今日、一番のニュースは毎日新聞の男気のあるニュースから..｡*♡
とても珍しい！しかし。この問題を語らずに現在の医療はすでに語れなくなっています。
すこしづつでも浸透してくれるとありがたいです。報道はこうでなければ。
それから、医師不足・看護師不足に苦慮する地方の頑張りをどうぞ。
あと、個人的には大事だとおもうo(^-^)o！！！
医療現場でスタッフのモチベーションを持続させるプログラム登場..｡*♡
「ありがとう」の一言から職場が変わる？
あと適当にあれこれと取り揃えております！どうぞ。
医師人口比：日本、２０年に最下位へ ＯＥＣＤ３０カ国中
毎日新聞 2007年5月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070528k0000m040100000c.html
人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。
ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人－－の３カ国を上回っているにすぎない。
一方、診療医師数の年平均増加率（９０～０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。
近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。
近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。
医師不足対策：へき地に研修医誘導 大都市圏の枠削減－－政府・与党案
毎日新聞 2007年5月28日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070528ddm001010080000c.html
運営順調 地域に安心 「こども準夜診療センター」設置半年 諫早市／長崎
2007/05/27付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20070527/20070527_002.shtml
諫早市内の小児科の開業医と勤務医が協力して夜間の小児救急にあたる「諫早市こども準夜診療センター」が健康保険諫早総合病院（諫早市）に開所して半年が過ぎた。既存の病院と地元医師会、運営費を負担する自治体の３者が連携した取り組みは県内初。センターの診療時間は午後８時から同１１時までの３時間だけだが、開設でさまざまな効果が表れている。小児科医の減少で地域の小児救急の在り方が問われる中、“諫早方式”が注目を集めそうだ。
■１７人が輪番対応
２５日午後９時。同病院のロビーで、乳幼児を抱えたり、子どもの手を引いたりした母親らが心配顔で順番を待っていた。子の診察を終えた女性は「急に吐き心配したけど、安心しました」。この日、受診したのは発熱や腹痛など１０人。小児科医の常駐が保護者らの安心感につながっている。
同センターの開設は昨年１１月１５日。市内の小児科の開業医と同病院などの勤務医計１７人が輪番で常駐し、年末年始を含め無休で小児救急に対応してきた。４月末までのセンター受診者は１５００人で、症状が重くそのまま入院した子どもは７０人以上に上った。センターの診療が終わった午後１１時以降に同病院を訪れた小児救急患者は約１４０人。夜間小児救急が集中する午後１１時まで診療するセンターの存在意義は大きい。
■初期投資を抑制
センターができるまで、諫早市の夜間小児救急は同病院が単独運営し、小児科の医師３人が日勤後に輪番で対応していた。日勤後は自宅待機の形式を取っていたが、受診は年約２３００件。急患が多い日は、担当の小児科医は帰宅できないまま病院で仮眠を取るだけのケースもあったという。
小児科医３人への過度の負担集中を問題視した県と病院が、諫早医師会などに対応を要請したのは２００３年。「医師会は地域医療を担う責務がある」（西村柳介会長）として、市内の小児科開業医も輪番で夜間小児救急に携わる制度の導入を決めた。小児科の開業医１２人のうち１０人がセンター派遣を受け入れた。
検査機器などがそろっている既存の病院を活用することで初期投資を抑えたのもセンターの特徴だ。諫早市が負担する運営費は人件費など約２７００万円にとどまった。同病院に宿直の内科医や外科医、エックス線技師らがいることも、輪番の小児科医の心理的負担軽減につながっている。
■開業医も「恩恵」
