おはようございます！
今日も元気にいってみます。
とても見出し、内容ともグッとくる記事を最初に（笑）。
北海道からは特攻隊志願のすばらしいお話！がんばってくださいね！私は続きません。
あとは適当にお薬関係をのニュースいくつかと、
いつもどおり医療崩壊ネタ、感染症と続きます。
昨日、麻疹の予防ワクチンを大量に発注したら、東京でパニックになっているので
もうシーズン終わるまで入荷できないといわれた～と内科Drがおっしゃっていました。
マスコミの魔女狩報道 医療崩壊を招いた？
J-CASTニュース 2007/5/16
http://www.j-cast.com/2007/05/16007526.html
(長いので省略）
医師不足… 道保健福祉部技監が志願、焼尻へ 来月赴任/北海道
北海道新聞 07/05/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/26419.html
医師不足問題を担当している道保健福祉部技監の貞本晃一（てるかず）医師（５４）が自ら志願し、六月一日付で留萌管内羽幌町・焼尻島の道立焼尻診療所長に就任する。部次長職に相当する技監が、下の課長職ポストの診療所長に就くのは極めて異例。貞本医師は十六日、高橋はるみ知事の記者会見に同席し、深刻化する医師不足への危機感から、「最後の手段として自分が行くしかないと思った。高齢者が多い島民の命と健康を守りたい」と、意気込みを語った。
志願のきっかけとなったのは市立根室病院の医師不足問題。貞本医師は「常勤の外科医が一人もおらず、医師が一日おきに当直せざるを得ない状況。助けてほしいと何度も頼まれ、何とかしたいと思った」と話す。
貞本医師ら道の担当部局は焼尻診療所に勤務する外科医（３２）の派遣を検討。しかし、同診療所は医師一人と看護師一人だけの体制で、後任医師が見つからないと島からは医師が一人もいなくなってしまう。このため、貞本医師が自らの赴任を決断した。これにより、診療所の外科医を市立根室病院に六月一日付で派遣することも可能となった。
貞本医師は内科医。一九八五年に道職員となり、浦河、帯広、稚内の各保健所長を経て、九九年から道保健福祉部などで医師不足解消策の策定や病院間の医師の調整役を果たしている。
妊婦さん交通費助成します…福井・勝山市
2007年5月16日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070516kk01.htm
福井大病院利用で
福井県勝山市は、医師不足により奥越の病院で出産ができなくなったのに伴い、支援病院として名乗りを上げた福井大病院（永平寺町）を利用する市内の妊産婦に対し、交通費助成を始めた。
出産に対する不安と負担を軽減する県内初めての試みという。
対象は、福井社会保険病院（同市長山町）で妊娠２３週までに定期検診を受け、福井大病院などで出産を予定している市民。タクシーは１往復に限り、片道１万円まで、バスと鉄道は必要な回数の実費、自家用車については燃料費相当分を補助する。社会保険病院で受診証明を受け、市健康長寿課へ提出。交通費はいったん利用者が支払い、出産３０日以内に市に請求する。
奥越では、唯一出産が可能だった社会保険病院が分娩（ぶんべん）業務を停止。福井大病院が４月から胎児の精密検査や出産を引き受け、現在２０人余りが受診しているという。
医療問題など議論 東国原知事と市町村長
宮崎日日新聞 2007年5月16日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200705160113
県と市町村の首長が意見交換する自治懇談会は１６日、宮崎市の県自治会館であった。東国原英夫知事と全首長の対面は初。交通、医療問題など各地域が抱える課題について率直な意見や要望が挙がり、活発な議論を繰り広げた。
財政や入札制度改革を県が説明後、首長側が提示したテーマについて知事の意見をただす形で進行。中でも医療問題では医師不足の解消や２、３次医療の充実を求めて首長側が熱心に発言した。
西都市の橋田和実市長は、５月末で内科の常勤医が不在となる西都市西児湯医師会立西都救急病院の現状を言及。「大都市と地方、公立と民間の医師偏在は大変な状況。知事は医師不足を人ごとと取ってないか」と詰め寄り、知事が「県外の医師にアプローチするなどしている」と理解を求める場面も見られた。
ジェネリック医薬品変更‐「知っている」は67.1％
薬事日報 2007年05月16日
http://www.yakuji.co.jp/entry3094.html
医薬工業協議会の調査によると、希望すればジェネリック（ＧＥ）薬に変更できることを知っている人が67.1％に上った。また、ＧＥ薬のより詳細な説明については、４割が医師から、３割が薬剤師から聞きたいとの意見が多数を占めた。
調査は、大阪で行われた日本医学会に来場した一般の人を対象に行われたもので、２４９７人が回答した。回答者は30～50代が全体の約６割となっている。
それによると、ＧＥ薬を知っている人は84.6％で、48.2％がテレビ、21.6％が新聞・雑誌で知ったと回答した。病院・薬局は17.3％だった。
ＧＥ薬を使いたいという人は94.6％に上り、ＧＥ薬に変更できることを知っている人は67.1％だった。
ＧＥ薬の情報をどこから聞きたいかを尋ねたところ、40.1％が医師から、30.3％が薬剤師からと医療従事者への期待が高かった。行政機関からは20.8％だった。ＧＥ薬への変更が広く知られてきていることから、今後の普及には医療従事者の説明が重要であることが示唆される結果となった。
