本日の医療ニュース..｡*♡ 5月12日

今日の医療ニュースです..｡*♡

最初はまた医師不足、医師の過労状況ニュースからお伝えします。
そのあと、沖縄が大胆な政策を！

　

戦史検討　「県総務部、医師手当廃止を通告 」　沖縄戦　保健所終了宣言
勤務医　開業つれづれ日記　2007-05-11
http://ameblo.jp/med/entry-10033286314.html

の年表は、関連ニュースとして一見の価値ありです（＞▽＜）..｡*♡　ぽちぽち

民主党は自民党を非難しているみたいですけれど、なにしてくれるんだろう！わくわく。（よくわかんない）

ところで民間団体って「助産師の育成」は唱えるのに「医師の育成」って唱えないんですね（笑）！
「医師」だと脊椎反射のように「要請」になるのはなんでだろ～♪なんでだろ～♪

さてはしかが猛威を振るっています。岡山からはＯ１５７．
そろそろ食中毒にも気をつけたい季節です！では。

　
神奈川県内の自治体、産科医不足で新規事業続々
日経新聞　2007/05/11
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070510c3b1004r10.html

　産科医不足の現状を打開しようと、神奈川県内の自治体で現在働いていない助産師や産科医に現場復帰を促す取り組みが相次いでいる。横須賀市は10日、県内市町村で初めて助産師に限った人材登録制度の運用を開始。神奈川県や横浜市では今年度から座学に加え、実際に助産行為を体験させるなど助産師向けの研修メニューを拡充。潜在人材の掘り起こしを急いでいる。

　県の調査（一部の診療所と助産所は回答していない）によると、県内の常勤産科医数は03年度の434人から06年度（見込み）は399人に減少。分娩（ぶんべん）取扱件数も６万6400件から６万662件に減少している。産科医不足は特に県西部や横須賀・三浦地域が深刻で、お産を取りやめる病院も出ている。

　お産の大半を医師が手掛ける現状にあって、各自治体が助産師の復職支援に力を入れるのは、助産師が専門性を発揮して出産前の検診や内診、母乳マッサージ、産後の相談業務などを現在以上に手掛けるようになれば、医師の負担軽減につながるとの判断がある。

　

医師不足：過酷な勤務医、体調不安　県医労連がアンケート、浮き彫りに　／山口
毎日新聞　2007年5月11日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070511ddlk35100572000c.html

◇医療事故防止に改善求める
　「１年間、１日も休みがない」「いつも疲れている」－－。大学病院などの勤務医のこんな過酷な労働実態が県医療労働組合連合会（県医労連）がまとめた報告書で明らかになった。アンケートに答えた大半の勤務医が原因を「医師不足」としていた。県医労連は「医療事故の原因になりかねない」と危惧（きぐ）する。

　日本医労連による全国調査の一環で、県医労連が県内分を調べた。昨年１１月～今年１月、県内１７病院の医師にアンケートを行い、公的病院、国公立病院、大学病院の４病院の医師５８人（うち女性６人）から回答を得た。年代は２０代３人▽３０代３１人▽４０代２２人▽５０代以上２人－－で、未婚者１３人▽既婚者３６人▽無回答９人－－だった。

　報告書によると、前月の宿直回数は４日以上と答えた医師が２１人に上った。平均は３・８日で全国平均の２・９日を上回った。宿直明け後の勤務も５６人が「ある」と答えており、宿直明けで手術に立ち会うなどの実態も報告された。

　１日の労働時間は８時間が１１人で、１０時間以上１５時間未満２９人▽１５時間以上１２人。１週間の労働時間は、４０時間は８人、５０時間以上は３２人いた。うち１人は１３０時間だった。また、連続勤務時間は最高で７６時間。連続勤務日数も１週間以上が１７人と約３割いた。１年間休みなしと答えた医師もいた。

