おはようございます！！！
今日も元気に医療ニュース..｡*♡
厚労省、ますます医療費引き下げに邁進しまっすo(^-^)oというニュースがんがん攻めてます。
そして「現場はキュウキュウなのよおっ（涙）！」というニュース。
日医ニュースからは内診についての総まとめ。（明日にはウェブで出ると思います）
あとは。適当に揃えました..｡*♡
開業医の初診・再診料引き下げ検討・厚労省方針
2007年5月18日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
厚生労働省は病院の勤務医に比べて高く設定されている開業医の初診・再診料などを2008年度から引き下げる方針を固めた。あわせて開業医の時間外診療や往診などの報酬引き上げを検討。開業医の収益源を見直して夜間診療などへの取り組みを促し、医療現場や医療サービスでの担い手不足解消につなげる。勤務医に集中する負担を軽減し、待遇差の縮小で医師の開業医シフトにも歯止めをかける。
7月から中央社会保険医療協議会で引き下げの検討を始め、来年初めまでに下げ幅を決める。
「ＤＰＣ拡大は総枠抑制につながる」 ～日医が懸念
医療タイムス 2007年05月16日
http://times-net.info/news/2007/05/post_588.php
ＤＰＣ病院を1000病院に拡大する方針などが盛り込まれた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」が15日の経済財政諮問会議に提出されたことについて、日本医師会は16日、「ＤＰＣが拡大すると、調整係数を操作することで実質的な医療費の総枠抑制が行われる恐れがある」との懸念を示した。
日本の医療費高すぎる…財務省発表
2007年5月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070517ik04.htm
後発医薬品利用進まず
財務省は、財政を圧迫している医療費の「高コスト事例」をまとめ、１６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。日本では新薬より安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用率が低く、医療機器も高価な実態が浮き彫りになった。
後発医薬品は、新薬の特許切れ後に同じ成分で製造する医薬品で、価格は新薬より大幅に安いが、小さなメーカーが扱っているケースが多く、日本では普及が進んでいない。財務省によると、日本の医薬品に占める後発医薬品のシェア（占有率）は、金額で５・２％（２００４年度）で、アメリカの半分以下、ドイツの４分の１以下だ。財務省はすべて後発医薬品にすれば、年間約７兆円の薬剤費を１・３兆円、１人あたり１万円も節約できると試算している。
高コストの事例として、
〈１〉心臓ペースメーカーなど医療機器の価格が外国の２～８倍高い
〈２〉高額なコンピューター断層撮影法（ＣＴ）や磁気共鳴画像（ＭＲＩ）など高価な機器が人口あたり４～１３倍もある――などを挙げた。
産科医のかわり→助産師
医師のかわり→看護師
で、医療の質・医療費ともに低くしたい考えなのですね！
老健施設医療を強化…厚労省方針
2007年5月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070517ik05.htm
療養病床から転換 看護職増員「看取り」対応
高齢者が長期入院する療養病床の再編で、厚生労働省は１６日、病床を転換して新設する老人保健施設（老健）について、終末期の看取（みと）りにも対応し、夜間帯に看護職員を配置するなど、医療サービスを手厚くする方針を決めた。
１８日に開かれる同省の「介護施設等の在り方に関する委員会」に原案を提示、夏までにサービス内容などを決める。
療養病床は、医療型と介護型を合わせ３５万床あるが、政府は、介護・医療コスト削減を目指して２０１１年度末までに介護型を廃止、医療型を約１５万床に減らす方針を打ち出している。削減分は、転換老健のほか、有料老人ホームなどへの移行を促す。
老健は本来、リハビリを通じた在宅復帰支援が主な役割で、入所者の介護度も比較的軽く、施設で亡くなる人は２％にとどまる。一方、療養病床で亡くなる人は２７％と多く、転換老健でも、６０床当たり月に１・４人の看取りが必要になると推計されるため、昇圧剤投与などの緊急的な医療処置ができる体制を整える。また、夜間など施設に常勤医がいない場合は、緊急呼び出しや他の医療機関の医師が往診して対応する。
