おはようございます。
休日モードだとすこし気が緩みます（笑）。
では、今日も医師不足ニュースから..｡*♡
そしてついに政府も動きだした！なのに厚労省に洗脳されてるし（涙）。
そしていかにも厚労省～～な案が！！
（その上、未だに医師不足ではなく「医師偏在」を崩しません。見事だ。）
沖縄では、なんと労働基準局からお叱りが！やった～o(^-^)o！！！
でもなんとobservationに。。。理由は人員が足りないから。仕方ないね～みたいな。。（；；）。
うーんと。仕方ないのか！？どうなんでしょう。ではどうぞ！
県立病院 足りぬ産科医/岩手
asahi.com 2007年05月18日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000705180001
県立病院で産科医の減少傾向が続いている。１５の県立病院に産科はあるが、医師不足で休診中の病院を除くと、実際にお産ができるのは９病院だけだ。今夏には胆沢、大船渡、久慈の３病院で常勤の産科医がそれぞれ１人に減る。民間の医院もあるが、出産には生命の危険が伴う場合もあるため、設備が整った県立病院の果たす役割は重要で、地域からは不安の声も出ている。
奥州市や金ケ崎町の中核医療を担う胆沢病院（奥州市水沢区）。同病院には３人の常勤産科医がおり、０６年度には５５１件の出産を扱った。この数は、出産を扱う９県立病院で最多だった。
ところが、夏までに３人のうち２人が退職や休職で病院を去る。常勤医１人では、夜間の対応もある産科の維持は難しくなる。県医療局の担当者は「休診も視野に入れて対応を検討している」という。
奥州市の相原正明市長は１５日、県医療局を訪れ、「胆沢病院は地域の中核病院。仮に産婦人科が廃止になれば、緊急対応に不安が高まる」と、新たな医師確保や、産科を休診しないよう要望した。だが、県が新たな産科医を確保できる見込みは立っていない。
同市内で開業するある産科医は、胆沢病院の産科休診の影響について、「患者に異常があれば１０分程度で胆沢病院に搬送できるという安心感がなくなる」と話す。同市内には民間の産科医院が４カ所あるが、高齢出産などリスクが高い出産は県立病院が引き受けるケースが多い。
今後は、一関や北上、盛岡市内の県立病院への搬送もあり得る。この医師は「異常分娩（ぶん・べん）の可能性がある妊婦が、行き場を失う可能性がある」と話す。
気仙地区（大船渡市、陸前高田市、住田町）の中核病院の大船渡病院でも、産科の常勤医２人が６月末までに退職する。同地区内では他に出産を扱える医療機関がなく、県は暫定的に久慈病院から１人を大船渡病院に移す。大船渡は常勤医１人を確保できるが、久慈の常勤医も１人になる。
県によると、０６年度に県立病院が扱った出産数は約４２００件で、県全体の半分程度とみられる。県北・沿岸では民間医院がほとんどない地域もあり、県が理想とする「開業医は正常分娩、県立病院はハイリスク分娩を扱うという役割分担」の実現はほど遠い。
厚生労働省の通知を受け、各都道府県は産科施設の集約化を検討している。県は「集約化も含めて産科医療のあり方を検討する」（医療局）としているが、県域が広く、内陸と沿岸を結ぶ交通インフラも限られるなか、どのような将来像を描けるかが注目される。
竹田医師会病院、６月から救急医療を休診／大分
2007年5月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
竹田市医師会が運営する竹田医師会病院は６月１日から、医師不足を理由に同市内唯一の救急医療を休診する。内科医３人のうち、大分大医学部が派遣している１人を今月末で引き揚げるなど２人が退職予定で、体制を取れなくなるという。地域住民の暮らしに少なからぬ影響を与えそうだ。
同大による医師の引き揚げは、国が２００４年から新人医師に義務づけた臨床研修制度が背景。この制度では研修先を自由に選べるため、大学病院自体の医師不足を招き、大学から民間病院などへの派遣中止が相次いでいる。県によると、同市に隣接の豊後大野市の公立おがた総合病院の救急医療も同様の危機にあるという。
竹田医師会病院の救急医療は１９７１年以降行っており、２４時間体制。３月末まで内科は大分大からの２人を含む４人で診療していた。しかし同大は４月末に１人を引き揚げ、今月末にはもう１人も戻すことにした。さらに、残る２人のうち、１人が別の病院に移ることになった。
このため、昼間の診療や休日、夜間の病院全体の当直体制に影響が出ることになり、休診する方針を決めた。近く、「救急告示医療施設」（救急病院）としての県への届け出を撤回する。
同病院には、ほかに外科、小児科、整形外科がある。
