さて今日一番のニュースは、一周年を迎えられた東京日和＠元勤務医の日々からの引用です！
ひぃい。医療機関の負債状況すごすぎます。大丈夫だろうか。。。
続くニュースは厳しい自治体の状況と、自治体に愛の手をというニュース。
療養病床削減に関しては、さすがに一番困るのは住民だということに一般の方も気がついてきたみたい。
（普段は「社会的入院はけしからん」とか仰っていますが、ちょっと考えれば
病院のためではなく地域住民を直撃することはわかることですものね。）
そして、彦根市民病院産科閉鎖に端を発した市民運動は休止となりました。何か残ったでしょうか。
医療機関倒産 ４カ月で負債200億円超
日刊薬業2007/05/24
帝国データバンクがまとめた全国企業倒産集計（2007年４月報）によると、４月に倒産した医療機関は５件で、負債総額は87億8900万円だった。今年１月から４月の累計を見ると、倒産件数は前年同期に比べて８件多い22件。負債総額も272億7000万円と前年同期（44億2600万円）の６倍以上に達し、４カ月で200億円を超えた。
４月は、総合病院や介護老人保健施設を経営する栃木県の医療法人・三禄会（負債総額34億3600万円）が民事再生法の適用を申請している。
医療機関倒産 ４カ月で負債200億円超
東京日和＠元勤務医の日々 2007.05.25 より引用
http://blog.m3.com/TL/20070525/_200__1
診療報酬改定に向け意見書とりまとめ 四病協 近く厚労省に提出へ
医療タイムス 2007年05月23日
http://times-net.info/news/2007/05/post_595.php
四病院団体協議会は23日の総合部会で、「診療報酬改定への要望」と題する意見書を取りまとめた。近く厚生労働省に提出する。個別の点数に関する要望は日本病院団体協議会が行うとして、四病協では「良質な医療を維持するためには医療費の総枠を増やす必要がある」などと、基本的なスタンスを示す。
自治体再建法案、衆院委で可決 早期是正で破たん防止
北海道新聞 2007/05/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/28114.html
道、市町村立病院の経営健全化を組織横断で支援【北海道】
日経新聞 2007/05/25
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070524c3c2400x24.html
道は市町村立病院の経営健全化に向け、庁内横断的な支援態勢を整える。医療サービスの確保を担う保健福祉部と市町村財政を監視する企画振興部が初めて連携。病院ごとに各支庁の担当者が地元と検討会議を組織し、他の病院との連携や運営効率化を助言する。地域医療の継続と市町村財政の健全化の両立が求められるなか、全庁的な支援が欠かせないと判断した。
市町村立病院は地域医療の拠点を担ってきたが、医師不足が道内全域で大きな社会問題となっている。経営が悪化している病院も増えており、2009年度に連結ベースで自治体の財政状況を判定する新再建法制に移行した場合、病院の赤字が原因となって「第２、第３の夕張」が出かねない。
道は「地域医療の確保と病院事業の立て直しを同時に進める必要がある」と判断。月内に企画振興部と保健福祉部の連名で、各支庁あてに個別病院ごとに検討会議を立ち上げて対応策を練るよう促す文書を送付する。
療養病床の再編…療養病床の大幅減 受け皿は整備途上
2007年5月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070524ik0d.htm
長期入院する患者が利用する医療機関の療養病床を削減する国の取り組みが本格化しています。医療型と介護型の２類型合わせて約３５万床を再編し、２０１１年度末には医療型を１５万床程度にまで減らす構想です。各都道府県は病床数を今秋までに設定し、０８年４月開始の医療費適正化計画に反映させる予定です。
療養病床を減らせば、在院日数の短縮につながり、医療費が抑制できる狙いがあります。今後、療養病床は医療必要度の高い患者が利用できるようにし、それ以外の人には、老人保健施設（老健）やケアハウス、有料老人ホームなど、介護保険が利用できる施設などの利用を促す考えです。
厚生労働省は、「看板を掛け替えてもらうだけ。行き場のない患者が出ないようにしたい」としています。療養病床利用者の平均年齢は８２・６歳、介護型療養病床に限ると、約８８％が７５歳以上と非常に高齢な人が多いだけに、本人や家族が不安にならないよう対応する必要があります。
