おはようございます！
昨日、麻疹のワクチン（MR）が入手できたとのことで、参加しました！もちろん自費。（高い！）
したら今日はシンドイデス。。。。（いつもシンドイですが（笑）！）
さて、元気にいってみます。
医師不足に、またまた女性医師の活用！
何年も（偽）子育て医師をやっていますと、おもいますけれど、
女性医師活用より、バリバリ中堅医師離職を防ぐように努力したほうがナンボも楽ですよ？
そもそもバリバリ中堅医師をどんどん使い捨てておいて、ナニいってんだか！
それから法医学からの報告。なかなか法医もたいへん！
以前のものですけれど、これを読むと本当に大変だな～と思うんです。
「司法解剖経費の在り方についての提言」
http://plaza.umin.ac.jp/legalmed/170316.html
あと、今度はりんご病～。妊婦さんは関係ありあり！
あとは、最後のほうですけれど、中国新聞社説！一押しです。
循環器科、診療ピンチ 県立宮古病院/岩手
岩手日報 2007年5月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070521_3
宮古市の県立宮古病院（菅野千治院長）は、心臓病などを診る循環器科の常勤医が新年度になって４人から２人に半減した上、残る２人も６月いっぱいで転出する。医師不足のため派遣元の東北大が引き揚げるのが主な原因で、今のところ後継のめどは立っていない。医師減を受け、開業医に紹介して外来受診者を減らさざるを得ない状況だ。関係者は「休診だけは避けたい」と全力を挙げるが、地方を覆う医師不足の影響は深刻さを増している。
宮古病院や県医療局によると、同病院循環器科は常勤医４人体制だったが、昨年１２月に１人が自己都合で退職し、４月に東北大医局の人事で循環器科長兼救急医療科長が県立中央病院に転出した。
現在は常勤医２人に加え、中央病院と東北大から交互に医師１人の診療応援を得ている。しかし東北大が派遣している残った２人の常勤医も医局の人事絡みで６月末で県外の病院などに転出する。
宮古病院は４月以降やむを得ず、一部外来患者を循環器も診ることのできる内科などの開業医に紹介。４月の循環器科の１日平均外来受診者数は６４人となり、昨年４月比で１４人（１８％）減となった。
狭心症や心筋梗塞（こうそく）に対し、カテーテルで心臓の動脈の血行を改善する治療法を年間１００件程度実施してきたが、科長の転出で４月以降はできなくなるなどの影響も出ている。
循環器科に通院する宮古市内の男性（６４）は「高齢患者も多く、病院の都合でほかの医療機関に回されたりするのは打撃だ」と医療の安定を求め、川井村から月１回通院する男性（６８）も「４月に来院したときは医師が減ったためだいぶ待たされた。休診にだけはならないようにしてほしい」と訴える。
宮古病院は昨年１０月から、宮古広域圏に開業医が１軒しかない耳鼻咽喉（いんこう）科の休診が続く。県医療局の相馬敏克医師対策監は「どの科も等しく重要だが、循環器科は急性患者への対応があるので、休診だけは避けるべくぎりぎりまで努力する」としている。
大船渡病院の循環器科も、派遣元の岩手医大の事情で４月から常勤医３人が１人に減っており、県立病院の医師不足はすべての科に及んでいる。
胆沢病院産婦人科、小児科 常勤医増求め署名活動/岩手
岩手日報 2007年5月21日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070521_9
奥州市水沢区の「医療を考える市民の会」（高橋豊治代表世話人）は２０日、同区の街頭で県立胆沢病院の産婦人科と小児科常勤医の増員・確保を求める署名活動を行った。
メンバー約２０人が参加。街頭２カ所で買い物客らに呼び掛け、７００人以上の署名を集めた。６月初旬に知事と県医療局長を訪ね、直接訴える。
県立胆沢病院は、地域の中核病院として年間５００件以上のお産を取り扱っているが、開業準備などのため、産婦人科の常勤医が７月から１人となる可能性がある。小児科も４月から常勤医が１人の状態で、存続が危ぶまれている。
高橋代表世話人（８４）は「たくさんの人が署名してくれたが、現状をよく知らない人が多いと感じた。よりたくさんの人に呼び掛けたい」と話していた。
女性医師支援活用をもっと 県が就業事業本格化/岩手
岩手日報 2007年5月22日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070521_12
県が１月からスタートさせた女性医師就業支援事業は、本年度から本格的な取り組みが始まる。１―３月の育児支援事業の登録者は９人で、職場復帰研修は５人が活用。まだ広く周知されていないこともあって利用者は少なく、今後は一層の周知徹底が必要だ。育児支援については支援を受けられる地域が限定されていることから、サービスの拡大も課題。医師不足が深刻化する中で女性医師の割合は高まっており、実効性のある支援策が求められる。
