おはようございます！
昨日は大阪で日本医学会総会が開かれた模様です..｡*♡
東京日和＠元勤務医の日々のSkyteam先生はさっそくご参加されていらっしゃるそうなので、面白い報告がきけるといいな！とおもっています..｡*♡
では、医学会総会の話題、地方医療が危ない話（根室、かなり悲惨です（；；）。）
それから「今や僻地医療は儲からなくって大赤字！人もいなけりゃ、育成もできん。あはははは、、、、。」を続けて。
最後は外国の話題です。なんかアメリカの死刑の話題やだな。。
鳥インフルエンザは知らないところで着々と死者を増やしています..｡*♡
日本医学会総会が開幕・「市民3分の2が医療に不満」と会頭
日経ネット 2007年4月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070406AT1G0601L06042007.html
全国の医療関係者が一堂に会する第27回日本医学会総会（会頭・岸本忠三大阪大学前学長）が6日午前、大阪市で始まった。4年に一度開く日本最大規模の学会で、医師や看護師ら約3万人が参加。8日までの会期中に学術講演やシンポジウムで医師不足や医の倫理など医療を取り巻く様々な課題を議論する。
大阪国際会議場での開会式では、再生医学やテーラーメード医療など先進的な治療法が実現しつつあるのを受け、岸本会頭が「市民の3分の2が現在の医療に満足していない。開かれた医学会を掲げてこの事態を改善していきたい」とあいさつした。この後、経済学者の宇沢弘文東京大学名誉教授が特別講演した。
今回の総会のテーマは「生命と医療の原点――いのち・ひと・夢」。あらゆる組織・臓器に成長する可能性を持つ胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を使った再生治療やがん、生活習慣病を招くメタボリック（内臓脂肪）症候群などの研究最前線が紹介される。生殖医療と生命倫理、小児科などの医師不足など医療を取り巻く課題なども意見交換する。
患者の意見「生かされてない」＝市民に不満、医師とずれ－日本医学会アンケート
時事通信 2007/04/06
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007040600058
医療に対する満足度は医師と市民で大きな差がないが、治療の選択に患者の意見が反映されているかについては市民の不満が強く、医師の評価と大きな差があることが６日、日本医学会が実施したアンケート調査で分かった。
それによると、日本の医療に対する満足度は、「大変満足」「ほぼ満足」の合計が医師３５．６％、市民３４．５％でほとんど差はなかった。
しかし、治療の選択に意見や希望が生かされているかとの設問では、「十分」「まずまず生かされている」の合計が医師で７５．７％だったのに対し、市民では半分の３７．０％。逆に「生かされてない」は医師が２２．０％だったのに対し、市民では５５．５％に達した。
市立根室病院９日から夜間救急外来を休診
釧路新聞 2007年04月06日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070406/200704064.html
長谷川俊輔根室市長は５日、「市立根室病院（荒川政憲院長）の常勤医確保が困難で、日当直体制維持ができない」として、週明けの９日から当分の間、夜間救急外来休診を決めた。同病院は新年度当初、常勤医６人（内科３、小児科、泌尿器科、眼科各１）となり、基幹科目の外科、整形外科の常勤医確保ができなかった。このため、４月中は旭川医大からの出張医による外来診療のみとなった。整形外科外来診療は１６日以降、完全予約制で週２回（木・金曜）となる。基幹２科について、現在、国が首都圏の医大附属病院などから人選に動いており、外科は５月中をめどに２人を確保。整形外科も早急に医師を確保し、夜間救急外来を再開できる最低ラインの常勤医１０人体制を目指す。
医師不足：根室病院、常勤医師が６人に 夜間など救急外来休止 ／北海道
2007年4月6日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000035-mailo-hok
