本日の医療ニュースです..｡*♡
こんなところで、僻地義務化がひっそりと話し合われています？まぁ厚労省と日医の話合いは大事なんですが。。。（二点）とか、
あまりに気の毒すぎる青森の研修医12人国試オチとか、
やっぱり地方大には残らないのね記事とか、
外科医はやっぱりキビシーぞとか、医者がいなかったらITで勝負だっ！とか
やっぱ女医さんかな～（号泣）がんばってよぅ、とか、
一番最後にひっそりと、実はもうだめぽ（日医が内診禁止を遵守していく？）、とか。
そんな感じでお届けします..｡*♡
柳沢厚労相と日医会長、医師偏在で協議
日経新聞 2007年4月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070404AT3S0400Y04042007.html
柳沢伯夫厚生労働相は4日、唐沢祥人日本医師会長と会談し、小児科など一部で深刻化している医師不足問題について意見交換した。柳沢厚労相は本来は入院医療を担うべき大病院に外来患者が集中して勤務医が疲弊している点を指摘。勤務医の負担軽減へ、地域の診療所が連携して夜間に診療を受け付ける体制をつくる必要があると訴えた。
唐沢会長は「医師は毎年増えているが、専門分野が偏在している」と強調。新人医師が研修期間の間に、小児科や産科、へき地での診療を経験する仕組みを設けるべきだとの考えを示した。
新人医師の勤務で提言 日医会長、厚労相に
東京新聞 2007年4月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040401000619.html
日本医師会（日医）の唐沢祥人会長は４日午後、柳沢伯夫厚生労働相と厚労省内で会い、深刻化している医師の不足や偏在に関し、研修終了後の新人医師が、医師の少ない地域や小児科、産科で勤務するシステムを行政と連携して構築することを提案した。
唐沢氏は「医師は毎年３０００－４０００人増えるが、どうしても専門分野、地域が偏る」と説明。その上で「臨床研修を終えたばかりの若い医師はまだ一人前ではない。もっと全般的な医療について勉強してもらいたい」と述べ、若い医師にとっても研修の機会になるとの考えを示した。
日医の地域医療対策委員会は３月に、医師の不足している地域での「勤務の義務化を考慮する」とした中間報告書を公表しているが、唐沢氏は会談後、記者団に対し「意欲をもって行ってもらえる評価システムが望ましく、義務化の制度をつくってほしいということまでは言っていない」と述べた。
試験不合格などで研修医12人辞退 /青森
奥東日報 2007年4月4日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070404092219.asp
二〇〇七年度、県内の臨床研修指定病院で初期臨床研修を予定していた医学部卒業者（予定者）六十四人のうち、十人が医師国家試験に不合格、二人が留年などで研修を辞退し、四月からの県内採用者が予定より十二人少ない五十二人にとどまったことが、県の調べで分かった。特に弘前大学医学部付属病院は研修予定者九人のうち三人が国家試験不合格。医師不足の本県の医療を担う貴重な人材だけに関係者は、肩を落としつつ「来年度こそ、試験に合格して本県で研修してもらいたい」と望みをかけている。
県内十二の臨床研修指定病院の研修医募集人員は百十八人。〇七年度、病院と医大生の組み合わせをコンピューターで決める「マッチング」で六十一人、マッチング以外で三人、計六十四人が県内で研修を受ける予定だった。
しかし三月二十九日発表になった医師国家試験で、近年では最も多い十人が不合格となった。また、留年などで二人が研修を辞退。結局、予定より十二人少なく、昨年より二人多い五十二人（県出身三十三人、他県出身十九人）が本年度から県内で初期研修を受けることになった。五十二人のうち弘大卒は二十九人（55.8％）にとどまった。
病院別の研修医数は、八戸市民病院が十五人で最多。弘大のほか、東北大、琉球大、鹿児島大、東海大など全国から研修医を集めた。続いて県立中央病院が十二人。弘大病院は三人が国家試験不合格となり、昨年の七人より一人少ない六人となった。また、研修医八人を予定していた健生病院（弘前市）は三人不合格となり、採用者は五人。
八戸赤十字病院は不合格者一、辞退者一で採用は一人。青森労災病院（八戸市）は辞退者一人が出たので採用なしとなった。
今回の結果について健生病院の担当者は「正直、がっかり。来年度も受けてもらうように働きかけたい」、青森労災病院は「せっかくマッチングで一人確保したのに残念」と話した。
＜地方医大生＞地元に残った医師は約３割…毎日新聞調査
2007年4月4日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000109-mai-soci