県女性医師就業支援事業は、「育児支援」と「職場復帰研修」の２本柱。増え続ける女性医師の出産・育児に伴う離職を防止し、医師確保を図ろうと県が県医師会に事業委託して実施している。
育児支援は盛岡市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）いわて子育てネットの協力を得て、緊急時などの子どもの預かりを実施。職場復帰研修は、県内の医療機関で再就職を目指す女性医師に対して必要な研修を行っている。
県は、パンフレットの配布やホームページで事業の周知を図っているが、１―３月の育児支援事業登録者は９人、実際の利用は１―２回にとどまる。現時点で事業を実施できる事業者が盛岡市にしかなく、県南や沿岸部ではサービスが受けられない。
県医療国保課の柳原博樹総括課長は「盛岡地区の取り組みを軌道に乗せ、サービスの提供先を育成することが課題。事業をもっと知ってもらい、利用者からの意見を事業に生かしたい」と語る。
県医師会によると、４月末現在の会員数は２１７１人。このうち、女性医師は２４４人と全体の１１・２％を占める。また、今春から県内で初期臨床研修に入った研修医の２９・８％は女性で、医師の３割を女性が占める時代が迫っている。
県医師会の斎藤恵子女性医部会長は「支援を必要とする女性医師がどこに潜んでいるか分からない。女性医師の集会でのＰＲやホームページなどいろんな形でアプローチしている」と説明。「事業を定着させ、支援を求めている人を１人でも満足させていかなければならない。職場で女性医師が孤立しないよう、精神面のケアも大事だ」としている。
室蘭・日鋼記念病院が「がん相談支援センター」を開設
室蘭民報 2007年5月21日（月）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/05/21/20070521m_03.html
西胆振で唯一のがん診療連携拠点病院・日鋼記念病院（勝賀瀬貴院長）はこのほど、地域住民が誰でも利用できる「がん相談支援センター」を開設した。治療や介護などに不安を抱くがん患者と家族のための"よろず"相談を受ける窓口となる。
同センターは同院医療福祉相談室内に設置し、最初の窓口となる専任相談員の医療ソーシャルワーカー１人を配した。
相談内容は「治療について不安があるが、主治医と十分に話ができない」「医療費はいくら掛かるの」「自宅で生活したいが、通院や介護が心配」など、診断・治療をはじめ日常生活や薬、経済面、心理面、緩和ケアについてなど、さまざまな悩みを受け付ける。
相談内容によって、医師や看護師、薬剤師、臨床心理士、地域医療連携センターなどにつなげる。院内ワーキンググループも立ち上げた。既に外来１５件の相談が寄せられ、緩和ケアや費用面、介護についての質問が多いという。
専任相談員の小野田和葉さんは「がんの診断を受けると混乱してしまい、誰にも相談できずに落ち込み、不安ばかりが先行しがち。１人で考え込まないで一緒に整理、考えていきましょう」と広い活用を呼び掛けている。
サービスに満足６割 県立４病院で患者調査/香川
四国新聞社 2007/05/21
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070521000091
県立４病院の患者満足度調査（統合）
県立４病院の入院・外来患者の６割程度が病院のサービスに満足していることが香川県の調査で分かった。「大変満足」「満足」を合わせた満足度は入院患者が６０％、外来患者が５６％。対して、「大変不満」「不満」の不満度は入院７％、外来３％にとどまった。県立病院課は「満足度は決して高いとはいえず、各病院で原因分析などを行い、具体的な改善に努めたい」としている。
調査は、現在策定中の新経営改革プランの基礎資料とするため実施。３月２６―３０日の間、中央病院、丸亀病院、白鳥病院、がん検診センターの患者７９１人から回答を得た。
まとめによると、入院患者は、「大変満足」が１５％、「満足」４５％、外来患者は「大変満足」８％、「満足」４８％で、満足度は外来患者より入院患者の方が高かった。
病院別でみると、総合評価で満足度が最も高かったのは、がん検診センターの６７％。丸亀病院が唯一半数を割った。
設問別では、満足度が半数以上となったのは、入院が全１５問のうち１１問、外来が全１２問中九問。医師・看護師の基本的な接し方や病状、治療方法などの説明などで高く、家族や友人・知人に病院を「ぜひ紹介する」「紹介する」は入院６１％、外来６７％だった。
一方、満足度が半数に達しなかったのは、入院患者では、窓口職員・診療放射線技師・栄養士の基本的な接し方、入院中の食事の４問。外来患者は、窓口職員の基本的な接し方、受付や会計の問い合わせ、医療技術員の基本的な接し方の３問。入院中の食事は、満足度が全設問中で最低となる２８％となり、逆に不満度は２２％と最も高かった。
同課では、今後も継続的に調査を実施し、サービスの改善・向上状況を検証するとしている。
夕張医療センター 想定上回る維持費 年間1000万円以上も
北海道新聞 07/05/21