国内製薬各社の決算出揃う‐好調際だつ上位４社
薬事日報 2007年05月16日
http://www.yakuji.co.jp/entry3095.html
主要国内製薬会社の２００７年３月期決算（連結）が15日までにほぼ出揃った。売上高上位10社を見ると、業界平均６・７％の薬価引き下げによって国内売り上げがほとんど一桁かマイナスとなる中で、円安の追い風も加わった海外売り上げの二桁の伸びで、国内減収をカバーした武田薬品、第一三共、アステラス、エーザイの上位４社の強さが際立つ結果となった。特に米国市場での売り上げ増が好業績につながっている。
上位10社を見ると、上位４社がいずれも増収なのに対し、国内市場を中心に展開するそれ以下の社は、田辺製薬と塩野義製薬を除き、主力品の薬価引き下げやジェネリック薬との競合で減収。その田辺製薬は主力品の生物製剤でリウマチ治療薬「レミケード」が牽引したが、塩野義は得意の抗菌剤市場の縮小もあって、増収に引き上げたのは高脂血症治療薬「クレストール」のライセンス収入があったためだ。大正製薬と小野薬品は減収、営業減益となった。
際だった好調さを見せたのは、上位４社のうちの武田とエーザイ。武田は、上位社の中では比較的高い薬価改定率「８％弱」の影響を受けたのに加え、移転価格税制に基づく更生処分に関する５７１億円を追徴税を計上したにもかかわらず、当期利益は7.2％増を確保した。売上高は7.7％の増収、利益は13.8％の営業増益。増収は、糖尿病治療薬「アクトス」が日米欧亜で４割近くの約９００億円も伸ばしたことが寄与した。
エーザイは、認知症治療薬「アリセプト」とＰＰＩ「パリエット」の主力２製品が日米欧亜で二桁の伸びとなったことで、12.1％の増収、10.0％の営業増益となった。20％増となった米国売り上げが牽引、営業利益は初めて１０００億円を超えた。
第一三共とアステラスは、増収幅はそれぞれ0.4％、4.7％と比較的低く、営業減益。しかし、両社とも合併に伴う非医薬品事業の切り離しや、導入費用、合併関連費用など先行投資的な要素が強く、成長性が損なわれているわけではない。
第一三共は、降圧薬「オルメテック」の７割もの伸びで減収要因を吸収しており、医薬品事業だけ見れば、6.7％もの増収となる。アステラスは、免疫抑制剤「プログラフ」、過活動膀胱治療薬「ベシケア」の二桁増が貢献している。営業減益（1.3％）となったのは、５００億円以上となった開発品の導入費が影響した。
大日本住友製薬は（前期単純合算比較）、アボットやあすかとの販売提携解消の影響が大きく17.9％もの減収だが、主力４製品はしっかり伸ばしている。2.0％の営業増益も合併によるコストシナジーが出始めた成果となっている。
配当を増やした会社が目立った。上位10社で減らしたのは大正、塩野義は据え置いた。
【薬系大学の入学状況】11校が定員割れ
薬事日報 2007年05月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry3086.html
日本私立薬科大学協会が、全国50大学における今年度の入学状況を調べた結果、入学者数が入学定員を割り込む「定員割れ」が11校に上ることが、14日に開かれた「薬剤師養成問題懇談会」で明らかにされた。
調査によると、全国50大学の６年制と４年制を合わせた入学定員は１万１０９４人で、それに対し入学者は１万１６９４人と、倍率にして1.05倍という結果だった。入学者数が定員数を割った大学（１倍以下）も11大学に上っている。その一方で、1.5倍を超えた大学も、摂南大学（１・65倍）、新潟薬科大学（１・51倍）の２校あった。
６年制と４年制の別でみると（北里大学と大阪薬科大学を除く48校）、６年制では入学定員１万００６４人に対して入学者は１万０６４６人、４年制では入学定員４２０人に対して入学者数は４５８人だった。
私立薬大協の高柳元明会長は、「今年新設された５校でも、２校が定員割れだったという話しを聞いている。私立薬科大の５校に１校以上が定員割れという厳しい状況にある」と話した。
男性の喫煙率、初めて４０％下回る…０５年厚労省調査
2007年5月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070516it12.htm?from=top
男性の喫煙率が初めて４０％を下回ったことが、厚生労働省が２００５年に行った「国民健康・栄養調査」でわかった。
女性は１１・３％で横ばいだった。厚労省は「受動喫煙対策を義務づけた健康増進法の効果などが出ているのではないか」と分析している。
０５年１１月に３５８８世帯の男性４２５７人、女性４８８０人を対象に調査をした。男性は調査が始まった１９８６年の５９・７％から減少が続き、０５年は３９・３％になった。喫煙者の割合が最も高いのは３０歳代（５４・４％）で、２０歳代（４８・９％）、４０歳代（４４・１％）の順だった。一方、女性は８６年の８・６％からほぼ横ばいが続いている。同調査は、健康増進を図るため厚労省が毎年、栄養状態や喫煙、飲酒などの生活習慣を調べている。
「はしかに注意」異例の注意喚起 厚労省
asahi.com 2007年05月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705160146.html
はしかが東京の大学などで流行している事態を受けて、厚生労働省が、各都道府県に注意喚起を促す通知を出した。はしかの流行でこうした通知を出すのは初めてとみられる。大流行した０１年の同時期より報告数は少ないものの、１０～２０代の集団発生が相次ぐ今回の流行を重くみた。