各地の医療機関は、対応を決めかねています。介護保険が始まった２０００年に創設されたばかりの介護型療養病床が廃止されるなど、国の方針に振り回され、将来の経営見通しが立てにくいことがあります。病院としての存続にこだわる医療機関の中には、療養病床を、急性期の患者を受け入れる一般病床に変更する動きも活発化しており、ここ１年間で療養病床はすでに１万４０００床ほど減っています。
削減される療養病床の受け皿整備はこれからです。各都道府県も、医療圏域ごとに、見守りが必要な高齢者の数や住宅事情などを勘案して、０８年度からの「地域ケア体制整備構想」として今秋にもまとめます。
厚労省は療養病床の転換を後押しするため、老健に外来の診療所の併設を特例で認めることや、優遇利率での融資を受けられるなどの支援策を５月中にも導入。さらに、新たに医療・看護体制を手厚くした老健を創設する方針です。各都道府県は、計画策定に当たり、数字合わせに終始せず、住民の意見を十分に反映させるようにしたいものです。
療養型病床削減問題～患者の悲鳴～
「出て欲しい」と言われても受け入れてくれる所がないという現実
オーマイニュース 2007-05-25
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070511/11010
入院 ・夜間診療を休止 北秋田・市立阿仁病院
河北新報 2007年05月24日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070525t41014.htm
医師不足で入院病床が休止となった阿仁病院。住民の医療への不安は募るばかりだ＝北秋田市阿仁銀山
秋田県北秋田市の市立阿仁病院（６０床）は今月、入院病床と夜間・休日診療の休止に追い込まれた。常勤医師が３人から２人に減ったためで、医師確保のめどは全く立っていない。病院のある旧阿仁町は、高齢者が多く、開業医が１人もいない山間地。住民からは、医療の質の低下に、「このままここで暮らしていけるのか」と不安の声が上がっている。
「９２歳の父親がいる。もし入院を必要としても、地元の病院では面倒を見てもらえなくなるのか」
同市阿仁比立内の会社員松橋悦治さん（６３）は危機感を募らせる。車で約２０分の阿仁病院は唯一の頼れる存在だった。今後、家族に入院や夜間診療が必要になった場合、約４０分かかる同市森吉の公立米内沢総合病院（同市森吉、１０３床）に向かわなければならない。
比立内集落は、冬は１５０センチ以上の積雪に見舞われる。阿仁病院は豪雪時などには、救急医療を担うこともあった。松橋さんは「定年を過ぎた医師でもいい。阿仁に来てくれないか」と切望する。
阿仁病院の入院受け入れ休止は、実は米内沢総合病院の医師不足が遠因だった。市の拠点病院の一つである米内沢総合病院では２００６年度、開業などに伴い６人もの常勤医が退職。３月末で残る常勤医は５人となり、救急医療休止の危機に直面。県は苦肉の策として、阿仁病院の医師１人に米内沢総合病院に移ってもらうことにしたのだ。
北秋田市は鷹巣、森吉、阿仁、合川の旧４町が０５年に合併し誕生。町立だった阿仁病院も市立に移行した。旧阿仁町の人口は１９６０年代には１万人を超えたが、現在は約３９００人。６５歳以上が約４４％を占める。病院は過疎地医療の要として、重要性が増すばかりだった。
同病院に３１年間勤務する伴実院長（６５）は、「半生を共にした病院の病床休止は、苦渋の選択だった。小さな病院では診療条件が厳しく、都市と地方で同じ医療政策を押しつけられている現状で新たな医師確保は難しい」と、悔しさをにじませる。
入院病床を何とか守ろうと、婦人会などがほぼ全戸から３１８９人の署名を集め、４月に診療体制の堅持を市に要望した。だが、願いはかなわなかった。ある自治会長は「高齢者の多いへき地から医療が崩れていく。大変な世の中だ」と嘆く。
あきらめの声も漏れる。別の自治会長は「全国の田舎で医者不足だから、ここには来ないだろう。都市への移住も考えなくてはいけない」と自嘲（じちょう）気味に話した。
阿仁地区の医療問題について、医師でもある岸部陞・北秋田市長（７０）は、「県に医師派遣を要望したり、地元出身の医師に帰郷を促したりしているが、厳しい。まずは救急車両や在宅診療の充実を図りたい」と語る。その姿勢はへき地医療の現状には目をつぶろうとしているようにも映る。
伊那中央病院地域救急医療センター 専従医師４人減へ
長野日報 2007-5-25
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7237
