本日の医療ニュースから。
まず最初は、厚労省は総合医→専門医の流れを作ろうとしているということです。
あとは不妊グループがなんだか、おいおいなことを見切り発車しようとしている？ニュース、それからたいした記事はありませんね。
最後の「明日の私」のグラフ、わたしには心にしみいります。
介護世代にいずれなっていくんですね。親たちが元気でいてくれますように。
では、どうぞ！
受診、最初は「総合科」→専門医に橋渡し…医療効率化狙う
2007年4月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070430it01.htm
厚生労働省は、専門分野に偏らない総合的な診療能力のある医師を増やすため、新たな診療科として「総合科」を創設する方針を決めた。
能力のある医師を国が「総合科医」として認定する仕組みを整える。初期診療は総合科医が行い、必要に応じて専門の診療科に患者を振り分ける２段階方式を定着させることで、医療の効率化を図り、勤務医の労働環境の改善にもつなげる狙いがある。日本医師会にも協力を求め、５月にも具体策の検討に入り、早ければ来年度中にもスタートさせる。
総合科は、「熱がある」「動悸（どうき）や息切れがする」「血圧も高い」など一般的な症状の患者の訴えを聞き、適切に治療したり、専門医に振り分けたりする診療科を指す。同省では、開業医の多くが総合科医となり、いつでも連絡がつくかかりつけの医師として、地域医療を支える存在となることを期待している。
医師が自由に看板を掲げられる内科、外科、皮膚科などの一般診療科とは区別し、総合科医を名乗るには、同省の審議会の資格審査や研修を受けたうえで、厚労相の許可を受けなければならない。国が技量にお墨付きを与えるこうした診療科は、これまで麻酔科しかなかった。
日本の医療現場はこれまで、日常の診療を行う診療所（開業医）と、２４時間対応で入院と専門治療に当たる病院との役割分担があいまいだった。このため、胸の痛みやめまいなどを感じた患者が、どの医療機関にかかるか迷った末、大事を取って専門性の高い病院に集中。軽症患者から救急患者まで多数が押し寄せる病院では、医師の勤務状況が悪化し、勤務医の退職が相次ぐ一因にもなっていた。
同省では、総合科導入を「医療提供体制を改革する切り札」と位置づけており、５月にも医道審議会の専門部会で議論に入る。将来的には、診療報酬上の点数を手厚くすることも視野に入れる。
能力の高い総合科医が増えれば、初診の患者が安心して総合科を訪れるようになり、「３時間待ちの３分診療」と言われた病院の混雑緩和にも役立つ。例えば、疲労を訴える高齢者が総合科を受診した場合、高血圧など基本的な症状の改善は同科で行い、心臓などに深刻な症状が見つかれば、速やかに専門医につなぐ仕組みを想定している。
厚労省とは別に、今月から「総合医制度」の具体的な検討に入っていた日本医師会（唐沢祥人会長）も、総合的な診療能力のある医師の養成で同省に協力していくことを確認。総合科の創設についても、「患者が求める方向であり、異論はない」（地域医療担当理事）としている。
２００５年１０月現在、全国の病院（病床数２０床以上）の数は９０２６で、前年比０・６％減。一方、診療所（同２０床未満）は９万７４４２で、前年比０・４％増となっている。
卵子提供：姉妹や友人からを容認 不妊治療団体の倫理委
毎日新聞 2007年4月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070430k0000m040069000c.html
姉妹や友人など知人から卵子の提供を受け夫の精子と体外受精させ、妊娠を目指す不妊治療の実施を、全国２０の不妊治療クリニックがつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」の倫理委員会（委員長＝金城清子・龍谷大教授）が認めた。日本産科婦人科学会（日産婦）は指針で夫婦以外の体外受精を認めておらず、厚生労働省の部会も０３年の報告書で卵子提供は匿名の第三者からとした。今回の計画はいずれにも当たらないが、ＪＩＳＡＲＴは「報告書がまとまって４年たつが、国の動きは止まったまま。組織として手続きを踏んで実施することで、国に制度化を促したい」と説明する。
倫理委は、西日本の２クリニックから提出されていた治療計画について、医学的な妥当性、家族の理解などを詳細に検討。今年３月、「厚労省の報告書に反するが、匿名の第三者からの提供は難しい」として計画を認めた。計画によると、友人あるいは姉妹から卵子提供を受ける。いずれも若い時期に月経が止まってしまう「早発閉経」で、卵子の提供を受けなければ妊娠できないという。
ＪＩＳＡＲＴは６月に開く理事会の承認を経て、厚労省と日産婦に治療計画を報告する。年内に両者から容認の回答がなければ、計画通り実施に踏み切る。関係者は「提供者の匿名化を除き、厚労省部会の報告書に沿った計画だ。この取り組みをきっかけに、卵子提供による不妊治療を定着させたい」と話す。
国内では、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が９８年、妹から卵子提供を受ける不妊治療の実施を公表し、日産婦を除名された。厚労省の部会は、卵子提供者が姉妹だと、親子関係が複雑になるほか、提供を強いられて心理的な圧迫を受ける恐れがあるため、提供の匿名化を決めた。一方、知人からの提供を認めないと、夫婦以外の体外受精による治療は進まないとの指摘もあった。