通知は、４月の創価大（東京都八王子市）に続き、上智大（同千代田区）ではしかが集団発生し、全学部と大学院が休講すると発表された今月１１日付。厚労省結核感染症課は「今後、全国での流行と感染者の増加が懸念される」として、発生患者の情報収集や医師会との情報共有などの対応をとるよう都道府県に求めている。
労災「精神障害」認定、過去最多の２０５人…３０代が４割
2007年5月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070516i314.htm
仕事上のストレスからうつ病などを発症し、「精神障害」になったとして２００６年度に労災が認められた人は、前年度比６１％増の２０５人に上り、過去最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。
このうち「過労自殺」としての労災認定された件数も過去最多となっており、同省は、「周囲の支援が不十分な中で過大な仕事量を要求されるケースが目立つ」と警告している。
同省のまとめによると、０６年度、「精神障害」として労災請求した人は８１９人（前年度６５６人）で、０５年度より７８人多い２０５人が労災認定された。このうち自殺を図ったケースは、前年度より２４人多い６６人（未遂１人を含む）。請求、認定、自殺とも過去最多だった。
業種別では、製造業３８人、医療・福祉２７人、運輸業、卸小売業各２０人。年齢別では、３０代が８３人と全体の４０％を占め、２０代の３８人（１９％）が続いた。
また、長時間労働などが原因で脳出血や心筋梗塞（こうそく）などの「脳・心臓疾患」になったとして労災請求した人は、９３８人（前年度８６９人）で、３５５人（同３３０人）が労災認定された。これも請求、認定とも過去最多。このうち、「過労死」と認定されたのは１４７人（同１５７人）だった。１か月の平均残業時間をみると、８０時間以上～１００時間未満が１１６人と最も多く、１６０時間以上も２６人いた。
過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は、「１人当たりの業務負担が多く、長時間労働は一向に改まっておらず、職場もゆとりを失っている。企業は従業員を増やすなど、勤務条件を改善させ、国は労働条件の監視を強めるべきだ」と話している。
うつ病などで労災認定、１．６倍と急増 過労自殺も最多
asahi.com 2007年05月16日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705160347.html
財務省が医療費の「高コスト事例」提示、高価な医療機器も
2007年5月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070516i115.htm
財務省は、財政を圧迫している医療費の「高コスト事例」をまとめ、１６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提示した。日本では新薬より安いジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用率が低く、医療機器も高価な実態が浮き彫りになった。
後発医薬品は、新薬の特許切れ後に同じ成分で製造する医薬品で、価格は新薬より大幅に安い。財務省によると、日本の医薬品に占める後発医薬品のシェア（占有率）は、金額で５・２％（２００４年度）で、アメリカの半分以下、ドイツの４分の１以下だ。財務省はすべて後発医薬品にすれば、年間約７兆円の薬剤費を１・３兆円、１人あたり１万円も節約できると試算している。
高コストの事例として、
〈１〉心臓ペースメーカーなど医療機器の価格が外国の２～８倍高い
〈２〉高額なコンピューター断層撮影法（ＣＴ）や磁気共鳴画像（ＭＲＩ）など高価な機器が人口あたり４～１３倍もある――などを挙げた。
...っていうか。検査しなおすにはお話して再検査以外にどういう手があるんだか。
いつもの「こんな思いをする人を二度と出さないでほしい」というコメントに反吐が出ます。
偽陽性の可能性なんて百も承知に決まってんじゃン！あほか。じゃなかったら再検査しません。歌舞伎のようなみごとな予定調和の記事ですね！
ＨＩＶとともに産み育てる（２）「陽性」、実は「陰性」９割超
2007年5月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070516ik03.htm?from=os1
はしか流行で全学休講／和光大/神奈川
神奈川新聞 2007/05/17
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705207/
インドネシアで新たな死者、７６人目 Ｈ５Ｎ１型感染
CNN.ne.jp 2007.05.16
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200705160027.html
カプセル内視鏡の承認にわく
日本消化器内視鏡学会 ビデオパネルディスカションで20演題を報告
Japan Medicine 2007.5.16
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070516171156
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