伊那中央病院（伊那市）の地域救急医療センターで、４月当初６人いた専従医師が大学病院などへの異動や退職により７月から２人となる見通しであることが２４日、分かった。病院では医師の確保に努めるとともに、上伊那医師会と対応策の協議を始めたが、救急患者の８─９割を占める比較的軽症な１次救急患者は「受け入れを制限せざるを得ない」（小川秋実院長）といい、地域医療の在り方にも大きな影響を与えそうだ。
センターは２００３年４月の病院新築移転に伴い新たに開設。医師が２人１組で、２４時間態勢で勤務し、緊急な治療や、入院の必要がある２次、３次救急に加え、入院を必要としない程度の１次患者も受け入れてきた。
しかし、全国的な医師不足の影響などで、医師が４月末と５月末に各１人大学病院などに異動。６月末に１人が異動し、１人が退職予定。今のところ補充のめどが立たないという。
このため７月から昼間は救急部の医師１人、夜間は他の診療科医師の応援で２人体制とし、２４時間の救急態勢は堅持。その上で２次、３次救急を重点にする。
小川院長は医師会と１次救急の受け皿について折衝中で、「受け皿ができた時点で住民に周知したい」と話す。
管理者で伊那中央行政組合長の小坂樫男市長は２４日の組合議会臨時会のあいさつで「２４時間の救急態勢が今後維持できるか危惧（きぐ）される。上伊那医療圏全体の課題として上伊那医師会と協議し抜本的対策を取る必要がある」とした。当面の対応として「まずは医師の確保。（１次救急制限については）住民サービスを落とさない方法を早急に考えたい」。
上伊那医師会の神山公秀会長は「医師不足は確実という見通しの下、中央病院と話し合いに入った。行政も交えて具体策を詰めたい」としている。
同センターの昨年度の患者数は１万７４６４人、１日平均で４７．８４人。平日の夜と休日の患者で９０.４％を占める。入院患者は２２２９人で１２.８％。
座間味 月末で医師退職／後任めど立たず
沖縄タイムス ２００７年５月２４日（木） 朝刊
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705241300_04.html
【座間味】県立座間味診療所の医師（５９）が三十一日付で退職し、座間味島が六月一日から医師不在になる。同医師は二十二日に辞表受理の連絡を県病院事業局から受けた。座間味村によると、後任医師のめどはない。
仲村三雄座間味村長によると、座間味から船で約十分の阿嘉島にある診療所の医師が定期的に座間味島に渡って、寝たきりの人などを診ることは事業局との間で確認している。しかし、急患発生など医師不在の影響が心配される。
村は二十三日、ホームページに医師の退職決定と後任医師募集の広報を掲載した。
仲村村長は「村としてできる限りのことはするが、突発的なケースが心配だ。一日でも早い配置を要望していく」と話した。台風の際には、本島からの医師の事前派遣を要望している、という。阿嘉島へ渡る受診者への対応なども村内で早急に協議する、としている。
同医師は昨年の村議選で公開討論会を企画したほか、村政の諸問題を話し合う有志の会に参加するなど、市民活動に積極的だった。これを中傷する匿名の怪文書が出回り、診療活動に支障が生じるようになった。このため医師は五月中旬に辞表を提出した。村民による医師の名誉回復を求める署名活動も行われた。
大学研修医 ３年で半減 本年度は９７人
北海道新聞 07/05/25
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/28132.html
臨床研修制度が導入された二○○四年度以降、道内の三大学病院で研修を受ける医師が減少し続け、本年度は○四年度の５４％減の九十七人となったことが二十四日、分かった。一方、研修後に三大学病院に就職した新人医は昨年度比１２％減の百九十人となっており、研修医の大学離れで、大学病院の医師不足が加速している現状が浮き彫りになった。
同日、札幌市内で開かれた道医療対策協議会で道が報告した。
従来、大学を卒業した医師の大半は医局に残ったが、研修制度導入後は研修先を自由に選ぶようになった。
三大学病院で臨床研修を受ける研修医は○四年度は合計二百十一人だったのが○五年度百六十三人、○六年度は百二十七人と漸減。本年度は北大で五十一人（○四年度比５０％減）、旭川医大で十人（同７４％減）、札幌医大が三十六人（同４９％減）だった。
また、同日の医療対策協議会では、高橋はるみ知事が会長に就任。医師確保対策として、自治体病院と民間病院、開業医との連携体制をつくることや、地方勤務を義務付ける奨学金制度の創設、病院に医師を効率的に配置する集約化構想などについて協議した。