さらに、現状では夜間帯に常に看護職員がいる老健が約７割にとどまっていることから、転換老健では夜間帯にも看護職員を配置するよう求める。
日医ニュース 第1097号 平成19年5月20日
医政局長通知による保助看法問題の解決（ウェブではまだ）
平成１９年３月３０日に、「分娩における、医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について」と題する厚生労働省医政局長通知が各都道府県に発出され、同日、日本産婦人科医会会長にも届けられた。
この医政局長通知の趣旨は、医師、助産師、看護師等が、母子の安全・安心・快適を第一義に、お互いの業を尊重したうえで、適切な役割分担と連携の下で出産の支援に当たる関係を個々の現場において築き、今後一層前向きに関係者が協力していくために、医師、助産師、看護師等の役割分担を示したものである。
具体的には、看護師等の業については、「看護師等は、療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり（保健師助産師看護師法第５条及び第６条）、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理を行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」とされた。さらにそれに併せて、本年４月１日の改正医療法の施行に際し、助産院の“嘱託医”および“連携医療機関”は、産科医または産婦人科医であることが義務付けられた。
すなわち、看護師等は、自らの判断で、微弱陣痛などと診断することや、人工破膜などの処置等の分娩の進行管理はできないが、医師や助産師の指示監督の下では、医師が行う異常分娩の診察の補助や、医師や助産師が行う正常分娩における助産の補助として、各種計測を行い、その結果を医師または助産師に報告すること等、さらに、産婦の看護を行うこともその業の範囲であると法的に解釈できる。
この局長通知の作成を始める前に、保助看法違反容疑に関する検察当局の重大な裁定があった、昨年８月以降、神奈川、愛知、青森各県において、立て続けに保助看法違反容疑で、警察の大々的な捜査が入ったが、愛知県では起訴猶予、青森県では不起訴との決定がなされ、さらに、平成１７年２月、横浜地検も起訴猶予とし、「処罰が相当でない」とした理由として、「産科医療の構造的問題」を指摘した。
この検察の判断を受けて、今回の通知内容の作成に関しては、本年２月に、医政局から、日医にまず相談があった。そこで、日本産婦人科医会に顧問弁護士も加わり、医政局を間にして、日本助産師会と日本看護協会とで詳細な調整がされ、最終的に、この局長通知の文面で各団体が了解したものである。
その結果、今後はこの医政局長通知を基本的なルールとし、この通知に沿って、医師、助産師、看護師等が、連携・協力し、助け合って、分娩を担当する限り、病院、診療所、助産所は、安心して地域の周産期医療を担うことができるようになったのである。
今後の安全・安心・快適な周産期医療再生のためのさらなる課題は、絶対的に不足している助産師の養成であり、さらに、助産所を含めた、産科診療所と中核病院との、周産期医療連携体制の確実な運用である。
産婦人科医療を担う若手医師、助産師、看護師等が安心して分娩を担当し、地域の妊産婦のために尽力できる体制をつくるには、医師だけでなく、助産師、看護師等が、それぞれ、小我を捨て、大我につき、お互いに譲り合い、協力し合い、助け合っていくことこそ、絶対不可欠な課題であると思われる。
県立胆沢病院：産科、廃止の方針 拠点集約化の選にもれ ／岩手
毎日新聞 2007年5月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20070517ddlk03040390000c.html
奥州市水沢区の県立胆沢病院の産科が廃止される方針であることが１６日明らかになった。県医療局は厚生労働省の方針に従い、数少ない産科医を拠点病院に集める集約化を進める意向で、胆沢病院が拠点病院の選にもれた形だ。また胆沢病院の産科医３人中２人が６月に退職するのを機に、集約化に先立ち産科休診も検討している。
