制導入等で業務拡大に期待
薬事日報 2007年05月30日
http://www.yakuji.co.jp/entry3229.html
「超耐性」結核感染で隔離～米衛生当局、63年以来
usfl.com 更新2007年05月30日
http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0530_006.asp?id=53740
米疾病対策センター（CDC）は29日の緊急記者会見で、主要治療薬が効かない「超多剤耐性結核（XDR―TB）」に感染した米国人男性が国内で見つかり、強制隔離したと発表した。
CDCによると、米政府がこうした措置を取るのは1963年、天然痘の患者に隔離を命じて以来。男性は最近、航空機で米欧間を行き来しており、CDCは同乗者らが感染した可能性も否定できないとして検査を呼び掛けている。
CDCによると、男性は5月12―13日、アトランタ発のエールフランス385便でパリへ移動。同24日、プラハ発のチェコ航空104便でカナダのモントリオールに到着し、車で米国に戻った。発症によって罹患（りかん）が確認され、現在はアトランタ市内の病院に入院中。
800人の心電図に異常なし＝「突然死と関連低い」見方強める－タミフルで厚労省
2007年5月31日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000008-jij-soci
異常行動や突然死との関連が指摘されているインフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後も、外国人約800人の心電図に異常が見られなかったとの調査結果を、輸入販売元の中外製薬が30日、厚生労働省の専門家作業部会に報告した。作業部会は同日、突然死と関連している可能性は低いとの見方を強め、追加を指示した動物実験から、心臓など循環器系に与える影響を調べる実験を外した。
調査は、タミフルの製造元であるスイスの製薬大手ロシュが2000年ごろ行った。対象は米国人や英国人などすべて外国人で、健康な成人男女391人と、慢性心疾患や呼吸器疾患がある401人の心電図の波形を調べたところ、服用前と服用後とで変化が見られなかった。また、服用後、不整脈を抑制する作用を示すデータも出たという。
老人医療費格差１・４４倍/秋田
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news002.htm
０４年度施設整備、地域性など影響
県内の市町村別１人当たりの老人医療費（年額）は２００４年度、最多額は秋田市の８４万５４７９円に上り、最少額だった羽後町の５８万５１８９円と比べ、２６万２９０円（１・４４倍）の格差があることが県長寿社会課のまとめで分かった。格差には医療機関の整備状況や地域の生活習慣などが影響しているという。
老人医療費の対象は０１年度まで７０歳以上だったが、医療保険財政の悪化などを受け、０２年度以降、７５歳以上に引き上げられた。集計事務の都合上、最新データは０４年度となり、合併前の旧市町村を現２５市町村に置き換えてある。
０４年度の県平均は前年度を３・３％上回る７２万８５２０円。市町村別では、高い順に秋田市、潟上市、男鹿市、八郎潟町、大潟村、井川町などと続く。医療機関の充実している秋田市周辺の市町村が名を連ねる。
逆に、低いのは羽後町、東成瀬村、大館市、湯沢市、北秋田市の順。医師不足が深刻になっている、山間部の市町村が目立つ。地域の医療機関の未整備は「我慢」する高齢者を増やし、病気の早期発見の遅れという問題にもつながる。
老人医療費は医療機関が整っていたり、独り暮らしの高齢者が多い地域で高くなりがち。また、入院後に健康状態がある程度回復しても、家庭での受け入れが困難で入院が長期化する「社会的入院」も老人医療費を押し上げる原因という。
高くなる理由について、潟上市は「社会的入院などに加え、農繁期が終わると通院する地域性が影響している。農繁期に通院せず病状を悪化させ、結果的に医療費がかさむ」。男鹿市は「地元医療機関の充実」をあげる。
各市町村とも老人医療費の抑制のため、保健師がムダな受診を控えるよう呼びかけたり、軽度の体操を行う健康づくり教室を公共施設で開くなど対策を講じている。１３市最少額の大館市は「対策より、通院しない地域性が大きいのでは」としている。
経験した禁煙方法「気合とガマン」６割――民間調べ
2007年5月30日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
医療センターと図書館一体化/群馬
2007年5月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm
お産ＳＯＳ 第８部／離脱防止（３）線引き／内診不可 診療に足かせ
河北新報 2007/05/30
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/05/post_49.html
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