おはようございます！
今日は、一番さえなさそうな病院株式会社化ニュースから！
医療をむさぼる者たち 2007.05.28
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい
http://blog.m3.com/DrTakechan/20070528/3
などをご参考にされるといいかも。あとどれだったかなぁ。
高知医療センター関連のブログが今見つからないので、あとで上げておきます。
それから、緊急医師確保だかなんだか骨子ができましたo(^-^)o..｡*♡
医師の交代制についても考えてくれるみたいです。
あちこち崩壊する地方ニュースのあと、訴訟関係、そして感染症関係と続きます。どうぞ！
株式会社立病院の全国展開を検討へ
医療タイムス 2007年05月29日
http://times-net.info/news/2007/05/post_598.php
構造改革特別区域（特区）に限定されている株式会社などの医療機関開設について、全国展開に向けた検討が始まった。政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会（委員長・樫谷隆夫日本公認会計士協会理事）が５月29日の初会合で了承した。民間企業などから寄せられた制度の見直しに関する要望についても合わせて検討する。
医師確保対策案の要旨 緊急臨時的な医師派遣体制
中国新聞 2007年5月29日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007052901000551_Detail.html
緊急医師確保対策案の要旨は次の通り。
１、都道府県の求めに応じ国レベルで緊急臨時的な医師派遣体制を整備。規制緩和などの所要措置を講じる。
２、勤務医の過重労働解消のため交代勤務制などの勤務環境を整備。医師や看護師、助産師など医療補助者らの業務分担を見直し、医師不足が深刻な病院への支援を充実させる。
３、出産や育児での医師の離職を防ぎ、復職を促すために院内保育所の整備など女性が働きやすい職場環境を整備する。
４、医師臨床研修病院の定員の見直しなどを行い、都市の病院への研修医の集中を是正する。
５、産科補償制度の早期実現や、診療行為についての死因究明制度（医療事故調査会）の構築など、医療リスクに対する支援体制を整備する。
６、奨学金を活用し都道府県が定める地域や診療科に確実に医師が配置できるよう医師養成数を緊急臨時的に増加させる。地域医療に従事する医師増加のため、医学部の地域枠を拡充させ、医師養成総数の少ない県では医師の養成数を増やす。
国主導で医師を緊急派遣 女医の復職を支援
東京新聞 2007年5月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052901000546.html
地方を中心とした医師不足を解消するため政府、与党が検討している医師確保対策の最終案が２９日、ほぼまとまった。医師不足地域に対し国が主導して緊急的に医師を派遣したり、出産、育児などで離職した女性医師の復職を支援、勤務医の過重労働を解消することなどを盛り込んだ。
政府与党は３１日に協議会を開き、安倍晋三首相が出席して最終案を決める方針で、６月に政府の「骨太の方針」や、参院選の公約にも反映させる。
緊急医師派遣は短期に効果が上がる対策として整備。国立病院や規模の大きな民間病院などに派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じて各地の自治体病院などに派遣する。へき地など一部に限定している医療従事者の人材派遣について労働者派遣法を一部緩和して派遣しやすい環境を整える。早ければ６月にも始まる見通しだ。
中期的な対策では、医師国家試験の合格者が３割を占める女性医師の活用を促す。特に出産や育児で離職する状況を減らすため、院内保育所の整備や、復職のための研修を実施する病院を支援する。
道職員で医師５人採用 来月議会に補正予算案道、確保策に2800万円
北海道新聞 2007/05/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/29061.html
道は本年度に実施する医師確保対策をまとめた。《１》道職員として医師五人を採用し医師不足の地方に派遣する《２》地域に勤務医を派遣する民間病院に資金支援する－など五事業で、本年度の補正予算案に計約二千八百万円を計上、六月中旬開会予定の定例道議会に提出する。
五事業はこのほか、団塊の世代を中心とした道外在住医師の移住促進事業、医学生を含めた道外現役医師の勧誘活動、臨床研修医の指導医の研修事業。
医師を道職員として採用する事業では、五人程度を三年単位で雇用し、医師不足の市町村立病院や診療所に派遣する。道内での義務勤務（九年間）を終えた自治医科大卒者に道職員となるよう働きかけるほか、新聞や雑誌で全国に呼びかける。