県医療局は「どの病院を拠点病院とするかは未定」とするが、県内陸部は県立中央病院（盛岡市）と、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）も新設する北上・花巻厚生病院の県立統合病院（北上市・０９年春完成予定）が確定的で、昨年４月に完成したばかりの県立磐井病院（一関市）も地理的にも有力だ。県立病院の産科医は４月１日現在で２４人しかおらず、沿岸と県北に少なくとも一つずつ産科病院を残すと胆沢病院は極めて厳しい。
産科医２人の退職が明らかになったため、相原正明・奥州市長が１５日に法貴敬・県医療局長に医師確保を要望したところ、逆に「国の方針に従えば県立病院の産科は３もしくは５病院。胆沢病院だけを考えるわけにはいかない」と通告された。この経緯を１６日の議員説明会で相原市長が説明し、県の方針が明らかになった。
相原市長は「胆沢病院の残る産科医１人を北上病院に異動させる計画も水面下で進んでいる。市長として廃止は容認できない」と発言。６月８日に今度は達増拓也知事に産科存続を要望する。議員説明会では「奥州選出の県議、国会議員も総動員し存続を求めるべきだ」と達増知事に強い影響力を持つ小沢一郎・民主党代表の力も借りるべきだという意見も出された。
胆沢病院の０６年度の分娩数は５５１。今年７月以降に約１３０人が出産予定だったが、すでに病院は妊婦に他の医療機関での出産を要請している。
国立大病院の看護師、６割がミス…パニック経験も４割
2007年5月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070517i115.htm?from=main1
国立大学病院の看護師の６割が、半年間でミスを起こしたり、起こしそうになったりしていたことが１７日、全国大学高専教職員組合（全大教）の調査でわかった。過密労働でパニックになることがあると答えた看護師も４割以上いた。
調査は、昨年１０月に全国の国立大学病院の看護師を対象に行われ、２５大学５４１０人（回答率２８・３％）から回答があった。それによると、昨年４～９月にミスを起こしたり、起こしそうになったりした人は６０・９％。経験年数が少ないほど、その割合は高く、２５歳までの若手看護師では７６・７％に上った。
「業務量の多さや複雑さで、パニックになる」ことが「よくある」「時々ある」と答えた人は、４３・８％。「十分な看護ができていない」と答えたのは４８・９％と半数近くに上り、その理由として、「業務が過密」（３８・７％）「人員が少なすぎる」（３６・７％）などが挙げられた。
妊娠・出産と仕事との関係を聞いたところ、妊娠しているのに夜勤免除を申し出られなかった人は６３・６％。切迫流産などの異常があった人は３２・８％と高率だった。全大教では「高度な看護を少ない人数で担うのだから、一人一人の負担は大きい。患者にしわ寄せが行かないように、看護師を増やすべきだ」と話している。
広がる看護師２交代制
神戸新聞 2007/05/17
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-729.html
二十四時間診療している兵庫県内の病院で、看護師の勤務を一日三回交代する「三交代制」から、一日二回交代の「二交代制」に移行させる動きが広がっている。三交代は、労働時間短縮を目指す労働者側が勝ち取った権利だったが、「勤務の種類が多く、体が慣れない」「出勤回数が増える」など、敬遠する声も多い。看護師を手厚く配置した病院に診療報酬を加算する「七対一基準」の導入で、看護師確保が難しくなっている中、「待遇改善策」としても二交代が定着しつつある。
県内の２４時間診療病院／現場に３交代敬遠の声、人員確保策にも
神戸大付属病院（神戸市中央区）は、昨年十一月から二交代制を試行し、現在は二十一病棟中十六病棟で実施。１００％三交代制を敷くのは集中治療室（ＩＣＵ）など五病棟だが、七月までにほとんどが二交代を取り入れる予定だ。
同病院では、七対一基準を満たすため、今春の看護師採用を前年より約百人増やした。採用試験の際、受験者から「学校で二交代の方が楽だと教わった」との指摘もあったという。
同病院の夜勤は、二交代の場合が午後三時半から十八時間（休憩二時間含む）。三交代は、準夜勤が午後四時から、深夜勤が午前零時十五分から、それぞれ八時間四十五分となっている。