　前月の総時間外労働時間は、「過労死ライン」とされる８０時間以上は２２人で３割以上。前月の休み日数も「なし」が１１人で最も多く、４日以下は４１人で７割を占めた。自身の健康状態は、「不安」「大変不安」が２７人と半数近くで、「疲れが翌日まで残ることが多い」「いつも疲れている」が３８人いた。「職場を辞めたいと思うことは」では「いつも」「しばしば」が１９人、「時々あった」まで加えると３１人となった。「医師不足」を５３人が感じていた。

　自由記入欄では「大学病院は医師のボランティアによって支えられている。まじめに仕事すると家庭は崩壊する」など赤裸々な声が寄せられた。

　県医労連の川辺淳二書記長（５５）は「医師の長時間労働は医療事故の原因となっていく。医師が万全の体調で勤務できるよう環境の改善を考えていただきたい」と話した。秋には県に対し、医師の労働時間実態に見合った医師数を調査するよう申し入れる方針という。 

　

医師不足：９割以上の医師、不足感じ　県医労連が労働実態調査　／長野
毎日新聞　2007年5月11日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070511ddlk20100339000c.html

◇４人に１人、月８０時間の残業/半数が健康に不安、病気がち/６割が職場を辞めたい
　県医療労働組合連合会（長野市）は１０日、医師の労働実態調査を発表した。９割以上の医師が医師不足を感じており、４人に１人が過労死ラインとされる月８０時間以上の時間外労働（残業）を行っているなど、深刻な状況が明らかになった。県医労連は今年１月から３月にわたり、県内の医療機関と、そこで勤務する医師に対してアンケート調査を実施。回答を得られた１７施設と、医師７９人（うち女性１６人）の結果をまとめた。

　調査結果によると、１日の平均労働時間は１０・４時間だが、１２時間以上は全体の４２％を占めた。月平均休日数は３・７日と少なく、全く休みを取れない医師も１５％に上った。最長連続勤務日数の平均は１５・３日、勤務時間では３６・３時間と長時間労働が常態化。医師の半数が「健康に不安、病気がち」と答え、約６割が「職場を辞めたいと思った」としている。

　現在の医療現場について、９７％が医師不足を実感。１病院で平均５人程度の医師が不足し、最も深刻なのは患者の多い内科で、精神科や救急部などが続くという。
　アンケートでは「６０日連続の勤務で、３９度の熱を出しても当直勤務をした」「終業時間に帰れず、複数の緊急事態が発生すれば対応できない」などの切実な声も寄せられた。県医労連の鎌倉幸孝書記長は「忙しくてアンケート調査にさえも答えられない医師もいる。労働環境の厳しさが浮き彫りになった」と話した。

　医師不足について、村井仁知事は同日の会見で、「県としては予算の倍増や各医療機関の連携を取ることなどが精いっぱいできることだ」とした。

　

ついでに「医師の育成」も増やしていただけると、大変ありがたいのですけれどね。

「お産の場所身近に増やして」　育児サークルが全国ネット結成　福岡など５３団体/福岡・熊本
2007/05/12付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070512/20070512_019.shtml

　産科医不足が深刻化する中、「地域で安心なお産を」と、全国の出産・育児サークルが「お産といのちの全国ネット」（事務局・東京）を結成した。福岡、熊本両県を含む５３団体が参加。１００万人の署名を集めて衆参両院議長に請願書を提出し環境改善を図る方針だ。

　同ネットによると、産科医不足で都市部でも産科の閉鎖が続出。一方、助産所も、４月の医療法改正で義務付けられた緊急時の搬送を受ける産科嘱託医、医療機関が確保できず、受け付けを中止するケースが出ている。助産師などでつくるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「お産サポートＪＡＰＡＮ」（東京）の調査では、全国１０４カ所の助産所のうち約３割が嘱託医との連携を困難視。同ネットは、地域の中核病院や公的医療機関に対する、助産所や診療所からの緊急搬送受け入れの義務づけを求めている。