医師確保対策の奨学金利用伸びず
東奥日報 2007年5月24日(木)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070524111306.asp
研修医、地方に誘導 大都市の受け入れ削減 政府・与党検討
北海道新聞 07/05/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/28037.html?_n1040=4&_n1044=2&_n1045=3&_n1046=2&_n1047=2
格差の現場：０７年知事選の争点／下 困難続く地域医療 ／青森
毎日新聞 2007年5月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070524ddlk02010211000c.html
地域医療は今・自治体病院（３）立て直しに民間の力
2007年5月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070524ik0c.htm
延命治療中止＊医師免責の基準が必要
北海道新聞 ２００７年５月２４日社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/27942.html
患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして、また一人、医師が殺人の疑いで書類送検された。和歌山県立医大病院の紀北分院で、患者の家族に頼まれた医師が要請をいったんは断りながら、延命治療を中止したのだ。
県警は送検の際、「悪質性は低い」として、重い刑事処分を求めない意見書を付けている。延命治療中止に関するルールがないなかで、家族が懇願したことと患者の病状を県警が考慮したのだろう。
厚生労働省が四月、延命治療に関する指針をまとめた。患者の意思を最重要の原則とし、医師の独断を避けるためにチームで対応し、患者との合意内容を文書化するよう求めている。しかし、人工呼吸器取り外しの基準をはじめ、医師に何が許されて何が許されないのか、触れていない。
これでは、医師が終末医療の現場で直面する問題や悩みを解決できない。今後も、延命治療中止のたびに、捜査機関が乗り出すことになるだろう。
どのような場合に延命治療の中止が容認され、医師の刑事訴追が免責されるのか、社会の合意形成が求められている。
和歌山の例では、患者の意思は確認できなかったものの、家族の希望があった。患者は脳死か脳死に近い状態だった。呼吸器を外さなくても数時間以内に死亡する可能性が高かった。
学会や医療機関がこれまで個別に示してきた延命治療中止の要件のいくつかに合致している。だが、担当の医師が一人で判断し、家族が同意したとの文書を残していない。医師と家族の密室のやりとりだけで呼吸器を外した点で、問題があると言える。
神奈川県の川崎協同病院で医師が気管内チューブを抜くなどして患者を死なせたとして、殺人罪に問われた裁判の控訴審で、東京高裁は二月、懲役一年六カ月（執行猶予三年）と法律で許される最大限まで刑を減じた。同時に、治療行為の中止について、「国民的な合意の形成を図るべきで、成果を法律かガイドラインに結実させるべきだ」との判断を示した。
法整備やルールづくりは政府と国会の責任だとの裁判所の意思表示だ。 第三者機関を設け、治療中止の個別事例の報告を受け、措置が適切だったかどうかを審査するのも一つの方法だろう。事件性が疑われる場合のみ、警察が捜査すればいいのではないか。
ルールづくりを進めるうえでの大原則は、患者本人と家族の意思を最大限尊重することだ。もちろん、延命治療を希望する場合は続ける。「最期の迎え方は自分の意思で」との声にも耳を傾けなくてはならない。 難しい問題はあるが、結論を先送りするわけにはいかない。
終末期医療 あなたならどうするか
信濃毎日新聞 5月24日（木）社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20070524/KT070523ETI090004000022.htm
「虐待死」を「病死」へ／沖縄市・７０代男性死亡/沖縄
沖縄タイムス ２００７年５月２４日（木） 朝刊 ２４面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705241300_07.html
手術担当医の過失認定＝病院側に５５０万賠償命令－岡山地裁
共同通信 2007/05/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052401112
