おはようございます。
昨日の大野病院公判。証人は摘出子宮の鑑定をした病理Drだったようです。（次回は田中教授？）
また、ロハス・メディカルの川口さまが行ってくださったようですので、
詳細を待ちたいとおもいます。
そのあとは産科医不足にあえぐ地方から。
大和市立病院は、この春に医師手当てを撤廃しましたし、
それでなくとも産科医・麻酔科医にとてもどうかとおもわれる
「手術決定から1時間16分の児の娩出では遅すぎる1億6000万円判決」を出した病院ですので、
もう「産科撤退」は外から見たら自明の理だったのですけれど、
なんか。。。。わかってなかったのかな～。まさか！
それから地方の医師不足もかなりひどい。
病院はそれでなくても1.2％しか医業利益率がないので、大赤字。
みんなバタバタ辞める。看護師さんも人手不足でその理由は高い離職率。
みんな疲弊して、学生さんに望み（奨学金）をかけたり、女医さんにのぞみをかけたり
ちょっと涙ぐましい。
一方、妊婦さんは禁煙もしてくれていないようで（涙）。
このすぐあとに、昨夜あげた「新生児の口唇口蓋裂 母親の喫煙が原因」みて下さるとありがたいです。
では、どうぞ！
県立大野病院の裁判 鑑定医も証言が揺れる
FCTニュース 2007年05月25日
http://megalodon.jp/?url=http://www.fct.co.jp/news/%23200705255182033&date=20070525191258
大熊町の県立大野病院で帝王切開の手術を受けた女性が死亡した事件の公判がきょう開かれ、女性の子宮を鑑定した病理鑑定医が証言に立ちました。
業務上過失致死などの罪に問われている、県立大野病院の産婦人科医、加藤克彦被告は、２００４年の１２月、当時２９歳の女性の帝王切開の手術をした際、癒着した胎盤を無理に引き剥がして死亡させたなどとされています。
きょう福島地裁で開かれた５回目の公判では、死亡した女性の子宮を鑑定した病理鑑定医の証人尋問が行われました。
この鑑定医は、まず検察官の尋問に「胎盤の癒着を予測できた可能性がある」とする検察側の主張に沿った証言をしました。
しかし、鑑定医は、弁護側の反対尋問には「手術の前に行う超音波検査では、癒着を予測するのは難しい」と違った見解も示し、争点の一つとなっている癒着の予測に関して、その判断の難しさが浮き彫りになった形です。
福島県立大野病院事件第五回公判（０）
ロハス・メディカルブログ 2007年05月25日
http://lohasmedical.jp/blog/
傍聴希望者８４人で過去最少。
でも、また外れた。
でも、また融通してもらえたので、後ほどご報告します。
子宮鑑定医師証人に 検察側主張に沿う証言 大野病院事件公判
2007年5月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news003.htm
大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術で女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われている産婦人科医、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の第５回公判が２５日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であり、摘出された女性の子宮を鑑定した医師の証人尋問が行われた。
公判では、争点の一つである子宮と胎盤の癒着の部位や程度について検察側と弁護側の立証が対立。医師は「子宮口をまたいで子宮の後ろから前にかけて癒着していたと推定される」と検察側の主張に沿う内容の証言をした。弁護側は、切り分けた子宮の一部に癒着が認められた場合、全体に胎盤の癒着があると推定した鑑定手法に疑問を呈した。
福島・大野病院訴訟「剥離すれば止血は困難」鑑定医証言
河北新報 2007年05月26日土曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070526t63029.htm
福島県立大野病院（大熊町）で２００４年、帝王切開中に子宮に癒着した胎盤を剥離（はくり）した判断の誤りから女性患者＝当時（２９）＝を失血死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医加藤克彦被告（３９）の第５回公判が２５日、福島地裁であり、患者の子宮を鑑定した医師が検察側証人として出廷した。