ＪＩＳＡＲＴは不妊治療の質の向上と、定期的な監査による水準維持を目指す任意の団体。倫理委は不妊治療や生命倫理の専門家、弁護士らで構成されている。
産科医療事故被害者シンポ：昨夏の妊婦転送死亡の両親、心情を手記に ／奈良
毎日新聞 2007年4月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070429ddlk29040353000c.html
「実香が人生をどんなに楽しみにしていたかと思うと、涙が止まらない」－－。大阪市内で２８日開かれた産科医療事故被害者らによるシンポジウムでは、昨年８月、大淀町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、その後死亡した高崎実香さん（当時３２歳）の実父母の手記が披露された。義父の高崎憲治さん（５３）が預かった便せん４枚をゆっくり丁寧に読み上げ、悲痛な訴えにすすり泣く来場者の姿もあった。
実香さんは、満床などを理由に１９病院に緊急転送が不可能と回答された。意識不明から約６時間後に２０カ所目の大阪府吹田市の病院に運ばれたが、脳内出血で亡くなった。
実父は手記に「娘が長時間失神しても、助産師が対応していた。患者の命を考える医療を確立してほしい」とつづり、病院の対応や、県内の医療体制整備の遅れを批判した。実母は「医師がもっと早く診察していれば、他の病院での帝王切開も考えられたのでは」「病院は（妊娠高血圧症候群の妊婦などがけいれんを起こす）子癇（しかん）だと説明しただけ。最後には家族の方でも病院を探して下さいと言われた」と無念の思いを吐露した。
堺市から訪れた秋吉希さん（３３）は、出産時に子どもを亡くした経験があるといい、「私の事故でも、病院からは不可抗力とだけ説明された。病院側には十分な説明をしてほしい」と話していた。
大型病院、生保者に診療費不当請求 /韓国
innolife.net 2007/04/29(Sun)
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=71762
一部大型病院が、国民基礎生活保障受給者を対象に診療費を不当徴収したという主張が提起された。国会保健福祉委所属ヨルリン・ウリ党チャン・ボクシム議員は、2005年1月から6月までの医療給与請求上位5つの大型病院が、国民基礎生活保障者3千人余りに診療費約5億6千万ウォンを非給与本人負担金で徴収したことが明らかになったと主張した。チャン議員は、病院側が診療費を国家などに請求すれば給与基準超過分が削減される可能性があるため、生活保障者らに直接徴収する不当請求をしたと見られると明らかにした。
Ｏ１５７超える強毒菌、国内で２例検出
2007年4月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070429ik07.htm
北米地域で集団感染が相次いでいる死亡率の高い強毒型の腸炎細菌を、国立感染症研究所が国内の患者２人から検出していたことがわかった。
厚生労働省は、国内の医療機関での流行を防ぐため、各医療機関に院内感染防止の徹底を指示、今後、国立感染症研究所を通じて、国内の発生状況の予備調査を行う方針だ。
この細菌はクロストリジウム・ディフィシル。これまで、国内では下痢や大腸炎を引き起こす細菌として知られているが、高齢者や全身状態が悪い場合を除き、死亡することはまれだった。ところが、カナダなどで２００３年ごろから、毒素をたくさん作る強毒型が流行するようになり、ケベック州の１２病院では、１７０３人のうち、約７％にあたる１１７人が死亡した。この死亡率は、病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染した患者が重い合併症を起こした際の死亡率１～５％よりも高い。
海外の流行情報を受け、感染研が保管していた試料を調べたところ、０１年に関東の３０歳代の男性から採取した試料と、０５年に中部の３０歳代の女性から採取した試料から強毒型が確認された。どちらも現在は完治している。感染経路は不明だが、２人の細菌は海外で見つかったものと同タイプだった。男性は入院歴はなく、病院以外で感染したとみられる。
感染研の荒川宜親・細菌第２部長は「抗生物質を使いすぎると、この細菌がはびこる可能性がある。強毒型での腸炎が疑われる場合、感染研で相談に乗りたい」としている。
高血圧は生まれつき決定？──河内総合病院など、臍帯血の特殊たんぱく質発見
日経新聞 2007年4月30日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/39704.html
河内総合病院（大阪府東大阪市）と大阪府立母子保健総合医療センター（和泉市）は生まれたばかりの赤ちゃんの臍帯（さいたい）血中に高血圧になるかどうかに深くかかわる特殊なたんぱく質があることを突き止めた。中高年になったときに高血圧などの生活習慣病になるリスクを示す指標となる可能性がある。