一方、公立おがた総合病院でも、内科医４人のうち、大分大から派遣されている常勤３人が、８月末までに引き揚げることになっているという。
県医務課によると現在、県内には診療所を含め、５４の救急病院がある。臨床研修制度の影響は続くと見られ、同課は「今後も、救急医療をやめる病院が出てくる可能性がある。医師確保対策を早急に検討する必要がある」としている。
県内病院、研修医の獲得に懸命/青森
東奥日報 2007年5月18日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070518112152.asp
医師不足解消のため、研修医獲得へ腐心する県内各病院は、医学部四、五年生に対して、早めに各病院の特徴や魅力を売り込む傾向が強まっている。四年生から、研修病院の情報を集め、全国の病院を見学して歩く医学生に対して、県内各病院は「一度、うちに見学や実習に来て」と交通費を一部負担するなど、“金の卵”をつなぎとめるのに躍起。今年七月、都内で開かれる合同説明会にも積極的に参加し、全国の医学部五年生らに県内研修をPRする。
五月十二日、弘前市で臨床研修指定病院合同説明会が開かれた。医学部六年生や五年生に交じって弘大医学部四年生の千葉悠太さんが参加。「早いうちから、いろんな病院を見て、研修先を決めたい。県外も見てみたい」と、熱心に情報収集。弘大医学部六年生の今智矢さんも「四年のときから合同説明会に参加しています」と語る。
ある病院の研修担当者は「多くの医学生は四、五年生の時から動く。六年生になったら、半数は研修先を絞り込んでいる。今回参加した六年生の多くは、研修予定先と『やあ、どうも』と、顔つなぎのために来ているのではないか」と話す。早めに活動する学生にいかに早い段階でアプローチするか。それが研修医獲得のかぎを握るという。
弘前市立病院の担当者は「一度、病院を見に来てくださいと勧めています」。国立病院機構弘前病院も「医学生には質の高い指導体制を見てもらいたい」と研修医確保対策を熱く語る。健生病院（弘前市）は積極的に医学生の見学を一年次から受け入れ、ER（救命救急室）の充実ぶりをPR。八戸市民病院は、医学生四、五年生の見学が集中する夏休み期間中に、より一層手厚い応対をすることを決めた。
また、今年四月、六人の新規研修医を採用したむつ総合病院は、若い先輩医師が、活気あふれる病院の雰囲気や研修医宿舎の情報などを伝えた。ただ、説明会で手応えがあったとしても、その医学生が六年生になってそのまま研修先を選定するとは限らない。むつ総合病院は昨年春、予想より大幅に少ない一人しか研修医（初年度）を採用できなかった。「医学生の本心を読み切れていなかった」と打ち明ける。
過労自殺急増＊放置できぬ長時間労働
北海道新聞 ２００７年５月１８日社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/26674_all.html
労働局、法令順守を要請／県立病院医師の過重労働
沖縄タイムス ２００７年５月１８日（金） 夕刊 ７面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181700_05.html
沖縄労働局監督課は十七日、医師や看護師の過重労働が指摘されている県立病院の勤務実態などについて、県病院事業局から事情を聴いた。同局監督課は「労働基準法などの法令違反がないようお願いした。病院事業局とは連絡を取っていきたい」と当面は事態の推移を見守る考えを示した。
県病院事業局は「過重労働の解消については、数年前から労使交渉の場などで話し合いを持っている。しかし全国的な医師や看護師不足などが背景で、人員増も難しく抜本的な解決策が見いだせない」と対応に苦慮している状況を説明した。
まぁ、一理ありますね。
しかし社会的入院を求め、その恩恵をこうむっているのも一部住民なのでは。
ま、うちは内科などと違い、みなさん癌末期でもかなりお元気ですので、
最後の入院でさえ「社会的入院」はありえませんけれど。
というか。社会的入院で医療機関が恩恵受けるわけないじゃん。
イマドキばしばし診療報酬を切られるとおもうんですけれどねo(^-^)o！
医療機関は患者本位の治療を 保険料値上より不正支出の抑制
日本消費経済新聞 2007年5月18日
http://www.nc-news.com/frame/20070521/gan070521.htm
医療を守る全国大会
2007年5月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070519ik03.htm