◇前年比５人減
市立根室病院（荒川政憲院長、病床数１４４床）の常勤医師数が前年比５人減の６人になり、９日から当面の間、小児科を除く全科で平日夜間と土日祝日の救急外来を休止する。長谷川俊輔市長が５日、明らかにした。緊急時に医師が病院に駆けつける自宅待機態勢となり、救急車で搬送される重症患者のみ受け付ける。
今年１月、内科医４人のうち３人を派遣してきた旭川医大が３月末で同病院への派遣打ち切りを通告。陳情などの結果、３人（前年比１人減）を確保し、内科医不在の危機は免れた。しかし、外科と整形外科に各２人いた常勤医師は確保できなかった。現在は２科のいずれも非常勤医１人で、手術もできない状況。
長谷川市長は「最低でも（常勤医）１０人態勢になった時、改めて救急外来の（再開を）検討したい」と述べたが、現在、当直可能な常勤医は６人中３人で、早期の再開は難しそう。同市では、マイカーやタクシーでの来院も含め、毎晩１２～１３人の夜間救急外来患者がいる。このうち救急車での搬送は一晩平均約１・３人。
↓この問題については、こちらをどうぞo(^-^)o！
さようなら根室市立病院 医師半減 １１→６人 夜間・救急休止 手術不能 入院停止 勤務医 開業つれづれ日記 2007-04-06
http://ameblo.jp/med/entry-10030045262.html
。。。悪いのは根室市かも？
重症児診療を縮小 公立豊岡病院/兵庫
日本海新聞 2007/04/07
http://www.nnn.co.jp/news/070407/20070407006.html
小児科医師二人の退職で診療体制が揺らいでいる兵庫県豊岡市戸牧の公立豊岡病院（竹内秀雄院長）は六日、本年度の小児科診療を今月から当分の間、五人体制で行うと発表した。
新たに二人の専攻医を採用できたが、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）など重症児の診療体制については縮小せざるを得ないとしている。
同病院の小児科医師は二〇〇四年がピークで七人。昨年四月から六人に減り、同八月に五人いたものの、うち二人が今年三月末で退職した。新体制は、ベテランの小児科部長と新生児科部長、小児科医長の三人に加え、県立こども病院と豊岡病院で臨床研修していた専攻医二人を加えた計五人と人数的には従来の体制を確保した。
しかし、専攻医二人は経験が浅いため、低体重児などは治療する一方、重度の呼吸不全やけいれんなど救急の重症入院児の治療がある場合に一般外来を中断したり、呼吸管理が必要な重症児は京阪神の専門施設に移して入院させるなど限定して対応するという。
また、早産による低体重児の出生が予測される場合、出生前に京阪神の専門施設へ紹介して母体を搬送。逆に、他施設から豊岡病院への同様の母体や重症児の搬入には対応しないとしている。
竹内院長は「今後一層、県や大学病院などへ医師派遣を要請し、引き続き小児科医師の増員に努めたい」としている。
不良債務最多１４５億円、道内０５年度 ８６％で累積赤字 自治体病院／北海道
北海道新聞 2007/04/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/19121.html
市町村の病院事業の不良債務と患者数の推移
道は六日、自治体病院を経営する道内八十四市町村（病院数九十七）の二○○五年度病院事業会計をまとめた。それによると、二十市町が「不良債務」を抱え、その総額は前年度比４・８％増の百四十五億円と、記録のある一九八二年度以降で最多となった。また、全体の８６％に上る七十二市町が累積赤字を抱え、総額は千二百八億円に上った。市町村立病院の７０％近くは過疎地にあり、急速な人口減が病院会計悪化をもたらしている実態が浮かび上がった。
不良債務は、預金や、一年以内に現金化できる手形、有価証券などの「流動資産」を返済に充てても、なお残る債務。道によると、道内市町村の病院事業での不良債務は、九六年度は七十九億円だったが、増加傾向が続き、○五年度には一・八倍に膨らんだ。
不良債務が最も多いのは、財政再建団体となった夕張市で、二十九億円。これに赤平市（二十一億円）、美唄市（十八億円）、留萌市（十三億円）、函館市（十一億円）、室蘭市（九億円）、深川市（六億円）と続く。