医師不足が深刻な１０県にある大学医学部の０４、０５年の卒業生で、地元の病院に残った医師は約３割にとどまったことが毎日新聞の調べで分かった。各医学部には県内高校出身者が平均で約２割しかおらず、多くを占める県外高校出身者の大半が県外の病院へ流出しているためだ。国は医師確保対策の柱として、この１０県の大学医学部に対し、０８年度から最大１０人の定員増を認めているが、各県の担当者からは「県内高校出身者が少ない中で、どれほど効果があるのか」と疑問の声が上がっている。
調査は３～４月、定員増を認められた青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の１０県にある大学医学部を対象に実施。０５、０６年度入学者の出身内訳は全県から、０４、０５年度卒業生の進路状況は５県から回答があった。
卒業後の進路については、回答のあった５校の平均で、０４年度は３５％、０５年度は３３％しか県内に残っていない。出身高校別で見ると、県内出身者は約７割が県内に残るが、県外出身者は約２割しか残らなかった。
入学者のうち県内高校出身者が占める割合は１０校平均で、０５年度が２２％、０６年度が２５％。福島県立医大が０６年度に４０％となった以外は、２割前後の大学が大半を占めた。山形大と信州大は２年連続で２割未満だった。
弘前大医学部（青森県弘前市）では、県内高校出身者が県内に残る割合は、０４年度が７４％、０５年度が７７％。一方で、県外高校出身者は、０４年度１７％、０５年度１２％と非常に低い。佐藤敬医学部長は「他県から入ってくる学生は地元に帰る傾向が強い。県外出身の人も県内に残ってくれればありがたいが、今のところ地元出身者に頼るのが現状だ」と話している。
外科医７割、当直明けに手術 病院勤務は週７０時間
asahi.com 2007年04月05日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200704040054.html
外科医の７割が当直明け手術をしており、病院勤務では平均で週７０時間労働――日本外科学会が会員１２７６人を対象にしたアンケートから、過酷な実態が浮かび上がった。約１割が医療訴訟も経験しており、同学会は「この状態が続けば、外科学会への新規入会者は２０１８年にゼロになる」と予想している。
大阪市内で開かれた関西プレスクラブの月例会で４日、同学会長の門田（もんでん）守人・大阪大学教授（消化器外科）が発表した。
調査は去年１１月、インターネット上で回答を募った。勤務時間は平均週５９．５時間。病院勤務では同６８．８時間。労働基準法で定める週４０時間を大幅に超過していた。
当直明けの手術参加は「いつもある」３１％、「しばしば」２８％、「まれに」が１３％。「当直明け手術はしない」は２％しかなかった。２０～４０代では、約９割が当直明けに手術をしている。
医療訴訟の経験が「ある」は、判決と和解を合わせて１０％。ほかに「示談」１１％、「訴訟準備などの具体的な行動」は１５％、「患者や家族とのトラブル」は３８％が経験し、８５％が「訴訟が治療に影響する」と答えた。
激務の原因は、高度な治療が増える一方、外科医数が減少しているためとみられる。全身麻酔の手術は９６～０５年の１０年間に約４万件増え、臓器移植や腹腔（ふくくう）鏡など長時間の手術が増えたが、９４～０４年で外科医は６％減った。特に新しく外科医になる人は２０年前から一貫して減っている。アンケートでは志望者減少の理由に、労働時間の長さ、時間外勤務の多さ、医療事故と訴訟リスクの高さがあがった。
門田教授は「過重労働や当直明け手術は、医療の質や安全性の観点からも問題だ。医師が訴訟に対し防衛的になれば、治療の選択肢がせばまり、患者への影響も大きい。国は医療費抑制の方針を抜本的に見直し、医師数の増加や過重労働の是正に乗り出してほしい」と話している。
ＣＴ、ＭＲＩ画像を遠隔診断 井原市民病院が岡山大医学部と連携
医師不足へ対応 /岡山
山陽新聞 2007年4月4日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/04/04/2007040409523679010.html
医師不足に悩む井原市民病院（井原市井原町）は大容量の「岡山情報ハイウェイ」を活用し、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）の画像データを、最新鋭の医療機器を備えた岡山画像診断センター（岡山市大供）で放射線専門医が遠隔診断するシステムを構築。岡山大医学部と連携し今月から運用を始めた。
岡山画像診断センター―井原市役所間が岡山情報ハイウェイで結ばれているのを利用。井原市民病院放射線科の専用サーバーと市役所間を光ファイバーで直結し、ＣＴ画像や過去の診断所見などの電子情報を共有できるようにした。