門脇浩三・河内総合病院副部長らは、肥満にかかわるといわれる「アディポネクチン」というたんぱく質に注目。大人では肥満になるとアディポネクチンが減り、生活習慣病が発症しやすくなることが分かっている。生まれたばかりの赤ちゃんで太った赤ちゃんとそうでない赤ちゃんを比べて量を比較、違いを明らかにしたのは初めて。
95人の赤ちゃんを、生まれたときの体重などから50年後に高血圧になる可能性の高い予備群25人と正常群70人に分けたところ、予備群ではアディポネクチンの量が正常群の7割程度しかなかった。
門脇副部長は「アディポネクチンを持つ量は胎児の段階である程度決まり、高血圧になるリスク指標として使えるのではないか」と話している。
明日の私：どこで死にますか 第１部・療養病床削減／４ 「育児と同時」に悲鳴
毎日新聞 2007年4月28日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070428ddm013100169000c.html
介護を必要とする親のいる既婚女性の割合
◇認知症の義母連れ、参観日出席 晩婚化影響…夫は仕事多忙
介護と育児の二重負担に悩み、苦しむケースも少なくない。
東海地方に住む女性（３５）もその一人。１０年前、夫の父が亡くなり、夫の母＝７０代＝の介護が突然、降ってきた。
義母は認知症とリウマチを患い、今の要介護度は５。すぐに同居を始めたが、長女は１歳。娘を背負い、徘徊（はいかい）する義母を追う日々が始まった。夫は会社勤めが忙しく、幼稚園や学校の参観にも母を連れて行った。
２年半前、義母がてんかんの発作で入院し現在の介護型療養病床に転院した。自宅介護からは解放されたが、病院からは折に触れ「見守り中心の介護で十分。別の施設を探して」と言われる。しかし、近隣の老人保健施設には「てんかんに対応する医療は提供できない」と言われ、別の老健には「認知症で暴言や暴力がある方は無理」と断られた。希望する特別養護老人ホームの待機者も２００人に上るという。
「病院では『病人ではない』、施設では『病人』と言われる。境界の患者は宙に浮いているのに、さらに療養病床を減らせば、介護難民が増えるだけ」。国の療養病床削減政策を女性は嘆く。
自宅介護に戻りにくい事情もある。この１０年、幼い娘より義母中心の生活を続けた結果、長女は祖母を拒否するようになり、今は見舞いにも行かない。母子は祖母を受け入れる心のスペースが見いだせなくなっている。
＊
二重負担に加えて、仕事との両立に苦しむケースもある。
７歳と２歳の息子を持つ女性会社員（３９）は東京都内に住んでいた０４年に埼玉の母が脳梗塞（こうそく）で倒れた。当時は次男を妊娠中で、糖尿病で自宅療養していた父をひとまずショートステイに預けたが、「長くて３カ月」の約束。仕事と育児の合間を縫って施設探しに奔走した。
だが、引受先探しは難航。その上、血糖値が異常値を示す度に、入院手続きのために呼び出され、回復して施設に戻っても「脱走した」と呼び出された。埼玉県の療養病床に受け入れが決まるまで２カ月かかった。会社員は「国は介護のために仕事を辞めろというのでしょうか」と憤る。
＊
２人の女性のような子育て世代の集う場が、インターネット上にある。３年半前、東京都千代田区の川端美和さん（４０）が「育児と介護の両立を考える会」を作り、ホームページ（http://www13.plala.or.jp/ikujitokaigo）を開設した。
川端さんは０１年、認知症の母をみていた父が脳梗塞で倒れた。長女はまだ１歳だった。父は老健３カ所を転々とさせられた末に亡くなったが、対応に追われ「もう一人産みたい」という思いも消えた。「育児と在宅介護の両立は時間的にも体力的にも難しいが、晩婚化で同時に抱える家庭は増えるはず。国はそうした負担にもっと気付いてほしい」と話す。
◇社会的入院の背景配慮なく
医師の対応がほとんど必要なくても家庭の事情で退院できないケースが「社会的入院」と呼ばれる。厚生労働省は療養病床の半数を社会的入院が占めていると言い、これを削減の根拠にするが、社会的入院の背景まで配慮したフシはない。
国立社会保障・人口問題研究所によると、既婚女性で自分の父親が介護を必要とする人は２０代以下では１・８％だが、３０代になると５％に上がる。自分の母親や夫の両親まで含めると、数字はさらに膨らむ。この年齢層は特に、育児との二重負担にあえぐケースが多いとみられる。しかも晩婚化の影響で、第１子出生時の女性の平均年齢はこの半世紀で４歳上がり、０５年度は２９・１歳になっている。
では実際に直面した時、どんな支援策があるのか－－。就学前の子供なら認可保育所に、小１～小３は学童保育に預けることができる。ただ、優先順位は要介護者の状態などで異なり、自治体間でもばらつきがある。仕事を休む場合は育児介護休業法で、要介護者が介護を必要とする度に通算９３日まで休みを取れるが、事業主に賃金の支払い義務はない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
療養病床削減に関するご意見、体験などをお寄せください。郵便は〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞くらしナビ「明日の私」係。メールは表題を「療養」としてページ上段のアドレスへ。
コメント