大島敏子看護部長兼副院長は「三交代は深夜に勤務の交代があるため、出勤、帰宅中の看護師が犯罪に巻き込まれる危険があった。看護師の安全を守るため、二交代は念願だった」と話す。国立病院機構姫路医療センター（旧国立姫路病院）でも二〇〇五年から一部病棟で導入。川端義雄事務部長は「若い世代や、子育て中の看護師に好評」と話す。
■患者のメリット
周産期医療がメーンのパルモア病院（神戸市中央区）は約二十年前から二交代を実施。深夜の分娩（ぶんべん）も多いため、夜間の体制を充実させる目的だったという。
空田真知子看護部長は「深夜に交代がある三交代に比べ、二交代は就寝時と起床時の担当者が同じ。病状のチェックも継続的にできる」と、患者のメリットを強調する。
看護師の就職紹介をしている兵庫県ナースセンターに登録する百五十病院のうち、二交代の実施は四割強の六十五施設。中堅以上の規模の病院では、依然として三交代が根強い。神鋼病院（神戸市中央区）は「三交代は長年の慣習のようなもの。二交代の希望もあるが、多数ではない。二交代では仮眠が必要だが、場所の確保も難しい」とする。
■反対する労組も
二交代制は一九九二年、厚生省（当時）が容認。同省が九五年ごろ、国立病院での導入を始めたことから、官民の病院で広がった。
こうした動きを危ぶむ声もある。日本医療労働組合連合会（医労連）は、二交代に一貫して反対してきた。医労連・看護闘争委員会の井上久事務局長は「厳しい労働の中で仮眠できる保証もなく、看護師の健康や患者の安全に影響が出る」と指摘する。神戸大では、外科など急性期の患者を受け持つ病棟でも二交代を実施。看護師が休憩を取りやすくするため、病棟近くに休憩室を新設した。
大島看護部長兼副院長は「勤務の選択肢を確保するため、三交代の希望が多い部署では残すつもり。しかし、予想以上に二交代勤務の希望が多いのが実情」としている。
看護師足りず３３床休止 県立中部病院/沖縄
琉球新報 2007年5月17日 [木]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23816-storytopic-1.html
【うるま】うるま市の県立中部病院（平安山英盛院長）で昨年１０月以降、看護師を十分に確保できず、多数の病床が使用できない状態に陥っていることが１６日までに分かった。県立病院では診療報酬の制度上、看護師一人当たり十人の患者しか受け入れることができず、看護師の欠員分だけ受け入れ病床数を減少せざるを得ない。このため同病院では１６日現在、５５０床のうち使用できない病床が３３床に上っている。同病院は「このままでは中北部の救急医療に対応できない」として、県条例を改正し、職員定数を拡大する必要性を訴えている。事態を重く見た中部市町村会（会長・知念恒男うるま市長）は１７日の定例会で、県に対し看護師の増員を要請する決議を可決する。
県立中部病院は昨年、看護師不足のため１５床あるＩＣＵのうち１２床しか使用できない状態が起きた。民間病院などで対応できない重症患者の救急搬送に対応するため、段階的に婦人科と小児科から看護師を移し、昨年秋に休眠状態だった３床のうち２床の使用を開始した。その分、看護師を減らした両科で病床を縮小せざるを得なくなった。婦人科混合病棟の２２床が昨年１０月、小児科の１１床が今年１月から使用できない状態になった。
ところが今年は患者数が昨年以上に増加し、病床稼働率が昨年度の約９７％から４月以降は１００％を上回る勢いで、一般病床が不足し、ＩＣＵも連日満床状態だ。
看護師を増やせば病床を増やせるが、同病院を含む県立病院の正職員は定数条例で定められている。さらに正規看護師９人、臨時職員２人の欠員が未補充のほか、非常勤嘱託職員のうち看護資格のない看護補助員が２０人（看護師は７人）に上るなど、十分な看護体制を確立できない深刻な状態が続いている。
嘱託職員を募集しているが、重症患者が多い業務の過酷さや、４月の診療報酬改定で民間病院の待遇が改善されたことなどから、希望者は少ないという。
平安山院長は「計算上は、１６人の看護師がいれば３３床が開けられる」と話すが、産休や育児休業の職員も多数いることを挙げ、現行の定数を拡大しなければ病床数を維持するだけの看護師数の確保は困難だと指摘する。その上で「県立病院が率先して救急医療に取り組んでいることが、救急患者をたらい回しにしていないことを重く考えてほしい」と述べ、県条例改正による定数拡大の必要性を訴える。