争点になっている子宮と胎盤の癒着の程度について、医師は「三段階のうち中程度の癒着。胎盤が子宮表面の子宮筋層の２分の１に入り込んでいる状態で、剥離すれば止血は困難」と証言。弁護側の「胎盤は子宮筋層の５分の１しか入っておらず、限りなく軽度に近い中程度の癒着」とする主張を否定した。
癒着の範囲についても「子宮の前壁から後壁にかけて全面的に癒着していた」と、検察側立証に沿う証言をした。
起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、女性の帝王切開手術で胎盤と子宮の癒着を確認し剥離を開始。継続すれば大量出血で死亡することが予見できる状況になっても子宮摘出などに回避せず、剥離を続けて女性を失血死させた。
癒着胎盤、広範囲に 大野病院医療過誤公判
福島民報 2007年05月26日
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070526/kennai-200705261020520.html
胎盤癒着「前壁から後壁に」
asahi.com 2007年05月26日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000705260004
産科医確保に向け分娩手当を新設へ／大和市立病院
神奈川新聞 2007/05/26
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705431/
産科医の減少に伴い、大和市立病院（同市深見西、五十嵐俊久院長）が七月以降の分娩制限を打ち出していた問題で、大和市が産科医確保に向け、分娩一件につき二万五千円を支給する「分娩手当」を新設する方針であることが二十五日、わかった。県内では横須賀市、小田原市に次いで三例目。市議会六月定例会で可決されれば七月一日から施行される。
市職員課によると、新設される分娩手当は産科医を対象に支給されるもので、医師が複数携わった場合は主となる医師に支給されるという。
同院によると、現在の常勤産科医は四人だが、六月末で一人が大学の医局に戻され、一人が自己都合で退職。七月からは常勤医が半減するため、年間約八百件行っていた分娩を約三分の一、月二十件程度に制限せざるをえなくなり、産科医確保が急務となっていた。
県内では、横須賀市立市民病院（同市長坂、久保章院長）が昨年四月に分娩一件二万円、四十件を超した場合は分娩一件二万五千円を支給する分娩手当を新設。小田原市立病院（同市久野、中島麓院長）が昨年十月に分娩一件一万円を支給する診療手当を新設している。
分娩ごとに支給する手当としては大和市は金額で県内最高水準。当初の案では分娩一件につき二万円だったが、四月の統一地方選で市立病院の医師確保を訴えて当選した大木哲市長の意向で引き上げられたという。
同市職員課では「手当の新設が産科医の確保につながればうれしい。市民が安心して子供を産める環境を維持するためにも、医師確保に全力で取り組んでいきたい」と話している。
彦根市が出産診療施設に１億８０００万補助
産経新聞 2007/05/25
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070525/shg070525000.htm
彦根市は２４日、市内で唯一の出産診療所「神野レディスクリニック」を運営する医療法人青葉会が、同市八坂町に出産診療所を新規開業することについて、補助金を出すと発表した。市立病院が産科医の不足で３月下旬に出産診療を取りやめたたため、市は同病院への産科医の招聘（しょうへい）に取り組むとともに、出産診療所の新規開業に補助金を出すことを決め、民間施設を募集していた。
新たな診療所は産科１９床で、来年７月に開業予定。常勤医１人と医療スタッフが、出産を含めた産婦人科診療を行う。市は総事業費約５億１０００万円のうち、約１億１８００万円を補助。６月４日開会予定の市議会定例会に補正予算案を提出する。
同市では年間約１２００件の出産があるが、同クリニックでは同約７５０件が限界で、対応しきれない出産診療は長浜市や近江八幡市の病院へ振り分けていた。
市立病院での産科診療再開を目指して署名活動などを行ってきた市民団体「安心なお産を願う会」の高居涼佳代表は「出産可能な施設が増えるのはいいことだが、緊急時の診療態勢が整っていない以上、安心してお産ができない。市立病院の態勢を整えることが重要」と話している。
えっ！一人体制容認？って気がしてしまいましたが。。。
産科医療圏の再編案了承 県周産期協/岩手