センターの診療は、平日は開業医が、受診者が多い週末は勤務医が担当している。負担が増えたように見える開業医もセンター開設を歓迎している。以前は、診療時間外も急患に対応することが多かったが、センター開設後はセンターを訪ねる人が増えたためだ。開業している辻本善樹医師（５４）は「地元の医師も、助かっている面が大きい」と評価する。
順調にスタートしたセンターにも懸念材料がある。輪番で対応する小児科医を将来にわたって確保できるかだ。センターに派遣されている開業医の平均年齢は５５歳と高い。勤務医についても「転勤があるため、後任の医師が協力してくれる保証はない」。このため、一律１日６万円の日給を、週末に手厚く見直し条件を改善すべきだという意見も出ている。
「小児科医の確保が前提だが、他地区の参考になる成功例」（県医療政策課）なだけに、国、県を含め、地域で小児科の育成・確保を図る仕組みを早急に検討すべきだ。
救命率向上へ専用電話 JR脱選事故教訓に県内初 医療機関と消防結ぶ／山形
荘内日報 2007年（平成19年） 5月27日（日）
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:5:27
酒田地区の医療機関と酒田地区消防組合を結ぶ専用電話「災害情報ホットライン」が開設され、25日から運用を開始した。2005年12月に庄内町で発生したＪＲ羽越本線の列車脱線・転覆事故を教訓に、酒田市が県内初の試みとして設置したもので、円滑な情報伝達で災害時の救命率向上につながるものと期待されている。
羽越本線の列車脱線事故では発生直後、消防から庄内地方の主要な病院に支援を求める連絡があった。しかし、その後、消防には一般や報道機関などから問い合わせが相次ぎ、電話は事実上、封鎖状態となった。事故の詳細な情報を得られないまま、医師や看護師らを未明まで待機させた病院もあり、事故後、地元医療関係者らの間で消防とのホットラインの必要性が叫ばれるようになった。
今回、酒田市が開設したホットラインはそうした声を踏まえたもの。一般回線の専用電話機1台を酒田地区消防組合通信指令室に設置し、電話番号は地元の限られた医療関係者だけに公開し、大規模災害時などに、医療機関側から電話をかけるときに使う。
「ホットライン」は通常、専用回線を指すが、1回線で数十万円の設置経費がかかるのに対し、この方式では月数千円程度で済むという。
電話番号を公開するのは、酒田地区医師会（本間清和会長）の正副会長（副会長は2人）と事務局長、県立日本海病院、市立酒田病院、同八幡病院、本間病院、順仁堂遊佐病院、庄内余目病院の4個人と6病院。
25日は、同方式の発案者で酒田地区医師会副会長の大井康之医師（亀ケ崎四丁目）がホットラインを使って情報伝達訓練を行った。高速道路で大規模な交通事故が発生したという想定で通信指令室に電話をかけ、「事故の状況を教えてください」「医師会への要望は？」「各病院に受け入れ態勢を整えるように連絡します」などスムーズに受け答えしていた。
酒田地区救急医療対策協議会で消防と医療機関との連携に関する「メディカルコントロール」部会長でもある大井医師は「確かな情報を直接聞け、受け入れ態勢をスムーズに整えられる。他地域にも広まってほしい」と話している。
ロシア人患者５人受け入れ、根室の２病院
釧路新聞 2007年05月27日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070527/200705274.html
外務省の北方四島人道支援事業として、今年度も在住ロシア人患者を市立根室病院と中標津町立病院で受け入れることが決まった。市立根室病院で受け入れる患者は、１０歳と１４歳の女性、１５歳男性の３人。１０歳の女性は昨年に続いて２回目で母親も付き添う。中標津町立病院は２人を受け入れる。期間は、２８日から６月２８日まで。人道支援の患者受け入れは、２００３年の２人から始まり０６年度までに２６人。昨年１０月の健康診断では５７人を受け入れている。
県立病院の在り方について検討委立ち上げへ／栃木
下野病院 2007年5月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070527&n=0
福田富一知事は二十六日、壬生町中央公民館で開かれた「とちぎ元気フォーラムｉｎ壬生」で、経営改善に取り組んでいる県立病院の在り方について、年度内に検討委員会を立ち上げることを明らかにした。また那須塩原市の県医師会温泉研究所塩原病院に今年十月にオープンする県北リハビリ拠点施設に続き、県南リハビリ拠点施設も足利赤十字病院の移転に伴い併設する考えを示した。