不良債務が医業収益の１０％を超えた場合、医療機器購入や病院建設の財源となる病院事業債の発行が制限される。道内では、不良債務を抱える二十市町のうち十四市町が制限対象となった。
累積赤字は九六年度の五百二十億円が、○五年度、二・三倍になった。
道は道内市町村の病院事業会計の悪化について、
《１》市町村立病院の６７％が採算のとれない過疎地にある上、高齢化が進んだ
《２》医師不足で診療体制の縮小を余儀なくされた
－などのため、患者が減少し、収入減に結びついているのが原因とみている。
一方、人口が集中する札幌や旭川など都市部では不良債務は生じていない。
○六年度は診療報酬改定により、赤字がさらに膨らんでいる病院が多く、財政状況の極端な悪化が予想されている。その上、小樽市による病院事業会計の「赤字隠し」問題も表面化しており、不良債務額はさらに増加する見通しだ。
道は「このままでは自治体病院が立ち行かなくなる」として、今夏までに自治体病院や民間病院を含めた集約化構想をまとめる考え。これを受け、病院事業の悪化に危機感を強めている十勝管内八町と十勝支庁は六日、道に対し、集約化構想に地域の実情を正確に反映してほしいと要請した。
医師不足：「医師数算定、緩和を」 十勝の８町長、きょう道に提言 ／北海道
2007年4月6日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000033-mailo-hok
地方病院の医師や看護師の確保が危機的な状況を迎える中、十勝管内で病院運営にかかわる８町と十勝支庁は、「地域の実態に応じて標準医師数の算定方法を緩和すべきだ」など６項目の提言をまとめた。６日、道に提出する。自治体病院開設者協議会理事の小林康雄・士幌町長は「医師・看護師の確保は、市町村の努力だけでは限界。地域に合った対策を講じてほしい」と話している。
道の出先機関の支庁が管内町村と同調して道に対し提言するのは異例。提言は、道が今夏にもまとめる「自治体病院等広域化・連携構想」に、先手を打って、地域の実情を反映させるのが狙い。
８町は士幌、鹿追、芽室、大樹、広尾、池田、本別、足寄。要望はこのほか看護師について、診療報酬改定で見直された夜勤時間の規定など、入院患者数や病床数に応じた配置基準にすべきだ――などと求めた。十勝管内では、０６年４月の診療報酬改定で病院の収入となる診療報酬の減少幅が、全国平均（３・１６％減）を大幅に上回る１０・９％減。８町が運営する８病院の医師数は医療法が定める標準医師数を下回り、これより緩く設定された特例措置に照らしても目標を達成できない町があるという。
【参考】
医師不足 派遣・育成余力なし 宮城県政課題
河北新報 2007年04月07日土曜日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070407-00000005-khk-l04
「富県戦略」に重きを置く村井嘉浩宮城県政で、１つの保健福祉政策が注視されている。
医師不足を補うドクターバンク制度。地域医療を志す人材を県が採用し自治体病院へ派遣する。期間３年のうち１年は大学や専門病院で研修できる。医学生や医師の反応は悪くない。
２日、県庁知事室。新たにバンク入りした岩城利充さん（５７）＝大崎市民病院小児科＝、阿部隆志さん（４８）＝登米市佐沼病院内科＝らに、村井知事が辞令を手渡した。採用数は６人となった。「派遣した医師は評判が良く、もっと来てほしいと言われる。本当に感謝している」。知事は満面の笑みを浮かべた。
０５年の県調査では、県内３５自治体病院のうち、外来患者やベッド数に見合う医師を確保できたのは１７病院。登米、気仙沼医療圏は８病院すべてが基準割れした。
県は０９年度までにバンクに２５人を採用する計画だが、それでも医師不足解消は遠い。「どんな病院にも派遣する、とはいかない」と県関係者が打ち明ける。
医療技術は刻々と進化する。若い医師ほど、一定規模の総合病院で経験を積み、中小診療所へ移る繰り返しが欠かせないが、人を育てる余力のない現場も多い。県北の自治体病院長は昨年、県や医師会幹部を交えた会議で自らの病院を「教育や研修への取り組みが遅れ、若手が魅力を感じない」と、あえて酷評した。