岩手日報 2007年5月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070525_12
県周産期医療協議会（会長・杉山徹岩手医大教授）は２４日、盛岡市の県医師会館で開かれた。産科医不足の中、ハイリスク患者の対応など医療充実を目的に、県内医療圏域を４つに再編する案を了承。それぞれの中で、病院相互の連携強化を図ることを確認した。
了承された案は、患者搬送の流れで現在３分割されている医療圏域を▽２次医療を圏域内で確保▽患者搬送動向を反映－などの視点から、産科医のいる「県立二戸、県立久慈」「県立中央、岩手医大、県立宮古、盛岡赤十字」「県立北上、北上済生会、県立胆沢、県立磐井」「県立釜石、県立大船渡」病院をそれぞれ含む４分割に見直す。
圏域内の病院で、日常的診療とハイリスク患者対応といった機能・役割の分担を進めるなど、新たな連携を探り医療の確保を図る。拠点医療機関の産科医を複数とし、ほかは１人体制に－といった傾斜配置も考えられている。
出席者からは「県北、沿岸地域の拠点機能をしっかりさせる努力を」などの意見が出された。
周産期医療の圏域見直しについては今後、医師らによる地域対策医療協議会に報告。２００８年度から５年間の医療計画に盛り込むため、県医療審議会に諮る予定。
女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案
2007年5月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070526i501.htm
地方で深刻になっている医師不足解消を目指す「医師確保対策に関する政府・与党協議会」の緊急対策案が２５日、明らかになった。
対策案は、
〈１〉出産・育児などで離職する割合が高い女性医師が働きやすい職場環境を整備する
〈２〉現役を退いた医師などを中心とした「医師バンク」を作って医師がいない地域に派遣する――などが柱だ。
政府・与党は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）や参院選公約に盛り込む考えだ。
対策案では、六つの緊急措置を掲げている。女性医師の就労支援策では、病院内に保育所を設けるなど勤務環境を整える病院に対し、支援する方針を打ち出している。
子育てを終えて復職を望む女性医師らを対象にした研修制度の充実にも取り組む。背景には、医師国家試験の合格者に占める女性の割合は３割を超えているにもかかわらず、出産や育児で離職した後、復職しないケースが多いことがある。
医師不足地域への対策として、国が都道府県からの要請を受け、医師を臨時に派遣できるようにする「医師バンク」を設ける。登録者としては、高齢の医師、企業内などで活動している医師などを想定している。
このほか、
〈１〉産科医減少を避けるため、医療事故の際、患者に金銭補償を行う補償制度を早期に実現する
〈２〉勤務医の過重労働を解消するため、交代勤務制を促進し、医師や看護師、助産師などの業務分担も見直す――などの項目も盛り込んでいる。
お産の場求めて横浜へ
asahi.com 2007年05月19日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160705210001
TTTSかなり予後悪いんですけれど、亡くなったら提訴ですか。。。
これからは双胎もみれませんね。
国立弘前病院を新生児死亡で提訴 黒石の両親「適切な処置怠る」
陸奥新報 2007/05/25
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07052503.html
国立病院機構弘前病院で、妊娠中に産科治療を受けたのに、産まれた双子のうち１人がすぐに死亡したのは病院が適切な治療を怠ったため―として、黒石市に住む母親と父親が病院を管理・運営する独立行政法人国立病院機構（東京）を相手取り、約４６００万円の損害賠償を求め、青森地裁弘前支部に提訴したことが２４日までに分かった。
訴状によると、母親は２００５年１２月１６日に切迫流産の恐れがあると診断を受け、妊娠２１週で弘前病院に入院。経過観察を受け、０６年１月３０日に一方の胎児に循環不全の「胎児水腫」が認められ羊水量が過多となる双胎間輸血症候群との診断を受けた母親は同日青森市の県立中央病院に搬送され、帝王切開手術で翌３１日に出産したが、胎児水腫の新生児は死亡した。