現在の県立病院は、いずれも宇都宮市内にある県立がんセンター、県立岡本台病院、とちぎリハビリセンターの三つ。知事は「三つの病院には（年間）三十六億円余りを税金で補てんしている」とし、経営改善が急務であるとの見方を示した。
知事は昨年三月の県議会定例会一般質問で「県立病院の経営合理化・効率化を図る上で、経営形態の見直しは一つの検討課題」と答弁しており、経営形態の見直しが一つの焦点となりそうだ。
また知事は、県央のとちぎリハビリセンターに続いて、県北のリハビリ拠点施設に塩原病院、県南は足利赤十字病院にそれぞれ併設する考えを明言。さらにフォーラムの参加者から壬生町内への拠点施設建設を求める声があり、三つの拠点施設以外にも必要かどうかも県立病院の委員会の中で検討する考えを示した。
一方、県が壬生町内の元競馬場予定地に産業団地建設を検討していることに触れ、知事は「町や議会の考え方、元地権者の理解、そして水の確保の問題がある」として慎重に検討していく考えを表明。個人的な考えとしながら「産業団地には細切れではなく、本社・研究施設など集積された優良企業を誘致したい」と述べた。
お産SOS 第８部／離脱防止（１）待遇改善／「誇り保てぬ」訴え切実
河北新報 2007/05/27
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/05/post_48.html
１枚の紙に、東北の総合病院で働く医師の勤務状況が記録されていた。４０代の産婦人科医。２００１年４月。時間外勤務は「１５０時間」。過労死と認められる基準（８０時間）の倍近い。休日はわずか３日だった。
当時、産婦人科では同僚２人が前月に退職し、１人でお産や診療、手術に忙殺されていた。昼食は仕事中に立ったまま、おにぎりをほおばる程度。当直明けも夜まで残る。「あと、どれぐらいもつだろう」。疲れは日々、蓄積していった。
ある日、事務職員に呼び止められた。「１人で頑張ってくれているのに、申し訳ない…」。時間外手当はどの診療科も、２０時間で打ち切られていることを知らされた。
産婦人科医として、深夜の呼び出しや拘束時間の長さは覚悟していた。それより、生命の誕生に携わるやりがいを大切にしてきた。ただ、真夜中の出産に立ち会っても感謝の言葉さえ、あまり掛けられなくなってきた。
「人手が足りない上に、無料奉仕は当たり前。お金がすべてではないけれど、こんな状況では誇りを持って働けない」
病院と交渉を重ねた。昨年秋にようやく、時間外の上限は外された。産婦人科以外はカットが続く。「救急をやる診療科はどこも大変なのは同じ。単純には喜べない。みんなに手当を支給してほしい」。待遇が変わったことは、今も周囲に伏せている。
一部の民間病院を除き、多くの病院の給与体系は横並び。多くの患者を診て、手術を担当しても収入にはほとんど結び付かない。「人を増やせないなら、せめて働いた分は」。不満をうっせきさせる産婦人科などの勤務医が注視する訴訟が、奈良県で始まった。
原告は県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人。昨年１２月、労働に見合う手当の支給を求め、県を訴えた。
産婦人科の常勤医は６人。一見、環境は恵まれているように映るが、救命救急センターが併設され、２４時間体制で対応している。交代で１人が当直し、朝から翌日夕方まで３２時間拘束される。当直明けも外来や手術に明け暮れる。
当直手当は１回２万円。緊急時に備え、１人は自宅で待機（宅直）するが、県は「医師の自主的な取り組み」と判断し、手当を出していない。訴えた２人は０４年から２年間に、当直と宅直を約３３０日ずつこなした。受け取った手当は１人約４３０万円だった。
「当直中の仮眠は１、２時間。お産や急患への対応が常態化している。宅直とともに時間外勤務とみなし、割増賃金を支払うべきだ」と代理人の藤本卓司弁護士（４９）＝奈良市＝。主張に基づいて試算すると、未支給額は計８０００万円を超えた。
過重勤務は患者の安全も脅かす。「夜勤明けの午前は何とかもっても、午後は集中力が続かない」と医師の１人は打ち明ける。妊婦のエックス線撮影で、カバーをかけるよう指示することを忘れるミスもあった。
県は裁判で争う一方、全診療科を対象に当直中の診療時間に応じて、手当を上乗せする検討に入った。県医大・病院課は「負担は重いが、医療体制を維持するにはやむを得ない」と説明する。
藤本弁護士は訴える。「現状に不満を持つ医師はもっと声を上げるべきだ。黙っていては、何も変わらない」。過酷な労働環境に一石を投じた訴訟。司法の答えは、早ければ来春にも示される。