市民病院が専用サーバーに検査データを入力すれば、画像診断センターの端末で同じ精度の画像を取り出せる。センターにいる、岡山大医学部から派遣された専門医が画面を見ながら所見を書き込むなど情報をやり取りする。患者１人につき数百～数十枚の画像で診断するという。
市民病院放射線科には常勤医師がおらず、同大医学部から非常勤医師２人が週３回来院して画像診断していたが、４月から非常勤医師が１人となることから約１１００万円かけて整備した。今後は１人の非常勤医師による週１回の診断と週３回の遠隔診断を実施。週約１００症例のうち、約７０症例を遠隔診断する。
府：女性医師を復職へ、環境づくりを支援－－今年度から ／大阪
2007年4月4日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000210-mailo-l27
府は今年度、子育てなどで離職している女性医師の復職を支援する事業を始める。復帰に向けた研修を行ったり、病院に女性医師が働きやすい環境づくりをアドバイスする。産婦人科などで医師不足が深刻な問題となっており、環境を整えて一線に戻ってきてもらう狙いがある。
府によると、離職中で就労可能な女性医師は府内に３５０～４００人程度いるという。こうした医師に日進月歩で進歩する最先端の医療技術を講義形式で学んでもらったり、府立病院などで臨床研修を受けて、復職に向けて技術を磨き直してもらう。
一方、女性医師の就業環境を向上させるため、出産や子育てに理解を示している病院の事例を、医師不足に悩む病院側に紹介して啓発を図る。府は０７年度当初予算に事業費９２５万円を計上した。
広域連携で体制を強化、釧路市消防本部/北海道
釧路新報 2007年04月04日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070404/200704042.html
釧路市消防本部は２００６年度に改定した消防本部基本計画に基づき、４月から阿寒湖温泉、音別地区の体制を強化した。市内全域の通報を一手に引き受ける指令センターの開設により、電話番要員の必要性がなくなり、音別で常時４人、同温泉で同５人の体制が可能となったのに加え、西消防署や阿寒、白糠の両支署からの応援体制を構築。今後も計画に基づき、時代や地域事情に即した消防救急体制を構築していく。
医師確保を要請 名護市長、沖縄担当相に
琉球新報 2007年4月4日 [水]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22696-storytopic-3.html
名護市の県立北部病院に派遣されていた防衛医科大学の産婦人科医が３月末で引き揚げたことを受け、島袋吉和名護市長は４日午前、内閣府に高市早苗沖縄担当相を訪ね、医師確保への協力を要請した。
高市沖縄相は「（本年度に）新設した（離島・へき地医師派遣）補助金で応援したい。うまく活用してほしい。将来的には出産できるよう（な環境）にしたい」と述べた。
島袋名護市長は、米軍普天間飛行場代替施設の辺野古移設についても「地元は可能な限り滑走路を沖合に出してほしいと求めている。防衛相に伝えてほしい」と要請した。高市沖縄相は「これから話していきたい」と答えたという。
北部病院には２００６年５月末に防衛医科大学の医師が派遣された。医師は産科の外来は行わず、その他の診療科で産科が絡んだ場合の支援などに当たっていた。医師が１年間の任期を約２カ月早めて３月末で引き揚げたため、同病院は４月から再び常勤医不在の状態となっている。
内閣府は０７年度に、県立北部病院など中核病院を対象にした「離島・へき地医師派遣補助金」を創設。派遣医師の旅費や給与面を支援する。
医療現場に赤信号 飯能、医師不足
県政・県議会の課題《中》
Web埼玉 2007年4月4日
http://www.saitama-np.co.jp/news04/04/08p.html
飯能市の山あいが不安な春を迎えている。市街地の約十キロ西、東吾野地区にある市立病院の外科外来が、四月から休診となった。外科医一人の後任を確保できなかったのだ。
専門は外科と内科。五十床を配置し、一日平均約八十人の外来患者が来院する。高齢化が著しい同地区周辺の市民には「頼りになる」医療拠点だが、新年度は定数を三割り込み、内科医二人のみの体制となる。
経営状況もきわどい。市立の一病院と二診療所は事業費全体の２３％に当たる計一億七千六百万円を、本年度一般会計から繰り入れる。専門家らでつくる市の「保健・福祉の将来を考える懇談会」は「入院は段階的に縮小、廃止」との方向性を打ち出した。
「黄色が赤信号に変わりつつある」。県医療整備課の担当者は、地方の医師不足の現状をこう例える。特に不足が著しいのは小児科と産科の医師。人口十万人当たりの医師数は、産科が二八・七人で全国最下位。小児科も一五一・一人と同三十九位にとどまっている。