三年のうち、二年間は市町村立医療機関の勤務医として働き、一年間は道職員として都市部の病院で研修する。予算は給与を除いて約四百万円。また、市町村立病院、診療所に医師を派遣した民間病院に対し、医師一人当たり年約五百万円の資金支援をする。年二人程度を予定している。初年度予算は約七百万円。
このほか、移住促進事業では、首都圏などでの説明会を開催、地域医療の現場視察も行う。勧誘活動では、道職員が医大や道内出身の医師らを訪問、ホームページなども活用する。指導医研修は、地域病院での臨床研修受け入れ増を目指し、指導医がプライマリ・ケア（初期診療）を教えられるように研修する。
岩手医大が独自に継続 地域医療の担い手育成策
岩手日報 2007年5月29日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070529_15
小児センター 高度医療 思惑外れ 急患急増、大半は「軽症」/埼玉
2007年5月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm
県立小児医療センター（さいたま市岩槻区、３００床）の急患受け入れ数が５年間で４倍に急増している。急患の大半が、本来必要な地域の医療機関の紹介状を持たない、風邪や微熱など症状の軽い患者で、症状の重い小児患者に高度な医療を行うセンターの目的を圧迫している。県病院局は「症状の軽い患者がこれ以上増えると、センター本来の目的である高度な医療に専念できなくなりかねない」としており、利用抑制も導入せざるをえないとの声もあるほどだ。
県病院局によると、センターの急患受け入れ数は、２００１年度は約３６００人。当時、地域の医療機関による輪番制を小児救急で行っていたのは、県内１６医療圏のうち五つだけだった。センターは０２年６月、急患を「３６５日２４時間体制」で受け入れ始め、０２年度の急患数は約５９００人に増加した。その後、輪番制の導入が進み、昨年１０月には全１６医療圏で導入されたが、センターの急患は０６年度は約１万４０００人と、０１年度の４倍に達し、センターの限界に達している。
センターの本来の目的は、高度な医療の実施だ。地域の医療機関では対応が難しい場合、医師が紹介状を書き、受診を依頼した患者が訪れるのが本来の流れだ。
しかし昨年度、センターに紹介状持参で訪れた急患は約２５００人と、全急患の２割にも満たなかった。入院が必要となった急患は約２７００人で、紹介状なしで訪れた急患の大半は、センターの本来の利用者とは言い難い状況だったと言える。背景には、核家族化が進み、親が祖父母を頼りにくい側面もある一方、親側の大病院志向や、本来の診療時間と関係なく訪れる「救急外来のコンビニ化」があると指摘されている。
県病院局では「救急医療と夜間診療は全く異なる。子供の具合が悪くなっても、まず近くの当番医を受診したり、看護師らが対応する電話相談（＃８０００）を利用するなどし、センターの利用は本当に必要な患者さんのために抑制してほしい」と呼び掛けている。
小児科診療を一部制限 大竹の国立センター/広島
中国新聞 '07/5/25
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200705250294.html
大竹市玖波、国立病院機構・広島西医療センターが医師不足のため、小児科診療の一部受け入れ制限を始めている。産婦人科は既に二〇〇五年七月から分娩（ぶんべん）の受け入れを中止。地域の中核を担う医療機関だけに、市は「若者世帯の市外流出につながりかねない」と懸念している。
小児科診療は四月から、それまで二十四時間態勢で受け付けていた救急の時間外診療を、午後八時までとした。同時に、入院についても期間が一週間程度の軽症患者に限定。重症患者は市外へ転送する。これまでに岩国市の国立病院機構・岩国医療センターへの転院が一件あったという。
広島西医療センターの小児科医は七人いて、筋ジストロフィーなどの専門医を除き、一般外来は二人で担当していた。うち一人が四月、広島大医学部の都合により呉市の病院へと異動。後任の派遣を要請したものの、実現していない。
同センターの小児科は〇六年度、延べ約一万五千人の外来患者、約三千五千人の入院患者を診療している。
沖田肇院長は「全国的に、出産の多い病院に小児科医が集約される流れとなっている。当センターも将来、小児科の一般外来を廃止することもあり得る」と話す。
小児科・産科医は全国的に不足。県によると、県内では〇五、〇六年度に計六病院が小児科を廃止した。また、出産できる医療機関がない自治体は大竹、庄原、江田島など三市六町に上る。
大竹市保健介護課は「県と連携し対応策を考えたい」と強調。県医療対策室は「非常に残念で何とかしたいが、すぐに医師を補充できる状況にない。地元の開業医や医師会などと話し合い、解決策を見つけたい」としている。
水原郷病院の今後を説明/新潟
新潟日報2007年5月29日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=308