＊ ＊ ＊
医師不足を一気に解消する妙案が、産科医療現場では見当たらない。限界点が近づく出産環境を維持するには、現状を支える産科医の「戦線離脱」を食い止めることが最優先課題だ。厳しさが増す労働条件を見直したり、負担が偏らない仕組みを整えたり。取り組みを先行させる全国各地の事例を交え、お産を守る手だてを模索している現場に迫る。
竹田市の竹田医師会病院 来月から救急指定辞退 地域医療が深刻化/大分
2007/05/28付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070528/20070528_002.shtml
竹田市の竹田医師会病院が６月１日から、救急告示医療機関（救急病院）の指定を辞退することが分かった。常勤内科医の辞職に伴い救急病院として対応できないことが理由。豊後大野市の公立おがた総合病院でも常勤内科医が相次ぎ退職する予定だが、後任の確保のめどは立っていない。県内の地域医療制度が揺らいでいる。
「病院に到着するまでに時間がかかり、最悪の場合、亡くなるケースも出てくるのではないか」。ある竹田市民は、市内から唯一の救急病院が消えることに不安を募らせる。同病院は、救急病院として基本的に２４時間、救急患者を受け入れてきた。救急病院でなくなれば、竹田直入地域の唯一の第２次救急医療施設からも外れる。地域住民にとっては深刻な問題だ。
県や竹田市医師会などによると、内科医４人のうち、大分大医学部が派遣していた２人を含め３人が５月末までに退職する。竹田市などは同大医学部に医師派遣の継続を要請したが、「大学病院も人が足りず、派遣することはできない」と断られたという。
同病院には昨年、約８００人が救急搬送された。６月以降、同病院で受け入れ可能な場合は受け入れるとしているものの、かかりつけの開業医が対応するか、周辺の救急病院などに搬送されることが増えるとみられる。
× ×
退職した医師を補充できず、診療科の休診や入院の受け入れを停止した県内の病院は少なくない。今年４月から中津市の市立中津市民病院が産科を休診、津久見市の津久見中央病院では小児科で入院の受け入れができなくなった。公立おがた総合病院では８月末までに、大分大医学部から派遣された常勤内科医３人が退職する見通しで、９月以降の体制は見えない状況だ。
県内の医師は約２９００人。厚生労働省の２００４年の調査では、人口１０万人当たりの医者数は２３８．５人。全国平均の２１１．７人を上回っている。なぜ、地域病院で医師が不足するのか。
背景には、医師免許を取得した医師が研修先を自由に選ぶことができる新医師臨床研修制度（０４年度導入）がある。従来、医学部の「医局」が研修医を育て、研修終了後に地域の医療機関に派遣してきた。しかし、新制度導入で、研修医は待遇がよく多くの症例に接することができる都市部の病院や大規模病院に集中。多くの地方の大学病院は定員割れとなっている。このため、大学側が地域病院に派遣していた医師を引き揚げる例も目立っている。
× ×
国は、深刻化する医師不足や偏在を解消するため、全国の都道府県の国公立大学医学部に、卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を新設する方向で調整中。ただ、医師として活動するには最低でも８年（大学６年、臨床研修２年）かかり、即効性は期待できない。
県は昨年１２月、医師求人情報提供サービス「ドクターバンクおおいた」を設立。現在、３人の登録があり、地域医療機関への斡旋（あっせん）を働きかけている。また、本年度中に県の防災ヘリに高規格救急車並みの機材を積み込み、大分県立病院の医師が同乗する体制づくりを進めているが、根本的な解決からは程遠い。
県医務課は「医師確保に努力しているが、難しい。地域病院での医師の技術向上支援や、２、３年交代で地域病院に勤務するシステムなどが必要」と、国レベルでの支援を求めている。
医師確保担当の副市長が辞表 男鹿市立病院の兼職問題/秋田
asahi.com 2007年05月28日
http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200705270187.html
学会置き去りの診療科見直し協議に反発も
厚労省・標榜診療科名表記の見直し案で関係学会 日本外科学会、関連学会と対応を協議へ
Japan Medicine 2007.5.25
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070527224943