ただ、絶対数は減少傾向にはない。県内医療施設の勤務医は、二〇〇四年末には九千百十七人。一九九二年末に比べると約二千三百人の「増加」だ。「医師は偏在している」と同課は説く。
なぜ偏るのか。県が原因の一つに推測するのが、〇四年度から始まった臨床研修制度の義務化。勤務医としての研修に専念するため、若い医師の多くは「利便性の良さや魅力的な研修プログラムが用意された病院」（同課）を自ら選ぶ。他の病院へ研修医を送り出した大学側は人手が足らなくなり、外部に勤務する医師を医局へ呼び戻す。その結果、地方から医師が離れていく循環が生まれるという。
窮状打開へ、飯能では市民が動いた。市自治会連合会の五支部は市立病院の存続を求めて約一万二千人分、別の市民団体も約九千五百人分の署名をそれぞれ集め、ともに市へ提出した。
同連合会の大野孝吾野支部長(７１)は「『山間部に医師が来ない。では病院まで縮小』と短兵急にやる必要はない」。山間地域選出の飯能市議は「地域医療は、団塊世代が求める田舎暮らしにも重要な要素」と訴える。
医師確保に走る自治体には、志木市のように給与を新年度から年間約二百万円を上乗せするケースもある。飯能市立病院の関係者は「私見だが」として「授業料免除などで医師を育て、自治体が奨学金制度を設けたりしなければ定着はしない」と指摘した。
小田原市立病院4月以降の診療体制が固まる ／神奈川
神奈川新聞 2007/04/05
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiapr54/
医師不足に悩む小田原市立病院（中島麓院長、四百十七床）の四月以降の診療体制が固まった。初診の場合、呼吸器、循環器、耳鼻咽喉（いんこう）科などでかかりつけ医の紹介状を必要とするのをはじめ、九科で診療を制限。内科系医師の当直日を減らし、夜間や休日の救急対応も縮小せざるを得ない状況となった。
初診の際に紹介状が必要なのは、内科系の呼吸器、消化器、循環器、糖尿病内分泌の四科と、外科系の耳鼻咽喉科。ただ消化器科については、腹痛や下血、吐血など症状によっては、紹介状がなくても消化器系の外科医が可能な限り診療することにした。
常勤医が一人もいなくなったリハビリテーション科は、新たに確保した臨時医が週二日に限り診察する。三月末時点の外来患者二百四十八人のうち、子供や補装具利用の三十七人が継続して通院するが、既に百八十八人が転院などを決めたという。
医師不足が顕著な内科系は、火・木の夜と土日祝日の日中の当直をとりやめた。その際の内科系の救急外来は、日ごろ市立病院を受診している患者に限定し、それ以外の患者は救急二次輪番病院を利用してもらう。
このほか、腎内科、神経内科、心身医療科は二〇〇六年度と同様に、外来を中止するか診療日を縮小している。
市立病院はこうした診療制限について、ホームページや市の広報誌などで周知しているが、紹介状を持たずに訪れる初診患者もおり、窓口でトラブルも起きている。
常勤医２人で船出 佐野市民病院一部の科は休診/栃木
東京新聞 2007年4月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20070404/CK2007040402005906.html
佐野市は三日、佐野市民病院の本年度の病院体制について、常勤医二人、非常勤医三十人でスタートしたと発表した。常勤医八人、非常勤医五十人だった昨年度からさらに減員。婦人科、眼科については後任医の確保ができず、四月から一時休診とした。
同市によると、三月末までに常勤医全員の八人と非常勤医四十三人が退職。新たな常勤医は、新院長の福光正行院長（６８）自身とその人脈で招いた小児外科専門の男性医師（６１）＝内科部長＝の二人。非常勤医には独協医大、自治医大などから二十三人を招いたという。
岡部正英市長は、指定管理者制度移行のため、病院運営の充実が第一との考えを示し、「あらゆるネットワークを使って常勤医確保に力を尽くす」と話した。
同市が指定管理者の受け皿として期待する医療法人について明言を避けたが、「これから下交渉に入り、本年度中の交渉成立をめざす」
医政局長通知を日医が評価 看護師の内診禁止で
薬事新報 2007年04月04日
http://times-net.info/news/2007/04/post_555.php
日本医師会は４日、看護師の内診実施を明確に禁止した３月30日付の医政局長通知ついて「遵守を徹底していく」との立場を明らかにした。日医はこれまで看護師による内診の一部実施を認めるよう要望していたが、「（通知の内容は）厚労省がいろいろ考えてくれた末の結論だ」として一定の評価を与えた。
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