母親らは、弘前病院が同月２３日（妊娠２７週）時点で、死亡した胎児の羊水量が、もう一方の胎児に比べ多く過多であることを認識しながら原因を精査せず、羊水除去や早期に帝王切開するなどの適切な処置を怠った―と主張している。
弘前病院は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。
倉敷の医療過誤訴訟 遺族両親が逆転敗訴 控訴審判決 「医師側 落ち度なし」/岡山
2007年5月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news003.htm
倉敷市の川崎医科大付属病院で治療を受けた際に肺を傷つけられて死亡したとして、患者の女性（当時２５歳）の両親が同病院を運営する「川崎学園」に慰謝料など９０００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２５日、広島高裁岡山支部であった。安原浩裁判長（小川正明裁判長代読）は「医師に過失があったとは言えない」などとして、約５３００万円の支払いを認めた１審・地裁倉敷支部判決を取り消し、両親の請求をすべて棄却した。
判決によると、女性は１９９８年７月、髄膜炎のため笠岡市内の病院から同病院に転院したが、症状が悪化して死亡。１審では、死因はカテーテルを挿入して肺を傷つけたことによる窒息死と認定したが、安原裁判長は、「窒息死の可能性が高いものの、カテーテルを挿入した際に出血したとは断定できない」などと医師の過失を否定。また、検査や治療についても、医師側に落ち度はないとした。
県立１５病院赤字２９億円 １６億円増/新潟
2007年5月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news007.htm
累積欠損金初の４００億超
県病院局は２５日、２００６年度の県立１５病院の病院事業収益が６７１億円で、単年度赤字は前年度から約１６億円増えて２９億円になったと発表した。赤字は２０年連続となり、１５病院のうち９病院が赤字だった。累積欠損金は前年度から２９億円増えて４０１億円となり、初めて４００億円の大台を超えた。
０６年度の病院事業収益は、前年度から３１・３億円減少（前年度比４・５％減）で、診療報酬のマイナス改定や患者数の減少が影響した。外来患者数は１９７万人（同１５万人減）、入院患者数が１１５万人（同４万人減）。医師数の減少や、新たに建設された新発田病院への移転による入院規制などが影響したとみられる。
各病院で単年度の赤字幅が大きかったのは、吉田病院（７億９９３３万円）、新発田病院（６億４１４６万円）、加茂病院（６億１７１万円）、中央病院（５億７３７４万円）。
氷見市民病院、民営化案を答申/富山
KNBニュース 2007年05月25日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070525_11488.htm
氷見市民病院の経営改革委員会は２５日、経営悪化の背景には病院の人件費の問題が背景にあり改善するには民営化するのが望ましいとする改革案をまとめ、氷見市長に提出しました。 具体的には指定管理者制度の導入を求めています。氷見市民病院で開かれた３回目の２５日の委員会では、今後の病院経営改革をどうするか委員や病院幹部が意見を出し合いました。
市が経営する氷見市民病院は医業収益に占める職員の総給与が５５パーセントを占め、公務員特有の給与体系のもと高い人件費となっている一方で、６億円を超える医業損失や国の新しい臨床研修医制度の導入などで医師が病院から去って診療が滞っているほか、昭和４１年に建設された病院の老朽化などが課題となり、経営悪化に繋がっています。
答申案は現状のままでは公設公営の経営状況の改善は困難と指摘した上で、民営化するのが望ましいとしています。具体的には指定管理者制度の導入が望ましいとし、委員会の長隆委員長は個人的見解として富山大学医学部との協力を密にし「富山大学付属氷見市民病院」という位置付けがあってもいいと述べました。
このほか、休日や夜間のいわゆる１次救急のサービスを氷見市内の診療所が担って市民病院の負担を減らすことが必要とし、ベッド数は２２０床程度に縮小するのが望ましいとしています。
破綻した北海道夕張市など全国各地の自治体病院の経営再建に携わってきた改革委員会の長隆委員長は、「氷見市はただちに、遅くとも年内に病院改革に対する指針を定めて動かないと改革はできないだろう」と述べました。
また、答申を受けた氷見市の堂故市長は「答申案を重く受け止め最大限尊重する方向で検討したい。しかし議会や市民の理解が無いと成功しないことも事実で市としてしっかり説明責任を果たしたい」と述べました。