妊産婦健診の公費負担 不妊治療費の助成制度
公明新聞：2007年5月17日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0517/8794.html
公明党が先頭に立って実現してきた「妊産婦健診の公費負担」と「不妊治療費の助成制度」が、今年度から、さらに拡充されました。そのポイントを紹介します。
妊産婦検診の公費負担
母子守るため「５回無料化」推進へ国が財政支援
わが国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、１９６５年の母子保健法の制定以降です。当時、日本の妊産婦の死亡率は、米国、英国に比べ３倍近い高い数字を示していました。
その後、健診内容の充実などから死亡率は下がりましたが、２００５年度では出産に伴って６２人の妊産婦が亡くなり、妊娠２２週以降、生後７日以内の周産期に死産もしくは亡くなった新生児が１０００人に対し４．８人に上っている【グラフ参照】など、まだ対策は十分ではありません。
厚生労働省によると、母子の健康へ、妊婦にとって「望ましい健診の回数は１４回」「最低限必要な健診回数は５回」【表参照】とされています。しかし、平均的な健診費用が一人当たり約１２万円もかかり、これを補うための公費負担は、全国平均で２回分程度にとどまっています。しかも最近は、「就業などにより健診を受診しない妊婦が増えている」（厚労省）状況です。
こうした実態の改善へ、０７年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税額が７００億円に倍増されました。
これを踏まえ、厚労省は、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し「５回程度の公費負担を実施することが原則」との通知を行いました。
この通知を受け、今、無料健診の回数を増やす自治体が増えてきています。なかには、愛知県大府市のように、妊婦健診の１４回と産婦健診の１回を公費負担とした先進例もあります。
ただ、実施内容は市区町村に任せられているため、地域によって公費負担の金額、回数は違います。健診を受ける場合は、事前に地元の市区町村に問い合わせた方が良いでしょう。
公明党の取り組み
公明党は、妊産婦死亡率の改善、妊産婦健診の公費負担の拡大について、１９６９年に党単独で母子健康法改正案を国会に提出したのをはじめ、２００１年の小児医療提言や、０６年の少子社会トータルプラン、今年（２００７年）４月の統一地方選重点政策に盛り込むなど一貫して取り組んできました。また、今年（２００７年）２月の衆院予算委員会でも斉藤鉄夫政調会長が、公費負担の拡大を求めていました。
不妊治療費の助成制度
今年４月から上限１０万円を年２回、５年間助成
結婚後、「子どもが欲しい」と願いながら、不妊に悩む夫婦の数は増え続けています。全国５８カ所の「不妊専門相談センター」に寄せられる相談件数は、２００５年度には１８万件に迫っています【グラフ参照】。
不妊治療の中でも、特に、卵子を体外で受精させて体内に戻す体外受精や、顕微鏡を使って受精させる顕微授精は、医療保険が適用されないため、費用が３０万円から６０万円と高額になる上、成功率も２０％から２５％で、何度か試みなければ妊娠に至らない場合が多くあります。
このため、公明党などの強い働きかけによって、２００４年度から高額な不妊治療費を助成するための制度として「特定不妊治療費助成制度」がスタートしました。現在ではすべての都道府県、政令指定都市、中核都市が実施主体となって助成を行っています（国が助成額の２分の１を補助）。
そして、２００７年度からその制度の助成額が倍増され、所得制限が大幅に緩和されました【表参照】。
具体的には、助成の対象となる夫婦は、体外受精および顕微授精の治療法以外では妊娠の見込みがないか、きわめて少ないと医師が診断した婚姻した夫婦となります。給付額は、１回の上限が１０万円で年２回まで受けられます。支給期間は通算で５年間です。
所得制限は、夫婦の所得から、８万円の一律控除、医療費控除、雑損控除、障害者控除などの控除額を引いた額が夫婦合算で７３０万円未満の夫婦となります。自治体の中には、神奈川県藤沢市のように給付額を年３０万円まで引き上げているところもあります。
法医学会総会で医療事故調巡り討論、モデル事業の課題報告