阿賀野市は28日、同市立水原郷病院の経営改善や今後の在り方などについて、病院改革審議会での審議がすべて終了したことを受けて市民説明会を実施した。資料として同審議会がまとめた答申（要約）などを配布し新病院計画に関する現時点での見解などを説明、市民からは財政状況に配慮して慎重な新病院建設を進めるよう求める要望などが出た。
審議会設置中に起こった同病院医師の大量退職と診療体制の縮小で、同市では各方面から説明を求める声が出ていた。説明会は昼夜２回行われ、昼の部は笹神ふれあい会館に約30人、夜は水原保険センターに約50人が集まった。
新病院計画について同市は、具体案はまだ検討段階であることを強調。市の厳しい財政状況を踏まえ、医師の確保と、救急医療など市民の期待に応えることのできる病院を目指すとした。
昼の部に出席した本田富雄市長は「具体的な計画を決める前に、みなさんにきちんと現状を説明して、意見をもらいたい」と訴えた。
市民からは市の財政状況に触れて「経営が厳しい中、医師や看護師、職員のみなさんの頑張りに感謝したい」などの声があった。新病院建設については「財政負担を十分考え、慎重に進めて。医師を呼べる病院にしてほしい」との意見も出た。
審議会の答申は新病院計画委員会からの報告などと合わせて、同市議会特別委員会などで検討。今年中に市長が方針を決定する予定だ。
休止中の診療所で開業いかが・酒田市が賃貸方式で医師募集
山形新聞ニュース 2007年5月29日(火)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200705/29/news20070529_0360.php
５月から休止となっている平田診療所。酒田市は診療所での開業医を募集している＝酒田市・ひらたタウンセンター内
酒田市は、今年5月から休止中の平田診療所で「開業」する県外在住の医師を募集している。地域住民が安心できる医療環境を整えるため医師を確保する一方、施設の有効利用を目的に、市と医師が診療所利用の賃貸契約を結ぶ。県健康福祉企画課は「公共の医療施設を賃貸する事例は聞いたことがない」と話している。
市健康課は「診療所を空いたままにせず、有効利用することが目的」と開業医募集の趣旨を説明。同診療所は、図書館やホールなどを設け、地域住民の交流施設となっている「ひらたタウンセンター」内にあることから、「地域住民の安心感につなげる上でも、診療所が機能している状態が望ましい」と話す。
公共施設の賃貸契約は、地方自治法の改正に伴う行政財産の貸し付け範囲の拡大を適用した。2000年に開設した同診療所は延べ床面積が282平方メートルで、診察室、エックス線室などを設け、エックス線や内視鏡などを備える。賃貸料は地方公営企業法に準じ、診療所利用が月額約18万5000円、各種装置の使用料が月額10万円程度。また、平田地域内に医師用の一戸建て平屋住宅があり、家賃は月額6万4000円ほどになる。
募集対象は「内科、外科系を診療科目とし、地域に定着できる県外在住の医師。年齢は60歳ぐらいまで」とした。県外在住者に限定したことについて、市健康課は「県内も含めて募集すれば、1つの医療圏で医師を“奪い合う”ことになる。地域全体で医師数を確保する狙いもある」と説明する。「希望者が現れるか分からないが、開業にかかる初期投資がいらない点はメリットのはず」と話す。市のホームページに掲載したほか、医療専門誌で募集することにしている。
「ペインクリニック科」新設 滋賀医大病院 国公立大で初
京都新聞 2007年5月29日(火)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052900190&genre=O1&area=S10
相談役２人 外部から 帯広記念病院 「１日も早い開業を」
十勝毎日新聞 2007年5月29日（火）
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/070529.html
医療生協臨時総代会
帯広記念病院（帯広市川西町基線２８）の開業を目指している北海道保健医療生活協同組合（医療生協、板倉利男理事長）の臨時総代会が２８日午後６時半から、同病院で開かれた。板倉理事長は今後の方向性について、名古屋の医療関係者２人を相談役に迎えて事業を進めることを報告し、「一日も早い開業に向けて頑張っていきたい」と述べた。
臨時総代会には１１０人の総代のうち書面を含めた６７人が出席。板倉理事長は「これまで十数件の交渉を重ねたが、資金と医師の確保ができなかった」と説明。その上で、医療コンサルタントなどを手がける健康福祉センター（本社愛知県）の山田良孝社長、国際難病医科学研究所（同）の毛利英弘会長の２人を相談役に迎え、資金と人員の両面から協力を仰ぐことを表明した。出席した総代から異論は出ず、理事側の提案を承認。理事側は早い時期に定期総代会を開き、具体的な事業計画を示すことにした。