医師不足などの問題考える 自治体病院等開設者協が総会
2007年5月25日 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052500122&genre=A2&area=K00
病院を運営している府・市町などでつくる府自治体病院等開設者協議会（会長・四方八洲男綾部市長）は２５日、京都府綾部市青野町の綾部市立病院で総会を開き、医師不足など、自治体病院がかかえる問題について考えた。
協議会には府と１０市町、２病院組合が参加。黒字経営を続ける綾部市立病院の鴻巣寛副院長が「自治体病院の現状と課題」と題し、講演した。同副院長は都市部、民間病院への医師の偏在、医療従事者の過重労働、医療訴訟の増加など厳しい現状を指摘。病院では「院内保育所の設置など労働環境の改善、医学生・看護学生の勧誘、医療事故に対し病院をあげて責任体制をとる、などが必要」とした。
また、行政に対し、医師・看護師の増員▽臨床研修制度を見直し地方での勤務を義務化する▽医療事故に対する中立的専門機関の早期設立－などを要望としてあげた。
出席者からは「軽い症状は開業医や診療所、重篤な場合は大きな病院に行くなどの病診連携を市民に浸透させる必要がある」などの意見が出た。協議会は、６月中に国や府立医大への要望を取りまとめ、関係団体に働きかける。
医師手当廃止反対８７％ 県内公務員医師アンケート/沖縄
2007年5月25日 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000017-ryu-oki
特殊勤務手当に位置付けられた医師手当が廃止された場合、県立病院や保健所で働く公務員医師の５割近くが「退職したい」と考えていることが、今月中旬に公務員医師会が会員を対象に実施した調査で分かった。調査は県総務部が保健所などで働く県知事部局の医師３２人に対し医師手当廃止方針の通知を文書で送付したことを受けて実施。手当廃止に「反対」との回答が１７４人、８７・０％に上ったのに対し、「賛成」はわずか８人、４・０％だった。
保健所や県立病院の医師でつくる公務員医師会（大城清会長）は県内の公務員医師約３３０人のうち、同会会員２２６人を対象に「医師偏在化問題と医師手当に関する意識調査」を実施。２００人（回答率８８・５％）から回答を得た。
医師手当が廃止された場合は「退職したい」との回答が９５人、４７・５％で、「最後まで勤務する」とした１９人、９・５％を大きく上回った。
手当が廃止された場合は「１年以内の退職を考える」との回答が４６人、２３・０％、「２―３年以内の退職を考える」が４３人、２１・５％いた。
医師手当は医師偏在解消に「貢献している」と答えた人は１６８人、８４・０％おり、「貢献していない」の１０人、５・０％を大きく上回った。
医師手当については、総務省から、手厚くされた基本給との「二重取り」との指摘があることなどから県総務部は廃止を検討、対象の医師らの意見を募っている。県立病院の医師の中には「保健所の医師の次は県立病院の医師の手当も廃止が検討されるのでは」との危機感がある。
医師手当は「県職員の特殊勤務手当に関する条例」で「医師および歯科医師」を対象に定められ、１カ月分の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。
看護師不足 県内病院深刻に/茨城
2007年5月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news001.htm
激務…高い離職率 都市部流出も次々
県内の病院の看護師不足が深刻化しつつある。厳しい労働条件を背景にした離職率の高さに加え、診療報酬改定で都市部の大病院が看護師確保に奔走したため、看護師の流出が起きているという。少しでも不足を解消しようと、資格を持ちながら仕事に就かない「潜在看護師」の復帰を促したり、若手の早期離職を防止したりする動きが出てきた。（金来ひろみ）
県は看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）が就業する県内の病院、診療所、介護施設などを対象にした調査から、看護職員の需給見通しを算定している。
それによると、２００７年は２万７６２８人の需要に対し不足が１２４１人、０８年は２万８２１６人の需要に対し不足が９６１人。需要には追い付いていないものの、不足幅は縮小していることから、県は「需要と供給の格差は年々狭まり、不足は改善される」と予想する。