2007年5月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070517ic23.htm
秋田市で１７日から始まった日本法医学会（中園一郎理事長）総会で、厚生労働省が新設を検討している医療版の事故調査委員会に関する公開討論会が行われた。
事故調のモデル事業に携わった医師らが討論者として出席。調査期間について厚労省の目指す３か月では難しいことや運営に膨大な人材や費用が必要なことなどの課題を報告した。
討論会では、モデル事業の中央事務局長を務めた山口徹・虎の門病院長（内科）が「調査開始から遺族らへの説明までに３か月を目標としていたが、実際には７か月を要した。相当なマンパワーや施設、費用が必要だと改めて確認された」と報告。事業に参加した帝京大学の森茂郎教授（病理解剖）も「調査に時間がかかると、病院から遺族に説明ができず、かえって不信感を与える」とした。
法医学者からは「診療関連の死亡は、死因不明の全異状死の５％に過ぎない。なぜ全体の制度改善にしないのか」と、死因究明制度そのものの見直しを求める意見が出た。討論者の佐原康之・厚労省医療安全推進室長は「臨床医から診療関連死の第三者的調査組織を求める声が多く、異状死の死因究明の中でも最も大きな問題」と述べた。
日本は「はしかの輸出国」 とんでもない事態起きていた
J-CASTニュース 2007/5/17
http://www.j-cast.com/2007/05/17007701.html
2007年5月16日、駒沢大学、東京工科大、和光大（いずれも東京）が、はしかに感染した学生が確認されたとして、1～2週間休校するとそれぞれ発表した。専門家によると、はしかの流行は、日本の対策後進国ぶりを示すお粗末な事態で、日本は「はしかの輸出国」というありがたくない称号を海外でいただいている。
はしかを巡る騒動は、大学野球の春季リーグ戦で18、19両日に予定されていた帝京大対武蔵大の試合が延期になる影響も出た。帝京大の野球部員数人が感染し、部活動が禁止になったためだ。これまでに東京の創価大、上智大も全面休講となり、都立高校で臨時休校になるところも出た。
厚生労働省は5月11日に異例の注意喚起通知を都道府県に出していた。
海外メディアから「なぜいまだに」と皮肉っぽい取材
国立感染症研究所の感染症情報センターは、15歳以上のはしか患者の発生について、全国約450カ所の基幹病院から報告を受けている。15歳以上の患者は、07年に入って4月29日までで130人が確認された。06年は同時期9人、年間を通しても40人だった。05年の同時期は3人。激増ぶりが分かる。
07年の130人のうち、20～24歳が最も多く、40歳以上はほとんどいない。3月中旬以降、急増した。東京など関東が多く、長野や宮城県も増えてきた。数は少ないが、大阪府や香川県など西日本の報告もある。
同研究所の話だと、はしかが流行した2001年の同時期は、07年より多い267人の報告があった。今回はそれに比べると、特に患者が多いわけではない。
予防接種を従来の1回だけではなく、効果を確実にするため2回受けるよう推奨するようになったのはようやく06年からだ。1回だけでは免疫力が十分にはつかず、発病することもある。韓国や欧米に比べると10年以上の対策の遅れがあった。そのせいもあって、時々流行が発生してしまうようだ。
日本では予防接種が徹底されていないこともあり、はしかをほぼ制圧した欧米や韓国、豪州などと比べ日本は「はしか対策後進国」と見られている。潜伏期間に海外旅行に行き、国外で発症する日本人の報告が毎年のようにされ、日本ははしかの輸出国だ、という非難の声がある。海外メディアからなぜいまだに日本ははしかを制圧できないのか、と皮肉っぽい取材を受けることもある。
5月17日付けの日経新聞のコラム「春秋」でも、はしかの流行問題を取り上げた。「昔に比べ心強い対策があるというのに、この騒ぎは何とも情けない。だれも負い目を感じないのだろうか」と結んでいる。
ある研究官は「忸怩（じくじ）たる思いはある」と話した。
森永ヒ素ミルク：３６歳まで死亡率２倍 疫学調査公表へ
毎日新聞 2007年5月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070517k0000e040085000c.html