岡山大学病院で２０００年６月、約１０カ月の女児が心臓手術を受けた際、担当医のミスで大動脈弁に傷が付く後遺障害を負ったとして、両親らが大学などに約３５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、岡山地裁（広永伸行裁判長）は２４日、担当医の過失を認め、慰謝料など５５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
地元で出産考えよう 彦根で来月３日講演会
2007年5月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news004.htm
彦根市立病院の産婦人科医確保を求めて署名運動などに取り組んできた「安心なお産を願う会」（高居涼佳代表）は、６月３日午後１時から、同市八坂町の県立大地域交流センターで、講演会「どこで産んだらいいの―今起こりつつある出産の集約化問題―」を開く。
講師は廣瀬健・上田市産院副院長（長野県上田市）。同院は２００５年に医師不足などから閉院の危機にさらされたが、地域住民らが反対運動を展開、廣瀬副院長の就任で存続することができた。
講演会では、これらの経緯を踏まえ、産科医療の集約化や、地元で安心・安全な出産をするための課題などについて話す。質疑応答もある。
講演に先立ち、同会の前身「彦根市立病院での安心なお産を願う会」の活動報告や、同様の活動を展開している全国組織の世話人の話もある。
彦根市立病院産婦人科の医師確保については、湖東地域の自治体１市４町と県、医療関係者らが１月３０日に対策協議会を立ち上げ、３回の全体会議や部会などで対策を協議。５月１４日に整備方策をまとめたが、医師確保への環境整備などにとどまり、具体的な確保策は打ち出せないまま、事実上、活動休止した。
糖尿病：４０歳以上の患者・予備群、３３．３％に－－０６年厚労省調査
毎日新聞 2007年5月25日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070525ddm013100171000c.html
◇増加傾向止まらず／生活改善不可欠に
４０歳以上の人で、糖尿病患者と予備群の割合が３３・３％に達したことが、厚生労働省の「０６年国民健康・栄養調査速報」で分かった。０６年１０月１日の推計人口に基づく推計では、有病者は約８３０万人、予備群は約１４９０万人に達することになる。
調査では、過去１～２カ月の平均的な血糖の状態を示すと言われる「ヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）」が６・１％以上（正常値４・３～５・８％）か、インスリン注射、血糖降下薬を服用している人を「糖尿病有病者」と判定。ＨｂＡ１ｃ５・５％以上６・１％未満を「予備群」とした。
有病者は４０歳以上の１１・９％で前年と変わらないが、予備群は２１・４％と前年より２・７ポイント増え、合わせると３３・３％だった。男女別では、男性は有病者１４・６％、予備群１８・８％、女性はそれぞれ９・９％、２３・３％だった。
年齢が上がるほど有病者、予備群とも増加し、５０代以上ではほぼ１０人に１人以上が有病者。一方、有病者でインスリン注射などの薬物療法を受けている人は６・１％（約４２５万人）にとどまった。
同省が０２年に実施した糖尿病実態調査では、２０歳以上の糖尿病患者は約７４０万人、予備群８８０万人と推計されていた。対象年齢や予備群の定義が異なるため単純比較はできないが、患者、予備群の総数はかなり増加していると見られる。
清野裕・日本糖尿病協会理事長は「薬物療法を受けている患者は０２年よりも多く、（高血糖を放置しないという）対策が進みつつあるのかもしれない。ただし予備群は引き続き増加傾向にあり、今後も生活改善などの指導が欠かせない」と話している。
２０歳女子大生を逮捕＝空き家にえい児遺棄－宮城県警
共同通信 2007/05/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052400421
乳児に熱湯かけた父を逮捕
日刊スポーツ 2007年5月24日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070524-203292.html
６０歳の米女性が双子を出産＝国内最高齢
時事通信 2007/05/24
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20070524012562a