　請願書はこれに加え、
（１）正常出産を担う助産師の人材育成・活用
（２）公的医療施設への院内助産院開設
（３）帝王切開などのお産に高次医療施設が集中できるように、妊娠経過が順調な妊婦向けには病院から助産所、自宅出産まで多様な選択を可能にする体制整備‐の３点も要求している。

　

泉崎村立病院で医師１人が退職願
福島放送　2007年05月11日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200705119

泉崎村の村立病院で２人の常勤医のうちの１人が１０日までに村に退職願を出した。村は慰留したが、この医師の意思は固く６月末で退職する。

村は後任の常勤医の確保を急いでいるが、決まらない場合は、７月以降、常勤医は嘱託の院長職務代理者のみになる。

村によると、外来患者は当面、新たに民間病院から非常勤医師の派遣を受けて支障が出ないように対応する。

　

釧路町初の小児科開設
釧路新聞　2007年05月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070511/200705111.html

　医療法人孝仁会（齋藤孝次理事長）は小児科専門医の新たな人材を確保し、釧路町睦２の新くしろ病院で１４日から同町初の小児科を開設すると１０日発表した。同病院に勤務を決めた小児科専門医は群馬県内の病院で約２０年間、活躍してきた鈴木幸代さん（４３）で、特にアレルギーを専門としている。鈴木さんは１９８９年、群馬大学医学部を卒業し、同大学医学部小児科教室に入局。群馬中央総合病院、群馬県立がんセンター・小児科（部長）などを歴任し、２００４年から渋川総合病院・小児科（課長補佐）に勤めていた。新くしろ病院の小児科を担うことについて「期待の大きさが身にしみる思い。微力ながら小児科医療に貢献したい」と抱負を語った。

　

市民アンケート報告書　麻生区 　自然環境や安全性に「満足」/神奈川
タウンニュース　2007年5月11日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_asao/2007_2/05_11/asao_top1.html

　市政への期待 「病院や診療所、救急医療体制の整備」がトップ
　川崎市はこのほど、市民の生活実態や行政への評価などを把握する「平成18年度かわさき市民アンケート」の結果を発表した。年に2回実施された調査では、それぞれ市内に住む満20歳以上の男女3千人にアンケートを配布。麻生区では合わせて３４９人から有効回答を得た。

　同アンケートは昭和50年度から毎年実施されてきた「市民意識実態調査」の改訂版。定住状況や生活環境への評価など従来の項目のほか、地域福祉やまちづくりへの要望などが新たに調査項目として加わった。

　区民が現在の生活に対してどのくらい満足しているかを示す「麻生区生活環境満足度」の項目で、満足度が高かったのは『安全性』や『自然環境』の他、「市民館、図書館、スポーツ施設などの近さ」や「市や区の窓口のサービスの便利さ」など。特に「家の周りの静けさ」、「空気や川、海のきれいさ」では、市全体の満足度を15ポイント以上も上回っている。　　
　一方、最も満足度の低かったのは『利便性』。特に「病院や医院までの近さ」や「休日、夜間などの救急医療体制の高さ」は、市全体よりも10ポイント以上下回っている。

　これに伴い、「市政の仕事で今後特に力を入れてほしいこと」の項目で最も割合が高かったのは、「病院、診療所の整備や救急医療体制の整備」を望む声で62・３％。これは市内7区中1位。その他、「防犯対策」や「老人ホーム建設、老人医療の充実など、高齢者のための施策」も上位を占めた。

定住意向区のイメージと区民の意識に差

　定住状況において、転居先の希望として市内でトップに挙がったのが同率で中原区と麻生区。その中、地域への愛着を表す「定住意向」の欄では、今後も麻生区に住み続けたいと答えた区民は67・7％。これは市内7区中3番目となる。自然環境や安全面など住環境の良いイメージが周囲に評価されている一方で、実際に住み利便性で不満に感じる区民の意識の差が表れた結果となった。

　なお、区内で最も市政への要望が高かった「病院、診療所の整備や救急医療体制の整備」に関しては、全19科の市立総合病院が新百合ヶ丘に再来年春を目処に建設されることが、今年3月に決定している。   