ただ、現場のとらえ方はそう甘くはない。県内人口１０万人あたりの看護師数は全国４５位（０４年調べ）という低さだ。
離職率の高さがその一因。病院常勤の全看護職員のうち年間退職者が占める割合は１３・７％（０５年度、全国１２・３％）、看護学校を出て１年以内に退職する新卒看護職員は８・７％（同９・３％）。超過勤務の多さに加え、特に女性は家庭と仕事の両立が難しいことなどが理由に挙げられている。
県看護協会（重村淳子会長）は「病院は看護師の流出課題も抱え、それを補う人材獲得に必死」と訴える。昨年の診療報酬改定で、入院病棟の看護師の配置が手厚い病院ほど受け取る報酬が増える新基準が導入された。結果、東京はじめ、都市部の大病院や大学病院が看護師集めに奔走。好条件を求めて県内から看護師が流出しているという。重村会長は「特に若い人が都市部の病院を希望する傾向が強い。それに県内には４年制大学卒の看護師を必要とする大病院が少ないため、４大卒の看護師たちが都心部へ流れやすい」とみる。
看護師不足解消を目指し、まずは新規養成枠の拡大を図ろうと、県内の看護職員養成学校は０７年度の入学総定員数を前年度より５０人多い１４９５人にした。同協会も卒後教育の充実で若手の離職を食い止め、潜在看護師を復帰させる必要性を重視。今年度から県の委託を受け、潜在看護師の再就職支援事業を始める予定だ。
学校や協会とは別に個人で動いている人もいる。水戸済生会総合病院看護師の青柳智和さん（３１）もその１人。４月から「もう一度勉強したい」と望む潜在看護師や若手らを対象にしたセミナー「出直し看護塾」を開き、最新の医療や看護を教えている。
４月の受講生は県内外の約３０人。子育てのために休職中という女性（３４）は「いずれ復帰したいと考えているが、医療は日進月歩。ブランクがあると復帰に不安があるので、こういう機会を待っていた」と喜ぶ。青柳さんは「医療の高度化について行くのはとても大変。若手の教育と潜在看護師の発掘に真剣に取り組まないと、地域医療はますます厳しい状況になる」と指摘している。
地方の医師不足 解消へあらゆる手だてを尽くせ
2007年05月26日（土）付 愛媛新聞
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200705269994.html
鳥取県が医師確保で奨学金
中国新聞 '07/5/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705260059.html
鳥取県は25日までに、医師不足対策として鳥取大医学部の３―５年生と、県出身で県外の大学医学部生１―５年生を対象に、卒業まで毎月10万円の奨学金を貸与する方針を決めた。予算枠は鳥取大、県外の大学とも各学年５人で計40人。4800万円を計上する。返還猶予期間内（貸与期間の２倍）に、知事の指定する県内医療機関に貸与期間の1.5倍の期間勤務すれば、奨学金の返還を不要とする。
医師不足解消策を強化 宮城県「医療推進委」設置
2007年5月26日 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000003-khk-l04
医師不足の解消策を強化するため、宮城県は７月、医療関係者らで構成する「県地域医療推進委員会」を設置する。医師を一定規模の病院に集約化させるモデル事業など、新しい施策の展開を目指す。国に対し制度改正や規制緩和策も提言する。
委員会は自治体病院長や東北大教授、県医師会、県薬剤師会、県看護協会の関係者ら約２０人で構成する予定。
産婦人科や小児科の深刻な医師不足について抜本的な解決策を検討する。救急医療の充実に向けた搬送手段の改善や、宮城県沖地震に備えた医療体制の構築についても協議する。へき地への医師派遣のあり方なども調査する。
県内の人口１０万人当たりの医師数（２００４年度）は、平均２０１．０人。全国平均は２１１．７人で、全国２９位となっている。仙台医療圏が３０５．５人と突出しており、他の９医療圏は５９．４―１３７．５人にとどまる。
県は２００５年度、医師確保策を本格化させた。県が医師を採用して自治体病院に派遣するドクターバンク、大学生や臨床研修医への修学資金貸付事業を展開している。これらに加え、医療の専門家の意見を生かした強力な施策展開を目指す。委員会の設置は、４月施行の改正医療法で、都道府県ごとに義務付けられた。委員会で実施を決定した事業には、国から補助金が出る。
県は「各病院や市町村の努力だけでは限界がある。医師確保策を充実させるため、現場の意見を吸い上げて実効性の高い事業を実施したい」と話している。