県が受け皿として示すのは地域医療支援病院。かかりつけ医を別に持ってもらい、専門医療に特化する。多くの症例をこなし指導体制も整うが、６病院のうち、みやぎ県南中核病院（大河原町）以外は仙台市に集中する。医師数が限られる中、こうした拠点病院を増やすには中小病院の統廃合が不可避だ。ただ、自治体病院や診療所が唯一の「かかりつけ医」の地域もある。
県立病院が１つ、市立病院が３つ、市立診療所が５つある栗原市。統廃合論議がいつ出てきてもおかしくない。飲食店経営の男性（６２）は「病院を減らして本当に大丈夫なのか」と心配する。
地域保健医療計画を決めるのは県。ところが実際は「病院建設や医師派遣は市町村と医局が決めて口を挟めない。リーダーシップも求められなかった」（医療整備課）として、再編論議をタブー視してきた。
医師不足が深刻な県北では「人口１０万程度の市で医師を集めやすい大病院を単独運営するのは無理」（医師会幹部）との声も上がるが、県は「首長や住民の議論が大切」と静観する。近い将来の公的医療をどう保障するのか。市町村も県も主導権を手にしないまま、時間だけが過ぎる。
県内勤務医へのアンケート結果まとまる
五所川原市民団体実施、医師不足「国策が原因」 ／青森
2007/04/06 陸奥新報
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07040602.html
五所川原市金木町などの有志でつくる「金木病院の救急体制を維持する会」が、県内公立総合病院の勤務医を対象に、勤務環境や医師不足問題などに対する考えを尋ねたアンケートの集計結果を公表した。
同会によると、設問への回答に加え、いわゆる緊急を要しない「コンビニ受診」などへの苦言や、「地方の勤務医不足は国策が原因。勤務医の開業ラッシュも影響している」とする指摘が寄せられた。同会事務局の一戸彰晃さん＝同市金木町＝は「問題解決には医師、住民、病院を運営する自治体の相互理解と連携が必要」との見解を示している。
アンケートは１３の質問項目をつくり、各３―７の選択肢を設定。県立中央病院、西北中央病院（五所川原市）、八戸市民病院など１３の公立総合病院の勤務医７４０人に用紙を送付し、期限とした３月末までに８８人が回答。今月４日に集計結果がまとまった。
一週間の時間外勤務時間を尋ねた項目では、４０人が３０―５０時間以上勤務していると回答。地方の医師不足の原因を尋ねた設問（複数回答、無回答あり）では、「国策の問題」を選択した医師が最も多く、６５人だった。
コメント欄には「面倒を見てくれる人がいないとの理由で、退院できるのに長く入院する傾向があり、必要な治療を受けられない患者が出る可能性がある｣｢入院ついでに他科も受診したいとの希望が多く、入院の理由が分からなくなる」との苦言や｢臨床初期研修医制度の導入が地域の医師不足に拍車を掛けた」「最近は開業ラッシュ。医師不足は公立病院の医師が開業していることも影響しているのではないか」との指摘が記された。
一戸さんは「回収率の低さは残念だが、今回のアンケート結果を医療現場の諸問題解決のため役立てられれば」とし、同会が目指す地元の公立金木病院の救急体制復活に向けた住民、医師、自治体の連携を訴えている。
同友会、少子化対策を提言
中国新聞 '07/4/7
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704070004.html
広島経済同友会は地域の少子化対策について提言をまとめ、６日、広島県と広島市に提出した。住民が身近な地域で安心して出産できる体制づくりや、不妊治療への支援強化を盛り込んだ。同友会がまとめた提言は大きく分けて４項目。出産の体制づくりとして産婦人科医の不足解消への早急な対応や「子ども専門病院」の設置を求め、不妊治療への支援では治療に対する県、市の助成金の引き上げなどを要請した。
06年11月の医療費総額の伸び率は-0.5％ ～最近の医療費動向
医療ニュース 2007年04月05日
http://times-net.info/news/2007/04/061105.php