　　

おおっ（笑）！！！！すごいです。勇気ありますね、沖縄。

県総務部、医師手当廃止を通告／沖縄
琉球新報　2007年5月11日 [金]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23658-storytopic-1.html

　県総務部は保健所などで働く知事部局の医師３２人を対象に、特殊勤務手当に位置付けられた医師手当を廃止する方針であることが１０日までに分かった。１カ月の医師手当は県庁を除く本島中部以南の勤務地で４万５千円、県庁・北部で９万５千円、宮古・八重山で１６万円。これに対して保健所の医師は「使命感を持って働き、サービス残業も多い。医師が逃げてしまう。人材は集まらず医師確保対策に逆行する」として反発を強めている。　医師手当が廃止されれば、手当を高くしている離島の保健所での医師確保が困難になるとの懸念も出ている。
　総務部は部長名で「特殊勤務手当見直しに係る調査について」と題した手当廃止の方針を伝える文書を４月２５日付で関係機関に送付した。文書では手当の廃止を県の行財政改革プラン推進項目にある「諸手当の総点検の一環」で実施すると説明しており、意見があれば報告するよう求めている。プランでは看護師や保健師らへの諸手当は廃止対象になっていない。
　理由について総務部の担当者は「特殊勤務手当は本来、危険や不快、不健康、困難な勤務が対象だ。医療はこれに該当しない。基本給との二重取りとの批判がある。医師への手当は、一般職員より高く支払われている給与で補われている」と説明した。ヒアリングや公務員医師労組との団体交渉を経て、早ければ来年の２月県議会に手当条例の改正案を提出したい意向だ。
　保健所の医師の一人は「文書を見て目を疑った。使命感を持って働いているが、手当が廃止されると士気が落ちる。辞める医師も出るだろう。人材確保もできない」と反発。
　「保健所は市町村が実施する検診に指導・助言する核施設だ。予防医療の重要性は増しており役割は大きい。感染症の調査や予防にも精力を尽くし、サービス残業は月５０時間を超える」と実態を訴えた。

　　

藤沢市民病院 4年分の未収金 債権放棄/神奈川
神奈川タウンニュース　2007年5月11日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_fuji/2007_2/05_11/fuji_top1.html

総務省からの指導大きく転換、他の公立病院へも影響
　藤沢市民病院は、昨年12月の条例改正にともない、２０００年から２００３年まで４年分の医療費未収金の債権を放棄した。総額は、およそ４０００万円に上るとみられる。

　まとまった年数の債権放棄は、未収金の債権時効が５年から３年間に短縮されたことによるもの。

　市民病院は、総務省の指導により５年間の時効を基本に、未収金に対して督促などを行ってきたが、２００５年11月、診療費請求に対する裁判で最高裁が公立病院の時効も、私立病院と同じように「３年と解すべき」と判断。この判決を機に総務省の指導も転換、５年から３年へと変更した。

　総務省はこれまで、地方自治法を元に、公立病院の未収金の時効を５年間として指導してきた。これに対し、民間病院は民法をベースに３年間の時効が一般的だった。最高裁の判決や総務省の指導が変わったことで、藤沢市民病院をはじめ、茅ヶ崎市立病院や厚木市立病院など県内８つの各市の公立病院は、それぞれ条例改正を実施、債権放棄を行なう。

　　

格差是正へ具体策　民主、参院選へ政権公約案
asahi.com 2007年05月11日
http://www.asahi.com/politics/update/0511/TKY200705100315.html

　夏の参院選に向けた民主党のマニフェスト（政権公約）素案が１０日、明らかになった。争点に掲げる「格差是正」について、対策を具体的に提示していることが特徴だ。証券優遇税制の廃止を掲げる所得税改革や月額２万６０００円の「子ども手当」の創設などを打ち出す。とくに、改選数１の「１人区」を意識し、最低賃金の全国平均時給１０００円導入など「地方政策」を手厚く示している。