医療生協は病院開業の遅れに伴い、病院建設費の大半が未払いのほか、組合債の償還も凍結している。昨年５月に理事体制を刷新し、同病院の電気施工を行った相互電業（帯広）の板倉社長が理事長に就任し、資金とスタッフの両面で請け負う医療機関を探したが、開業のめどが立たないままになっている。
協力の２氏「企画、資金で運営可能」
医療生協から協力要請を受けた山田良孝社長と毛利英弘会長は総会終了後、十勝毎日新聞社の取材に応じ、「（福祉関連施設など）付加価値を付ければ、すそ野が広がる運営ができる」と述べ、開業へ前向きな姿勢を示した。
医療生協は理事刷新から１年が経過したが、資金と医師の両面が折り合わず、交渉は手詰まり状態に陥っていた。このため、同病院を建設した中村組（本社三重県四日市）が両氏に協力を打診し、医療生協側に紹介したという。４月には両氏が病院を訪れ、施設や運営資金などについて調べている。
山田社長は「建物に見合う企画と資金を出せば運営できる」と話すなど、両氏はともに全面協力する姿勢。医師の確保について山田社長は「当面は本州から出す」と述べた。
ただ、開業時期については理事側が「一日も早く」と述べるにとどまっている現状に変化はなく、今後は組合員に対し、両氏の協力による具体的な事業プランをいつ、どの程度示すことができるかが焦点となる。
医師不足：勤務医不足の渋川総合病院、内科医１人派遣へ－－県病院局 ／群馬
毎日新聞 2007年5月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070529ddlk10010223000c.html
県病院局は２８日、勤務医不足が深刻な渋川市立渋川総合病院に６月６日から、県立心臓血管センターの内科医１人を週１回、派遣すると発表した。これで県立病院からの非常勤医師の派遣は内科２人、小児科１人の計３人となった。
同病院は退職で減る勤務医を補充できないまま、医師不足に陥り、昨年７月には常勤内科医がゼロとなった。他科の医師が代わりに診療してきたが、県が同１０月から県立病院の内科医１人を週１回、小児科医を月３回、非常勤で派遣。これにより、地域の中核病院としての状態を維持している。
同病院の木村行男事務部長によると、１１診療科（休診中の産婦人科含む）の常勤医師は定員２０に対し７人。非常勤医で診療を存続している状況にある。今後、関越中央病院（高崎市）と群馬大から１人ずつ非常勤医が派遣される予定。常勤医募集にも努めているが、全国的に地方の勤務医が不足しており、木村事務部長は「医師確保は難しい」と話している。
本県がん医療不十分／弘大が調査/青森
東奥日報 2007年5月29日(火)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070529105131.asp
がん診療にかかわる専門医や専任技師がいる病院が本県では極めて少なく、病院や診療所、地域との連携も不十分であることが弘前大学が県内医療機関を対象に行ったがん医療に関するアンケートで分かった。また、緩和ケア提供体制や住民への情報提供も十分でなく、がん対策に力を入れる本県に多くの課題があることが浮き彫りとなった。
調査は、県から委託された弘前大学医学部社会医学講座が県内九十四医療施設を対象に実施。六十五施設から回答があった。それによると、がん診療の専門医である日本臨床腫瘍（しゅよう）学会の暫定指導医が「いない」と答えたのが92.3％（六十施設）に上るなど、各学会の専門医、指導医が「いない」と答えた医療機関が多数を占めた。
また、放射線治療専任の放射線技師が「ゼロ」としたのは83.1％（五十四施設）だった。
緩和ケアについて「積極的な実施体制を整備していない」と回答した医療機関は86％に上った。がんに関する住民向け講座・フォーラムについて「開催している」と答えたのは10.8％（七施設）、専任職員による相談支援を行っているのは7.7％（五施設）にとどまった。
また、がん患者の診療所から病院への紹介は頻繁に行われているのに比べ、病院から診療所への紹介は少なく、今後、在宅医療を進める上で紹介機能の充実が課題として挙がった。
医師を県職員に採用し派遣 医学生に県内勤務で新奨学金/山梨
山梨日日新聞 2007年05月29日（火）
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/05/29/7.html
全国的に医師不足が深刻な問題となる中、山梨県は本年度、本格的な医師確保策に乗り出す。医師を県職員として採用し県内病院に派遣する制度や、県内に勤務する意思のある医学生を対象とした奨学金制度の創設が柱。人材不足に悩む医療機関に無料で登録医を紹介する「医師バンク」も計画、関連予算案を六月定例県議会に提出する。
医師の県職員採用は「医師プール制度」と称し、数人の採用を想定。採用者に対し、医師不足が深刻な病院に一定期間派遣する見返りとして、県職員の給与を得ながら希望する医療研修を受けられるようにすることを検討している。
宮城県では二○〇五年度に同様の制度を導入していて、派遣先の同県内の病院で二年勤務すると一年は医師自身の研修に充てることができる条件で採用。現在、六人を派遣しているという。