医療関係団体４０団体で作る国民医療推進協議会（会長＝唐沢祥人・日本医師会長）が１８日、「国民医療を守る全国大会」を東京・九段会館で開き、医療従事者ら約１２００人が参加した。
大会では、
〈１〉医師・看護師不足の解消
〈２〉医療における格差の是正
〈３〉医療費財源の確保――などが決議された。
首相「安心の基盤を」 医師不足で初会合
東京新聞 2007年5月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051801000237.html
地方や小児科、産科で深刻化している医師不足問題に関する政府・与党協議会の初会合が１８日午前、安倍晋三首相が出席して首相官邸で開かれた。首相は「医師の不足、偏在を訴える声が地方に強い。どこに住んでいても安心して生活できる基盤をつくっていくことが政府、与党の重大な使命だ」と強調した。
与党は今月末を目標に新たな重点対策の取りまとめを急いでおり、政府、与党として６月上旬に結論を出し、同月策定の政府の「骨太の方針」に盛り込む方針。参院選で公約の「目玉」として打ち出す。
会合では、厚生労働省が、医師の不足、偏在の背景には、病院勤務医の過重労働や、女性医師の出産、育児による辞職があることなどを説明した。県庁所在地など都市部では医師数が多く、郡部では少ない偏在傾向が明らかになっている。
医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討
2007年5月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070518ic21.htm
厚生労働省は１８日、病院や診療所を運営する医療法人に、現行制度では認められていない特別養護老人ホーム（特養）の設置を認める方向で検討を始めた。
同省が進める療養病床の削減を促すのが狙い。病床削減で退院を迫られる高齢者が、利用料の安い特養で生活できるという利点もある。
同日開かれた同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」で、今後の検討課題として示された。６月までに一定の結論が出れば、特養の設置主体を規制している老人福祉法の改正手続きに入る。
同法によると、特養運営が認められているのは社会福祉法人や自治体などで、医療法人には認められていない。大規模病院の場合、社会福祉法人を設立して特養を運営する例も多いが、診療所や小規模病院の場合、社会福祉法人を新設するには資金面などで負担が大きいとされている。
療養病床の削減計画では、現在の約３５万床を、２０１１年度末までに約１５万床に減らす方針で、廃止される病床の移行先として、国は老人保健施設などを想定している。
はしかワクチン不足気味 厚労省、適正購入など要請
東京新聞 2007年5月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051801000526.html
関東地方を中心とする麻疹＝はしか＝の流行で、麻疹ワクチンが足りなくなる恐れがあり、厚生労働省は１８日、都道府県を通じて自治体や医療機関に、必要な人が接種を受けられるよう、ワクチンの適正量購入に努めることなどを求める通知を出した。
今回の流行は１０－２０代の患者が多く、集団発生で大学や高校の休講、休校も相次ぎ、ワクチン接種を受ける人が増えている。厚労省によると、はしか単独の麻疹ワクチンは４月からの１カ月半に１４万人分が出荷され、１６日現在の業者の在庫は１１万人分。例年、流行は６月ごろまで続くが、ワクチンの新たな供給は９月ごろとなる見通しで、このままのペースで出荷が続くと在庫が底をつく恐れも出てきた。
同省は、非流行地では抗体検査などを行い、本当に必要な人に接種したり、在庫の融通を行うなどの配慮を求めた。
研修医、拠点病院に集約 修了後へき地に 政府与党検討
asahi.com 2007年05月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705180326.html
政府・与党は１８日、医師の不足や地域間の偏在を解消するため、大学卒業後の研修医の受け入れ先を地域の拠点病院に限定し、拠点病院にへき地への若手医師派遣を義務づける方向で検討に入った。従来、医師を割り振る役割を担ってきた大学医学部が、０４年度の新しい臨床研修制度の導入をきっかけに機能しなくなってきたため、地域医療の中心になる拠点病院に代替させる狙いだ。
政府・与党は同日、医師不足対策のための協議会を発足。１００人程度の医師を国立病院機構などにプールし不足地域に緊急派遣する対策とともに、拠点病院からの派遣策について具体的な検討を進め、６月の骨太方針に盛り込む方針だ。