１９５５年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、乳児だった被害者が３６歳になるころまで一般集団よりも２倍前後という高い死亡率が続いていたことが、恒久救済機関「ひかり協会」（本部・大阪市）委託の疫学調査で明らかになった。３７歳以後は、全体として一般と差異はなくなったが、就労していない男性の死亡率がなお高い実態も判明した。協会は、これら疫学調査に関する２論文を初公表する。
被害者は、協会が「ヒ素ミルクを飲んだ」と認定した患者を含めて、０７年３月時点で１万３４２６人。このうち、事件直後の乳児１３０人ら計９９６人が死亡している。
疫学調査を担当したのは、大阪府立成人病センターや厚生労働省などで構成する「大阪疫学研究会」。同センターの田中英夫調査課長らは、協会の救済事業を受けていて追跡が可能な５０６４人を対象に調査。被害者がほぼ２７歳になった８２年から、４９歳になった０４年までに死亡した２１１人の死亡率や死因などを一般集団と比較した。
その結果、調査時期をほぼ５年ごとに４分割した分析で、第１期（２７～３１歳）が２．１倍、第２期（３２～３６歳）が１．８倍と明らかに有意だったのに比べ、３７歳以降の第３～４期は１．２～１．１倍とほとんど差がなくなった。死因別では、神経・感覚器や循環器系疾患などが前半の死亡率を押し上げていた。
一方、就労実態を加味した分類では、調査開始時点で「非就労」と回答した男性（３５２人）の死亡率は全期間で３．３倍にのぼった。第１期の５．０倍から次第に低下したものの、第４期になっても２．３倍という高さだった。後遺症を残した被害者の中で成人になっても就業できず、後遺症が誘因となって病死した人がいると推論されるという。
市立宇和島病院 厚労省など監査
2007年5月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news004.htm
厚生労働省や愛媛社会保険事務局などは１７日、２５件の病気腎移植が行われていた宇和島市立宇和島病院に対し、「手術は保険が適用されない実験的な医療の可能性がある」と判断、国民健康保険法などに基づく監査に入った。
同省などは同病院に過去３回立ち入りをしているが、いずれも「指導」として行っている。今回は、同病院が最終報告書をまとめたことを受け、不正が疑われる場合に行う「監査」に踏み切った。１８日も行う。
腎臓売買：邦人１０人が比で移植 岡山大大学院教授ら調査
毎日新聞 2007年5月17日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070518k0000m040069000c.html
ピロリ菌：胃がん起こす仕組み解明－－北海道大・畠山教授らの研究グループ
毎日新聞 2007年5月17日 東京夕刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070517dde041040023000c.html
がん対策推進基本計画：「喫煙率半減」盛らず 厚労省、たばこ税配慮？
毎日新聞 2007年5月17日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070517ddm003100036000c.html
医療環境、縮まらない地方との格差
東京暮らしの「負い目」
Japan Medicine 2007.5.16
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070518092540
ＮＳＡＩＤｓ潰瘍で求められるエビデンス
国内エビデンスの収集進む一方で課題も
Japan Medicine 2007.5.14
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html&date=20070518092642
ＨＩＶとともに産み育てる（３）感染児の支援 病院中心
2007年5月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070517ik0c.htm?from=os1
お産ＳＯＳ 第７部／窮余の集約化（４）ＩＴ活用／遠隔地の手薄さカバー
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/05/post_46.html
コメント