一方、医学生への奨学金は月額で十三万円と五万円の二種類。十三万円は山梨大医学部のみを対象に各学年十五人に支給。奨学金を受けた年数に応じて県が指定する病院に一定期間勤務すれば、返還を免除する。
五万円の対象は山梨大大学院医学課程の学生（各学年五人）と県内外の医学部学生（各学年三十五人）。卒業または医師免許取得後、県指定の病院に三年以上勤務することが返還免除の条件。
「安心の医療」論議 舞鶴市役所で検討委が初会合
京都新聞 2007年5月29日(火)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052900065&genre=A2&area=K60
京都府舞鶴市内の医療課題を踏まえ、市立舞鶴市民病院の再建方針などを論議する「舞鶴地域医療あり方検討委員会」が２８日、市役所で初会合を開いた。検討委は斎藤彰市長が設置した私的諮問機関で、市内の総合病院の院長や学識経験者ら委員１１人が医師不足が慢性化している現状などについて意見を交換した。
市民約５０人が傍聴するなか、はじめに斎藤市長が「市民病院は医師確保が困難で、他の公的３病院も医師不足気味」と前置きし、「安心して良質な医療を受けられる体制をどう確保するのか。公的病院と診療所の連携の在り方なども、具体的に議論していただきたい」と趣旨を説明。事務局（市行財政改革推進室）が市内公的４病院の院長、舞鶴医師会の会員ら委員を紹介した。 次に、厚生労働省と府が、療養病床削減など医療費抑制を目指す国の方針、医師不足対策など議論の前提となる施策を解説した。
互選で委員長と副委員長を決めた後、委員同士で意見交換。産婦人科や小児科を中心とした医師の減少や、新たな医師確保の困難さなど、現在の課題を報告し合った。検討委は今後も原則として公開で行い、秋ごろまでに答申をまとめる予定。
地方の医療充実訴え 花子さん、がん語る
中国新聞 '07/5/24
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200705240307.html
「がん摘出後、治療怠る」 妻死亡、夫が病院提訴
神戸新聞 2007/05/29
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000356706.shtml
乳がん摘出後、卵巣がんなどを発症し死亡した西宮市の女性＝当時（５９）＝の夫（６４）が二十八日までに、摘出手術後の経過観察で通院していた尼崎市内の病院が適切な治療を怠ったなどとして、同病院に約五千五百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。
訴状によると、女性は二〇〇三年一月、伊丹市内の病院で乳がん摘出の手術を受けた後、経過観察のため、尼崎市内の乳腺疾患専門の病院に月一、二回通院。同年九月ごろから体重が急に減り始めたため、病院側に相談したが、明確な説明などはなかったという。
女性は、その後の検査で腹部に水がたまっていることが分かり、再び伊丹市内の病院に入院。卵巣がんと診断され、〇四年十一月、肺転移などを併発し死亡したという。病院側は「原告の個人情報に触れることになり、コメントは差し控えたい」としている。
医療ミス ４８００万円損賠提訴 雲南の病院など相手に/島根
2007年5月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news004.htm
雲南市の病院で２００４年に手術を受けた同市内の男性（当時６７歳）が死亡したのは、病院側のミスが原因として、遺族が執刀医と病院を経営する医療法人を相手取り、約４８００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。
訴状によると、男性は２００４年１１月に結腸がんの切除手術を同病院で受けたが、執刀医が腸管をとめるために使った鉗子（かんし）で誤って大腸を傷つけた。このため大腸に穴が開き、腹膜炎を併発。しかし、男性の容体が悪化するのを執刀医が見過ごし、再手術のために転院させるのが遅れて、男性は手術の約１か月後に死亡した。
病院側は「訴状の内容を検討し、真摯（しんし）に対応したい」とした。
仕事と生活の調和を最優先 政府の少子化対策検討会議
東京新聞 2007年5月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052901000282.html
新たな少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）がまとめる中間報告の基本方針案全容が２９日、判明した。親や、子どもを持とうとする夫婦たちが仕事をしつつも産み育てやすい環境をつくることを重視、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を「最優先の課題」と明記し、対応の必要性を強調した。