これまで新卒医師の７割以上は大学医学部の医局に在籍して研修を受け、強い人事権を持つ教授と地元病院などとの話し合いで決められた医療機関に派遣されることが多かった。だが、新臨床研修制度の導入で原則として医師が自分で研修先を決められるようになり、実践的な技術を学べる一般病院を選ぶ医師が急増。都市部の病院に研修医が集中する一方、地方では定員割れの病院が続出し、へき地に医師を派遣するゆとりがなくなった。
政府・与党は、現在年１万１３００人分ある研修医の定員総枠を、研修医の総数８６００人程度に削減することを検討。都市部を中心に定員枠を大幅に削減することで、地方への研修医の流入を促進するとともに、受け入れ先を地域の拠点病院に限定する。
そのうえで、拠点病院に対して、研修の終わった若手医師を医師不足が深刻な地域に派遣することを義務づける。勤務を終えた医師には拠点病院でのポストを約束することで、若手医師の理解を得たい考えだ。都道府県が条例などで拠点病院に医師派遣を義務づけられるようにし、医師の供給を確実にすることを目指す。
このほか、長期的な対策として、一定規模以上の医療機関の院長（管理者）になる条件にへき地勤務の経験を盛り込むことや、都道府県が地元出身の医学部生に出す奨学金に国が財政支援する案も浮上。卒業後、地域医療に１０年程度携われば、奨学金の返済を免除することなども検討する。
国立福岡病院チューブ誤挿入 ２看護師書類送検 業過致死容疑 県警意見「反省ない」
2007/05/18付 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000033-nnp-l40
国立病院機構・福岡病院（福岡市南区）で昨年４月、人工呼吸器のチューブを食道に誤挿入された男性患者＝当時（７８）＝が死亡した医療事故で、福岡南署は１８日、業務上過失致死の疑いで、同病院の２７歳と２２歳の女性看護師２人を福岡地検に書類送検した。同署は「誤挿入は明らかなのに２人は否認し、反省の態度が見られない」などとして、厳重処分を求める意見を付けた。
調べでは、２人は昨年４月２０日、肺炎で入院していた男性のベッドのシーツを交換中、男性の口元に装着されたチューブが外れかけているのに気付き、直そうとした際、気管に挿入するチューブを誤って食道に入れ、男性を酸素欠乏症で窒息死させた疑い。
挿入直後、男性の血液中の酸素濃度が急激に低下したため、２人は医師を呼び、医師が挿管し直して蘇生（そせい）を試みたが、約１時間半後に死亡した。
医師法は医師以外の気管挿管を原則禁止し、同病院のマニュアルも呼吸器が外れた場合、看護師だけで対応せず医師を呼ぶことを定めていた。
病院側は挿管ミスを認めて遺族に謝罪したが、２人は同署の事情聴取に対し「患者がチューブをかんでいたので、元に戻そうとしたができなかった」などと供述し、容疑を否認しているという。
同病院の西間三馨（さんけい）院長は１８日、会見を開き「病院の調査でも看護師２人が無理にチューブを押し込んだとみている。われわれの責任であることには変わりない。医療事故である事実を認め、再発防止へ対応していきたい」とあらためて謝罪した。
［解説］首都圏 はしか流行
2007年5月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070518ik06.htm
日医ニュース 5月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■高い総合診療能力と患者さんの「心を診る」力の涵養を
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520a.html
■日医定例記者会見／4月24日／日医市民公開講座「知って防ごう性感染症 現状と対策」の高校生向けDVDを作成・配布
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520b.html
■日医定例記者会見／4月24日／厚労省医療構造改革推進本部案に対する日医の見解を示す
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520c.html
■日医定例記者会見／4月24日／“「総合医」の養成”に関する一部の新聞報道を明確に否定
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520d.html
■日医定例記者会見／4月24日／後発医薬品の使用促進に関する報道に反論