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/27260.html
今年四月に市立病院から公設民営化された夕張医療センター（村上智彦センター長、十九床）の維持管理費が当初見込みよりも年間千数百万円かさむ見通しであることが分かった。二十日、公明党の渡辺孝男参院議員らと意見交換した村上センター長が明らかにした。
同センターは光熱費や水道料金、清掃費用などの維持管理費を当初約二千万円と見積もっていたが、暖房は百七十一床の病棟も含めた全館一括方式のため、重油代だけで年間約五千万円かかる。このため十九床の診療所に見合った配管変更の工事を行うなどしても、年間三千数百万円程度の維持管理費が必要となる見込みで、今後の運営の大きな負担となりそうだ。
また今月、道の協力で耐震診断を実施したところ、築後四十年以上が経過して老朽化が進んでおり、十数年以上の長期間改築をせずに運営することは難しいとされた。改築には数億円の費用が予想されるため、村上センター長は市民の通いやすい清水沢など中心部への移転も検討する考えを明らかにした。
「３００日特例」スタート、わが子抱いて出生届提出も
2007年5月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070521it04.htm
離婚後３００日を経ないうちに出産した子供を戸籍上、一律に「前夫の子」と見なす民法の規定を巡り、離婚後の妊娠であることを医師が証明すれば、例外的に再婚相手の子などと認める新制度の受け付けが２１日、全国の区市町村でスタートした。
東京都墨田区では同日朝、再婚後も無戸籍状態だった我が子を抱いた夫婦が窓口を訪れ、出生届を提出した。
法務省によると、離婚後３００日以内に生まれる子は年間で少なくとも約２８００人に上る。しかし、このうち９割を占めると推計される離婚前の妊娠のケースは、新制度の対象から外れた。離婚前妊娠については、議員立法での救済が一時検討されたが、「性道徳上、問題がある」などとする自民党の反対で見送られ、別の救済策を与党で協議している。
医会からのお知らせ 懐胎時期に関する証明書
□会員各位 法務省民事局長通知の取り扱いについて
http://www.jaog.or.jp/News/2007/15May2007.pdf
法務省民事局長通達の取扱について
現在の民法第772 条（嫡出性の推定）１）において、婚姻解消後300 日以内の出生子については、前婚の婚姻中に懐胎（妊娠）したものと推定され、前夫の嫡出子としての取扱いがなされています。このことが事例によっては裁判手続きを経なければならないなど、当事者達（母子）に過大な負担を強いている現状があります。
そこで法務省は、前夫との婚姻関係が実質的に解消した後に妊娠したことを医師（主に産婦人科医師）によってその妊娠時期を推定し、それを証明できれば、裁判の手続きなしに｢前夫の子でない｣または｢現夫の子｣として出生の届出ができるとの民事局長通達「婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて（通達）（平成19年5月7日付法務省民一第1007号）」をもって対応したところです。
この通達の中で、医師の証明書に係る届出用紙は、｢懐胎時期に関する証明書｣として示されている通りです。この証明書を記載する上で、その具体的な手引きを、日本産科婦人科学会と協議の上、｢懐胎時期に関する証明書記載の手引き｣として定めました。
本会としては、その｢手引き｣をより平易なものとして、会員をはじめ利用者の方にも理解できるようにしたものを、ホームページへ掲載するとともに、本会６月号医会報をもって会員全員に周知します。法務省民事局長通達と併せ、会員各位にお知らせいたします。なお、本制度の運用実施日は平成19 年5 月21 日となっていますので、会員各位には本制度へのご理解とご対応を宜しくお願い申し上げます。
□ 記載の手引き
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/HOUSEI/300days/300_tebiki.pdf
□ 法務省民事局からの通知文書
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/HOUSEI/300days/300_letter.pdf
□ 懐胎時期に関する証明書（用紙）
http://www.jaog.or.jp/JAPANESE/jigyo/HOUSEI/300days/300_paper.pdf
安らぎの場は ―療養病床削減の現場から
神戸新聞 2007/05/21
http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/200705yasuragi/01.html