６月初めの会合で４分科会の中間報告案とともに集約、同月中にまとめる政府の「骨太の方針」に反映させる方針。
方針案では「２０３０年以降の急速な生産年齢人口の減少は政策努力で変えられる余地がある」として、政策次第では少子化傾向を阻止できると指摘。
（１）国民の希望する結婚、出産の実現
（２）若者、女性、高齢者の就業参加促進－の２点で、実効性のある制度の再構築が必要だとした。
出生率1.3台を回復・昨年、６年ぶり上昇
日経新聞 2007年5月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070530AT3S2902K29052007.html
2006年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が6年ぶりに上昇し、1.3台に回復したことが29日明らかになった。景気回復による雇用改善で、1971―74年生まれの団塊ジュニア世代を中心に結婚・出産が増えたのが主因。ただ出生率の上昇基調が今後も続くかどうかは未知数で、少子化対策や成長力引き上げに向けた政策努力は必要になりそうだ。
厚生労働省は06年の出生率を6月上旬に発表する予定。05年の出生率は過去最低の1.26だったが、06年は0.05ポイント上昇し1.31になったもようだ。これは02年（1.32）以来の高い水準になる。
【愛媛】来月にも検討委設置 八幡浜総合病院建替え
建通ニュース 2007/5/29
http://www.kentsu.co.jp/shikoku/news/p03027.html
八幡浜市は、市立八幡浜総合病院（大平）の建て替えに向け６～７月ごろに検討委員会を設置する予定だ。外部の医療関係者も含め、基本計画・実施計画の策定に向け協議し２００７年度内に結論をまとめる。
現施設は老朽化・狭隘化が進み、市民の求める医療の質やサービスの向上、さらには災害拠点病院としての機能性の確保などに影響が出始めている。
市は２００３年度に改築マスタープランを公表。これを見直すため０７年７月に行政、病院関係者らで調査検討委員会を設置。３月に高橋英吾市長に報告書を提出した。
報告書では、開業まで５年、工期約７年、総額１３０億円としたマスタープランについて、財政状況を踏まえて十分に検討し判断することを求めている。
候補地については現在地のほか無償で取得可能な王子の森公園、北浜公園を加えた。
診療科目・規模では１７科を地域医療事情、緊急度・利用頻度などから採算性についても議論し、見直しを含めて検討する。病床数については２７０床から２８０床が妥当としている。
献血で発見されたHIV陽性‐06年は10万件当たりで過去最高
薬事新報 2007年05月29日
http://www.yakuji.co.jp/entry3215.html
厚生労働省がまとめた、献血件数およびHIV抗体・核酸増幅検査陽性件数によると、２００６年の献血件数は約４９８万件あまりで、そのうちHIV陽性件数は87件で、10万件当たりの陽性件数は1.744件で過去最高となった。
06年の献血件数は４９８万７８５７件で、前年の５３２万０６０２件より34万件ほど減少した。陽性件数は87件で、前年の78件に比べ９件増加した。陽性件数は、88年から04年まで一貫して増加傾向を示し、05年は17年ぶりに減少に転じたが、再び増加に転じた。
主な地域別の陽性者数は、東京都が24件、大阪府が17件、愛知県が５件、神奈川県が５件だった。東京都は04年、05年と２年続けて減少が続いていたが今回は２件の増加、大阪府は99年以来の減少となった。
新生児を３階窓から投げ死なす
2007年5月28日 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070528-205699.html
広島地検は２８日、産んだばかりの子どもを窓から投げ捨て死亡させたとして、殺人の罪で広島県廿日市市、パート従業員千崎里子容疑者（３１）を起訴した。起訴状によると、千崎被告は５日午後８時ごろ、市営住宅３階の自宅で女児を出産。その直後、自宅の窓から約７メートル下の地面に投げ捨てた。女児は頭を強く打ち６日未明に死亡。千崎被告は「経済的に苦しくて育てられず、殺そうと思った」と供述しているという。広島県警の調べでは、千崎被告は父親らと同居していたが、家族や相手の男性にも妊娠を知らせていなかった。
臓器求めアジアへ ドナー「二つあるものはひとつ売る」
asahi.com 2007年05月29日
http://www.asahi.com/life/update/0529/TKY200705290418.html
修学旅行生ら１３０人一時待機＝はしかの疑い、１人入院－カナダ
共同通信 2007/05/30
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007053000120
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