ＥＳ細胞分配機関、新設など指針改正…文科省
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070523ik05.htm
希望喪失で増える中高年の自殺
自殺率の高さが暗示する社会不安
Japan Medicine 2007.5.23
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070524154428
帰国時ははしかにご用心～NY領事館、日本人に注意呼び掛け
usfl.com 2007年05月24日 18:49米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/07/05/0524_014.asp?id=53694
在ニューヨーク日本総領事館は24日、関東地方を中心に麻疹（ましん）＝はしか＝が流行していることと合わせて、近く帰国予定の日本人に予防接種を呼び掛ける「お知らせ」を発表した。
日本の国立感染症研究所感染情報センターによれば、2007年第１～第17週までの麻疹患者報告数は383例（埼玉県109、東京都64、千葉県42、神奈川県30、大阪府16、栃木県、愛知県各14、鹿児島県12）に上り、今のところ関東地域が中心だが、発生は全国に広がりつつある。年齢別では０～１歳児の割合が依然として高いものの、これまでの60％から最近は40.0％と減少し、一方で10～14歳の報告が33.5％と増えている。
麻疹は麻疹ウイルスによって引き起こされ、空気感染、飛沫感染、接触感染とさまざまな経路で感染する。特に治療法はなく、カタル期・発疹期を合わせると１週間以上高熱が続き、肺炎、脳炎、中耳炎などの合併症発生率も高い。ただし一度麻疹にかかって発症した人は、免疫ができるため再び発症することはない。
総領事館は予防接種について、１）米国では麻疹ワクチン単独あるいは３種混合ワクチン（MMR）として接種可能、２）１歳以上、30歳未満で予防接種を一度も受けていない人は必ず接種を（過去に受けた人でも１回だけの場合は再度受けた方がよい）、３）９カ月以上の子供も受けた方がよいが、米国では通常１歳以上となっているため、近く帰国する予定の人は小児科医に日本の事情を説明する、４）40歳以上の人は子供時代に麻疹にかかっていると思われ、予防接種は不要と考えられる、などの注意事項を伝えている。
はしか拡大 道内ワクチン５００本 接種の制限も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/27911_all.html
九州７県はしか４１人 集団感染なし「冷静対応を」 各県まとめ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070523/20070523_056.shtml
はしか感染に注意 岡山で患者確認 県が呼び掛け
http://www.okanichi.co.jp/20070524123359.html
はしか流行、紋別地区にも？～紋別保健所管内で2人が「成人麻しん」
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/070524_4.htm
はしか拡大、京で３人目感染
市が防止強化 全医療機関に報告要請
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007052400055&genre=O1&area=K10
医学部生 抗体検査前倒し/山形大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news003.htm
今度は百日ぜき、香川大医学部で４２人…１０日間休講に
5月25日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000415-yom-soci
香川大医学部（香川県三木町、学生約８３０人）は２４日、医学、看護両科の学生計４２人が百日ぜきとみられる症状を訴えたため、２５日から１０日間休講すると発表した。
重症者はおらず、全員自宅で療養している。
百日ぜきは細菌感染症の一種で、激しいせきを繰り返すのが特徴。同学部によると、１７日に医学科の学生が最初に症状を訴えた。４月に付属病院の医師４人と看護師１１人が同様の症状で出勤停止となっており、関連を調べている。
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