容体は安定しているけれど日々の医療処置は必要な高齢者が長期入院する「療養病床」について、国は、医療費抑制のため、二〇〇六年からの医療制度改革で大幅削減する政策を進めている。法成立からまもなく一年、患者が病院を追われたり、医療機関の経営が悪化したりするなど、影響が広がっている。療養病床に替わる受け皿はあるのか。患者や家族、医療関係者は何を思うのか。現場から報告する。
支え失い不安の日々
今年二月、姫路市内の藤原良子さん（６８）は夫の敏明さん（７３）＝いずれも仮名＝が入院する病院の院長から退院の“最終通告”を受けた。入院していたのは、医療保険が適用される医療型療養病床。敏明さんは脳出血と脳梗塞（こうそく）の後遺症のため、入浴や排せつなどすべてに介助が必要で、失語症もある。
口から食事ができないため、一日三回、毎回一時間余りかけ、腹部に開けた「胃ろう」という穴からカテーテルで栄養を取る。うまく栄養剤が入るよう、体を少し斜めに起こした姿勢を保たねばならず、敏明さんはストレスから、しばしば腰の下にあてた枕などを放り投げる。胃ろうの管理は医療処置だが、それだけでは国の基準に照らすと、医療の必要性が低い「社会的入院」とみなされ、退院を迫られる。
良子さんは、少し前から「自宅に戻る検討を」と何度も退院を促されたが、「在宅になったら私もつぶれてしまう」と拒み続けていた。子どもたちは遠方で暮らし、狭い公営住宅は車いすも十分に使えない。自身もぜんそくを抱える。自宅で一対一になれば、ひどい言葉をぶつけてしまうかもしれない。介護虐待も他人事とは思えなかった。
□ □
療養病床は、医療保険対象の医療型と介護保険対象の介護型がある。医療型には脳梗塞などの脳血管疾患を抱え、経管栄養やたんの吸引などの処置が必要な人が多く、介護型には日常生活にほぼ全介助が必要で、「要介護４」「５」の人が約八割を占める。
ピーク時は三十八万床（二〇〇六年度）あり、そのうち医療型が二十五万床、介護型が十三万床だった。厚生労働省は、半数が医療の必要性の低い「社会的入院」で医療費増大の要因になっているとし、〇五年末に大幅削減の方針を打ち出した。〇六年の医療制度改革法で、一一年度末までに介護型を廃止し、医療型のみの十五万床に削減することを決めた。残りは老人保健施設などに転換してもらう方針だ。昨年七月からは、医療型の軽症患者の診療報酬を低く抑え、退院を「誘導」している。削減政策により、すでに今年二月までの一年間で全国の約一万四千床が閉鎖された。また、敏明さんのように医療型から追われるケースも相次いでいるとみられるが、実態ははっきりしない。
一方、日本医師会（東京都）は、全国の病院や有床診療所を調査し、病状が軽く退院はできても介護が受けられない「介護難民」が約四万人出ると批判、受け入れ体制の整備を求める。同省の調査では、療養病床がある医療機関の転換への消極的な姿勢も明らかになっている。
□ □
結局、敏明さんは別の病院の介護型療養病床に転院。院長が紹介状を書き、良子さんも直接入院を頼んだ。だが、やっとの思いで確保した場も、国の政策によって四年半後の全廃が決まっている。胃ろうの人が入居できる特別養護老人ホームは限られており、申し込んだところは二百五十―三百人待ちの状態で、先行きは不透明なままだ。 良子さんは、毎日敏明さんの病院に通い、リハビリや車いすでの散歩に付き添う。削減政策に関連する新聞記事は切り抜き、繰り返し読んだ。
「追われた病院を責める気持ちはありません。ただ、国のやり方は私たちのような高齢者に冷たく、納得できない。先を考えると暗くなるだけだから、あまり考えないようにしてるんです」
千葉の嘱託医 ９割が死因判定に不安
2007年5月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070521ik05.htm
千葉大調査 検案「改善を」７割
千葉大学法医学教室（岩瀬博太郎教授）が、変死体の死因判断で検視に立ち会い、検案を行う千葉県内の警察嘱託医を対象に行った調査で、回答者の９割以上が、解剖せずに外見と触診だけで死因を判断していることに「不安を感じている」ことがわかった。７割以上が「改善が必要」と答え、検案制度を含め、死因究明制度の見直しを求める声が根強いことが浮き彫りになった。
同教室が昨年度、１１５人に郵送でアンケートし、８５人（７４％）から回答があった。調査では、９２％に当たる７８人が、現状での死因判定方法を「不安」と回答。死因不明の遺体について、「すべて解剖すべきだ」「血液検査や、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）などの画像診断を行うべきだ」とする声が多かった。死因がはっきりしない場合、「解剖を勧めたが、警察に却下された」（１４人）、「心不全など推測の病名をつけるよう言われた」（５人）という回答もあった。
全国の変死体で解剖されるのは１割程度で、このほかは検視・検案で死因が決定されている。しかし、検視・検案では、頭部や腹部などの内出血の有無、薬毒物による中毒死をすべて見抜くのは困難とされる。検視・検案で病死などとされたものの、後に他殺とわかった例が読売新聞の調べで、全国で過去１０年間に少なくとも１３件あったことが判明している。