民主党マニフェスト素案と政府・与党の政策の対比
　素案は、同党が昨年末にまとめた政権政策（マグナカルタ）をベースにしている。

　「税」の項目では、６月からの定率減税全廃による住民税引き上げに、低中所得層を中心に不満が出ていることに着目。「金持ち優遇」と批判のある証券優遇税制を廃止するなどの所得税改革を打ち出す。証券優遇税制については政府・与党が０６年末、１年延長の方針を決めた経緯がある。相続税・贈与税改革についても「格差是正の観点から検討を行う」とした。

　民主党は政権政策で消費税５％を維持している。このままでは、消費税議論を参院選後に先送りしようとしている安倍首相との違いが際だたないため、所得税や贈与税改革で格差是正の姿勢を強調したい考えだ。

　子育て支援では、手当の支給額で政府・与党との差異化をはかる。「子ども手当」は中学卒業まで政府の児童手当より大幅に増額している。

　地方政策では「地域間格差が拡大した」と指摘。自治体への権限・財源の大幅移譲や、公共事業のコスト削減策を主張している。

　農村部対策では、基幹農産物について生産費と市場価格の差額を農家に支払う。

　小児科・産科の医師不足対策も、きめ細かく盛り込んでいる。医療事故の原因を究明する第三者機関の設立や法整備、小児科医療診療報酬の引き上げなどを提起。政府・与党もここにきて協議会をつくり、対策づくりに着手しており、参院選でも争点となりそうだ。

　　　

与党の医師不足対策を批判＝鳩山民主幹事長
時事通信社　2007/05/11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051101074

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１１日の記者会見で、与党が参院選に向けて医師不足対策の検討や個人住民税の一部を出身地などに納める「ふるさと納税」構想を打ち出したことについて、「選挙の前には甘い話を国民に見せて、選挙が終わったら消費税増税が待っているという話だ。国民にも『待てよ』と考えてもらいたい」と批判した。

　　

「定額入院」３倍の1000病院で・厚労省方針、2012年度までに
日経新聞　2007年5月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070511AT3S1002711052007.html

　厚生労働省は、同じ病気なら入院1日あたりの医療費が一定の金額になる「定額制」の病院数を、現在の3倍の1000に増やす。検査や注射などの診療行為を増やすほど医療機関の収入が増える現在の仕組みを改め、効率的な診療を促す狙い。2012年度までに実施する方針で、国内9000の病院の1割強が定額制を採用することになる。

　定額制病院の拡大は、柳沢伯夫厚労相が15日の経済財政諮問会議で示す。11年度までに社会保障に投じている国費を1兆1000億円抑える計画の柱の効率化策となる。

　　

はしか：専門学校生、教員ら３０人発症　大阪狭山
毎日新聞　2007年5月11日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070512k0000m040148000c.html

　大阪府は１１日、大阪狭山市の専門学校で、学生と教員計３０人がはしかを発症したと発表した。府は、首都圏での流行を受けて予防接種を呼びかけていたが、同府内の集団感染は今年初めて。発症者はいずれも軽症で、６人が入院し、既に５人は退院した。感染拡大の恐れがあり、同校は同日から２８日まで臨時休校する。

　府によると、同校が８日、学生１３人に発症の疑いがあると富田林保健所に報告。１０日までに１８～２７歳の３０人の発症が確認された。同校は１０日、学生や教職員計６５２人に予防ワクチンを接種し、保護者らに注意を呼びかけた。

　はしかは府内で、今年になってこれまで２５人が発症。うち７人は４月３０日～５月６日の１週間で発症しており、府が注意を呼びかけている。

　　　

麻しん・風しん　予防接種率低調/和歌山
紀伊民報　'07/05/12
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=124560

　麻しん（はしか）と風しんの混合予防接種を受ける子どもの割合が田辺市内で、国の定めた目標の半分に満たない約40％（１月末現在）にとどまっている。集団接種をしている白浜町や上富田町に比べて極端に低く、市は急きょ当初予定していた実施期間を３月末から半年間延長し、９月末までにすることを決めた。