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520e.html
■第1回都道府県医師会特定健診・特定保健指導連絡協議会（指導者研修会）／平成20年度からの特定健診・特定保健指導の実施に向けて
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520f.html
■視点／医政局長通知による保助看法問題の解決
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520g.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～35／最新医療を支える安全で適正な輸血と細胞治療を目指して〈日本輸血・細胞治療学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520h.html
■平成19年春の叙勲・褒章受章者
■プリズム／生活習慣
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520j.html
■都道府県医師会長紹介
■特定健診・特定保健指導（2）／対象者選定における階層化
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520l.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520m.html
■私もひとこと／岡山県医師会長 末長 敦
■勤務医のページ／医師の確保と育成／―マグネットホスピタルの提言
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520o.html
■勤務医のひろば／医療安全への取り組み
http://www.med.or.jp/nichinews/n190520p.html
ＨＩＶとともに産み育てる（４）陽性女性の会で情報交換
2007年5月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070518ik0a.htm
出産：意向のない人、健康管理意識低く－－学会など初の調査
毎日新聞 2007年5月18日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20070518ddm013100085000c.html
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は全国の１７～３６歳の女性を対象に、妊娠や出産に関する意向調査を初めて実施した。出産する意向のない人は、定期的に健康診断を受ける人の割合が、出産意向のある人の４分の３にとどまるなど、健康管理意識が低いことが判明。出産経験のない人は、高齢出産では流産や早産などのリスクが高まることを知らない割合が高いことも分かった。
調査は今年２月、インターネットで実施し、３１２人から回答を得た。出産経験のある人は２８％、ない人は７２％だった。
出産する意向については、出産経験のない人の７割が「絶対に出産したい」「できれば出産したい」と回答。一方で、１割は「出産するつもりはない」と答え、「出産をしてもしなくてもよい」も２割だった。「今の日本は子どもを産み、育てやすくない」と考える人は８割近くに達した。
出産の希望時期は、２０歳代後半が６５％と多く、２０歳代前半を希望する人は１８％。だが、出産経験のある人に限ると、２０歳代前半を希望する割合が３３％に上がった。高齢出産では流産や早産、妊娠中毒症、赤ちゃんの先天異常のリスクが高まることについて、出産経験のある人は７～８割が知っていたが、出産経験のない人は５～７割にとどまった。リスクが高まることを全く知らない女性も、出産経験がある人は２・３％だったが、ない人は８・９％だった。
「健康診断を定期的に受ける」「基礎体温を測る」などの健康管理をしている人の割合は、出産意向のある人の方がない人より高い。「特に何もしていない」と答えた人は、出産意向のある人は２７・７％なのに、ない人は３９・４％に達した。
調査したさがらレディスクリニックの相良洋子院長は「出産に積極的でない女性は、仕事を心配してか、出産の理想年代を遅めに考えており、健康管理への関心も薄い。妊娠・出産にかかわらず、自らの健康を意識してほしい」と話している。
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