津和野の２共存病院再建へ住民説明会
山陰中央新報 '07/05/28
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406364004
米の哲学導入、医療現場の満足度をアップ…福岡の運営者
読売新聞 2007年5月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07052702.htm
フィッシュ哲学は、アメリカの魚市場で従業員らが単調な仕事に楽しく取り組もうと十数年前に始めた。柱は「遊び心を忘れない」「客を楽しませる」「客に注意を向ける」「つらい時も楽しく取り組めるよう自分の態度を選ぶ」。米国の経営コンサルタントが本で紹介して理論が知られるようになった。
福岡、長崎、熊本で病院や介護施設を運営する青洲会も、上野義博・前理事長の発案で導入を決めた。傘下の病院や施設の職員約１５人が昨年５月、院内で赤ちゃんが生まれると子守唄（うた）を流して入院患者に知らせたり、腕のリハビリにダーツを使ったりするフィッシュ哲学を実践中のテキサス州の病院で研修を受けた。
福岡青洲会病院（福岡県粕屋町）では、検査結果が出るまでの間に読んでもらおうと、職員が班ごとに医療情報のパンフレットを作成し、患者がどの班のパンフレットを多く持ち帰るかを競っている。
同病院では看護師の離職に悩んでいたが、「働きやすい職場だと聞いた」と面接に来る看護師も。患者アンケートでは「接遇が悪い」といった回答が減り、「先生や看護師が明るい」「院内の掲示物が楽しい」などの声が増えたという。
九州大医学研究院の馬場園明教授（医療経営管理学）は「従来の病院経営は医療スタッフの満足度を重視しなかったが、優しい言葉や笑いを通してスタッフの士気を高め、患者の満足度も高める点で意味がある取り組み」と話している。
ストレスマネジメント その理論と実践
[ 第14回 ライン外スタッフによるケア効果的なラインとの連携のために ]
週刊医学界新聞 第２７３３号 2007年5月28日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2733dir/n2733_06.htm
都市圏で「看護師争奪戦」 県内も危機感／宮崎
宮崎日日新聞 2007年5月27日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200705270107
看護師の就職環境が売り手市場となっている中、県病院局は２６日、来春看護師となる学生を対象にした就職ガイダンスを初めて開いた。
昨年、手厚い看護師配置をした病院に診療報酬が上乗せされるよう制度が改定されたことで、都市圏の大病院を中心に「看護師争奪戦」が過熱。県も早めの確保策に乗りだした形だ。
同日、宮崎市の県立宮崎病院であったガイダンスには、県内７つの大学や専門学校などから約６０人が参加した。
県立３病院は昨年までに看護体制を充実させているため、来春採用は定期的補充の計５０―６０人を予定。しかし「昨年より学生らの反応は鈍い」（同局）という。背景にあるのが昨年の診療報酬改定。看護師１人当たり患者数を７人以下とする手厚い看護体制の病院に上乗せ支給するもの。このため各病院が採用予定を拡大し、一気に売り手市場になった。
看護職の確保 協会が本腰/広島
中国新聞 '07/5/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705260328.html
広島県看護協会（約１万5000人）総会が26日、広島市の広島国際会議場であった。看護職の人手不足が課題となる中、若手の離職防止やベテランの再就業を柱にした看護職確保を本年度の事業計画に初めて盛り込んだ。看護師ら800人が出席。野尻昭代会長が「人手不足は過剰業務や疲労を招き、医療・看護ミスの要因の一つともなる」と述べた。野尻会長が退任し、板谷美智子副会長が会長に就任する人事も了承した。
５月２６日付・安倍病院
四国新聞社 2007/05/26
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20070526000046
この病院、大丈夫なんだろうか。この先生に任せておいていいのかな。ちょっと不安になった。
「社会保険庁さん」は重症患者だ。年金保険料の無駄遣いに不正免除、先日も保険診療請求で便宜を図っていたのが発覚した。そこへきて５０００万件の年金記録の不備。あまりにひどすぎる。