　風しん、麻しんは発熱と発しんを伴うウイルス性の感染症。麻しんは特に感染力が強く、くしゃみや握手でもうつることがあり、免疫抗体のない人がウイルスにさらされた場合、約90％の割合で感染する。このため、国は予防接種を義務付けてはいないものの、できるだけ接種することが望ましいと位置付けている。対象者は１歳児だが、昨年４月の法改正で新しく小学校１年生になる子ども（就学前）も追加された。

　田辺市では昨年６月１日～今年３月31日の接種期間を設けていた。しかし、１月末までの接種率は約40％。国立感染症研究所が「流行を抑え、死者を防ぐのに必要」としている目標の90～95％の半分以下となった。

　法改正前の接種率は94・１％だったため、市は主に新１年生の接種が進んでいないとみている。市はやむなく期間を延長し、特例として就学後の新１年生の接種も受け付けることにした。

　一方、上富田町では新１年生の90％に当たる１４６人が、白浜町では92％にあたる１７１人が３月末までに接種を済ませ、国の目標の接種率を満たした。

　白浜、上富田の両町は集団接種をし、上富田町は保育所を通じて接種を呼び掛けた。これに対し、田辺市は集団接種をせず、個別に医療機関で接種する方法を採っており、自治体の対応によって接種率に大きな差が出た形だ。

　田辺市が個別接種しているのは厚生労働省の呼び掛けによるもの。健康被害を防ぐため厚生労働省は１９９４年、十分な問診ができない場合は自治体に対し集団接種しないよう指針を出した。市も95年に集団接種から個別接種に切り替えている。

　市は、毎年対象者が20～30人と少人数で、十分な問診が見込める乳児の結核予防接種（ＢＣＧ）については集団接種をして、対象者ほぼ全員が受けており、担当者も「集団接種の効果は大きいのだが」と話す。

　麻しんは４月17日に埼玉県や東京都を中心とする南関東で流行が報告され、拡大が心配されている。４月30日現在、県内で患者は発生していない。

　市は「新１年生として、学校で集団生活するようになると、感染や流行も起こりやすくなる。まだ予防接種をしていない人は、早く受けてほしい」と呼び掛けている。田辺市の予防接種は南和歌山医療センターなど市内16カ所の病院、医院や診療所で受けられる。

　　　

岡山で20代女性から今年初のＯ157
岡山日日新聞　07/05/11
http://www.okanichi.co.jp/20070511130040.html

　岡山市は１０日、２０歳代の女性から腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７によるベロ毒素が検出されたと発表した。　患者は７日から発熱、８日から下痢、血便の症状があり、９日に同市内の病院に入院。検査の結果、ベロ毒素が確認され、市保健所に届け出があった。　今年に入り、腸管出血性大腸菌感染症の患者発生は同市で初めてで、前年に比べ４カ月程度遅い。県内では１２人目。

　　　

周産期からの「心」の健康づくり 境界越えたネットワークづくりに本腰を
Japan Medicine 2007.5.11
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070511141515

臍帯血１５８人分、保存タンク故障で使えず　都のバンク
asahi.com 2007年05月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705110319.html

リンパ浮腫治療具「保険適用を」患者、医師グループが市民講座
2007年5月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070511ik06.htm

　リンパ浮腫（ふしゅ）の治療具の保険適用を求める患者、医師らのグループが、２０日午後１時３０分、福岡市のアクロス福岡で市民講座を開き、治療への理解を呼びかける。

　このグループは「リンパ浮腫に対する弾性着衣の保険適応を実現する会～鬨（かちどき）の会」（会員約４００人）。

　リンパ浮腫は、がん手術でリンパ節を切除した後遺症などで手足がむくむ病気で、患者は１０万人以上とされる。特殊なマッサージ（リンパドレナージ）や弾性着衣で和らげることができるが、保険がきかず、患者の負担は重い。会は昨年５月、弾性着衣の保険適用を求める約１１万人の署名を厚生労働省に提出した。