警察嘱託医は業務や資格、報酬を国として規定した法律がなく、解剖の決定権限もない。今回の回答者は６割以上が医師１人の個人開業医で、全体の半数が診療に支障をきたしているなどの理由から、「検案業務は負担」と答えた。
ある回答者は読売新聞の取材に、「現状では犯罪の見逃しが起きる」と話した。
調査した早川睦講師は「今回明らかになった問題点は、千葉に限ったことではない。国として対策を講じる必要がある」と話す。
［解説］負担が重い検案「正確性に限界」
変死体の９割は解剖されず、検視・検案で死因が最終決定されている。法医学の専門医が少なく、育成環境も整っていないなか、現行制度は検案を地域の開業医に任せているのが実態。検案する医師に特別な資格は不要とし、研修も年に２、３回講習会が開かれる程度だ。
医師側の負担や責任は重く、昼夜を問わない呼び出しで診療患者を待たせることもある。引き受けている開業医は「ほかにやる人がおらず、ボランティアのようなもの」と話す。「解剖の決定権もなく、正確性を求められても限界がある」と悩みを打ち明ける医師もいる。
日本法医学会は１０年前に死体検案医の認定制度を設けたが、全国約２０００人の警察嘱託医らで認定を受けたのはわずか８７人（４月現在）。自ら進んで検案に携わりたいという医師が少ないためだ。千葉大の調査に回答した医師の平均年齢は６２・８歳。千葉県でさえ後継者不足が心配される。国は検視・検案についても、しっかりと制度化する必要がある。
検視 殺人見逃し１３件…過去１０年読売新聞社調査
2007年5月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070521ik02.htm
好況の陰 病むニッポン…自殺対策 待ったなし
2007年5月21日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07052101-2.cfm
今度はりんご病～。
りんご病（伝染性紅斑）が大流行の兆し
妊婦前半の感染は胎児異常や流産の危険も
日経ビジネスオンライン 2007年5月22日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070521/125284/
両ほほがりんごのように赤くなることから「りんご（ほっぺ）病」とも呼ばれる伝染性紅斑が現段階で、過去10年に比較して最大の流行の兆しを示しています。7月上旬頃まで患者数は増え続けることが予想されています。
年齢的には学童期までの小児の発生が最も多いですが、過去には大人の集団感染例もあり、特に妊娠前半の妊婦が感染すると胎児の異常が現れたり流産の恐れがありますので、注意が必要です。
国立感染症研究所の感染症情報センターによると、定点観測している医療機関からの伝染性紅斑患者の報告は3月下旬から3週連続で増加、4月中旬の週もやや減ったとはいえ、1医療機関当たりの報告数は0.8人で、過去10年で最も多い報告数となっています。伝染性紅斑は1987年、92年、97年、2001年とほぼ5年ごとに流行周期があり、今年は当たり年になる可能性があります。
伝染性紅斑はヒトパルボウイルスB19というウイルス感染によって起こり、人のだ液から空気感染します。5～9歳までの発生が最も多く、次いで0～4歳が多くなっています。発熱、筋肉痛、倦怠感などの感冒症状を訴え、7～10日たって両側のほっぺのかゆみを伴う赤い発疹が出現します。発疹は肩から腕、太ももにまで広がり、数日後には赤い斑点やまだら模様ができます。
1週間ほどで自然治癒しますが、日光を浴びたり運動などによって、発疹が再び出現することもあります。ほほが赤くなったときは、すでに人に伝染させる時期は過ぎていますので学校・保育園を休ませる必要はありません。しかし、かゆみが強いときや高熱が出る、元気がなくなっているなどの場合は、小児科医を受診しましょう。
大人はめったにかかりませんが、病気などで体力が弱っている人に感染すると強い関節痛などを伴うことがあります。大人の場合、伝染性紅斑の典型的な発疹を伴うことが少なく、風疹などと間違われて診断されることもあります。
また妊娠している女性がかかると、赤血球が壊れやすくなり、胎児の貧血や子宮内発育遅滞、流産などの恐れがありますので、自分の子どもが感染している場合は産婦人科で相談し、超音波断層検査などによる胎児の観察が必要となります。
大学のはしか休講相次ぐ 対外的な影響出始める
asahi.com 2007年05月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705210333.html
はしか：若者に感染拡大 予防接種敬遠の世代
毎日新聞 2007年5月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070521k0000e040057000c.html
ＨＩＶとともに産み育てる
（５）恋愛、結婚あきらめない