医師不足対策 医学部定員増も提案 国公立大に地域枠
asahi.com 2007年05月26日
http://www.asahi.com/life/update/0526/TKY200705250404.html
政府・与党が検討している緊急の医師不足対策の全容が２５日、明らかになった。国レベルの緊急医師派遣という短期的対策から、大学医学部の定員増や推薦入学枠の拡充などで医師の養成増を図る中長期的対策まで６項目。勤務医の過重労働の解消や、女性医師が働きやすい環境づくりも目指す。６月上旬に最終案をまとめ、政府の「骨太の方針」や与党の参院選公約に盛り込む。
中長期的対策では、医師の養成増を打ち出した。国公立大学の医学部に臨時の定員増を認め、地元高校生を優先的に推薦入学させる「地域枠」も拡充。医師の少ない都道府県で、医師の養成数自体を増やしていく。医学部を卒業後も一定期間、地元で勤務することを約束した学生には奨学金を支給する方針だ。
当面の対策としては、「国レベルで緊急の医師派遣体制を整備する」とした。都道府県からの要請に応じ、国立病院を管轄する国立病院機構や全国ネットワークを持つ病院から、数カ月～１年程度、各地の自治体病院などに医師を派遣する。定年退職して間もない医師に呼びかけるなどして医師を確保する。
また、勤務医の過重労働を緩和するために交代勤務制など働きやすい職場環境を整備。医師、看護師、助産師の役割分担を見直し、医療事務員の配置を支援する。女性医師が出産や育児を機に離職するのを防ぐため、病院内に保育所を整備し、復職のための研修なども行うとしている。
このほか、研修医が都市部の病院に集中しすぎないように定員も見直す方針。出産に伴う医療事故の補償制度や、医療中に死亡した患者の死因調査制度も早期に実現し、医師の訴訟リスクなども軽減を目指すという。
みんなのニュース：「妊娠中も禁煙しなかった」 母親の半数近く
毎日新聞 2007年5月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070524mog00m040001000c.html
製薬会社ファイザーが実施した乳幼児を持つ喫煙者への意識調査で、母親の約半数が妊娠中も喫煙を続けていたことがわかった。妊娠時に医師から禁煙を勧められた経験も４割に満たなかった。妊婦の喫煙は、胎児の脳や身体の発達を妨げたり流産・早産の危険性を高めるとされるが、意識の低さが浮き彫りになった。
調査は今年３月２６～２８日、未就学児を持ち喫煙習慣のある全国の父母を対象にインターネットで実施。子供の年齢ごとに父母５０人分ずつを集め、計６００人の回答を得た。
母親のうち「出産するまで禁煙した」は４５．６％。「禁煙に挑戦したが挫折」「吸う本数を減らした」はそれぞれ１４％、「特に禁煙しなかった」は１７．３％で、合わせて４５．３％が喫煙を続けていた。
「妊娠した際、医師から禁煙するよう勧められましたか」との質問には「何度も勧められた」１３．３％、「１度だけ」２１．７％の計３５％。これに対して「特にない」は５１．７％と大幅に上回り、医師の努力も足りないことがわかった。
このほか、子供と飲食店に入る際にも「喫煙席を選ぶ」のは１５．８％、「空いていれば喫煙席」が１７．２％だった。「どちらでもよい」の１１．３％を合わせると４４．３％が受動喫煙に気を遣っていなかった。また、車中でも喫煙する父母のうち「子供が同乗しても吸う」は５８．１％。父親が５０％だったのに対し、母親は６９％と高い傾向を示した。
国立成育医療センター研究所の原田正平室長によると、妊婦の喫煙による死産の確率は吸わない人の１．２～１．４倍、脳などの先天奇形は１．３～１．６倍に高まるという調査結果がある。また、子供の受動喫煙は気管支ぜんそく、中耳炎、虫歯などのリスクを高めるという。
調査結果について、長年、禁煙問題に取り組んできた東京都町田保健所の齋藤麗子所長は「（喫煙を続けた妊婦が）２人に１人もいたとは大変な驚き。医師も母親、父親を指導し、ニコチン依存症の治療に取り組むことが必要だ。大人一人一人がもっときちんと自覚を持ってほしい」と指摘している.
年金支給漏れ：不明記録を全件調査 時効撤廃し、全額補償
毎日新聞 2007年5月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070526k0000m010172000c.html
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