厚生労働省のまとめた「最近の医療費の動向」によると、休日数などの影響を補正した2006年11月の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べ（以下同）0.5％減少した。制度別医療費の伸び率は、被用者保険本人0.3％減、被用者保険家族1.3％減、国保3.2％減、高齢者1.2％増、公費0.5％増だった。
まさかの時に緊急避妊
2007年4月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20070406ik0a.htm?from=os1
平成19年度 日本医師会事業計画
第1094号（平成19年4月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n190405d.html
処刑失敗で米国に死刑見直しの議論
ＪＡＮＪＡＮ 2007/04/06
http://www.janjan.jp/world/0704/0703232237/1.php
昨年１２月フロリダ州における致死注射の失敗で、死刑を巡る議論がこれまでになく高まり、米国では一般の関心は特に注射による処刑に注がれている。
２００６年１２月１３日の処刑で、死刑囚アンジェル・ニーヴェス・ディアス（５５）は、３４分苦しんだ後息を引き取った（；；）。左腕に注射された毒薬が血管を逸れこぼれ出てしまったのだ。その結果、ディアスの死には通常の２倍の時間がかかったのである。
この失敗を受けて、任期満了を前にしたジョン・エリス（ジェフ）・ブッシュ知事は、特別調査委員会がディアス処刑に関する調査を完了するまで、州内全ての処刑を一時停止すると発表した。
医師３名を含む１１人の調査委員会は、３月１日、新任のチャーリー・クリスト知事に報告書を提出。同報告書は、ディアスが経験した苦痛の度合いは特定できなかったとしている。しかし、委員会は州に対し、現在使用されている三種混合の毒薬を変更すべきかどうか調査するよう求めた。
報告書提出の翌日、クリスト知事は、Department of Corrections（矯正省）のジェイムズ・マクドノー長官に対し、致死注射を採用している全米３７州の実態を調査するよう命じると発表。また、マクドノー長官に対し、即時実施が必要な調査委員会提案を決定するよう命じた。
しかし、報告書および政府の迅速な対応も、徐々に高まりつつある米国内の死刑反対運動を止めることはできないようだ。ディアス処刑以来、この動きは広がっている。IPSが３州で行った調査でも、死刑反対組織に対する市民の関心が高まっており、ディアス処刑に対する世界のメディア報道が国内にも影響したことが窺える。
死刑反対組織Floridians for Alternatives to the Death Penaltyのマーク・エリオット氏は、「死刑は、余りにも長く一般の目から遠ざけられてきた。ディアスの処刑以来、電話やイーメールによる問い合わせが増えている」と語る。
保守共和党の砦であるバージニア州でも、Virginians for Alternatives to the Death Penaltyへの問い合わせが徐々にではあるが増えているという。同組織のジャック・ドライデン・トラバース氏は、「ここバージニアでも、ディアス処刑により、徐々にではあるが市民の死刑離れが始まっている」と語る。
伝統的にリベラルで民主党支持の西海岸州カリフォルニアでも、ディアス処刑後、死刑問題への関心が高まっている。死刑反対組織Death Penalty Focus of Californiaのランス・リンゼー会長は、「ディアス処刑で、我々の所にも多くの質問が寄せられている。カリフォルニア州民の死刑に対する関心が高まり、一般の死刑支持は減少の一途を辿っている」と語っている。
同氏によれば、カリフォルニア州は現在、毒薬注射の方法および刑執行者の医療訓練について調査を行っているという。
フロリダ調査委員会がディアスの死刑執行者に尋問を行っている間に、執行者の適正と訓練の問題がにわかに浮上した。ディアスの刑執行者は、委員会の尋問に対し、姿を隠し声を変えて、「医療訓練も受けておらず無資格であった」と電話を通じ語った。