2007年5月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070521ik10.htm
後発品シェア30％で約5000億円削減が目安
医療費論議が再開 諮問会議・財政審・中医協 ＤＰＣ対象拡大、指導監査強化などが改革メニューに
Japan Medicine 2007.5.18
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news2.html&date=20070521170200
大学病院の精神科病床にＤＰＣ導入を提案
全国医学部長病院長会議 精神科病床や精神科外来機能に機能評価係数の設定必要
Japan Medicine 2007.5.21
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070521170402
医師不足 制度再構築は国の責任
中国新聞 社説 '07/5/21
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200705210084.html
深刻な医師不足にどう対処するのか。先週末に開かれた政府、与党の「医師確保対策に関する協議会」で、総合対策を六月上旬までにまとめ、政府の骨太の方針に盛り込むことになった。
（１）国公立大学の医学部定員に、へき地勤務を条件に入学を認める「地域枠」を新設する
（２）国立病院など中核的な拠点病院から、不足地域の病院、診療所へ医師を一年程度の期限付きで派遣する―などが対策の柱。地域枠は四十七都道府県にほぼ五人ずつ、全国で二百五十人程度定員を増やす。
これまで厚生労働省は「医師の総数は足りており、将来は過剰になる」としてきただけに、定員増を認める方向は一歩前進だが、それにしても遅すぎる。地域で診療できる医師を養成するには、最低でも十年以上はかかるからだ。
一方で、日本病院会の調査では、宿直をしている全国の病院勤務医のうち、約九割が翌日も通常に仕事をせざるを得ない状況がある。長時間の過酷な労働実態を放置したままでは、不足地域への医師派遣もそう簡単とは思えない。
そこで、開業医を幅広い疾患に対応できる「総合医」として養成し、救急や往診などもこなしてもらい、病院勤務医の負担を軽減するプランも浮上している。だが、日本医師会は「医師不足は国の責任」と反発しており、難航しそうだ。二〇〇四年からの国の研修制度改革で都市部に若手医師が集中し、過疎地などの不足を招いた背景があるからである。
リスクが大きいため敬遠され、病院の診療科閉鎖などが起きている小児科や産科には、特に「即効薬」が必要だ。出産・育児などでいったん退いた女性医師の復職を促進する対策や、診療報酬の加算などが検討されている。
問題は、誰が責任を持って制度の再構築を進めていくかである。診療報酬の見直しや療養病床の削減など、国は自らの医療費負担の削減ばかりに目を向けてきた。これまでの手法を改めるのでなければ説得力に乏しい。思い切って国費を投入し、企業にも負担を求める覚悟がなければ、抜本的な仕組みの実現は難しいだろう。
医師確保のための法案を、参院選後の臨時国会に提出することも考えられている。国の責任の取り方によっては、地方自治体の財政を一層圧迫することにもなりかねない。本当に実効性のある対策にするには、医療現場や患者らの声も聞き、論議を深めるべきだ。
週刊医学界新聞 第２７３２号 2007年5月21日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 第１０７回日本外科学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2732dir/n2732_01.htm
● 〔インタビュー〕吉良健司氏に聞く
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2732dir/n2732_02.htm
● 〔寄稿〕慢性閉塞性肺疾患（COPD） 現状と課題（相澤久道）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2732dir/n2732_03.htm
● 第18回「理学療法ジャーナル賞」授賞式開かれる
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2732dir/n2732_04.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(108)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2732dir/n2732_05.htm
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2732dir/n2732_06.htm
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