例えて言うなら、全身に病巣が転移している状態。しかも糖尿病に高血圧、心臓病に腎臓病などあらゆる病気を併発している。自然治癒［ちゆ］はあり得ないが、死なれては困る。治るかどうかは怪しいが、強制手術をするしかない―といったところか。
確かに手術も大事だけれど、手術の前にやっておくべきこともある。その汚れきった体を、斎戒沐浴［さいかいもくよく］とまでは言わないが、せめて風呂で垢［あか］くらいは落とすべきだろう。しかもこの患者、病室内に飲み食いしたごみを山積みする迷惑な人だった。
でも安倍晋三院長は、そんなことはあまり気にしなかった。そう見えた。今は手術実績で病院が選ばれる時代なんだから、とにかく手術が優先だ―しゃにむに社保庁改革関連法案を通そうとの姿勢には、何だかそんなにおいがした。
これで本当に治せるのだろうか。もともとこの先生、社保庁さんの病状にはあまり関心がなかった。回診を欠かさないのはＶＩＰ患者の「憲法さん」だけ。経営も何だかいい加減で、部下が患者の金をちょろまかしても見て見ぬふりを続ける。
散らかった病室のごみは、いつ掃除しにきてくれるのだろう。残された患者たちは戸惑うばかりだ。この先生に任せておいて大丈夫なのか、年金はちゃんともらえるのか。そんな不安が広まれば、やがて病院はつぶれる。
生保「がん告知」対応策 不払い解消に着手
asahi.com 2007年05月27日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200705270165.html
次々と医師が流出！このままでは自治体病院が無くなる？
噂の東京マガジン 2007年5月27日放送
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20070527/genba.html
市町村などが運営する自治体病院で“医師不足”から各地で危機的状況に陥っているというので清水國明が取材した。
栃木県南部の地域医療を担う佐野市民病院では、かつて29人いた常勤医が今年3月には全員退職した。なんとか2人の医師を新たに確保できたのだが残りは非常勤の医師。診察科目は大幅に縮小し、救急患者の受け入れも中止した。消防署の救急隊員は「救急患者を乗せて佐野市民病院の前を通り過ぎることもある」と困惑の表情。脳梗塞の患者を受け入れてくれる病院がなく隣の群馬県まで搬送したのだが手遅れで亡くなってしまったケースもあったという。
千葉県銚子市立総合病院でも、この1年で35人の常勤医のうち13人が辞めた。そのため新規入院の受け入れが不可能になったという。
このような医師不足の背景には医療費の抑制、医師を増やさないという国の方針があるのだ。
さらに研修医制度の変更で大学病院の医局の力が低下。大学病院に研修医など若手の医師がいなくなり、他の病院に派遣していた医師を引き上げたのだ。大学の医局からの派遣に頼っていた自治体病院はその補充に苦しんでいる。
医療の現場では医師不足で悲鳴を上げているのだが、国は「医師は毎年約4000人増えている。不足ではなく『偏在』しているだけ」という。
埼玉県の済生会栗橋病院も深刻な医師不足に陥っている。若い外科医は32時間勤務のあと手術室へ向かった。
小児科ではわずか2名の医師で当直など全ての勤務をやりくりしている。医師のひとりは「お母さんが“救急”といえば断れないが全てを受け入れていたら崩壊する」という。
副院長は「とにかく医療費を抑えようという考えがおかしい。これから団塊の世代が年を取るとますます病院や医師が必要になる時代になる。このままでは治療を受けられない医療難民がでてしまう」と警鐘をならす。
医労連が現場の医師を対象に全国的なアンケート調査をしたところ「過労死は避けたい」「ミスが起きて当然」など過酷な労働を訴える声が数多く寄せられた。
公立病院を退職しフリーランスとなったある麻酔科医は「病院は利益をあげようと手術が多かった。少しでも余裕のある職場に移りたかった」と実情を語る。
病院の屋上から飛び降り自殺。裁判で過労死がやっと認定された小児科医の妻は「医療ミスの背景に過重勤務の問題はないのか問いたい」という。
勤務医の過労死は増加傾向にある。医師の約3割が過労死ラインとなる月80時間以上の時間外労働をしているという。
そして、日本の医療費は本当に多すぎるのだろうか？ここにあるデータがある。千人当たりの医師数は先進国の中で27位。GDP（国内総生産）に占める医療費の割合はアメリカの半分。
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