Anesthesia Awarenessのキャロル・ウィーラー会長も、刑執行官が証言した同じ日に委員会に出頭した。同氏はIPSの質問に対し、「彼の証言を聞きました。男性だったと思いますが、誰が薬物を処方したのか、薬物を処方した人が医療訓練を受けていたかも知らないと言いました」と語った。
同氏は１９９８年に眼球の摘出手術を受けた。同氏は委員会に対し、その際ディアスに注射された３種の薬の１つと同様の薬を含む麻酔を注射されたが、麻酔は完全に効かず、まさに目を抜かれる痛みを経験したと証言している。
Death Penalty Information Center（死刑情報センター）のリチャード・ディーター氏は、IPSに対し、「他州でも、医師ではなく刑務所職員が注射を行うのは良くあることだ。医師は、ヒポクラテスの誓詞に反することから死刑に関係しようとしない。（そのため）１１州では現在致死注射を中止している」と語った。
American Medical Association（米国医師会）は、医師の刑執行を禁止する明確な規則を定めている。昨年７月、同医師会は、注射に関する具体的ガイドラインを配布。医療に携わる者全ての者は、死刑のための薬物の処方/投与、処刑に関与してはならないとした。
医師はまた、受刑者の死の確認も禁止された。米国医師会のウィリアム G. プレステッド三世会長は、「医師は生命の保護を宣誓しており、処刑に関与しては医療に対する市民の信頼を失うことになる」と述べている。
フロリダ調査委員会は、刑執行者の訓練強化および明確な刑執行手続きの設定を始めとする多くの提案を行った。特記すべきは、死刑の強硬支持者でフロリダ州の致死注射法の制定に大きな役割を果たしたビクター・クリスト上院議員である。同議員は、記者団に対し、刑場内の録音を認めるよう議会に働きかける予定と語っている。
結合双生児の分離手術に成功 バンコクの病院
産経新聞 2007/04/06
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070406/wld070406000.htm
６日付タイ各紙によると、バンコクのシリラート病院の医療チームが、心臓や肝臓の一部がつながったまま生まれた結合双生児の分離手術に成功した。同病院は、これほど複雑な状態で結合した双生児の分離手術に成功したのは、世界で例がないとしている。
この双生児は、パンワットちゃんとパンタワンちゃんでいずれも女児。昨年６月に生まれ、今年２月２０日に分離手術を受けた。手術は１２時間に及び、６１人のタイ人医療スタッフが携わった。
パンワットちゃんの心臓には若干問題が残っているものの、成長後に治療することは可能で、手術後の経過は順調だという。手術に当たった医師はネーション紙に、「私が知る限り、過去の同様の成功例は、神経の結合を伴わず心臓がつながった双生児の分離成功例だけで、しかも１人は死亡している」と話している。
インドネシアで７３人目の死者、鳥インフルエンザ感染
CNN.co.jp 2007.04.06
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200704060038.html
ジャカルタ──インドネシアの首都ジャカルタ市内の病院で５日、１５歳の少女が高病原性鳥インフルエンザで死亡したと、病院の医師が６日に明らかにした。保健省も同日、少女のが鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに感染していたことを確認した。これにより、同国の死者は世界最多の７３人となった。
病院によると、１５歳少女は今月２日に入院したが、入院時にはすでに手遅れの状態だったという。 感染源は、ジャカルタ市内中心部の自宅で飼っていたペットの鳥類と見られている。
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、４月２日現在、鳥インフルエンザによる死者は世界で１７０人に達している。このうち、インドネシアは６３人となっている。
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